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日本語学校設立は将来有望なビジネスになるのか [人口減少社会]

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日本語学校の設立が全国的に相次いでいるようです。
ほとんどが労働力確保のためと思われますが、、、

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外国人の介護人材育成へ/19年に日本語学校設立
釧路新聞 2017年08月02日
http://www.news-kushiro.jp/news/20170802/201708025.html



四日市に新たな日本語学校が開校 県内3カ所目
中日新聞 2017年8月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170804/CK2017080402000015.html



良かれと思って突き進んでいくのがビジネスです。
当然成功ばかりではないことでしょう。

しかし、この日本語学校というビジネスも、
なかなかにシビレルところがあるようです。


そもそも、校舎などの建物は、賃貸では設立できません。

この時点で、は?と思ってしまいます。

保健室や何かしら売り上げが立たないスペースも、
きちんと併設せねばなりません。

そして、日本語教師の問題。


現実的には、その国から招へいしてきて、
入れ代わり立ち代わりなのでしょう。


定着して、スキルや経験のある日本語教師など、
雇用し続けられる事業形態ではありません。

販管費の中でも、人件費は一定に抑えねば、
箱の大きさで売上額が決まっている以上、
利益は出ないから。


また、そもそも留学生についても、
その『支弁能力』といわれる視点が現実的には矛盾しています。
この外国人技能実習制度のように。


私もプロではないので間違っていたらスミマセンが、
『支弁能力』とは、せめて一年くらいは、
バイトなどしなくても、学費と生活費の負担が可能であり、
留学=勉学に集中していそしむことができることを、
証明することが、入管申請時に求められるということです。


つまり、今、日本に来ている外国人留学生は、
ほぼほぼ、バイトしなくても学校に集中して生活できるはずなんです。


ところが、現実は違います。

3つも4つも掛け持ちでアルバイトに励み、
出稼ぎ同然で帰国していく方がどれだけいることか。



このあたりが、入管も時機を見て厳しく取り締まっていきます。

学校を設立して、学生も集まりだし、
減価償却に何年もかける計算であるはずなのに、

ある時を境に、学生の招聘許可が下りなくなったとしたら…


ゾッとしますね。


また、日本語学校として、当然ですが、
法令違反の多い生徒がいる学校は、
その招聘許可は下りなくなります。

以前、千葉の学校で30名以上が全員下りなかったとか。


どうしようもないですね。


他にも、正に外国人技能実習制度とは違う意味でも、

見えない落とし穴がたくさんです。


最近よくあるのは、奨学金的に学費を学校近隣の企業が負担してあげる代わりに、
留学中はその企業でアルバイトして欲しい、という、
おぉっ、正にwin-winじゃないか!といった思い付きは、
労働局に言わせれば、強制労働にあたるとのこと。


まして、そこで学校そのものがそのスキームの当事者であれば、
その学校はこれまた不適切な学校とされてしまうようです。


民間の経営者は、自身の実績として結果を出しているからこそ、
一般的なビジネスの常識が通用するものであり、
なおかつ世間的に良いことをしていて、何も問題になるはずがないと、
突き進む方が多くいらっしゃいます。

社労士も行政書士も、どこまで行っても縦割りで、
その分野では問題ないといいますが、
社労士(労基)の分野では問題ないことも、
行政所為(入管)の分野では問題であることが、
いくつもあります。逆もまた然りです。


この二つの視点だけでもないですしね。


それだけ、人を扱う、人のお世話をするビジネスは、
またそれが海外からわざわざ招聘してきてのビジネスは、
転ばぬ先の杖が非常に大事です。


前述のように、現行法上でしか戦略は立てられませんが、
先々の法改正や取り締まり温度の違いで、
事業継続が困難になるやもしれません。



それでも、法を熟知し、お金、いわゆる資産のある方には、
かけがえのないビジネスとなるかもしれません。


地域社会の復興や活性化に、人の数はつきものです。

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