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新制度では、職業紹介事業の許可は要りません。 [技能実習生の法改正]

現行の制度では、無料(有料)の職業紹介事業者であることが
求められています。それは、職業紹介責任者講習を受けた責任者の選任が必要です。

benefitjapan.jpg


ですが、新制度では、監理責任者講習なる新しい講習を受講したものが、
監理責任者として、技能実習計画他、各書面に名前を載せ、
その技能実習生の監理に責任を負うこととなるため、

より厳しい責任対応が求められることになったからです。


ちなみに、職業紹介事業所である場合、現行での受入が続く経過措置期間中では、
その資格は必要なのですが、その期間が終わった後には、
特段の職業紹介事業がない限り、廃止届をしないとまずいでしょう。

ちなみに、言ってみれば、有料職業紹介事業にて監理団体を運営していた場合、
建設関係などの実習生受入はできませんでしたが、
新制度対応では問われないため、例えば、実習生事業以外に、
組合員の企業にエンジニアなどの外国人人財を斡旋していた場合、
そのまま有料職業紹介事業を継続しながらも、
建設業種の実習生受入れもできることになるのでしょう。





外国人技能実習機構のHPに、また更新情報が出ていました。

http://www.otit.go.jp/index.html


2017.05.19 よくある御質問(監理団体の許可申請関係)
http://www.otit.go.jp/files/info_kanri_04.pdf



日々殺到している監理団体許可申請への問い合わせが、
あまりに多い質問事項を列記したもののようです。


みなさん、聞きたいことは、やはり同じ内容なのでしょう。



他にも、職員の常勤性については、やはり

『健康保険などの被保険者であること』を満たしてさえいれば、
問題はありませんが、

これはあくまで、「常勤の目安」であり、

健康保険などの被保険者であること「などを踏まえて判断される」

とあります。


協業支部制などの場合、はたしてどこまでが常勤職員扱いできるのでしょうか。




また、組合売買の大きな要因の一つでもある、
組合としての本来の事業稼働実績が、1年以上なくては、
実習生受入事業は認められないことは、
中小企業庁からの指導として、結果、変わりないようです。



いきなり一般(5年対応)を目指しての申請もあろうかと思います。
この場合でも、一般で申請して、ダメそうなら、
特定(3年)に切り替える意思があるかを確認してくれる予定とのこと。

一般のハードルとして、記載のある点数が合格点以上であったならば、
一般を目指して、そのハードル基準を探ってみるのも手かもしれませんね。

でも、そもそも一般が取れてしまった場合、
そのハードルの高さについてこれる受入企業しか、
実習生受入ができなくなると、一般を取得するのもどうかと思ってしまいます。


逆に特定を順当に取得した後に、一般を狙うことも可能のようですから。



最後に、介護については、やはり未だ確たるルールは公表されていないようです。

外国人技能実習制度への介護職種の追加について(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。



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中小企業の外国人労働者受入への考え方が変化してきています。 [経営者の悩み]

意気揚々と外国人スタッフを自社で受入した先が、
一年たたないうちに1人もいなくなったと聞きました。。。

20151011094949.jpg


また、今まで受入ができていたのに、
前回の在留資格認定申請において、不許可となってしまった。

ボランティア的に、海外に自家発電機を送る予定が、
外国人とのやり取りの中で、アイツら信用できないから、
直接はもうやりたくない。
*結果、初回はすったもんだの末、なんとか送れたが、
 次回以降はとてもじゃないけど手配を頼めない。


・・・どの企業も同じかと思いますが、
色んなケースでけっきょくプロに頼まないと
うまく運びがつかないという認識が、
企業側に市民権を得始めたのかなと思う時が増えてきています。


費用がかさむし、合わないから。
他所でできていることが、ウチで同様に出来ないワケがない。


自社でうまく招聘採用していければ、
他社にその手続きを上手に教えてあげられるし、
もしかしたらビジネスになるかもしれない。


そんな考えの社長さんたちばかりでしたが、
今までに手痛い失敗をしている先であればあるほどに、
様子を見ていて、先にトライしたお仲間内が失敗すればするほどに、


現実論にご理解いただくのが容易なため、
私としてはお話しやすく、

ある意味、助かっています。



せっかく海外まで飛んで、人選し、
高い費用を支払って手続きを様々踏んできているのに、
果報を寝て待つ間に、相手先でおかしなことになって、
結果、受入に辿り着けなかった。

受入までは進んだにせよ、永年雇用をもくろんでいたアテが外れ、
結果一年も経たずして、条件の良いところに転職されてしまったり、
途中で帰国していったりと、計算通りのコスパを発揮できない。
むしろ何十万も赤字をかけ、大変な思いをしただけで終わった。


そんな失敗をした企業が増えています。

そして、ここでまた考え方が分かれます。


外国人は何かと常識が通用せず、信用ならんから
二度と御免だ。


今は、今年は、なんとかなっても、
来年、再来年と、今以上に人手不足となるのは目に見えている中で、
やはりプロに頼んででも、受入ができるようにもっていかなくては。
(素人が分かった風に取り組んでみても、うまくいかないのが、
 よくわかった。)



どちらかになります。


そして、プロに頼むとしても、それなりにコストがかさむので、
けっきょく踏ん切りがつかない。

そもそもコスパが合わないから自社で取り組んだのに。


・・・そう、結局、私のところにご相談頂く先は、
すべからくおしりに火がついてどうしようもないところか、
前もって予防策にも取り組んでいこうという企業か、
そのどちらかになります。



そして、手痛い失敗をした企業が周りに多ければ多いほど、
私のようなところに、その相談が増えるということです。


相談ばかりで仕事にならないことの方が多いのが実情ですが、
それでも、コツコツなんとか取り組み続けています。


外国人技能実習生であれ、インターン生であれ、留学生であれ、
しょせん、人的在庫がなければ、ある所から引っ張ってくるしか、
確保策はありません。


確保するにせよ、係る費用はもちろん、受入体制の整備にも
おそらくは時間と労力とコストがかさみます。


現状の労働力の維持にも、当然気力と体力(時間、労力、コスト)を使います。


けっきょくは、何かとちゃんとできるところが、
生き残る時代です。


この点からも、2極化は激しく、先々大きく分かれていくことでしょう。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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増え続ける不法就労企業の数々… [人口減少社会]

おそらくは今後増え続けるでしょう。
今も片道切符の企業は少なくありません。

02.JPG


難民申請中の外国人を不法就労させた疑い 会社会長逮捕
朝日新聞DIGITAL 2017年5月20日01時14分
http://www.asahi.com/articles/ASK5M3Q17K5MUTIL00H.html


今まで、そしてこれからの人口減少、少子高齢化の大波は、
今までのビジネスモデルが、単純労働力に頼っている企業であればあるほど、
この先、間違いなく破綻していきます。

銀行借り入れが大きいなど資本力がない企業、
事業のドラスティックな変革に先手を打てない企業は、
この先、下から順に淘汰されていくことでしょう。


そして、その場合、そこに安寧を享受してきた従業員も、
その会社の命運に、生活を振り回されます。


人手不足だからと、もっと割の良い就職先をと考え、
探す方も増え、そういった受け皿となるのは、
おそらく下から数えて、次の倒産候補先の企業…


良い会社、少なからずともそのモデルチェンジを早めに進めてきたような、
先手を打てる企業では、良い人財、できる人財であれば、
時期を問わず、機会に恵まれた時に、その採用をいつでもかけるでしょうけど、
誰でも良い人材は、その確保の必要をどんどん少なくしていきます。


今後、益々本物の企業や人財が生き残り勝ち組へ、
遅かれ早かれ事故に巻き込まれる企業や人材は負け組へと、
世界中大なり小なりどこにでもある経済格差が、
その拡がりを隔たりを大きくしていくことでしょう。


そんな今までどこかに就職すれば生きていけた今までの生活が、
今後いつまで続くのかは、神のみぞ知る世界へと突入していることに、
もっとドライでビジネスライクな弱肉強食の世の中へとすでに入っていることに、
気づき、先手を打って行動し、許容しえる範囲での失敗を糧に、
変化に対応できる人こそが、この先の生存競争を、
よりよい生活を手にできるのではないでしょうか。


長い踏ん張りどころが続きますが、
やれ長時間労働だ強制労働だ社畜だと騒いでいる暇などありはしません。


それぞれに生き残るべき進化を遂げて、成長し、
後に続く子供たちのために、より良い世界を築いていきましょう。


なかなかできもしない偉そうなことを言ってると
誰より自身が思っています。



諦めずに前進あるのみです。


ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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6月末までに不備なく申請しないと、11月以降実習制度事業ができません! [行政の対応や思惑]

外国人技能実習機構から、アナウンスが出ています。

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以下、外国人技能実習機構のHPより。

http://www.otit.go.jp/index.html


●監理団体の許可申請は、本年6月末日までに申請を受け付けたものについては、
 申請書類に不備等がなければ、技能実習法が施行される11月上旬に、
 諾否の結果をお知らせできる見込みです。
 なお、7月以降に申請を受け付けた場合には、
 諾否の結果をお知らせするのが11月上旬以降になる場合があります。



11月1日に施行と告知していたにもかかわらず、
「11月上旬」といっています。

これもまた、お役所ならでは。

自分たちのことは棚に上げて、私たちには、期日を守れないと
許可なんて出さないのにねぇ。


「申請書類に不備などなければ」とも書いてあります。

申請書類に不備があるかないかは、逐次聞いていかないと、
何とも言えません。
それも膨大な数の書類と種類があります。

加えて、1000?、2000?団体あるので、
その対応だけでも、外国人技能実習機構の東京本部だけで、
はたしてどれだけの回線の数があるのか、
また、どれだけの対応できる人数がいるのか。

これだけ煩雑な問い合わせに対応できるプロが、
本当にどれだけの人数いるのか?
問い合わせ対応の消化ができるのか。


お役所も初めて、当然、監理団体も初めての書面に、
許可の是非が、お役人にスムーズに出せるのでしょうか。



そして、「諾否の結果をお知らせできる見込み」だそうです。

う~ん、許可いただけるのかどうか、
何とも言えません。


その監理団体ごとに、諸事情も違うでしょうし、
通し方も違うのでしょう。

ノウハウは、トライした方の分だけあろうかと思います。



どちらにせよ、6月から許可申請受付がスタートします。

今でも機構には問い合わせが殺到していると思いますが、
悠長に構えていたところは、間に合わないのかもしれませんね。


さぁ、待ったなしの始まりです。

気張って参りましょう。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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中小企業はどう生き残るべきか。 [人口減少社会]

ブラック企業のリストが公開されたことにより、
その中の下請け企業が多いとして、発注元の大企業も公表すべきだと。。。

20160512105408.jpg


ブラック企業リストに覚えた新たな怒り
違う意味での新たな“犠牲者”を生み出す危険が
日経ビジネスonline 河合 薫 2017年5月16日(火)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/051500104/?P=2&nextArw&rt=nocnt



大企業に就職できたからとか、所属しているからとか、
中小企業にいるからとか、
そんなのどうでもいいです。


大企業に居て、下請けを叩く担当のポジションにいるならば、
そのポジションなりに、叩く下請先が、
ブラック化にならぬよう立ち回るのが仕事でしょう。

だって、ブラック化して手抜き製造されたり、倒産でもしたら、
困るのはその担当者でしょ。
新規で融通の利く、今までの付き合いの経緯のわかっている関係先を
見つけ、育て、作り上げるために、どれだけの労力がかかるか、
また、その尻ぬぐいすらできない担当者なんか、
その大企業の中でも、決して良い評価も受けないし、
イジメ続けた下請先からは、殺されても仕方ないほどの恨みを買ってしまう
そんな人間に、大人に、社会人になりたいとも、
フツーは思いません。

そんな想像力もない、そんな想像すらできないほどに低いアンテナの持ち主が、
この先、まともに生き抜けるはずもないでしょうから。



そして、中小企業も冷たいほどに、自業自得です。
そんな大手一括で会社を運転しているほど危険なことはありません。

どう考えても、経営者としては、その1社に潰されない程度には、
取引先、顧客を増やす努力をして当然でしょう。


しょせん、誰かのせいにしていたって、自身の待遇や立場は、
変わらないのですから。



今もそうなのか、私には分かりませんが、
かつてこう言われていたことを思い出します。


出来る奴は、どんな仕事でも、どんなポジションでも、
出来るべくして出来る。

使えない奴も同様に、何したって出来ない奴は出来ない。


そう、周りのせいにせず、与えられた環境下の中で、
結果を出すのが、出来る人であり、
そんな出来る人は、会社も周りも重宝し評価され、
大切にされることでしょう。

逆は逆。


どこにいっても、会社のせいに、周りのせいに、
誰かのせいにし続けるだけ。


どこかで踏ん張って、逃げずに立ち向かうしかないでしょ。


批判も聞こえますが、ブラックな企業にいるのが嫌なら、
辞めればいい。
辞めて拾ってくれるところがないなら、自身で生計を立てるしかない。

それができないなら、できるようになるまで、そのブラックに居続けるしか、
道はないでしょう。

自身の道を、自身で切り開かなければ。


そう、乱暴な言い方をすれば、
みんな個人事業主になればいい。


そして、せっかく教育を受けてきたのであれば、
そんなどんずまりに陥ることになる前に、
準備し、それほど無理をすることなく、
賭けに出ることもなく、
道を着々と創るしかないでしょう。


結果、中小企業だって、いくらでも生き延びる道はある筈です。

今、道がないとしたら、努力が足りないだけ。
努力の仕方が間違っているだけ。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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あまりにもおかしい入管の在留許可基準について [行政の対応や思惑]

日本は法治国家です。法律は守らなくてはなりません。
だけど、法が現実にそぐわなくとも、時代の変化に対応できず、おかしなことだらけ。

9.jpg



政府、留学生の在留延長を検討=アニメ業界へ就職促進
BIGLOBE ニュース 時事通信5月15日(月)19時53分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0515/jj_170515_1205909999.html


日本に来たい、特に若い外国人の目的の一つに、
オタクの聖地、秋葉原に行ってみたいということがあります。

クールジャパンと称して、日本の誇るアニメコンテンツを、
世界に強くアピールしてきたこともあって、
そういう需要も多く、世界の市場相手に、様々な魅力的コンテンツが、
今も制作され続けています。


当然、この業界にも人手不足が訪れ、好きこそもののなんていっても、
質も量も減っていく可能性があります。

それに反比例して、クールジャパンアニメが浸透すればするほどに、
日本人以上に執念を燃やして、日本にやってくる外国人も少なくないことでしょう。


そんな背景はお構いなしに、アニメの世界で就労できるビザなんてありません。
法にそんなことは許されてはいないのです。


留学生が、日本でアニメ制作について、いくら勉強しても、
アニメ検定?なんてものはないでしょうし、
(よく知らないのであったらごめんなさい)
あったとしても、そんな検定に受かったからと言って、
日本国内での就労は認められる法律はないのです。


おかしいですよね。


もう1つ例を挙げれば、
和食は世界の無形文化遺産として、認められて早何年経ちます。

世界に認められるわびさびの微妙な味や盛り付け、素材の扱い、
そんな和食の料理の世界ですら、
外国人は本場日本に来て勉強していくことは、留学生としては可能ですが、
せっかくその技術を身につけたとしても、
和食職人として、何らかの検定を受け合格したとしても、
外国人であるがゆえに、日本国内で就労できる在留資格は、
一切ありません。

ウソだと思う方は、是非入管に聞いてみてください。

就労や長期滞在を目的とする場合 (外務省HP)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/index.html


就業ビザって書いてあるカテゴリーが、外国人が就労を可能とする、
法的許可の種類となります。



当然、こういった法が定まった背景はあったのかもしれませんが、
そもそも、現状の入管では、移民受け入れとならぬように、

「日本人でできる仕事は日本人にさせなさい」
 ≒外国人に低賃金かつ長時間強制労働させるとは何事だ!

という根底の考えがあります。



今の時代、この根底の考え方を、スピーディーに変化に対応した
法に適宜改正していかねば、
この国際社会においては、他国に後れを取り、
その遅れは、何十年も取り返しのつかない致命傷ともなりかねません。


良い人財は、より良い条件とハードルの低い他国へと流れていくから。


今の日本では、優れた能力やスキルのある優秀な人財やその卵は、
日本国内にとどまることを許さない場合があまりに多い。


確か記憶では、昨年、2016年4月に、超党派で外国人労働者の受入について、
国会議員の中でも議論を行う組織ができたことと思いますが、
いったい、いつになったら、現状を変化させることが可能なのでしょうか。

こういった法律を改正するに、時間もかかりすぎることから、
特区ごとにその許可を柔軟にするという施策も進んでいるようですが、
余計に複雑怪奇となり、混乱と新たな問題を多発させることになりかねないでしょう。

本県では良かったのに、お隣の件に引っ越したら、その居住は許されないとか、
転職するにも、その業種は同一県内でなくてはならないとか。

それは、ちょっと大きな会社であれば、転勤という選択肢すらなくなるということ。


こうした目に見えない、形に残ることのない、
ニュースにもならない、深い根っこの話は、
しょせん、一般論とはなりにくく、他人事でしかないのが現実でしょう。

となると、よけいにそのルールの改定は立ち遅れます。


国を代表する責任のある方が、
政治屋ではなく、政治家の方が、
こんな窮屈な世の中を変えてもらえればと思いますが、
今の時代、そんなリスクを背負って大会を見てハンドルを切る政治家はいません。


庶民の個々人とすれば、ゆっくり沈みゆく船から、
準備を整えて順次時期を見計らって下りていき、
違う順風満帆な世界を探して、また切り開いていく世界を選択する以外、
自己努力と自己責任の中で、この先生き抜く術もないのかもしれません。


そんなこともツラツラと考えつつ、
目の前にある現実に立ち向かい続けるのみです。


アナタはこの先、どう生き延びますか?

まさか、今の暮らしがこの先5年も10年も同じように続くとは思っていませんよね?



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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はたして今後も外国人は日本に働きに来てくれるのか。 [人口減少社会]

日本に「観光で来たい」外国人と、「働きに来たい」外国人と、
来日する外国人には2種類あって、明らかに違います。

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誰が日本の労働力を支えるのか? [ 寺田 知太 ]
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なぜ日本には外国人労働者が殺到しないのか
日本の「働く国としての魅力」は61カ国中52位
東洋経済 Online 2017年04月17日
寺田 知太 :野村総合研究所 ビジネスIT推進部 グループマネージャー
http://toyokeizai.net/articles/-/166473


日本で働く魅力は、実は相対的に見てあまりにも低い、低すぎる。

日本で働きたくない理由として1番に挙げられたのが「長時間労働」とのこと。

仕事はその仕事が終わるまでが仕事。
仕事をするために給料が出ているのだから、
定時で帰りたければ、その仕事を終わらせなくてはならない。

加えて、同僚がまだ仕事してると、自分だけ先に帰りにくくなるのが、
日本人の特徴でしたが、今では、早く帰って当たり前でないといけません。



そして、曖昧すぎる「評価制度」。
つまり、客観的に誰もがわかる点での、昇給条件などが、
明確な基準を提示できない企業がほとんどだということ。


3年継続出来たら、手当がつくとか、
この仕事を上司や先輩の手助けなく一人でこなせるだけの
力がついたら(客観的なチェックポイントの具体的評価基準をクリアしたら)、
どれだけ昇給するかなど、
特に入社前に、事前にステップ毎の具体的な基準点が、
明示できない企業が、特に中小企業で多いのが実情です。


また、これまた相対的に見て、日本の企業での給与水準が、
統計的に他国と比べて、実は高くないということ。


これらの指摘は、厳しいほどに現実です。
今後は、他国の企業と比べて、どれだけ魅力的なのかが、
特に外国人雇用については、大きく影響してくると考えられます。


以前から指摘もしていますが、
今後、日本のみならず、お隣の韓国、中国、
ほか、今まで労働者の排出国も、その経済発展に順じて、
母国内にて労働者の確保需要は高まるでしょうし、
現在かろうじて残っている日本との経済格差も縮小していくため、
そもそも出稼ぎの魅力すら失われていきます。


特に中小企業の経営者は、今までの感覚のまま、
特に東南アジア各国では、先進国として魅力あふれる日本に、
いくらでも出稼ぎに来続けてくれるであろうと、
身勝手な妄信のまま、近い将来の更なる変化にまで、
想像が及びません。


であるからこそ、今の内に、外国人労働者の受入を継続し、
外国人を雇用するノウハウを、活きた自社事業においての経験値を
様々時間をかけて蓄積し、
先のより混とんとする時代を乗り切るためにも、
これから右肩上がりが十分考えられる、
海外での事業進出も視野に入れる必要があろうかと思われます。




なお、今後は、日本の企業も外資系化していくのではと。
上述の指摘が魅力の半減の要因であるならば、
その改善を進めなくては、労働者の確保がままならないからです。

そして、それは外国人向けではなく、日本人についても同様です。


視点は少し変わりますが、
昇給も明確に基準は明示されるも、
その分、ついて来れない社員は、社内に居られにくくなっていく。


ぶら下がりと、有能な社員の明らかな格差社会が、
会社内でもその拡がりが大きくなっていく。


時代の変化は、企業側のみならず、
個々の労働者側にも必然的にビジネスライクな点が、
求められていくということに他なりません。


モンスターはどんな会社にいっても、
どんな職場に行っても、
所詮は無能な労働者との烙印を社会に押されてしまいます。



法がどこまでも労働者保護を進めていきますが、
優秀な企業ほど、その対処法もクレバーになっていき、
モンスターとその予備軍は、入り口の時点で、
機能するフィルターに引っ掛かり、
入社すら上手に断られてしまい、
結果、ブラックな企業を転々とする厳しい現実が待っています。


実際のところ、今でも、何人問わず、
首を切られる社員は、上手に首を切られています。


企業側も、労働者側も、
更なる能力や経験のブラッシュアップが望まれる時代です。

ホンモノしか、今の生活以上の生活は、先々望めないことでしょう。

自身に振り返って、そんな勝ち組になれるように、
取り組み続けて参ります。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。


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外国人労働者のみならず、日本人の採用は必須です。 [人口減少社会]

個人的な考えですが、人的在庫がない時点で、法が許す範囲での、
外国人労働者の受入は必要不可欠と考えられますが、
外国人だけで不足する人員を補てんできるはずが有りません。

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現在の入管の考え方では、基本的には、

「日本人でできる仕事は日本人にさせましょう」

というものです。


そして、そのうえで、外国人の招聘には、
二通りあろうかと思われます。


一つは、高度人財という考え方。

要は、スキルの有る、能力の高い優秀な人財は、
外国人と言えども日本の国力の増強にも寄与しえるので、
どんどん受入を進めましょうということ。

ただし、あれダメこれダメって制限も多々あるのが現実ですが。



二つ目は、人財育成の視点から、国際貢献を果たしていきましょうという考え方。

要は、移民じゃない、決して単純労働者の受入をやみくもに認めているわけじゃないと、
ちゃんとハードルを様々強いた上で、趣旨を理解しているならば、
その前提において受け入れを限定的に許可しましょうということ。

前々から諸問題も多いため、この「単純労働力」としての受入ではないという、
立証の度合いが、外国人だからと不当には決して扱わない、
むしろ日本人と比べたら優遇しますよくらいの立証が可能であれば、
受け入れが可能であるということ。



そう、外国人の労働者としての招聘には、
総じてかなりの制限が様々あります。


よって、そういった制限の範囲内であれば、
外国人労働者はその採用が可能ですが、
そんな条件ばかり言われたならば、
事業に必要な様々な人員の確保は不可能です。


ですので、日本人の労働者の採用についても、
継続的にその確保が必要となります。



でも、そもそもその日本人がいない。

いや、いるのはいます。

ただし、昔と比べて数が少ない。

そして、労働力市場の需給バランスは、
かつてとすでに逆転しています。

つまりは、企業側に選択権があるのではなく、
求職者側、いわゆる労働者側にこそ、自身が働く職場を選ぶ権利が、
非常に強くなっているのが、まぎれもない現実です。

少なくとも、看板のある大企業ではなく、中小企業にとっては。


この前提において、いないワケではない日本人の特に若年労働者の取り込みを、
いかに取り組んでいくかについて、おそらくは大きな分かれ道にあろうかと思います。


つまり、私が考える答えですが、
業種業態問わず、いかに労働者の視点に寄り添い、
労働者が求める答えを魅力的に告知できるか。


待遇面の条件だけをいっているのではありません。

アナタにして欲しい仕事は、こういう仕事ですよ。
アナタがウチに来て働いてくれると、こういう展開が見込まれますよ。
ウチの会社はこういう会社ですよ。
社長の考えはこうですよ。
上司となる人はこんな人ですよ。
同僚はこんな人がいますよ。

社風はこんな感じですよ。
給料は、こういう風に昇給していきますよ。

今までと比べて、採用条件をテキストで並べ打たれている募集内容だけでは、
今まで通りの告知の仕方では、到底集まるはずが有りません。


そして、当然ですが、こんなにもいい会社であると、
求職者に届くように、告知ができなくては、
どれほどに魅力的な会社であるかが、
その情報が対象者に届かなくては、
事務所の電話がなるはずもありません。
*今はメールでしょうか。



外国人の受入手法同様に、
今後増々日本人の、特に夢と希望と元気溢れるやる気満々の若年労働者の、
その獲得手法について、
戦略的かつ、従来とは違う手法にて展開していかねば、
その適切な計画的受け入れは困難を極めると思います。



特に中小企業では、未だに前提の考え方が、
プライドなのかメンツなのか分かりませんが、
許容しきれない経営者が多く見受けられます。

逆を言えば、こういう戦略を早く取り組み、
優秀な日本人スタッフを多く取り込める企業こそ、
生き残りを図れるのではないでしょうか。



ちなみに、こんな国の後押し制度もあります。
有効に機能しているかどうかは定かではありませんが。

若者の採用・育成に積極的な中小企業を応援します!
ユースエール認定企業/若者応援宣言企業
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/staticpage.action?action=ouensengen#youthyale-area




事業は継続してなんぼ。

そして、今日指摘したことは、
スタッフが足りなくなったから、明日から欲しい、
あてがってくれる業者はいないか、しかも安く。。。
なんて考え方の方々には、到底受け入れられないことでしょう。


こういう現実に当事者意識をもって取り組みたい方は、
お気軽にご相談ください。

Aコース、Bコースとご案内させていただきます。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
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何度目かの取材依頼がありました…歯止めの一助となるのであれば。 [益々多様化する日本]

今年よりも来年、来年よりも再来年と、企業による求人募集の需要と
その枯渇度合いは日を追うごとに厳しさを増し続けることでしょう。

82186105-282x400.jpg


外国人技能実習制度の法改正を皮切りに、
今後様々な外国人招聘の手法について、
法整備が整っていくのではと思われます。


そのような中でも、昨日のように、外国人労働者を差別待遇しているとの動きも、
分母が増えれば増えるほどに、社会問題化していくことと思われます。


過激な言葉で世間の注目を集め、
注意を喚起することは至極当然のビジネス的手法ではあるでしょうけれども、
その主張だけを、木を見て森を見ない捉え方は、
疑問視せざるを得ません。


留学生を犯罪者に変える日本人の"無関心"
PRESIDENT online 企業経営 2017.5.15
ジャーナリスト 藤野 光太郎 PRESIDENT 2016年10月17日号
http://president.jp/articles/-/22053





新聞、TV、ネットなどのニュースではあまり取り上げられませんが、
日本人より優遇してまで受入を増やし加速させる動きも、
不当な扱いを受ける数よりも多くの人数が受け入れられていくことと思います。


個人的には、正直なところ、まっとうに取り組めば取り組むほどに、
現場に携わっていればよけいに、自身の収入源確立のスピードは
遅々として加速できません。



また、家族や周りの仲間のことを考えても、
自身にゆとりができて、初めて生意気なことも言えるのではと、
自問自答が繰り返されています。


それでも、目の前で困っているのであれば、
偽善者と言われようが、やれることをやらねばと、
できることに取り組み続ける毎日です。


何とか継続的に事に当たるためにも、
最低限の収入を確保せねばならぬため、
趣味(愚痴)と実益を兼ねて様々な動きをしています。



そして、こんな愚痴ブログにも、
ありがたいことに、そして奇特なことに、
ご関心をいただける方が、多数いらっしゃるようです。


先日も、某記者様より、過分なご相談をいただきました。
以前はお断りをしていましたが、今回、気が迷ったのか、
取材という形ではなく、お話をということであればと、
お受けするお返事をしました。



見えない落とし穴があまりにも多いことに、
日本人の従来の常識ではなかなか理解が難しく、
変化に「適切に」対応しきれない方々が多いのが現実であろうかと思います。


そんな方々に、外国と、外国人と様々接して、業務にあたるということが、
いかに今までの常識が通用しないかを、少しでもご理解いただき、
注意の喚起ができるならばと。


悪質な意図を持っての受入手続きは言わずもがなですが、
良かれと、意欲的に取り組んだとしても、
結果、知らない、わからない、経験がないことによって、
不幸の量産が始まることについて、
1人でも、少しでも理解が進めばと願ってやみません。


お利口さん的なコメントになりますが、
先人が築き上げた日本の信頼残高を、
少しでも取り戻す動きとなるよう、
期待し願ってやみません。


その信頼残高があるからこそ、
外国を相手に日本人である私も、ビジネスをさせていただいておりますので。








ちなみに、以下、今までの外国人技能実習の新制度に対しコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

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 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
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 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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こういう団体も、私は嫌いです。 [未だにルールを無視する企業と業者]

外国人技能実習生を支援する弁護士を中心とした、
労働組合の方々の映像です。




ここで訴えている若い女の子は、確かにかわいそうです。

指摘していることも、至極ごもっともです。


この映像で見る限りは、送り出し機関も、監理団体も、
受入企業も、全てダメですね。


でも、弁護士のいう一言一言に、カチンときました。


「国際貢献」が目的の制度と日本の政府は言っているが、
それはまったくのウソだと。


送出し機関も、監理団体も、昔の奴隷商人の末裔だと。



・・・ふざけんな!バーカ!



いや、ご覧いただいている中には、お上品な方も多い中、
大変失礼いたしました。

でも、それだけ腹立たしい言葉です。



個人的にいつも考えることは、
どうしたらこういう、運の悪い被害者を無くせるのか。


この映像の子たちには申し訳ないですが、
実際には、こういう悪さをする送出し機関や監理団体、受入企業に、
法的に当該事業に取り組ませてしまっている国の法律そのものが、
まずいのであって、

だからこその、新制度でもあるはずです。


特に弁護士の方には、ちゃんと見て欲しいのですが、
10や20問題児がいたからと、
100、200の優良な受入企業や監理団体や、送り出し機関も含め、
全てがダメだと決めつけないで欲しい。


笑顔で「ありがとうございました」と帰国していく子たちが、
はたして何千人、何万人いることか。


頭の良い弁護士の方が、こういった事実に
気づかないワケがない。



わかっていて、取り組んでいるならば、
この弁護士は、自身の仕事を増やしたいからだけなのか。
名前を売りたいだけなのか。
そんな邪推すら湧いてしまいます。



頭の良い弁護士の方ならば、
悪徳企業を、悪徳監理団体を、悪徳送出し機関を、
それらの裏でうごめいている悪質ブローカーを、
これらをやっつけるための運動をすべきであって、

制度そのものを攻撃し、全否定する姿勢は、
絶対に間違っていると思います。


法には限界があります。
法はあくまでガイドラインです。


法が全てではありません。


この制度で言うならば、特に当事者たる実習生と受入企業、
この双方が、win-winとなることが、全てです。

その結果、国際貢献(だけじゃなくて)「人財育成」となるのです。


人として、大人として、社会人の先輩として、
様々指導し、教育し、育てていくその手法やルールなどは、
法では縛り切れるものではありません。


仏作って魂入れるかどうかは、そこに関係する人次第です。



もう一つの視点としては、法として許された範囲において、
事業に取り組むことは、決して違法でも何でもありません。



こういう団体や弁護士が活動することは、救済窓口としては、
ある意味ありかと思いますが、

こういう団体がいるからこそ、甘えの非常識な実習生も、
たくさん産みだしている事実も、ちゃんと理解していただきたいものです。


監理団体の業務としては、
「監理」するために、費用をいただいているはずですので、

受入企業も、送り出し機関も、実習生も、ちゃんと「監理」しなくてはなりません。


そのためにも、時には甘やかさない姿勢も、
躾や教育、指導においては、絶対的に必要です。



これは独断と偏見でしかありません。
またリスクを承知で言わせていただくと、

映像を見てみてください。

ちょっとフツーの顔つきの方々ではないと思えてしまいます。

昔どこかでイジメられていたことあったのかなとか、
フツーの仕事に就けなかったのかなとか、
もっていえば、もらえるものはもらわにゃ損とばかりに、
一方的に相手の欠点だけをひたすら追求し続ける、
周りの利く耳を持たない身勝手な方々にしか見えてきません。

*本当に個人的な偏見ですが、このブログ自体身勝手な私の
 個人的主観でしか書き連ねていませんので、
 ご容赦ください。



でも、人を扱う仕事って、本当に難しいものですね。

結果、今のように、問題が無視できないほどに広く深く数多くなって、
初めて法のハードルが上がるという流れは、
ある意味、至極当然のことなのかもしれません。



なんだかまとまりがなく、あちこち飛んでしまいましたが、
要は、私はこういう方々は、建設的ではないため、
あまり好きではありません。


まっとうに取り組み続け、願わくば、こういう方々との接点が、
今後も引き続きないことを祈り続けます。



宣伝です。


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   また受入を希望、検討されている方。

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