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隠蔽工作の理由…情けない監理団体と受入企業。 [経営者や企業のレベルの問題]

技能実習生のセクハラと低賃金による問題。
問題は根深く、隠蔽工作に走る組合。

なぜ? 記事最下部にその理由について触れてみました。


今回はナゼこのような問題が起きるかについてコメントします。

概要と初期のコメントについては、以下記事より
ご確認ください。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2015-06-27


今回は顔写真付きで出ていましたので、改めてご紹介します。

BIGLOBEニュース 6月26日(金)21時5分
「実習先の農家でセクハラを受けた」 技能実習「中国人女性」が実習先と監理団体を提訴
http://news.biglobe.ne.jp/trend/0626/bdc_150626_4656755418.html

01.JPG

こういっては大変失礼ですが、めちゃくちゃカワイイ女性でもないと思いませんか。
ボンッ、キュッ、ボンッ、で男を惑わすような女性が被害にあうというわけではありません。


まず、先日コメントしましたように、主たる原因は、

『監理団体の監理責任』にあります。

それを踏まえて、このようなセクハラと低賃金問題が発生してしまう背景について、
全ていいわけでしかないが現実であろうことを、自分なりにお伝えします。

●受入企業側の現実(セクハラについて)
●受入企業側の現実(低賃金について)
●そして監理団体の現実(セクハラも低賃金も)

に分けてみました。


●受入企業側の現実(セクハラについて)

特に農家や漁師などの個人事業主に多いのが、企業の経営者というわけではない、
=モラルがないということです。
だって自分(家族)のためだけに仕事に励んできて必要に迫られてこなかったし、
まして従業員の生活まで考える機会もないし、何より注意してくれる人すらいないし、
いても無視して自分の思うように仕事してきてやってこれたんですから。

また、自分一人、奥さんがたまにお手伝いする程度の事業体では、
特に田舎で誰も見ていない、二人っきりの場所や時間が多い、
と自制が効かないバカ(あえてこういいます)がいるのが現実です。
またココに実習生の弱みに付け込む狙いが見えるので、腹立たしくて仕方ありません。

特に技能実習生の場合、多額の借金までして来日していたなら余計に、
社長さんに嫌われて帰れなんて言われたなら、自分のメンツ含め借金を
返す当てなどない、というと、女性は経営者から嫌われないように、
ニコニコ受け答えします。

これに、下手すると俺に惚れてるんじゃないかと、勘違いするバカがいるわけです。
また、特に社長のバカ息子とかいた際には、最悪です。
一般的な企業においては、従業員にも同じリスクを抱えます。

ちなみに実習生側にもマレに日本人との結婚を狙っている子もいるから、
受入企業側だけでなく、双方に気を配ってチェックする必要があります。


だから、特に女性受入の場合、特に若くてかわいい子の場合、
バカバカしくとも事前に徹底して、『手を出してはいけない』旨の
注意を喚起しておく必要があります。

また、定期的に企業も実習生も双方見ていれば、気づく機会も増えますし、
なにより双方にとって抑止力にすらなりえます。



●受入企業側の現実(低賃金について)

これは単純です。
まさに企業が都合よく使っているだけ。

いくら内職の相場が1束当たり2円なのかもしれませんが、
やらせていいかどうかは別物です。
そもそも職種ごとに実習計画なるものがありますが、
おそらく許可されていない従事内容だと思います。

また、ここだけ内職での労働契約というのもおかしな話です。

最初は大変だろうから、内職仕事があるし小遣い稼ぎにやるかいって
話だったのかもしれません。

技能実習生は良いも悪いもよくわかっていませんから、
お小遣いになるならやらせてくださいといいます。
そして、社長の気遣いを無下にしてはいけないという
気持ちも働くのかもしれません。

しかし、これが午前2時3時まで強制的にやらされることは、
まったく違う話になります。

単純ですが、非常識となればおかしくなるのは必然でしょう。



●そして監理団体の現実(セクハラも低賃金も)

まず、1か所のみ遠方の地にて受入が進むと足が遠くなりがちです。
そして、月に一度の監査義務がありますが、これも作文で終わらせることが可能です。
まして、通訳を連れて定期監査などコストが膨らみすぎて合いません。

また監理費(管理費)の問題ですが、コスト競争にさらされていると
安くても上述のような管理コストをサボれば、手配するだけで
利益計算は合います。

そんなこんなを考えて、受入先の諸事情に応じて、安請け合いをする組合が
まだまだ多いということです。
そして、実態が見えない分、受入企業先も安いところにばかりに目が行く
経営者も多いですね。
なんといっても3名3年間受入で諸費用総計2千万以上の契約となるのですから。

しかしながら、安く受けようがやるべきことはやらないと、契約違反です。


そして・・・隠蔽工作の主たる理由は。

他のお客さんから損害賠償責任を追求され、廃業に追い込まれるからです。

一蓮托生制度な分、1社がこのようなバカをやれば、いくらまともにやっている
企業と言えど、はた迷惑をこうむります。
また最悪はとばっちりで受入停止です。

当然ですが、非のない企業からは文句どころか損害賠償請求となります。

組合は当たり前ですが、そのリスクも背負っているのです。


いくらお客さんだからといって、経営者の横暴をチェックし続けるのは当然だし、
見て見ぬふりはできないということです。


情けない行為による被害の影響は計り知れません。
我が身を振り返ることは当然ながら、関係各位の品行方正さを願ってやみません。








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末恐ろしくなる視覚化された労働力減少の転がり落ち方。 [人口減少社会]

一つ一つフォーカスしクローズアップしていくと、怖くなる人口減少社会。

以下に総務省のデータリンク先をご確認ください。

総務省トップ > 政策 > 白書 > 26年版 > 我が国の労働力人口における課題
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc141210.html


n4102010.png

上のデータを見ながらご一緒に想像してみてください。

私が1970年代の生まれですので、まず14歳以下の青色の部分。
1980年で2751万人 ⇒ 2020年東京オリンピックの年には1457万人と約半分に?!

15歳~64歳の労働力人口。
図でのMAXは1995年の8717万人 ⇔ 2015年現在では7682万人で約12%減少。
その後5年ごとに約30万人ずつ減少し続けます。

一方、高齢化社会。
1990年以降、2020年までは5年ごとに数百万人単位で増えていっています。
そして、2020年以降も増え続けています。


上記リンク先を下の方にスクロールしていくと、

ウ 少子高齢化に伴う介護者の増加

n4102080.png


上図のように、2010年に15~64歳までの生産年齢約3人で1人の65歳以上高齢者を
支えていたことが、2060年には1人で1人の高齢者を支える。

いったいどうやって支えることができるのでしょう。

どなたかマジで教えてください。

私も2060年には生きているなら80代の支えていただく、れっきとした高齢者です。

自分の子供に必ず面倒を見てもらわなくてはなりません。

子供も結婚して嫁や旦那がいるとしたなら、相手の親も同じく世話しなくてはなりません。


なってからではもう手遅れです。
せめて子供の世話にはならぬよう、健康で稼ぎも今のうちから『金のなる木』を
植えて育てて十分な実をたわわに実らせさせないといけません。


なんとか多少貯えもできたとしても、2060年以降には、
全ての生産年齢人口が介護施設で働く職員となっても足りない時代が来るのかもしれません。

いやいや、無理でしょ。

イメージがわくでしょうか。

若者の日本人がほぼいない日本。


女性はそんな将来のことを考えて子供を積極的に産もうとは思いません。


いったい日本はどうなってしまうのでしょうか。

そして、少子高齢化による人口減少社会をひた走る日本が先頭を切っているだけで、
他の国々も追随してきます。

世界全体も果たして今の強者が強者として生き残っているのでしょうか。

貨幣経済、資本主義の今、キレイごとではなくお金持ちが特権を牛耳っています。
大きな視点よりも、目の前の身内を養い続けるために、お金の上手な稼ぎ方を、
自らも学びつつ、今のうちから子供にも少しずつ教えていかなくてはと
思い知らされるデータです。


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業種業界を問わず外国人材は労働力として今後使えるのかどうか。 [労働力確保と維持の重要性]

外国人の技能実習生を支援してきた経緯から、アベノミクス第三の矢としての
日本再興戦略改訂2015にも興味があり、今までも情報収集してきました。

その中でも、少子高齢化の人口減少社会において、外国人材の受入強化に
注目していますが、具体的に今後大企業はもちろん、中小企業でも
この外国人材活用は現実的に可能かどうかを、具体的に検討してみます。

まずは以下リンク先より、現状のビザをご確認ください。
ざっとご覧いただくだけでも結構です。

外国人の在留資格一覧表
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

img_main.jpg


まず第一に言えることは、初期費用が掛かるということ。

どこの中小企業でも、入国管理法や就労ビザについて
詳しく熟知している経営者はおそらく一社もいません。


特に法律で定められている以上、むやみやたらに国内外問わず
「いい人」がいたからと採用したり、連れてきたりはできない世の中です。

となると、この外国人材の採用に熟知している経験豊富なフォローパートナーが
必要となります。

ここで、様々初期費用が発生します。

今までは求人誌に募集広告を出して、応募が来たら選考して採用していたため、
かかる経費は一回1万円などでした。

ところが、一人採用するだけで数十万は必要となると、かなりの抵抗感が生まれ、
躊躇し正式依頼ができません。


かといって、1万円をひたすら垂れ流し続けてもしょうがないからと、
リブセンスのような、成果報酬型の募集媒体も登場しました。


しかしながら、それでも電話はなりません。

そうです。

そもそも人がいないのですから。



とすると、個々の知り合いの中から紹介してもらい、
ご縁結びをつないでいく以外、一本釣りする以外に、
方法はありません。


それでも、人は確保できません。
特に低賃金で3k4kの仕事では。


そうです。

結局お尻に火がついてどうしようもなくなって、初めて経営者は
数十万円支払ってまで外国人材を採用する運びとなります。

だって、他に選択肢がないんですから。

そして、数十万かけられない企業は、人財確保はできないという現実
=倒産となるしかないのです。





さらに、相談していくと、どうやらどんなお仕事でも招聘できるワケではないようです。

就労制限なるものがあり、このお仕事ならOK、このお仕事ではダメ。。。


色々制限があって、よくわかりません。
前述のとおり法律でいろいろ決まっているからです。

ここを上手に潜り抜ける=応用してコンプライアンス上、問題ないようにして
受入を進めることができるかどうかも、招聘をお手伝いする業者の
腕の見せ所です。

注:表現上の説明であり、決して脱法行為を推奨するわけではありません。


そして、現行法ないし、規制緩和を進めていく路線においても、

・技能実習制度
 建設、介護、製造業計などの現場仕事。

・高度人材
 通訳、翻訳、CAD、IT、海外進出用の現地マネージャー候補、
 とても記載しきれないほどに様々ありますが、特に単純労働・低賃金ではない業務
 での受入招聘という意味です。

*永住者、定住者、日本人の配偶者など、在日中で、就労制限がそもそもない外国人材。
 こちらも様々な背景や理由により、日本が認めている方々です。
 年々増えていることと思われます。


結局、法律と実態に精通している人材ビジネス会社でなくては対応できないんですね。


人財確保のハードルはどんどん上がり、獲得費用も今まで以上に必要となってきます。
そして、これらのハードルを越えられない企業では、人財をそもそも必要としない事業か、
事業そのものをやめるか、いっそ人材確保に困らない外国で事業を起こすかしか、
道はないものと思われます。


経営者の方々は、今日明日や来月再来月のことだけでなく、景気の先が見えないと
ぼやくだけではなく、少なくとも人材確保が難しいという先は見えているので、
3年5年10年先にどう事業展開すべきかを考え決断し、実行していくべきと思います。

だって、今日も明日も明後日も、3年先5年先10年先も、社会主義になって
生活費を稼がなくてもいい時代が来るとは思えないから。






















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情けない組合と受入企業、組合の管理責任は正に問われるべき! [組合などの監理団体について]

久しぶりに情けない話題ですが、
これも技能実習生受入実態の一つの真実です。

これは三者三様に問題や原因がありますが、
基本的にも根本的にもひとえに『組合の責任』です。


産経ニュース 2015.6.26 07:02
賃金未払い・セクハラ…中国人技能実習生が提訴へ 農家側は反論 茨城
http://www.sankei.com/region/news/150626/rgn1506260071-n1.html


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こちらの方は全く当記事と関係もなく他意はございませんが、
↑のような中国人技能実習生だとしたら、
アナタはセクハラしますか?

*以下、この記事の受入先農家や組合、実習生それぞれ固有のことではなく、
 このようなケースについてのコメントとして述べさせていただきます。



まず、この最低限の経営者のモラルの問題が一つ。

男性であれば、キレイなカワイイ女性には素直に手を出したくなるものですが、
動物じゃあるまいし、そもそも働きに来てくれている従業員に、
カワイイからと誰かれ手をつけますか?
全く情けない限りですが、実際には残念ながらいないとは言えない現実があります。



そして、この組合の監理責任が全くなっていないことが一つ。

そして、であったならば、そもそも実習生の受け入れ先として不適切であり、
勇気をもって実習中止の通達、並びに実習生の引き上げを組合が手配すべきですね。
最低限ですが、組合として月に一度の監査は義務付けられていますし、
実習生にも困ったことがあった際の相談対応窓口を設けていてしかるべき。
そんな監理体制自体できていなければ、SOSの声も拾えないことでしょう。

特にこの記事の場合、元職員が警鐘を鳴らしていたにも拘らず放置していたことは
非常に悪質であり、組合自体が許認可取り消しとなることでしょう。

注:加えて、一蓮托生制度であるがゆえに、この組合より受入していた企業では
  下手すると現在就労中の実習生の強制帰国までありうるかもしれません。
  また、最悪は同じく悪質な受入先とみられ、同罪扱いされ今後の受入停止措置すら
  とられるかもしれません。


最後に、実習生自身の問題も忘れてはいけない視点です。

特に中国人の場合、受入滞在人数は10万人を超えています。
これだけの人数がいたら、色んな性格や生活環境、背景の方がいらっしゃいます。
日本人でも同様ですが、いわゆるモンスタークレーマーなる方々の存在です。
非常識極まりない一方的なクレームをしつこく延々と述べ続けるいやがらせ行為を
してくる人間も出てくるということです。
もしこのような女性であったならば、あることないこと言って
企業から金銭を引っ張り出させようとことを大きくしていきます。

そもそも受入企業側で人を見る目がなかった場合、組合側の人間が警告してしかるべきです。
それは初めの選考時点、合格後の日本語教育時点、来日してからの集合講習時点と、
チェックできるタイミングがいくつもあります。
工業製品ではなく人間なので、経験則を踏まえて不適切な人材はなるべく早めに上手に
整理していかなくてはなりません。

また、いくつかのフィルターをすり抜けて配属されてしまったとしても、
十分目を光らせていつつ、常時指導助言を繰り返していたならば、
ここまでことが大きくなることはなかったことと思います。


それぞれ3つの側から固有の問題についてコメントしましたが、
実はご覧のとおり、これらはすべて組合の監理業務の一環です。

特に受入企業側にとっては、とても見えにくい視点ですので、
組合選定には出来る限りこういった経験値からチェックできる方と
相談いただいた中で、口コミ、お知り合いからのご紹介などが
イチバン現実的な選定手法なのかもしれません。






タグ:組合
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アナタの親はすでに介護難民?!外国人であっても(失礼)助けて欲しいのが本音では。 [介護 技能実習生]

私の危惧する介護の将来について、ほぼ共感できる記事がありました。
まさしくお伝えしてきた通りではありますが、具体的かつ現実的な解決策にまで
言及できていない点だけ不満に思いました。

私の解決策としての結論は、
『外国人技能実習生』の受入しかありえないと考えています。

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BLOGOS 藤田憲彦 2015年06月24日 10:00
2025年度介護職員38万人不足
http://blogos.com/article/118545/

同 2015年06月25日 10:00
介護保険未納額274億円
http://blogos.com/article/118771/



まず、介護人材が不足していると様々報道されていますが、
おそらくほとんどの方々が未だ他人事と関心を強く寄せていないのが
ある意味普通な世の中なのでしょう。

でも記事にありますように、

『自衛隊の隊員の数が約22万人、消防署の職員の数が約16万人ですから、
 ちょうど合わせたくらいの数が「不足」しているのです。』

イメージが湧きますでしょうか。

近い将来にわたって徐々に自衛隊員が少なくなり、やがていなくなる。
近所の消防署の職員が年々一人二人三人減り、消防車はあっても
運転して火事にかけつける職員がいなくなってしまう。


この例えはある意味『非常時』での例えですが、これが、自分の親、親戚、兄弟、
身近な身内の人間が、介護の手が必要なのに、預けられる施設(職員)がいない、
とした場合を想像できますか。

この意味がわかるでしょうか。

旦那も嫁も両輪で働いて、やっと生活が維持できている世帯に対して、
親が認知症になった、骨折したら寝たきりになった、どうしますか?

まず奥さんの所得額と、施設入所の支出額とを
天秤にかけて考えるのが一般的でしょうか。

でも、奥さんがお仕事を辞めてもマイホームローンは返済し続けることが可能ですか?

奥さんが介護をするのは、そもそも自分の親ですか?
旦那さんの親ですか?

奥さんの精神状態は大丈夫でしょうか?


*昔と違って、今の女性たちは能力を発揮し社会の中で活躍する方も増えましたが、
 ほとんどの方々は、普段の生活に文句タラタラ、昔と違って『我慢』ができない
 女性ばかりだと思います。そして、我慢や忍耐から逃げようと思えば逃げてこれた
 方々ですので、ここぞというときに踏ん張れる方ばかりではないと思います。
 *偏見と失礼を承知で忌憚なくコメントさせていただき申し訳ございません。

では、多少の損を覚悟してでも、奥さんの精神状態を守るため、
施設への入所を決断します。

今はまだ受け入れ施設は探して順番を待てば、最悪施設を選ばなければ
まだ入所できるかもしれませんが、地域によっては今年?来年?再来年には
すでに入所待ちが何週間?何カ月?何年?!続くのか、このままでは
わかりません。
施設は増えるのかもしれませんが、そもそも職員がいないのですから、
加速度的に困窮具合は悪化していきます。


結局逃げ場はなく、仕事で疲れた旦那さんも奥さんを手厚くフォローし、
奥さんが家に入って家事を加えた介護に毎日取り組む以外、
選択肢はなくなってしまいます。


芯の弱い奥さんは、精神的に弱ってしまい、また違う問題が発生し、
もしかしたら独居老人のみならず、身内がいる家庭で要介護老人殺人事件が
多発し始める可能性も想像に難くない事態です。


アナタのご両親は健在ですか?

アナタのご家庭の近い将来に、介護の魔の手は伸びてきませんか?




そして次の記事の介護保険未納額の問題でもありますが、
資本主義の経済社会が続く以上、経済力さえあれば何とかなるかもしれません。
要はお金さえあれば、親が入所できる確率は高くなるのではということです。
費用が高くなればなるほど、職員の報酬も上がり、
そんな施設では、人手不足に悩まないのかもしれませんしね。


ですので今のうちから、保険も所得(貯蓄?)も考えて様々準備しておかないと・・・
普通は一晩寝たら大金持ちにはならないし、もしかしたら若いうちから様々計画し
準備していかないといけないことなのかもしれません。
そんな時代でもあります。

そして、このように個々で経済力など増強する必要もありますが、
結局は介護いただく職員さんがいるかいないかに尽きます。


長くなったので結論に入りますが、私は決して社会全体の問題を考えるワケでもなく、
上述の自分と自分の家族と、その周りの身内だけでもジワジワ迫りくる介護難民の恐怖から
守れたならと考えて準備しているつもりです。

しかしながら、たまたまですがこのような業界に身を置き、こういった話題に
敏感かつ業務の範疇に入ってくることでもありましたので、
地元で介護施設はともかくも、介護職員の成り手を増やすお手伝いができることに
気づき、外国人技能実習生での受入れを進めるべきであると考えています。
あまり誉められた視点ではありませんが、賃金を上げきれない財政的な背景からも
現実的な手法であると思われます。

加えて申せば、国はフィリピンで教育、実際の研修までカバーできる人財教育を
施してからの受入を現実的な理想として、目指して取り組んでいる次第です。

ですので、まず所得の問題をクリアできたとするならば、
具体的、現実的には私の身内の範囲で介護職員不足に対して、
解決の一助となれたなら、公私ともに喜ばしい限りです。

最後は端折りに端折りましたが、介護については、なってからでは遅い
身近な問題として、ぜひ事前に様々準備すべきことをお勧めいたします。


そして、できる限り、介護いただける職員の方々も、
それが外国人であったとしても、ちゃんとした対応ができ、
人手不足の対処となる人財教育を進めたいです。


介護難民を一人でも少なくするために。

タグ:介護
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中国人技能実習生の失踪の具体的な背景とは。 [経営者の悩み]

失踪して困るのは、実は受入企業です。
労働環境が悪質だから失踪するところなんてのは、本当に一握りで、
実は良心的に面倒みている受入企業も少なくありません。
その分、加害者扱いで見られると、非常に困惑してしまいます。


ちょっと信憑性に欠けそうなサイトでしたが、
意外と的外れではなく、具体的に書いてあったので。

日刊サイゾー 2015.06.23 火
「中国で働いたほうが稼げる?」問題山積みの外国人技能実習制度、儲かるのは仲介者だけ!?
http://www.cyzo.com/2015/06/post_22536.html


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以下記事より「」部分にて抜粋。

また『⇒』にて文中にコメントさせていただきます。


「中国人実習生の途中帰国が相次ぎ、受け入れ先の痛手となるケースが増えている」

「実習生に対する最低賃金の全国平均は、昨年9月の段階では時給780円で、
 生活費などを引くと実習生の手元に残るのは、年間平均して100~150万円ほどです。
 実習期間は最大で3年ですが、それを満了した場合、中国側の仲介者である
 送り出し機関に支払う支度金、100~160万円を差し引いても、300万円ほどを
 持ち帰れる計算となります。
 しかし、円安人民元高が進んだことで、人民元換算の価値は3年前に比べて
 4割近く目減りしている。
 また、中国の平均給与も上昇していることから、『こんなことなら、中国で
 働いておけばよかった』と後悔している実習生も多い。
 数カ月間を実習生の教育に費やし、やっと戦力になると思ったら途中帰国されて
 しまっては、受け入れ先にとって損失。
 さらに、帰国しないとしてもやる気を喪失してしまう実習生も多く、
 深刻な問題となっています」(国際研修協力機構(JITCO)の関係者)


⇒ご指摘の通りです。
 記事のとおり、300万円貯めて帰国したとしても、3年前と比べて
 実質180万円の価値しかなくなってしまっているということです。

 自分が当時よくお話していたのは、月に20万の額面を稼いでいる若手の日本人が
 「米国に出稼ぎに行けたら200万もらえるよ、しかも3年間も!」と言われたら、
 奥さんからは「喜んで単身出稼ぎに行ってきてね!」と言われることでしょうって
 お話していたことを思い出しました。
 (当時中国人は月に1万円の月収でしたので、日本に来たら残業入れると
  約10万円は手取りで稼げたので、日本人にわかりやすく説明していました)

 それが、月に200万もって言われていたのが、為替の問題で120万になっちゃった、
 あげく日本でも給料はどんどん上がって60万、80万はもらえる状態になって
 しまっていたならば、支度金で1千万以上借金して用意して米国くんだりまで来て
 大変な思いをしているのに、米国での生活は人参1本1000円するのに、
 バカバカしいや・・・ってなるのは、その通りですよね。

 だからといって、まだ割はいいため、日本での出稼ぎは続けますが、借金返済して
 少しでも元を取ろうと思うばかりで、結局やる気は上がることはありません。

 受入企業にしても、当初やる気満々で感謝の気持ちを持って働いていてくれていた
 中国人が、1年、2年たってやっと仕事に慣れて効率よくなってきたハズなのに、
 なぜか生産効率が上がらない。
 あげく失踪となった場合、技能実習生の事前受入費用として数十万支払っていた費用の
 コストパフォーマンスが悪くなり、高い人件費を費やす結果となってしまいます。




「受け入れ先に対し、「外国人実習生を安価な労働力と見なしている」という批判が
 向けられることもしばしば。しかしこの男性によれば、「実習生が受け取る賃金が
 時給700~800円であっても、実習生受け入れまでに必要な諸費用を含めると、
 受け入れ先の負担としては実質時給1,000円くらいになる。
 それに加え、実習生をつなぎ留めるため、国の家族と連絡が取りやすいように
 ネット環境を無料で提供したり、毎月一度郊外から市内へ焼き肉の食べ放題に
 連れて行ったり、実習生が誕生日の時にはケーキを用意したりする受け入れ先
 まである」(同)という。
 中国人実習生にも日本の受け入れ先にも難点の多い同制度だが、「約200ある
 中国側の送り出し機関の利益は、実習生1人当たり40~60万円とホクホク。賄賂を
 受け取って実習生を採用しているところもあると聞く」と男性。
 本来、なんのための制度なのか、再考が迫られている。」


⇒そうなんです。
 国の制度だけあって、海外からわざわざ招聘してくるだけあって、目に見えない
 費用がそこそこかさんでいます。
 日本国内にて入管申請費用、送り出し機関での募集、選考会設定、書類整備、
 中国での入管申請費用(下手するとここでもお役人に賄賂が必要)、合格者たちへの
 日本語教育の施設、教員、宿舎、教材などなど(この部分は受益者負担な場合も多い)、
 加えて、日本への渡航費、来日後の一ヶ月分の集合講習費用もろもろ。
 すべて受入企業側での負担が条件です。(おそらく一人頭50万前後かなと)
 
 そして、確かにわざわざ親や配偶者、子供と3年間離れ離れでも自社のために
 働きに来てくれて、頑張って仕事してくれている姿を見る中小企業の社長さんたちは、
 ご褒美にとディズニーランドに連れて行ってあげたり、富士山を見に行ったり、
 社員旅行のお小遣いがないだろうと、色々補助してあげたり。。。

 だからこそ、仕事も管理もフォローもせずに、ただ人を集めて最初だけ手間暇かけて
 送り出した後何もしない送り出し機関に管理費を初期費用とは別に支払い続ける
 ことには、抵抗感が生まれてしまい、悪質な場合、自国民を食い物に個人の利益を
 肥やすことしか頭にない送り出し機関やその担当者には、訴えてやりたくなることが多い。


 まだまだ根が深いえげつない面もありますが、普通の受入企業ではこの部分は
 一切見えないので、判断が難しく、あげく3年後のことは誰もわからない時代ですので、
 受入の判断が難しいと思われるかもしれません。

 しかしながら、少子高齢化が進みどんどん人口減少社会となり、労働力不足が進むことも
 またはっきりわかっている近い将来のことでもありますので、お世話になる組合を
 十二分に協議し、お話合いをし、都度都度の最善策でのぞむ以外、方法はありません。

 ただし、2015年の今は、確率論ではありますが、
 中国人の受入は控えたほうが無難なのかもしれません。




タグ:失踪
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アベノミクスの今後の最大の課題は「労働力不足の克服」。 [人口減少社会]

*最近閲覧いただく方々も増えていらしたようです。
 取り留めもない文章をご覧くださり、誠にありがとうございます。

こちらの記事をご確認願いたい。
なんていうことはない数行の記事です。

トラベルボイス 2015年 6月 23日
政府、宿泊業の生産性向上の支援を開始、官邸で安倍総理出席の協議会
http://www.travelvoice.jp/20150623-45190


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以下は記事冒頭部分です。

政府は、宿泊業を含むサービス業5業種(介護、飲食、貨物運送、小売り、宿泊業)の
生産性向上に向け、官民をあげた支援体制を開始した。
賃上げに伴う消費回復が期待される中、アベノミクスの今後の最大の課題を
「労働力不足の克服」とし、その解決には「生産性の向上が不可欠」と認識。
なかでも雇用の7割を占めるサービス業のうち、特に生産性の低い対象5業種に焦点を当て、
「サービス業の生産性向上協議会」を設けた。


実は介護に引き続き、コンビニでの技能実習生受入の動きも
水面下で着々と進んでいるようです。

上記にありますように、やはり人的サービスに負担をおく業界では、
圧倒的に人手不足に悩まされています。

いっとき佐川やヤマトなどでも女性ドライバーの採用を増やす動きが
ニュースで取り上げられましたが、ドライバーも本当に枯渇状態です。

また、宿泊業、いわゆる旅館やホテルなどは、観光産業な分、
正に僻地にあったりすると、そもそも地元で働ける人間そのものがいません。
外国人であれ、日本人であれ、他所から連れてくるしか対応できない有様です。

特にサービス業では、一般の方々がお休みの時間や曜日にお勤めとなり、
ただでさえ敬遠されがちなところ、人情味の薄い昨今、お客様の笑顔や
ありがとうの言葉をやりがいと思える人材は年々少なくなっていることも否めません。

これら5業種では、これらの仕事よりももっと楽に稼げるお仕事に
目を向けてしまう人がそもそも多いため、特に顕著な人手不足となっています。


この安倍政権では生産性を上げようという試みですが、
大きく二つの策を提示しています。

一つは、ロボット対応。

接客サービスを、変わりでできるロボット?!
A地点からB地点まで、安全運転で運んでくれるオートドライブ付き車?!

スタッフの作業軽減の足しになればと思いますが、果たして間に合うのでしょうか。

もう一つは、女子労働力、高齢者労働力、また外国人労働力の補填。

女性の議員、幹部、役員、管理職などの増加を無理やりにでも推進しているようですが、
世の女性の大半はやはり責任を負いたくない派が圧倒的多数。
出産育児などの社会環境も整備が行き届いているとはまだまだ言えません。

また、高齢者、いわゆるシルバー世代の現役続行ですが、こちらも
一度退職してからの再雇用となると、給与も愕然と下がり、
まだまだお元気な方々もやる気をなくす事態でもあります。
ただ、お金持ちで現役引退された肩を除けば、年金だけでは食べていけない
生活苦から低賃金でも職を探す60代以上の方も多いのですが、
良くも悪くも今までのご経験の中で、なかなか新しい仕事への挑戦には
二の足を踏んでしまうようです。

結局、新たに元気いっぱい、文句もあまり言わない言わせない状態での
外国人労働者の受入へとシフトは重きを置いていく流れとなります。


そして、島国として移民アレルギーの強い日本では、良きにつけ悪しきにつけ
外国人技能実習制度を活用した制限付き受入へと現実路線が進むワケです。


アベノミクス、いわゆる安倍政権がこの先の安泰延命政権と考えた場合、
この流れが年月を追うごとにどんどん加速されていきます。

こういった背景を元に、大小問わず企業としての労働力確保への道筋は
様々変化に順応しつつ、進めていくことが必須となります。

労務管理を担当されていらっしゃる方々にとっては、
手間暇含め業務は倍増していくことでしょう。

今後の変化が目覚ましい現代を無事に生き抜くためにも、
大きな流れの視点と、目の前の現場の現実と、どこまですり合わせをしながら
突き進めていくのかは、他でもないアナタ自身の問題でもあるといえるかもしれません。




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介護職が先陣を切る可能性が高い労働力確保策の具体例について [労働力確保と維持の重要性]

介護の人手不足と労働力そのものが減少していくこの先、
如何にして人手を確保できるのかについて、正にダイバーシティ的な
具体例がありましたので、ご紹介させていただきます。


朝日新聞の医療サイト アピタル 2015年6月19日
働き方、組み合わせ活用 介護・育児中も貴重な人材 モザイク型マネジメント
http://apital.asahi.com/article/story/2015061900015.html


正にこちらのイラストをご覧いただければ一目瞭然です。

2015061900015_3.jpg

イラストのBさん、Cさん、Dさんの部分ですね。

おそらく労務管理はかなり煩雑になります。
しかしながら、このようなマッチング対応こそ、
この先の時代の常識となるやもしれません。


「質的・量的に人材不足に直面する企業が増え、
 魅力的な働き方を提示できない企業は淘汰(とうた)されうる」

記事にもありますが、その通りだと思われます。


当ブログでは外国人技能実習生の活用という選択肢情報を
様々お伝えしておりますが、日本が魅力的な出稼ぎ先ではなくなることも
十分考えられる中で、様々な対策が介護施設での労働力確保としては
必須で求められています。


そして、もちろん介護業界だけではなく、様々な業界にてこのような
モザイク型マネジメントの必要に差し迫られてしまうことでしょう。

逆を申せば、今のうちからこのような取り組みを進めていけば、
先行者メリットは計り知れないものとなります。


外国人技能実習制度の活用は十二分な雇用確保の選択肢ですが、
どうしてもその施設の雇用人数によって、受入可能な人数が制限されてしまいます。

大変な労力が求められますが、一つ一つの雇用条件を総合的に
当てはめて整理し続けること以外に、現実的な人手不足対策は
ありえないことと思われます。

ぜひご参考になさってください。





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技能実習生には職種がハマれば何でも仕事させていいわけではありません。 [未だにルールを無視する企業と業者]

ちょっと気になったので、触れさせていただきました。

技能実習生でのど元を過ぎて入国、配属まで進んだらこっちのものとして、
どんな業務に従事させてもかまわないというワケではありません。


no.png


基本的な説明をします。
技能実習を3年間OKとなるのは、決められた2号移行対象職種のみです。

2015年4月1日現在では、71職種130作業が認められています。

http://www.jitco.or.jp/system/data/TypeofOcupation.pdf


具体的に申し上げます。


例えば建設業界。
『建設機械施工』職種の『掘削作業』。

外構作業、いわゆるエクステリア的な工事に従事させることは、
基本的に問題ありません。

しかしながら、この6月の梅雨の時期など、
雨が降ったら施工ができない現場が続き、
しょうがないから横のつながりから、内装工事のお手伝いをさせる。

これは社長も稼ぎが少なくなるくらいならと温情を持って
仕事をあてがってあげたつもりでも、ルール上はアウトとなります。

当たり前ながら、内装工事の業務では受入を認められていないからです。


よくある(あった)話では・・・

リネン業界を縫製で入れる。
産業廃棄物を溶接で入れる。

あっという間に法令違反扱いされてしまいます。

タチの悪いのは、リネン作業をさせたいのに、縫製で受入をすると、
入管はひとまずその企業での縫製の実態確認を要求します。

すると、組合も商売なので、実態はないけど、
こんな資料を作成して提出すれば大丈夫と、
適当に資料を作り上げ、入管提出します。

入管はその時には調べに行くことはせず、受入を認可します。


その後、入国、配属と進み、日が経った後、監査に入ります。
怪しいところはマークしてるようです。

そして、以前に提出された資料との整合性を確認し、
許認可を取り消す処分を下します。

大変なのはその後です。

まず、その企業には先の5年は受入停止。
実習生は実習中止のため、現実的には強制帰国。
損害賠償金を企業は負担しないといけません。
もちろん、入国まで手間暇かけた労力や経費は返ってきません。
その扱いを進めた組合も監理不十分にて受入停止。
契約によっては、その組合を通して受入している数多くの企業からも
損害賠償の請求を、組合を通して受けるハメにもなりかねません。


ちなみに、入管は管轄するエリアによって国内にいくつかありますが、
それぞれ東京と名古屋、名古屋と大阪、他、そのチェック機能が
大きく違いがあります。

ゆるゆるの入管もあれば、キツキツの入管も。


上述の展開は必ずしもその通りとならない部分もありますが、
特に2015年の今、法改正が規制緩和の流れで進んでいて、
でも現実は問題だらけで批判が高まっているので、
必ず入管は見せしめのスケープゴートを作り上げます。

組合、受入企業、共に特に十二分に注意して業務を進めなくては
お家取り壊し騒動へと転がり落ちてしまう可能性が高くなっています。

まともな組合は、必ず受入企業が技能実習生に従事させたい業務内容を
きちんとヒヤリングし、適切かどうかの確認と様々な交通整理を
整えます。


怖さを知らない企業にしたら、あれもOKこれもOKと言う
ゆるゆるな組合が大好きです。

ちょっと話もそれますが、監理費などのコストも安ければ安いとこが
大好きです。


でも、結果的に大損するのもそんな浅はかな組合と企業です。

今までとこれからは大きく違ってきて、コンプライアンスは
どんどん厳しくなってきます。

グレーはもちろん解釈の幅を整えればOKですが、
彰かなブラックはゼッタイやめましょう。

適切な受入をぜひともご留意ください。









タグ:ルール
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外国人労働者はどうやって入国してくるのか。政府の思惑とは。 [行政の対応や思惑]

日本で暮らす外国籍の人たちは、2014年末時点で212万1831人。
1年で3パーセント弱増加している。

少子高齢化が進み、年間22万人が消えていく日本社会で、
外国から人を迎えることはもはや不可欠だ。


03020210.png


日本政府はかたくなに移民政策を取らず、
代わりに多様な形で側面から外国人労働力を確保してきた。
そのため、日本で暮らす外国人の在留資格は出自ごとに特徴がある。

南米出身などの日系人は、日系3世までとその配偶者が得られる
「定住」を在留資格に持つ者が多い。
仕事を選ぶ上で制限がなく、工場労働などに派遣業を通じて就労する。
かつて日本には31万人を超えるブラジル人が生活をしていたが、
リーマンショックをきっかけに大きく数を減らし、現在は17万5000人ほどだ。

中国人は、日本人の配偶者としての資格や、留学生、技能実習生など
多様な在留資格をもつ。

ベトナム人は難民、あるいは技能実習生が多い。


米国やEUなどすでに移民を受け入れている国々では、
人種差別、宗教、生活習慣の違いなどから、様々な問題が
発生し、根本的な解決は難しい。

この事実を踏まえ、島国である日本では、特に移民政策に対して、
根強い抵抗感が大きい。


しかしながら、これを踏まえても、上述のように
外国人の受入を拒否し続けることはできない。

よって、海外からの批判を浴びながらも、現実的な外国人技能実習制度を利用する。
いくつかのフィルターをかけ、期間限定での出稼ぎを許すというルールを作ることで、
移民定着を防ぎつつ、良いとこ取りをするための政策だ。

これは受入企業へは雇用という形式をとり、所在や差別的労働条件などを
適正に管理し、加えて厚生年金にも加入させ、社会保障費の補填までを
計算に入れている。


いくつか表面化する事件は、氷山の一角で、
確かに有効に機能していないチェック機能もあり、
これらのチェック機能の有効化策も今回の法改正に上げられている。


確かに、移民策に転換してしまうと、急激な外国人流入が起こり、
社会の支援体制が十分に整備される前に人数ばかりが増え続け、
他国以上に問題が多発し、世界一治安の良い国は
一気にそのランキングを下げることになる。


ただし、これらの受け皿は、前述の限定的に許可している
定住や日本人の配偶者などの資格保持者も増え続けていく現実もキチンと考え、
いかにしてその受入人数をコントロールしつつ、社会整備を進めていくかに
政治家や官僚の10年、20年の計が問われてくることでしょう。


今の世知辛い時代では、すぐ目の前に明らかにされる結果が何より優先される。
小さな失敗などで足を引っ張る、ゆとりのない人間が多すぎる。

戦争や原発事故などと同様に、
大局を俯瞰で見て、長いスパンで子供や孫の代までを考えた指揮を獲れるリーダーの登場を
切望してやまない。

そして微力ながら、自分もこういった視点を忘れずに心にインストールしておきたい。





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