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介護関連の事業者さんからのコンタクトがまたありました。 [介護 技能実習生]

もしご関心のある方は、お気軽にご相談ください。
今回は、介護で来日した後の介護職員養成研修を行っている養成機関についてです。

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介護の詳細については、未だに確定情報が公表されていません。
8月中には…なんて話もあったのに、相変わらずです。


そんな中、介護の職員養成研修を行っている事業者様から、
コンタクトをいただきました。

つまりは、介護の外国人技能実習生の養成研修のニーズはあるかどうかというもの。

率直に申し上げて、入国直後の養成研修はカスタマイズのしようもあるでしょうけど、
配属後の養成研修は、そもそも異動の手段が乏しい実習生には、
難しいでしょう。

まして一日8時間を超えての養成研修は無理がありますし、
そもそも配属した後に、なおかつさらに費用負担して日本国内で
別途養成研修は、なかなか考えにくいのが正直なところです。


それでも、裏腹となるのは、技能検定。

この技能検定ばかりは、実習生として最低3年はいて欲しいとして
受入計算している介護施設がほとんどだと思います。

そして、そのためには、1号(1年目)から2号(2,3年目)への
在留資格変更の際には、この技能検定の合格が必須です。

日本語能力もN3相当の立証も求められます。


ここにおいて、この条件をクリアするためのコストであれば、
致し方なく支払う余地があろうかと思います。


それこそ、以前ご紹介した、技能検定をクリアするために、
今何が欠けているかを個別に洗い出して、具体的な対策の手助けとなる
技能検定対策診断サービスなどは、需要が高いと思われます。


介護の監理団体は、私の知る限り、もしくは法が許す手段を消去法で行くと、
介護の事業者が集まって、介護事業者のためだけの組合を設立して、
介護事業者のためだけに外国人技能実習制度事業に取り組める団体でしか、
その適切適正な成立条件を満たした事業運営という現実性がないようにも思えます。

異業種広域の監理団体には、しょせんお門違い、
介護のハードルについてこれない既存客ばかりでしょうし、
そもそも監理団体そのものが高いハードルをクリアできません。



そして、当事者意識の高い介護の監理団体であればあるほどに、
コストの高い日本国内での教育は最低限に、
現地送り出し機関でのカスタマイズ研修体制の設立に励むのではないでしょうか。



私が介護業界の常識を知らないので、
的外れな指摘や見解であればご意見願いたいのですが、

あながちという気もしています。


むしろ、介護職員養成の事業所の方は、
これから送り出し機関として取り組む現地での教育体制づくりの
お手伝いの需要はあるのかもしれませんね。

ただし、送り出し機関もベトナムの大手ほどの資産や
投資可能な体力のある先に限られるかもしれませんが。



結果、批判となってしまい大変申し訳ありませんが、
一意見としてご容赦願えれば幸いです。





宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』

対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

http://www.gaikokujin.link/member/cf/s


★不適性検査スカウターのご紹介

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

 http://gaikokujin.link/blog/?p=824



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クライアントファーストをしちゃいけない現代 [経営者や企業のレベルの問題]

本当に『働き方』が個々に求められる時代です。
そして、企業の『労務管理者、監督者』のレベルが問われています。

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こんな記事がありました。

「クライアントファースト」の電通を厳しく指弾 検察
産経新聞 9/23(土) 9:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000501-san-soci


アンテナの高い方はタイトルを一読しただけで、
指摘したい内容にピンとくると思います。

つまりは、法をちゃんと守れと。

そのためには、お客様のご要望にも応えるなと。


・・・もはや仕事するな!とも聞こえてきます。


外国人を問わず、人財事業においてのトラブルは、
即対応が求められることも少なくありません。

また、その現場対応に長時間かかってしまうこともしばしば。



「困難な業務であっても引き受け、
 深夜残業や休日出勤もいとわないという考え方が浸透していた」


う~ん、過労死するほどまで強制的に追い込まれるのは、
確かに適切ではありませんが、
仕事って、そもそもそう簡単な業務じゃないですし、
時間は有限です。期日ってありますよね。


期日を守るのは仕事の基本中の基本です。

期日を守らなかったら、どれほどの迷惑がお客様ないし、
その先の様々な関係各社各所各人にどんなに悪影響を及ぼすのか。


そもそも、給料計算だって、慣れない担当者が対応して、
ミスが多発したから、時間内に作業が終わらず、
結果、給料日がズレました…

そんな言い訳が通用しますか?

もちろん、慣れるまでは先輩が期日までの猶予をもって、
スムーズに事故のないよう段取りするのは当然です。

それでも、人がすることに絶対はありません。


なんだか機械ですよね。

そして、機械と比べてみれば、機械のほうがよほど正確ですし、
むしろ人件費よりも安く済みます。

AIなどの技術革新も目覚ましい昨今においては、
企業によっては、機械化をドンドン進めているところも。


以前、触れましたが、外国人技能実習制度において、
外国人の差別をなくすためにも、日本人以上に保護されているため、
監理団体職員の手間暇を惜しんでの労力の質量は、
年々増加しています。

そして、給与は減りはしていないのかもしれませんが、
おそらく相当増えているなんてこともないことでしょう。


そして、そんな担当職員は、できる人、心のある人、
真面目でまともな人ほど、クライアントファーストであり、
なおかつ実習生ファーストです。


それを、その姿勢を、国の検察が糾弾する。
まったくおかしな世の中だと思うのは、私だけでしょうか。


昔々、新人時代に上司に言われた言葉を思い出しました。

会社は学校ではない。
できる人に基準を合わせて仕事は進む。

できない人間に基準を合わせると、会社は経営がままならない。

それは、ビジネスではないと。



私の考え方が極端なのかも知れません。


でも、電通、マスコミ業界のみならず、
大企業はかなり労基につつかれ、膨大なる人件費の上乗せをしています。

今まであまりにおかしかったのであれば、
それは是正されて当然のことですが、
あまりに杓子定規にやると、
労働者そのもののためにはならないという理屈や現実が、
なぜ理解できないのか。

いや、理解はする必要ないんですよね、お役人様たちは。
言われたとおりに決められたルールにそっているかどうかを
ただただチェックしているだけですから。



なんだかいつも通り支離滅裂ですが、
アナタの会社は、監理団体は大丈夫でしょうか。


むしろ、違う意味で海外に進出して、
海外のルール内で経営したほうが
実は労使ともに健全なのかもしれません。





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外国人技能実習機構とJITCOの更新情報 [行政の対応や思惑]

久々に外国人技能実習機構とJITCOのHPの更新情報をチェックしてみました。
相変わらず8月中には詳細確定公表するとしていた介護のネタは出ていませんね~

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まずはJITCO掲載から。

先日もお知り合いの監理団体でのケースについて、
コメントさせていただきました。
当然ですが、11月1日から新制度へと移行するので、
10月31日までは、今まで通り入管への直接申請です。

さらに、JITCOの点検・取次サービスを活用されていらっしゃる組合では、
もっと前に提出せねばなりません。


もちろん、勝手もわかっている経験豊富な方々は、
JITCOは所詮なんの権限もなく、直接管轄入管に申請されれば宜しいかと思いますが、
おそらくは些細な書類ミスも許されないことでしょう。
ギリギリであればあるほど、結果としては、その許可は遅くなるでしょう。

そして、1月31日までに入国できない場合は、
全て新制度対応へと移され、労働力確保の制度ではなく、
非営利の慈善事業という制度の位置づけである以上、
法の、お役所の都合のみで、
ズルズルズルズルと入国までに時間ばかりがかかることでしょう。


そして、その間に必要とされる間接経費は、
すべて弱者の入国を待つ実習生個人個人の負担に。

結果、待ちきれずに辞めて他の職に就いたり。
その補填や保証は労働者保護のため、実習生個人には負担させられず。
面接し直すか、代替推薦にてお任せ。

まぁ、よくあるパターンでしょう。


実際には、お役所だって面倒なことは増やしたくはないでしょうから、
期日までに許可は出してくると思いますけど、
不許可にしたってお役所側には痛いことは何もないので、
追加資料など救済処置は、おそらくは煩雑さに埋もれてしまうのではと思われます。


こういう過渡期は、ある意味、可能ならば動かないという選択肢もアリかと。
そうすれば、監理団体も受入企業も確定した後の受け入れを進めることで、
お役所や複雑な期日に振り回されずに済みますので。


そういえば、新JITCOサポート(新制度対応版申請書類作成支援システム)ですが、
送り出し機関へのスケジュール機能までリンクしている、
より痒い所に手が届くシステムサービスを開発している、
実習制度歴戦のプロの方がいらっしゃいます。

もし試作サービスがリリース可能であったならば、
当方にも回ってくるようですので、監理団体の方々には、
ご案内させていただければと思います。


あと、タイの労働大臣が来られて、監理団体と送り出し機関の
ビジネスマッチングも開催されるようですね。
良いのか悪いのかはとりあえずコメントしません。苦笑



そう、外国人技能実習機構のHPですが、
「監理団体の業務の運営に関する規程」の「別表」としての「監理費表」について
なる資料が15日に公表されていましたね。

監理団体によりけりでしょうけど、
監理費の額面って、皆さんどうされてますか?

昔から、監理費は受入企業の別なく、1人一月○万円とすべきという意見と、
いやいや、企業によって監理の手間や諸事情が違うから、
一律定額ではなくてもかまわない筈だとの意見とあります。


ある組合さんでは、後者であったものの、前者へとシフトせねばとボヤいていました。

入管改め外国人技能実習機構ではどういう判断があるのでしょう。

監理費表記載例(○○監理事業)
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=http://www.otit.go.jp/files/abstract_237.docx


監理団体運営をしていない私にはよくわかりませんが、
企業ごとに上記の監理費表を個別に対応し、受入企業側もOKであるならば、
その妥当性の判断基準の幅によっては、個別に監理費額面が変わっても良いとも思いますが。


色々気にかけている方は、下記リンク先よりそれぞれご確認ください。

JITCO
http://www.jitco.or.jp/

外国人技能実習機構
http://www.otit.go.jp/index.html








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今後、外国人技能実習生の受入企業は増えるのか減るのか。 [経営者や企業のレベルの問題]

人口減少、人手不足が続く中で、
この先、受入企業=実習生の受け入れ人数は増え続けるのでしょうか。

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昨今の労務管理にかかる間接コストの急激な上昇において、
最低賃金の毎年の急上昇と相まって、
総合的な人件費は本当にその構成比(損益上の販管費における)は
どんな企業でもジワジワと増え続けていることでしょう。

トラブル対応の引当金的な内部留保も、
内内で優秀な企業では増えているのではとも思います。


特に、労働力集約産業、現在人手不足産業の顕著な業種、

建設業、
介護、
販売接客サービス業
農業、
IT、
運送業

などでは、抱える労働者の数が多い大手であればあるほど、
今まで通りの利益は上がりにくい。

人件費の増大に応じて、売り上げや利益を増やせる企業など、
限られているから。


また、今後500人以下の企業も
パートタイマー(週20時間以上勤務)の社会保険が始まります。

自社で社会保険加入をどう扱うか、計画的に考えていかねばなりません。
特にパートタイマーの方を戦力化されている企業では
判断に悩むこともあるでしょう。



実習生の受け入れ企業においては、その対象となる職種が
限られてはいますが、
片道切符にて、受け入れたはいいけど、
1年、2年とたつうちに業績も急激に悪化し、
結局、立ち行かなる企業もあります。


この先、はたして、受入企業は増えるのか。
また、総じて実習生の受け入れ人数は増えるのか。


新制度において、企業にも求められるハードルがさらに高くなりました。
企業ごとに、実習生に手を出すタイミングは違いますので、
今後も新たに実習生受入に舵を切る企業も増えてはいくことでしょう。

でも、同時に、受入を断念し始める企業も少なからずあるようにも思います。

もしくは、前述したように行けるとこまで行くだけの企業も。


監理団体自体にも査定があるようになりましたので、
実情では、監理団体側からの受入企業選びも、
今まで以上にえり好みが激しくなりそうです。


新制度の一つの目的は、
やんちゃ企業とそれを手助けするブローカー組合を
ぶっ潰すためとの意味もあるようですので、
今ある組合の数を、半減する、もしくは3分の1以下にするなど、
憶測が飛び交っています。


現在約24万人近くもいる実習生が、いなくなることはないでしょうけど、
特に新制度以降の来年2018年は、増えるのか減るのか、
下手したら一度は減るのかなとも思います。
見せしめに許可出さない先も多いでしょうしね。

振り回される送り出し機関や合格して来日を待つ実習生は、
たまらないでしょうね。



良い人財を、
良い送り出し機関と良い監理団体を通って、
良い企業へと。


そんな当たり前かつ非常に困難な道を切り開けた関係者にのみ、
実習生と企業が集まるのかなと思います。







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こういう時に手取り額が変わって手間が増える… [技能実習生受入時の本音の問題点]

外国人技能実習生を受け入れている企業の方、実習生に事前にちゃんと説明していますか?
それともそんな面倒なことは監理団体任せでしょうか。

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来月、2,017年10月支給給与から控除する、
厚生年金保険料率が変わります。
さらに労使共に上がるということです。

ということは、実習生の給与明細にて、
当然ですが、引かれる金額が少し増えるということ。

日本人であれば、ろくに見ていない人も多いと思いますが、
出稼ぎ仕送り借金返済している実習生の大半は、
アレ、なんで引かれる金額が増えてるの?

企業側の嫌がらせ?

なんて考える実習生もいます。
*労使間が良好であれば、企業に直接聞けない分、
 組合や送り出し機関に聞いてきます。


なんにせよ、お金のことなので、事前にちゃんと説明してあげたほうが、
実習生も気持ちよく働けます。


そういった対応をちゃんとしていない企業って、
実はそう多くないのも事実です。

下手すると、忘れていたと。

そして、数カ月過ぎた時点で、ミスがあったからと遡って控除する。


これは外国人も日本人も同じでしょうけど、
働く側にとっては、気持ちの良いものではないですよね。


企業側のミスでしかないので、それを企業側が負担するならまだしも、
労働者側にそのミスの原因は一切ありませんので。



コレは、賃金不払いとは違います。
給与計算確認をしている監理団体も、見落としても全然問題ない点でもあるでしょう。


そして、手間暇が多い監理団体としては、
問い合わせがある企業や実習生のみの対応となるのでしょう。


そう、こういった点が色々あるのが実習制度です。
逆に「引き下げ」があった今年の4月の雇用保険料の場合は、
正に『賃金不払い』になる点です。
…大丈夫ですよね?!
見落としてないですよね。
監査報告に虚偽があるとなってしまいますよ。
裏でなかったことにしておかないと…
それとも今更ですし、バレないとタカをくくって、
バレた時に、スミマセン、見落としていましたと言いますか?
それとも、ウチは労基じゃないとでもケンカしますか?
1円でも、1万円でも、賃金不払いの事実は変わりません。



労基でもない監理団体に、こんな点まで面倒見れるか!って叫びたいところですが、
これも制度ルールです。
そんな点もカバーできない監理団体に、
適切な制度事業はできないとの烙印を押されるのみです。


どうやら最低賃金と違い、厚生年金保険料率については、
今回でその引き上げは終了し「固定」となるようですが、

他にも控除せねばならない『税金』は色々あります。


様々事前の準備や対応が大切です。
また、その手間暇をかけ丁寧に適切に対処している受入企業、監理団体にこそ、
新制度以降の信用が培われていくのではないでしょうか。







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変わりゆく労務管理の常識、どこへ向かっているのでしょうか。 [益々多様化する日本]

目に見えない個々のストレス耐性、労使相愛ってそんなに難しいことでしょうか。
向かうべき方向が、『公平に』より良い社会へと向かっていることを願ってやみません。

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決して全否定してはいないつもりですが、パワハラ、セクハラをはじめ、
我慢もろくにできず、何様気取りの方が多く感じるのは私だけでしょうか。

確かに先輩として後輩への接し方や、
物言いなど明らかにおかしい方もいます。

昔イジメられていたのかなと思うほどです。

モノがあふれ、サービスも向上し、
昔と比べれば明らかに豊かになった現代ですが、
その分、心身の健康が自身で管理できないほどに、
人として弱くなっているのでしょうか。

教育の問題なのかもしれません。

ともかくも、どうしても労働者保護が強すぎると
感じることが多い世の中です。


しかし、いわゆる弱者とされる労働者側から言えば、
人手不足は増すばかりと言えども、実際には3K4Kの単純労働や、
派遣など都合よくつかわれる職場ばかりが求人にでていて、
現実的には大した転職先もないのかもしれません。

まぁ、それもある意味、自身の成長もなく日々漫然と過ごしてきた方に
他ならないと、自業自得とも思えますが。


そう、必死に前見て上見て働く人には、必ずチャンスもありますし、
そのチャンスを探して言動に現れますからね。


何もせず待っているだけでベルトコンベアみたいに安泰とした
生活を送れる時代ではないことは、誰もが知る常識でしょう。


少なからず、インターネットには情報が散乱していますし、
できる人は、どこへいっても、何をしていても、
できるものです。
*自身のことは棚に上げています。苦笑

弱者と言われる労働者にも、
退社するという権利は誰もがあります。

言い方が適切ではないかもしれませんが、
しょせん会社で誰が一人二人いなくなっても、
誰も困りません。
なるようになるものです。

自身の精神が崩壊し、立ち直れなくなっても、
誰も困らず、自分の人生は自分で守らねばならないのは当然でしょう。

無責任だと後ろ指刺されようが、自分自身がおかしくなるほどの会社であれば、
とっとと辞めてやればいいのです。

次の選択肢に自身の人生を費やしていくことのほうが、
よっぽど生産的でしょう。


会社も必要な人材だと思えば、引き止めますし、
アナタの言うことも聞く耳を持つことでしょう。


辞めてく人が多い会社は、どのみち先々持たないですよ。
こんな人手不足がますます加速していく社会では。



えっと…汗

こんなサイトを見つけました。

人事に悩んでいたり、管理職として手のかかる部下を抱え、
日々指導に当たっている方は、ご参考になさってください。

少なからず、どこまでが指導であり、どの線を超えると
パワハラと訴えられるかがなんとなくわかります。

厚労省がリリースしているパワハラ関係の資料です。
https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/

サイト内には、裁判例もあり、線引きを探している方にとっては、
非常に参考になろうかと思われます。

訴えられると管理者など個人はもちろん、
その賠償責任を会社として取らされます。


頑張って真面目に働いている人にとっては、
迷惑極まりない話ですが、
そういった方々を守る責任も、当然会社にあるのも事実です。


どれだけ人手不足といえども、合わない人、
無理な人は、土台無理です。

上手にお引き取り願うしか方法はありません。

そんな中でも、踏んではいけない地雷をちゃんとわきまえて
お話していくことが肝要です。


日本人、外国人問わず、変な人ばかりでもないと思いますので、
変な人は排除し、見えない面を手厚くし、
より求心力をもって、離職率を低くする会社運営が特に求められる時代でしょう。





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夢ある職業キャリアを示せない仕事に若者は魅力を感じない [益々多様化する日本]

あるデータから確かにその通りだなぁと思い触れてみました。
かつてと違い、上を見る若者にしてみれば…。

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外国人技能実習生を受け入れている企業にしてみれば、
その大半は、率直に言えば単純労働が多いことと思います。

しかしながら、この先々を考えてみると、
しょせん法律はタイムラグが発生しているので、
いつの間にか先進国日本との垣根が薄まる中でも、
志の高い外国の若者を、正にキャリアアップとして制度活用という
選択肢が今後少しずつでも増えてくるようにも思いました。

つまり、現在の大半のやる気のない若者よりも、
前見て上見てアグレッシブな海外の若者にチャンスを与え、
制度を上手に利用しつつも、その人財のキャリアアップになるような、
それがひいては自社の利益につながるような道筋を与える、
そんな求人募集のほうが、良い人財が集まりやすくなるようにも思います。

例えば、発展途上国から離脱し始めるベトナム人などを受け入れているところは、
後のジャパンリスクヘッジとしても、現地ベトナムへの事業進出も視野に入れて、
自社のイズムを教えた実習生を軸に、進出を進める。


実習生も、それ以外のレールに乗って来日する外国人にしても、
しょせん日本に永住することまでを考えて来てくれる方ばかりではありません。
まして、実習生では3年、5年後には強制的に帰国するのみです。


これだけ多様化が進み、社会が成熟し、
経済活動が変化に富んでいる今、
所得よりも自己実現に重きを置く人財も増えてくるのではとも思います。


つまり、高い報酬ばかりを追い求めるのが、
今でも外国人の大半ではありますが、
そういった十把一絡げの視点だけでは、
未来永劫には続いて行かないのではと。


法は遅々として対応は進まないものですが、
個々の生活や価値観は、時代と共に、
インターネットの普及による情報革命とともに、
どんどん変化していきます。


海外の途上国の田舎にいる子たちの中でも、
徐々にその自己実現を目指す子も増えてきているようにも思います。



実習生であれ、高度人財であれ、どうせ受け入れるなら、
夢ある職業キャリアを示して、自社で雇用されることが、
その人財にとって素晴らしい明日につながる道であると、
上手に自然と遡及できる企業こそ、
良い人財が自然と集まる素晴らしい企業となるのではないでしょうか。


法も社会も、低賃金で長時間労働、強制労働と、
都合よく使える、単なる労働者としての受入に、
非難を集める時代です。


社会を変えることは到底できませんので、
大変ではありますが、社内を、会社を変えることが、
先々、非常に有効なことであると考えるのは、
私だけではない筈です。


できるできないよりも、やるやらないがものをいいます。


ぜひご一考いただくと宜しいかと。





宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

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対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

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狭間にバタバタしている監理団体の実情 [技能実習生の法改正]

最近実務から離れていることもあり、いまいちピンと来ていませんでしたが、
新制度への移り変わりに、職員さん方はバタバタなご様子ですね。

images.png


久々にある方とお話ししました。

最近お会いできていませんが、色々親交をいただいていて、
現場実務もしていらっしゃる方です。

ある受入企業さんの2期生の受け入れに際して、
旧制度で行くべきか、新制度で行くべきか、
色々検討している中、
当然ですが、面倒極まりない新制度よりも、
旧制度で行けるうちは旧制度でとなったようです。

ところが、なんと1期生の1号の在留期限が、1月31日。

・・・え?

それってウルトラCでもなきゃ、ほぼ無理じゃないの?苦笑


旧制度で10月まで申請は受け付けてもらえるようですが、
1月中に入国していなくては、
2月からは新制度対応なので、

・・・無理じゃん!


ただ、どうやらその地域では、今現在でも、
今まで通り申請後、約一カ月で下りてきているようです。


え、なら、無理くりウルトラC狙いで勝負?笑

この時期で来月選考?苦笑



大変ですよね、現場の調整は。


この場合、ウルトラCがドンピシャで調整できなかった場合、
すべてズレて新制度申請をかけ直すことになるのでしょうか。

その場合、実習生のAさん、Bさん、Cさんなどは、
待てるものでしょうか。
待ってくれても、来日後、問題ないのでしょうか。


まぁ、その方は私などよりも酸いも甘いもご承知の方なので、
上手に対応されるでしょうけど、現場を数多く抱えていらっしゃると、
こういった過渡期は大変だなぁと、他人事のように思ってしまいました。


そう振り返ると、私もあまり悠長がない先も抱えているので、
ゆとりもなくなる前に、めどがついてくれればなぁと願ってやみません。


さて、みなさまのところは大丈夫ですか?


日は刻々と過ぎています。





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外国人労働者の雇用受け入れを今改めて伝えたい [人口減少社会]

少子高齢化、人口減少社会、人手不足、ビックリしたのは、
自身の子供から言われたこと。

062.jpg


中学生の男の子の会話が、子供は3人産まなきゃって・・・?

若い人がいない、お年寄りを殺すのもかわいそう。
子供を産まなきゃ。

今時はそうなんでしょうか。

自身の当時を振り返ってみても、そんなこと考えたこともありませんでした。
私がそういう仕事に取り組み続けているから、どこかで聞きかじったのかもしれません。


貨幣経済社会において、経済力は非常に大きな力です。

そして、経済は、得てして人口ボリュームがそのまま市場規模となり、
絶対なる現実的な力をもちます。

中国が世界であれだけわがまま言いたい放題やりたい放題なのも、
自国の市場規模があることも大きな一因でしょう。

インドにおいても、今後同じようにその地位を築いていくのではないかと思います。

日本だって、今まででは、国民の人口ボリュームが1億人以上ある国が、
世界的に見て少なかったからこそ、その経済発展の底力であったともいえるでしょう。

EU各国で見てみれば、1億を超える国は実はありません。

米国が3億強。


しかし、アジア各国では近年1億人を順調に超えていく国が少なくありません。
インドネシアはすでに2憶います。


日本は徐々にその数を減らし、なおかつ、年齢構成比も、
他国と比べ高齢者ばかりで、社会に付加価値を産み出す世代の人口は、
激減中です。


世界的に経済大国として名をはせたのは、今や昔。


これからは、いや、今既に、追いつかれ、抜かされていくのは必然。



かたや、技術進歩のスピードも一段と早い今、
ロボットやAI、ドローンなどの活用により、
生産効率は上がり、
また、モンスターを育むかのような弱者全面正義の今、
実は人件費よりも設備投資のほうが安くなり、
労働力としての人間の価値は、中身を問われるようになっています。



そんな現在であっても、過渡期の最中である今は、
まだ一朝一夕に変化に対応できるはずもないので、
企業では労働者に頼ることなく、その事業継続はできません。


そして、日本国内において労働力そのものの在庫がない今、
海外から仕入れてくる以外に手段はないとも言えます。
*わかりやすい表現としてご容赦願います。


そして、その仕入れ方には、様々なルールがあり、
法治国家においては、法をないがしろにしては、
事業そのものが社会で認められませんので、
どれだけ時代にそぐっていなくとも、
どれだけおかしな法律であっても、
どれだけ労働者を甘やかすルールであっても、
法は守らねばなりません。

それが嫌なら他所の国に行って商売すればいいというものです。


他国でも、自国の日本国内でも、
今までさんざん問題が発生し、事件が起きてきました。

法も遅ればせながらも、少しずつ変わっていく動きもあります。


そういった周囲の諸状況を踏まえたうえで、
企業としては、生き残りと、会社の、社員の生活の相互発展を
求め築き続けねばなりません。



外国人労働者の受け入れは、非常に面倒です。
雇用に対しても、日本人以上に法がうるさいことも多々あります。


それでも、受け入れて自社の発展上、必須となっている今、
企業、社員、お世話する業者、様々な現状から、
受け入れようかどうかではなく、
どう受け入れるべきか、に考え方を変えるしかないでしょう。

でなければ、社長が一現場に入るしかないですしね。
そして、それで回る現場ばかりではないでしょう。


大きな方向性としては、国も外国人労働者の受け入れには、
舵を切っていると思われます。


民間レベルでの、一企業レベルでの、
上手な外国人労働者の受け入れ活用ができるところが、
今後の競争に打ち勝っていくのかもしれませんね。






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ご理解いただける受入企業とまともな監理団体とのご縁結び [経営者や企業のレベルの問題]

嬉しいご連絡をいただいたので、思わずこちらでお伝えいたします。
企業ごとに受入のタイミングはかくも違うものなんですね。

motome.jpg


先日、ある地方の受入希望先企業様より、ご相談をいただき、
たまたまですが、そのエリアでは私も親交をいただいている方が、
現場対応含めお取り組み頂いている地域でしたので、
ご対応をお願いしました。

そちらの企業の方は、前々から制度活用ができる職種であることも
重々ご承知のご様子でしたが、受入前から様々勉強され、
諸問題もあり、様子見をしていらしたとのこと。

しかしながら、どうにもこうにも成り手が集められない現実に、
制度活用に踏み切ろうとされての今回の運びとなりました。

双方ともに、色々ご縁ができそうなご様子で、
お役立ちとなれば、私も嬉しい限りです。




重ね重ね、当方は何の手数料も頂戴しておりません。

たまに紹介料はいくらですか?なんてお問い合わせを、
監理団体の方からいただきますが、
現状、コレを商売としていませんので、
丁重に辞退させていただいています。
また、変に勘繰りを入れる方はどうぞご遠慮願います。

ちなみに、紹介料なんてブローカービジネスは、
制度上、禁止されていることもあり、いくら暴露話など銘打ってるブログでも、
そういったビジネスをするつもりは毛頭ありません。
実際には、目に見えない付加価値を提供している自負はありますが、
現状では、その分の利益は、実習生や受入企業フォローに回していただきたいものです。

ゆくゆく紹介料ではなく、情報提供としてのコストをいただくことも
考えてはいますので、ある意味今のうちかもしれませんけど。w


現在受入希望先企業の方から、紹介相談をいただいた際には、
当方との直接の信頼関係のある方が対応いただける場合を除き、
当方のメールサービスにご登録いただいた監理団体の方々に
その対応をお願いできるか投げかけてみた中で、
そのやり取りに応じて大変僭越ながら独断と偏見で
お願いしている次第です。


そして、できることなら、私も勉強方々、様々な監理団体の方とも、
ご面識をいただくように心がけております。

また、特に今はリアルタイムに生きた情報を求めている場合が多く、
情報交換のご縁をいただくことは大変貴重な機会となります。


決して無理をしてどうこうはございませんが、
やはり実際にお会いしてお話してみないと、
おすすめなど何とも言いようがありませんので。


そして、どんなに信頼関係があったとしても、
そのご紹介先の企業がどういった企業なのか、
また紹介する監理団体がはたして本当にまともな対応をいただけるのか、
この点は、どうしても生き物にて当方でその保証ができるものではございません。

あくまで当事者責任において、自己判断いただく以外に、
術はありません。


どんなビジネスも同じかも知れませんが、
法が変わり、人であり、海外が絡む時点で、
到底120%の保証など誰一人できない事業です。

しかしながら、一つ一つそれぞれの努力や知恵、工夫、
そして、労力を費やすことで、問題は少なく、小さく、
そして、早期発見など対処が可能となることは少なくありません。


受入企業側も、監理団体側も、またそれぞれの担当者レベルが、
きちんとしていれば、事業規模やお役所特権などの、
寄らば大樹の陰という判断は決して正しいとは限らないものです。


そういったことをご理解いただけて、
今後の取り組みにどの組合とのお付き合いを進めていくべきか、
お悩みやご健闘に苦慮されていらっしゃる方は、
お気軽にご相談ください。


win-winとなれば幸いです。





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