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監理団体職員同士による情報交換会員制サイトを作ってみます [組合などの監理団体について]

経営者はアレしろコレしろと指示を出すだけで、
現場の職員は大変な思いをしていることでしょう。

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ある職員さんからの相談を受けて、
改めて取り組んでみようと思うことがありました。


以前、試験的にオープンで作成していくつかやり取りしてみたことがあります。


フォーラム「外国人技能実習生についての質問にお答えします。」
http://www.gaikokujin.link/member/cf/sml5j0dr



私も途中でメンテしなくなりましたが、
コレのクローズド進化版です。


新たに今度は会員制の情報交換ができるサイトを作成してみようかと思います。

新設の組合職員さんもいれば、
痛い目にあった歴戦練磨の職員さんも、
この複雑怪奇な制度では、何が正しくて何がいけないのかが、
よくわかりません。

まして、新制度に代わって、新たな判断基準はいったいどこまでみたいな。

人によっても、その温度は様々です。
まるで入管の担当官のように。苦笑

場所によってもそれぞれ違います。


最終的には自身の判断であったり、
今後は機構に問い合わせて確認するのが絶対の答えですが、

それでも、同じ悩みを抱えたり、志や気持ちをもって
日々取り組んでいる方との交流は、
非常に励みにもなるでしょうし、
他の監理団体の監理手法を垣間見るのも、
お互いにとって良い勉強や刺激になることでしょう。

新人さんたちが頑張っている姿を知れば、
先輩たちもより良い先輩としての刺激にもなることでしょう。






会員登録では、身元を明らかにしていただきます。
どの監理団体所属で、なんというお名前か。
*定期的に確認させていただきます。
 もし疑義が生じた場合には、登録解除の措置を取らせていただきます。


ただし、サイトでの質問や返答については、
匿名でかまいません。



ご関心をいただける方は、ご登録ください。
*すでにご登録いただいている方は新たな登録は必要ありません。


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

 対象:監理団体の方

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7




おかげさまで、私が中立的な立場?であるため、
どこかの組合に偏ることなく、様々な組合の数十人の方々に、
メルマガ登録をいただいています。


また準備が整いました際には、
登録いただいた方々に案内メールでお知らせいたします。

サイト内では、特に諸先輩方には、
積極的にご意見ご助言ご参加願えれば幸いです。


また、こうして欲しいとか、ご意見あれば、
ぜひお寄せください。

*ツイッターでも、facebookでも、当ブログのコメント欄でも
 かまいませんが、最終的には別サイトにあるinfoのメールにて
 コンタクト願います。


どこまでできるかわかりませんが、
色んな意味で良くなればなぁと思います。

なお、もちろんご利用は無料です。笑

手間暇かかりすぎたらどなたかご協力ください。汗








ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。


外国人技能実習生受入の組合乗り換えが静かに加速している現実 [技能実習生の法改正]

監理団体の組合の職員の方々、お疲れ様です。
すでに提出済みの組合も多いと思いますが、6月中の必着を考えれば、もう残りわずかです。

tomorrow-for-danpei.jpg


ちゃんとアンテナ張って準備してきた方々にとっては、
すでに審査の結果を待つばかりでしょう。

でも、そんなに優秀な組合さんばかりじゃないのが現実です。

もしかしたら、11月上旬にすぐ許可が出なくてもいたしかたないと、
半分割り切って準備を進めていらっしゃる組合もありそうですね。



おかげさまで当方には、引き続き様々なご相談をお寄せいただきます。

中でも、色んな方々からお話をお聞きしていると、
ある動きが表面化していると感じます。


それは、まともな受入企業側であればあるほどに、
この先、今の監理団体(組合)で
このままお付き合いを継続していいのかどうか、
という心配が経営者や担当者にある企業が増えているのかなと。


ある企業さんでは、

現付き合い先が心配なので、
他に良い監理団体を紹介してもらえないか。


ある組合さんでは、

この1,2カ月で企業からのお問い合わせが増えた。
ビックリなのは、

『今付き合っている組合の対応が不安で、
この先も実習生の受け入れを継続していきたいのに、
ちょっと限界なので、ちゃんとした組合に乗り返したい…』

なんて、相談とのこと。

内情を言えば、そういうイイカゲンな組合さんとお付き合いしていたところは、
ほぼほぼ、監理費がめっちゃ安いとか、
小うるさいことを細々言われなくても済んでいたとか、
そこまで言われたら現場は対応できない、やってられないとか、
そもそも職種が合っていないのに、必須作業がないのに、
受入を継続しているとか、そういうパターンばかりで、

今のタイミングでなくても、
敬遠したり、構えて相談に乗っていたりしていたのに、

貴組合のやり方に従いますから、
ちゃんと無難に外国人技能実習生の受入継続ができるように、
対応願えるかどうかという、良質なお客様からの問い合わせとのこと。


そういう受入企業さんであれば、
組合にしても喜んで対応させていただきます。


このお仕事は、お金をお支払いいただくのに、
組合が上から目線で指導し、それに従っていただくことが多くあります。

受入企業にしてみたら、特にワンマンで切り開いてきた中小企業の
よくある社長さんにしてみれば、考えられない世界です。苦笑

元請けから奴隷のように、仕事が欲しければあれもこれもしろと、
状況によっては、値引きしろなんてことも当然のごとく
受諾せねばならない仕事をしている会社であれば、
わからないでもない体質ですが、

この仕事は違います。


そうあらねば、受入企業も実習生も、組合もお付き合いいただいている他受入企業も、
守れないからです。


だから、まるで派遣かのごとく、あれもしろこれもしろ、
それはお前らの責任だ!などとおっしゃる企業とは、
監理団体の責務を負っている組合は、
お付き合いできないのです。


そういったご理解をいただける企業も、
法改正のおかげか、増えているのが現状です。

いや、それだけ人手不足でどうしようもない現実に
困窮としている企業が多いということでしょう。


組合はもちろんですが、受入企業も襟元を自ら正さねばならない必要性に
理解が進むと、またひとつ不幸の量産が減ることでしょう。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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人口減少社会で日本社会はこう変わるから、だから・・・ [人口減少社会]

どこから手を付けてよいのかわからない・・・
未来の年表 人口減少日本でこれから起きること




人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。
ゆえに人々を無関心にする。
だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。


2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる


日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減
/24時間社会からの脱却
/非居住エリアを明確化
/中高年の地方移住推進
/第3子以降に1000万円給付


以上、Amazonのリンク先からの抜粋。


気づいている人には、何をいまさらなお話です。

そして、ど素人の私よりも、よほど具体的に、
データで裏付けされて書かれているとのこと。


外国人労働者を受け入れれば、それで済むとも書いていない。
その通り。だってヒトなんだから。


これらのスケジュールを逆引きして、
じゃぁ、今から、いったい何ができるのか。

どう生きていくべきなのか。

これらを自らが考え、判断し、自身の人生を
自身で導かなくては、座して死を待つよりほか有りません。



限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択




堺屋太一氏推薦。
このままでは、この国は「姨捨列島」と化す――

まず人口減により、この国が巨大な限界集落=「限界国家」化し、
介護や年金などの社会基盤が立ち行かなくなるだけでなく、
国の基幹産業である製造業の競争力維持にも窮して、
アジアの国々に追い越されてしまう予測を描く。

以上、同様にAmazonのリンク先からの抜粋。


今までお伝えしてきたことは、
間違いではなかったようです。

TVはみんな見ているけど、
そのTVじゃこういう特集はやらない。

なぜならば、みんな閉塞感やストレスから逃れるために、
みんな憩いを求めてTVを見ている。

そのTVから、対岸の火事ならまだしも、
あなたにとって、大変な世の中になるから、
気をつけましょう!生き残るためには・・・なんてやったら、
視聴率は取れないし、スポンサーもつかない。

だって、見た人が嫌な思いになるから。

政治も人気商売。

当選回数の多い人が力を持っているのに、
その長年政治の世界に居座ってきた人たちが何も対策を打ってこなかったために、
今の危機があることを訴えれるハズもない。

また、嫌な現実を庶民に突き付けても、
これまた当選するハズもない。
*ある意味、国民をナメてる発言ですが、現実ですから。

下手したら、近視眼なポピュリズム的発言の政治家が、
登場して人気を博するかもしれません。


誰も本当のことを言わない、現実を直視しない、
そして、自身の身の上に直面して、初めてなんじゃコレみたいな。


本当にそれでいいのでしょうかねぇ。
いや、いいわけがない。(反語)




そこで、偉人が登場。
私も知りませんでしたが、こういう方もいらっしゃいます。


日本への遺言 地域再生の神様《豊重哲郎》が起した奇跡





石破茂議員、小泉進次郎議員も注目する奇跡の村「やねだん」。
サツマイモに焼酎、唐辛子を世界で売る?補助金に頼らず、
自主財源で稼ぐ奇跡の村“やねだん”。
人口三〇〇人の限界集落はなぜ、
ひとりの公民館長の手で生まれ変わったのか―。
地域再生の神様と呼ばれる豊重哲郎さんの20年間の闘いとその軌跡を辿る。


以上、同様にAmazonのリンク先からの抜粋。


スンバらしい結果です。

そして、20年間もの戦い。

ワンセンテンスでしかないこの言葉の中に、
いったいどれだけの苦労や言葉通りの戦いの日々であったことでしょう。

それを、20年間、今から逆算するとすれば、1997年から。

みなさん、1997年て、何してましたか?

バブルもはじけてひと段落してくる頃でしょうか。


そんな自分から、いくら過疎化が見えていた村だからと言って、
20年間も戦い続けるだけのモチベーションや、その「断固たる決意」は
いったいどこからきたのでしょう。

主役となる熱きリーダーは公民館館長の豊重哲郎さん。
76歳ということは、56歳からの戦いです。


先人たちが文字通り命がけで勝ち取ったこの平和な日本で、
その恩恵を受けて育ってきた私たちが、甘んじて浸かっているだけではなく、
戦争で命を懸けて戦うまでの危険にさらされているんじゃないんだから、
ゼロ戦で天皇陛下万歳!って特攻させられるんじゃないんだから、
我が子たちの次世代にちゃんとつなぐためにも、
また先人たちのように、今まで以上により恵まれた社会をバトンリレーするためにも、
私たち大人が、今からでも、頑張って築き上げられたらと、
改めて思いました。


せめて、自分の家族や仲間を守れるようにはなりたいですよね。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
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やっぱり淘汰されていく組合と受入企業が静かに増えていくと思われます。 [労働力確保と維持の重要性]

外国人人財の受入はどうやっても増え続けていくことでしょう。
ただし、現実的に受け入れたくても受け入れきれない企業も増え続けていきそうです。

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私、何が言いたいかと言いますと、

政治が現実についていけないために、
形骸化していたり、バカバカしい法のために、
実際には外国人労働者の受入ができなくなっていく企業が
益々増えていくのではないか、ということです。


現実は待っていてくれず、どんどん変化していきます。
ですが、法が現実に追いつけません。
いたずらに時間を費やすだけです。


結果、新制度を、いや技能実習生だけじゃない受け入れ手法においても、
それぞれ法に無理がある内容が多いため、
法の幅をもって対応していかねば、正に受入できる企業は一社もないことでしょう。


よって、この先どう展開していくのかと想像してみれば、
単純に大企業にしか外国人の受入は難しくなっていくのではと考えられます。

もしくは、経験値や知識を蓄積できているところ。

たまたま法のど真ん中の業種であったり、ちゃんと労基を勉強理解していたり、
長年受け入れしてきて外国人の何たるかを実際に見てきた方とか、
法の変なアップデートに対応されている方とか。


つまり、中小企業ではもっともっと難しくなっていくのではということです。

とてもじゃないですが、対応しきれない。


正直なところ、知ってるか知らないかで大きな分かれ道にぶつかります。

経験してきたかどうかでのみ、その正解を選択できます。


つまりは、今更にして受け入れを始めるのは特にハードルが高いと思われます。


いっそ海外に出てしまったほうが、
もっと事業経営的に生産的ではないかとさえ思います。


それか、労働者を使わなくてよいお仕事ですね。


あまりにバカバカしすぎて、思わず当ブログの趣旨にのっとり?汗
愚痴りたくなりました。


独り身であれば、海外にしばらく脱出していたい気もしています。


人財のお世話をする、しかも外国人。

特に技能実習生の子たちにとっては、制度趣旨や法なんて知ったこっちゃない。

それよりも、常識的に、頑張って働いて頑張って稼ごうってことだけ。


企業も頑張って働いてくれれば、給料は払う。


いつだってシンプルなはずなのに。
法はそうとはなりません。


生きにくい世の中です。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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もう耳障りの良い言葉に踊らされるのはやめませんか。 [経営者や企業のレベルの問題]

私は現在、実習生事業のみならず、他の様々受入手法に取り組んでいます。
中でも、人づくりから街づくりまでをお話しすることもあります。

監督官がやってくる.jpg


そんな時に、こんな記事を見ました。


地方創生を食い物にする自己承認欲求コンサルたち
中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
yahooニュース 6/20(火) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20170620-00071722/


至極もっともなお話であると思うと同時に、
自身も知ったかぶり的なことは気をつけようと、
改めて思いました。


私もこんな性格ですので、
知らないものは知らないと言ってしまいます。


ただし、今までの数知れない失敗、
そして、今も失敗し続けていることについては、
口うるさくなってしまうとしても、
口が止まらない時があるほどです。


そして、自身の経験とアンテナに反応する世情を鑑みた上での、
この先の展開について、地に足つけてご提案したり、
ご案内しているつもりです。



理屈と現実と考えながら、双方の両立のために、
無い知恵を絞ったり、様々な気遣いをして、今も取り組み続けています。



しかしながら、未だに、

人手不足に対して、労働力の確保になる。

外国人は契約で縛られているから、辞めることはない。

賃金なんて最低限支払えばいい。

出稼ぎで三年我慢して働きに来ているんだから、
年末年始、GW、お盆休みなどは、日本人従業員を休ませて、
その分、彼ら彼女らに頑張ってもらえばいい。

3年のうち、一度も帰国なんてさせる必要もない。

残業だって、最賃の1.25だから、日本人の誰よりもお得。


などなど、耳障りの良い言葉に飛びつく方の多いこと多いこと。



さらに思ったのは、実習生とは違う派遣の説明会のタイトルですが、


短期(一日だけでも)労働力の活用 労働者派遣事業
(突然の人手不足、年中無休、365日必要な人材を、1日、1名、4時間より対応)


ですって、奥さん、聞いた?


もうこういう「ヒト」を「モノ(機械)」のようにいう「うたい文句」は
見ていても気分の良いものではありません。


そして、それに群がる企業、
そういう都合のよいサービスを是が非でも利用しようとする企業、

そういう姿勢の企業では、絶対に良いものも作れないし、
事故も起きるので、個人的には敬遠したくなります。


そして、こういうアピールをする企業にも温度差はあるのでしょうけれども、
たとえ中でも良心的であったとするならば、
そんな人材もいないことはないけど、時給がめっちゃ高いとか、
場所的に制約があるだとか、時間も指定があるだとか、

そもそもナンバーワンのキャバ嬢が、今日はいると聞いてきたのに、
指名が多くて相手にしてもらえないみたいなクレ騙しもいいとこでしょう。苦笑


そして、言葉通りのサービスを何人も抱えて、
奴隷のように都合よく使っているとしたならば、
絶対に長続きはしません。

派遣元も派遣先も。



いい加減に人を雇うということについて、
仲間として迎え入れ、指導し育てるという唯一の近道を、
逃げずにちゃんと取り組みませんか。


人間誰もが楽したいし、イヤなことはしたくないし、
地道にコツコツとなんて面倒で仕方がないことです。


でも、そもそも仕事って面倒で大変なことです。


本物しか生き残れない時代はすでに到来しています。


ホンモノの企業になって、事業の継続に正面切って取り組みましょう。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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JITCOの監理実務講座(管理監督体制の強化と拡充とは)が開催されます。 [技能実習生の法改正]

監理団体事業の適正化について、
違法行為の防止・摘発及び違法行為に対する行政処分とその罰則について 等

20151216035221.jpg


JITCOが開催する啓発セミナーならぬ、
事業停止を食らわないためには、何に気をつけなくてはならないのか、
どこまでどうすべきか、などについて、
外国人技能実習機構がリリースしている新制度の公表書面について、
ちゃんと噛み砕いて説明してくれることなのでしょうか。


先日取り上げましたように、未だ相当数のテキトー組合が、
相当数のさばっているようです。


実習生もかわいそうですが、
なによりも受入企業がかわいそうです。


でも、そのイイカゲン監理団体のユルユル監理に、
甘いぬるい水に浸かり切っているならば、
とても抜けられないでしょうね。


そして、そういう監理団体こそ、こういうセミナーに出て、
その温度差を知るべきだと思いますが、
そういう組合に限って、こういうアンテナをちゃんと張っていないので、
事業停止のレッドカードを食らうまでは、
その怖さを理解できないのでしょう。


何度も伝えてきていますように、
ダメなものはダメです。

今までそこまで言われてこなかったんだから。。。

そうですね、でも後の祭りです。


そして、受入企業自身も同じく。


これは、派遣にも当てはまりそうですね。


例えば、派遣元管理台帳などは、労働局の指導があるから、
派遣会社では気をつけていることでしょうけれども、
今まで言われたことないからと、胡坐をかいている派遣先企業に限って、
何年にわたり派遣社員を受け入れてきているにかかわらず、
派遣先管理台帳という存在すら知らない。


まだ、派遣の世界は、労働局需給調整課の方々は、
指導=レッドカードといきなり切られることはないのかもしれません。
特に歯向かったり、知らないのはお役所の告知不足だなどと、
立てつく姿勢でも見せた日には、即刻…なんてこともありそうですけど。


しかし、これだけ騒がれている外国人技能実習制度については、
一発アウトのリスクを十分に抱えている実情を、
理解できていない監理団体と受入れ企業があまりにも多い。


JITCOは、その存在意義をPRするためにも、
一生懸命にこういった注意喚起、啓発に努めています。


今まで見逃してきた法令違反は、今でも間違いなく見逃されなくなっています。

外国人技能実習機構のお仕事は、
新制度に当たって監理団体や受入企業にその許可を出すべきかどうか、
そのことだけを実施しているのではありません。

法令違反先に対して、すでに強制捜査件を発動して、
取り締まりに励んでいます。


おそらく年内、いや夏過ぎにも、一定の取り締まり結果が
機構のHPでリリースされるのではないでしょうか。


監理団体も、受入企業も、一発アウトの場合、
その改善が具体的に図られ、実施できている状況の報告を受け、
その受理?確認ができてから、5年間は受け入れ停止です。


どんなに人手不足でも、外国人技能実習生の受け入れをしたくても、
受入はできません。

経営者の名前も、理事の名前も、機構並びに入管のレコードに載り、
どれだけ申請をかけても、一人としてその許可は出ません。


去年より今年、今年より来年、来年より…

日を、月を、年を追うごとに、人手不足感は増していきます。

同時に、日本との経済格差も徐々に薄まっていきます。


この先の生き残りをかけ、転ばぬ先の杖をちゃんと考えて取り組みませんか。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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介護の技能実習生はベトナム人だけになって行くのか? [介護 技能実習生]

まずはベトナム人介護実習生が始まっていく流れが進んでいます。

20151011094949.jpg


2国間取り決めの皮切りに、
日本はまずはベトナムにターゲットを絞って、
1万人の受入を目指すかのような報道が流れています。

個人的には、
ベトナム人はあまり介護には向いていない国の内の一つではないかと思っています。

しかし、そんな国民性などの現実は全く考慮することもなく、
親日かつ受入人数も直近ではナンバー1であるためか、
まずはベトナムとの関係をたたき台に
順次他国に展開していく様子なんですね。

コレが他国にはどういう流れとなるかですが、
恐らくは、ベトナムで様々固まらないウチには
ほぼほぼ難しく、結果立ち遅れることになるやもしれません。

この場合にキツイのは、
ベトナム以外の他国で着々と送り出す手筈を準備している方々です。


やっとのことで本年11月から晴れて介護実習生も解禁と目処が立ったかと思いきや、
こういった不公平とも言える流れの場合、


またもや、現地で詐欺師として
訴えられるリスクが増えます。

いつまでたっても、
どれだけ介護の勉強をしてきたのか、
どれだけ日本語を勉強し続けてきていたのか。
そして、いったいいくら借金を背負うことに
なっていることやら。

今後も見逃すことなく注視して行きましょう。


ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。


法律をナメてる組合や受入企業がまだまだ多いようですね。 [技能実習生の法改正]

先日、ある方とお話してきました。ネタにさせていただきます。<(_ _)>
本当に厳しくなることが理解できていない方々が未だに。。。

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ある監理団体の役員をやられていた方に、
お話をお聞きしてきました。

よくありがちなケースだと思いましたので、
ご参考までにお伝えいたします。

ちなみに一部脚色していますので、
ご承知おきください。



派遣会社でのお勤めから、
会社がどうやら外国人技能実習生なるやり方があるらしいから、
調べて組合を立ち上げて欲しいと指示を受け、
苦労の末、立ち上げて何年か実習生のお受入れを
されていたところ、

法律が厳しくなってきているからと、
今まで以上にコストをかけ、労力を割き、
受入企業にも今まで以上に、派遣的ではなく、
直接雇用している雇用主としての当事者意識をもつよう
受け入れる姿勢を変えるべきではないかと、
社内(組合内)にて意見してきたところ、

上層部は聞く耳を持たず、ずるずると時間が過ぎた結果、
結果、法令違反となり、不適切な監理団体として
受け入れ停止処分を食らってしまったと。


その方も、まがりなりにも役員に就かれていたため、
この先5年は他の監理団体の役職にも就けないため、
転職もままならない。

それでも、ご自身にも生活はあるし、
今更、別業界へ行くよりは、この業界にも未練はある。
なにより、先々を考えれば、需要は高まるばかり。

結果、ご自身の失敗を糧に、コンサルに努めていらっしゃるとのこと。


そう、結局のところ、これは他人ごとではなく、
現在実習制度事業に取り組んでいる監理団体の方々にも、
まったく同じことが言えるでしょう。


人間、痛い目を見なくては、しょせん対岸の火事。

また、今この瞬間では何の問題も起きていないのに、
自らコストをかけ、ハードルを上げて、
お客さんにもその圧力をかけ脅す。

そんなことは誰もしたくはないことでしょう。


確かに、ちゃんと監理できているところは、
重箱の隅をつつきまくる必要はないと思います。


が、未だに月例訪問すらろくに行っていない。

通訳なんて高くつくから使うワケがない。

給与計算なんて、する意味が分からない。

入管やJITCOだって、滅多に来ないし、
来ても、何かしら注意を受けたところを、
素直に改善しますと頭下げておけば、
それで今まで何も言われたことない。


たまに失踪もあるけど、鎖でつなぎとめて置けるわけじゃないから、
しょうがないよねぇ。


企業側も、管理費は払うけど、安いのがイチバン。

こっちでちゃんと面倒見てるんだから、
別に問題ないし。



そんな組合や受入企業が、未だにごまんといるようです。


別にたまたまなのでしょうけれども、
私の周りでは一切いません。


みんな必死に真摯に法改正に取り組んでいます。


管理費ではなく、監理費として、お金をお支払いいただいて、
なおかつ、こちらの指導に従っていただけるところでない限り、
お付き合いはご遠慮いただいています。


そうしないと、まじめに取り組んでいただいている
大切な受入企業を、頑張っている実習生を守れなくなるから。



制度の実態温度を、ご自身のケースでしかご存じない受入企業には、
ある意味理解が難しい場合もあるかもしれませんが、

手前ミソながら、10年前に送り出し機関に騙されて手痛い失敗をした時以外は、
今まで一度も失踪という事態を招いたこともありません。


当然、私はそれほど多数の企業や実習生を抱えて動いていたこともないので、
そういう結果をたまたま出し続けていられるのかもしれません。


でも、そうあり続けたいと、今でも法改正について、
色々資料を見たり、情報収集に努め、企業などへの共有、
実務への反映などに気をつけています。



ちょっとした綻びをそのままにしておけば、
いつの間にか大きな決壊となってしまいます。

小さいうちに対処しておけば、何とかリスク回避できたのに、
気づいたらもう対処しきれなくなっていたなんてこともザラにあります。


ナメてる方は、十分お気を付けください。

でないと、せっかくの組合というお金のなる木も、
あっという間になくなりますよ。

下手したら、受入れ企業から損害賠償請求されますよ。


ちなみに、まともな受入企業は、現行付き合い先の組合に
自ら法改正情報を調べ、その真偽や対応の如何を、確認しているようです。

そして、その返答や対応によっては、
今の組合ではどうも心もとないため、他の良い監理団体はないものかと、
同業他社の口コミなどを集め、お宅ではどうなのかと、問い合わせまで動いていると、
そういう話も聞こえています。


受入企業も巻き込み事故は当然ゴメンです。

監理団体の指導に沿って受け入れを進めてきたのに、
そのやり方が十分ではなかったからと、受け入れ停止処分なんて食らえば、
今後は実習生の受入は同じく5年はできなくなります。

監理団体のせいだと騒いだところで、法令違反したのはお宅でもあるとして、
入管のレコードにはちゃんと載ってしまうからです。


組合もその職員も、受入れ企業も、すべからくは、
自己責任にて、今の過渡期という荒波を乗り越えていかねばなりません。


様々十分お気を付けください。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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対象:監理団体の方

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 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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「労働力を呼び寄せたつもりが、やって来たのは人間だった」(劇作家マックス・フリッシュ)。 [益々多様化する日本]

これだけ歴史が証明しているのに、歴史に学ぶことは日本ではできないのでしょうか。

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政府「放置」に終止符を 連載を終えて
西日本新聞 2017年06月13日 06時30分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/335133/


このサイトに載っている画像データを見てみると、

2014年の移民流入者数上位10カ国ってデータがあります。
*経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国

①ドイツ   134万2529人
②米国    101万6518人
③英国     50万4000人
④韓国     40万7063人
⑤日本     33万6525人
⑥スペイン   26万5757人
⑦カナダ    26万0411人
⑧イタリア   24万8360人
⑨オーストラリア 23万6559人
⑩フランス   16万8123人


なんと日本は5位!

それもそのはず、実習生は1年以上滞在する割に日本では移民にカウントしていないから。


こう考えると、他国の動向はそれほど知りませんが、
2014年と比べて今では数万人規模で増えていることでしょう。

韓国も増えていると思われますが、堂々の移民大国だったんですね、
すでに。


ただし、タイトルにあるように、日本では一部を除き、
まだまだ『労働力』としての視点が強く、『人』という視点が弱く感じます。



欧州の戦後に、排斥運動がおこり、社会問題化したことを
今まさに日本で起きようと、いや起きているのでしょう。

他国においても、片方は近視眼の国民を利用してのポピュリズムの台頭、
今の時代に排斥主義を掲げる候補者に一定の期待が集まり、
けっきょくまた排斥運動が社会問題化しています。


もう一方は、ドイツのように、先を見越して、
受入を推進する動きを取っています。
国を挙げて、社会をもって様々受け入れ態勢の整備に努めているということです。

これらも、どちらに軍配が上がるのかは、
歴史が教えてくれることでしょうけれども、
今はまだ出ていません。


日本は島国なぶん、鎖国でもあり、
外国人に対して、国民的感情レベルで苦手意識が強く、
排斥運動になる素養満点の国です。


そこを、時の安倍首相が安定独裁政権を担っている中で、
国を憂う政治家であるならば、ドイツの選択を検討すべきでしょう。


今更ガラパゴス化して、資源もない日本では
世界で生き残っていけるはずもありません。


いや、石器時代とは言いませんが、国民が現状の生活レベルを
放棄できるものであれば、ガラパゴス化しても問題ないと思いますが、
絶対にできない相談です。



西日本新聞さんは、これらのテーマに対して、
長い期間、様々な取材から、切り口を提示してこられたように感じています。


こういう記事が、社会の流れを良い方向に変える要因となることを
個人的には、期待してなりません。


『労働力』だけが必要であれば、機械やロボットにお願いするしかないでしょう。

『人』に頼るならば、その人の生活や将来を見越した、
成長の場を与えることが必要です。
あ、外国人のみならず日本人も当然ですよ。


もちろん、明確なルールや基準はありませんし、
どこまでが十分かなんて、それこそ話し合いでしかなく、
個々にも価値観は違います。



10年以上前と違い、みんな右向け右で生きてこられた時代とは、
今はワケが違います。


どんなに偽善者と言われようとも、
人として接して、人を監理する責任と社会人の先輩としての自負をもって
様々、事に当たっていきたいと、改めて思いました。





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外国人だけではスタッフの補充は間に合いませんから、こうしましょう。 [余談]

外国人労働者は、すべからく就労制限がかかっています。
*永住者、定住者、日本人の配偶者などを除く。
ということは、けっきょく日本人も採用しないとならないということです。

1675_02.png


当然のことです。

日本の常識、文化、背景、生まれも育ちも違う外国人には、
なかなか伝わりにくい事柄も多々あります。

外国人のハングリーさとは別の意味です。


そして、何よりも、外国人であるからと、
良くも悪くも日本人と区別されていますので、
現実的には、結果、日本人でなくてはならない業務も、
かなりあります。


じゃぁ、どうしたら日本人スタッフが集まるのでしょうか。


ウチは田舎だからお膝元にそもそも日本人がいないんです。

ウチは3K、4Kの職場だから、外国人くらいしか集められないんだよ。



・・・で、どうされたいのですか?とお聞きしたい。


こういう社長さんたちは、事業をやめる選択肢を取っているのであれば、
なるほど、お疲れさまでした、廃業前に、従業員さんたちの行く末を
お世話してあげられることもあろうかと思いますが、どうされますか・・・
程度のお話はできますが、

事業を継続していく意思があるならば、
お一人や今いる人数で辞めていく方がいたとしても回る仕組みに、
作り変えていく必要があります。


しかしながら、それすら一朝一夕にはできかねることも多く、
結果、並行して人員の募集もせざるを得ない状況がほとんどかと思います。


その場合、いったいどうしたらいいのでしょうか。


その解決策を提示することは可能です。


要は、労働者がこぞってそこで働きたいと思わせられたら価値ということです。


お金も時間も労力も割ききれない中小企業が、
いったいどうしたら・・・。



それは経営者自身が、労働者の立場に立って、
考えてみれば、自ずとわかることではないでしょうか。



なんでしたら、自社の従業員に聞いてみるといいでしょう。



ヒントはいくらでも転がっています。

ネットにもある程度の情報は流れています。



費用は1円たりともかけたくないのであれば、
よけいにご自身の手と足と時間を使って、
知恵と工夫を捻出せねばなりません。


誰もゼロ円で当事者意識をもって、
継続的に支援してくれる奇特な方は、どこにもいません。



生き残りをかけるためにも、こういう視点は非常に大切です。



私ごときが大変僭越ではありますが、このままではいつか必ず転ぶ先の杖として、
指摘だけはさせていただきたいと思います。



そして、中身を改善しても、それらを求職者にちゃんと伝わる仕組みも、
絶対的に必要です。



全国対応できますので、ご相談はお気軽に。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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http://gaikokujin.link/blog/751.html




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