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外国人技能実習生への通訳整備の対応問題 [技能実習生の法改正]

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ベトナムであればベトナム、インドネシアであればインドネシア、
インドであればインドの方の、通訳雇用などが監理団体には求められます。

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介護であれば、専属がいることも安心材料の一つなのでしょう。

ただし、その国ごとに通訳を整備するのは、とてもコストがかかることです。
また、毎日毎日通訳だけのお仕事があることもないので、
監理団体では、通訳兼なんでも対応担当として、
企業訪問から、技能検定同行まで、クルマを自分で運転しながら、
自国の同胞のお世話に東奔西走することが求められます。

そう、通訳ができる外国人スタッフさえいれば、
けっこう重宝されるものです。


おそらく新規営業は日本人しかまだまだ難しいのかもしれませんが、
受注した後は、外国人スタッフが対応することは十分可能です。

日本流の常識についていけない場合などのみ、
日本人が担当として出ていくことで、
だいぶ助かることでしょう。


しかし、数百人規模の監理団体であればまだしも、
受注企業が少なく、受け入れ人数も三ケタにたどり着かない弱小(?失礼)組合では、
通訳の外国人など囲うゆとりもなく、スポット対応でしょう。


しかも、全国アチコチに支部を作って、広域異業種制を敷いているところも
少なくないでしょうから、
そういった先は、今後ますます手厚いケアを制度の基本として求められるようになると、
かなり厳しい状況でしょう。



こんなニュースがありました。


外国人受刑者の通訳、テレビ画面で ストレス軽減目指す
朝日新聞DIGITAL 9/9(土) 17:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000048-asahi-soci




実習生のケアどころではない、犯罪の是非を確認するための通訳整備が
おそらく全国津々浦々では警察と言えど追いつかず、
けっきょくTV画面での遠隔通訳対応が整備される方向とのことです。

え、外国人犯罪者は今まで十分な通訳もつけられずに、
自己弁護していたのかと思うと、これもまた人権問題と言われそうな気もします。


少し事例も違いますが、通訳業務の整備は、
実習生事業においても、これと同様でも致し方ないのではと思いました。


込み入った、よじれたケースであれば現場でのリアルコミュニケーションが必要ですが、
それ以外では、担当者がちゃんとしていればいるほど、
通訳って実はあまり必要としません。

なぜならば、担当者と、企業と、実習生との間に、
ちゃんと齟齬もなく、信頼関係、人間関係を作っているから。


でも、法律や制度は、そんなあやふやなことに根拠や保証を求められることなく、
通訳を常勤で整備すべきと言ってきます。


そこで、できるならば、SNSなどを利用して、
送り出し機関の通訳担当者に、送り出し側の管理責任として、
協力を仰ぐかたちで、TV画面での通訳フォローにて
対応することでも可能としてもらえれば、色々幅も広がるのにと。



なにぶん、ハードルが上がれば上がるだけ、既得権益が高まります。
つまりは、資金的にゆとりがあるところか、
今まで積み上げきった冒頭のような数百人規模の監理団体でしか、
通訳常勤対応はなかなかに現実難しいからです。



サービスを手厚くするには、コストがかかります。
その視点から言えば、
それを、非営利団体にもっとと求める制度そのものも、
これまたおかしな制度です。


警察がTV画面システムを導入するように、
本来であれば、国がすべき業務であるはずなのに。


そんな矛盾を乗り越えて、今もこれ方も事業に取り組み続けられるよう
努めていきたいと思います。





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