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難民申請中の外国人を労働力として使い捨てしていいのでしょうか?! [技能実習生の法改正]

低賃金が可能な外国人労働力を利用しようと、
難民申請中の方々を使い捨てている人材会社と、
その背景に目をつぶる大手企業。

大変残念なニュースがネット上でも駆け巡っています。

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ロイター ニュースBusiness | 2015年 07月 29日 15:37
特別リポート:「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者 http://jp.reuters.com/article/2015/07/29/special-report-subaru-idJPKCN0Q21H220150729


ロイターをはじめ、NewsWeek、東洋経済ONLINE、
ヤフーニュース、BLOGOS、全部転載しています。


以前より耳にはしていましたが、やっぱり悲しい結末にたどり着いてしまうことに
残念な気持ちでいっぱいです。


法的には確かにイリーガルとは言えないことが、さらにツライところです。


雇用の調整弁や、民間レベルの国際貢献・人材育成につながるためには、
法律にのっとるだけではなく、人を人として最低限尊重すべきモラルを
持ち合わせていなければいけないことを、本当に痛感させられます。


仏作って魂入れず、なんてことわざも思い出しました。



なお、外国人技能実習生についても低賃金で批判を受けますが、
実質経済格差を考えての出稼ぎに合意して来日していますし、

監理団体の手助けがなくても、
受入企業が入管対応、送出し対応、コンプライアンス含め制度を適正活用できるなら、
彼ら彼女らが、日本の受入企業でスムーズに業務に従事できるなら、
生活などに困らず3年間を全うできるなら、

監理団体なんてなくていいんです。


でも国がこの部分をやらず、あくまで許認可団体に監理をさせるのであれば、
そこに費用が掛かるのは当然であり、

また、受入企業側にも許容範囲内にてコストが収まらなければ、
実際の受け入れなど不可能であることを、

是非とも理解いただきたいものです。


コンプライアンスを遵守し、現実論がそれぞれ調和するならば、
真の国際貢献、人材育成となる素晴らしい制度です。


正に魂込めて、モラルを持ち合わせ、人を人として尊重しつつ、
制度運用を図ることこそが肝要であり、

扱う人がマネーゲームしか頭にないと、
記事のような不幸な結末に容易に陥り、

そして、無責任な人間がこれらの責任を追及されないことこそが、
諸悪の根源ではないかと考えます。


今回の難民悪用も同様ですが、外国人技能実習制度についても、
法改正並びに制度適正運用の、「早期実現」に期待してやみません。











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高度外国人材について、その現実的な活用法 [行政の対応や思惑]

外国人技能実習生と違う手法で、就労可能な外国人の招聘が可能です。

これはVISAが全く違って、技能、技術、人文国際などといった
特殊なVISAになります。


IMG_0286.JPG


そして、大きく違うのは、その中でもポイントなどわかりにくいことを
いっていますが、単純に高学歴、高収入にて招聘するということです。

この場合、日本国内にてこの形式での受入れを考える場合、
実習生と全く違い、自社のみで直接引き受けが可能です。



ただし、
やり方がわかり、自社にて全責任を終えるのであれば・・・。





ちなみに、政府は以下のように高度人材の受入を増価させる予定です。

「2017 年末までに 5,000 人の高度人材認定を目指す。」
⇒ポイント制の導入(2012 年5月)から 2015 年2月までに高度人
材認定された外国人数は 2,799 人



よって、入管の対応も、技能実習生と比べれば、比較的緩い感も見受けられそうです。

加えて、外国の実態は、学歴、経歴など下手するとほとんどが作文です。

さらに、IT,CAD一つとっても、まったく違う作業工程であったり、
日本の現場での常識が通用しない面も多々あるため、下手すると
余計な予備知識もなく、必死にゼロから修得を期待したほうが良いのかもしれないくらいです。


もちろん、通訳や翻訳など、スキルがそのまま生かせる業務種別もあるかと
思われますが、一概に想定通りにスムーズに事が運ばないことも、また現実です。


よく、実習生の通訳として、同じ母国の高度人材を当て込むハイブリッドな考え方も
ありますが、取り扱う業者が違うため、いっしょくたんにはなかなか取り組みにくい点もあります。



全ては経営者の判断と決断によりますが、ハイブリッドスタイルは現実的には
悪くない手法ではないかと思います。


しかし、あくまで実習生の通訳としては招聘できません。



色々背景があり、コンプライアンスも非常にうるさいですが、
上手に使い分けてダイバーシティを進めていくことは
かけがえのない自社の雇用確保ノウハウとなると思います。










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管轄入管ごとに違う、在留資格認定証明書発行までの申請手続き [行政の対応や思惑]

外国人技能実習生の受入にて、まずぶつかるのが入国管理局からの
在留資格認定証明書が降りてくるかどうかです。


今は法改正を前に、様々な事件が勃発していて、入管側も
締め付けが厳しくなっていると思いきや、スルッと許可が下りてくる場合もあり、
実際、何が本当なのかよくわからないことがあります。


面倒な書面手続きをすべてこなし、時間をかけて手続きを踏んで、
それでも追加書類を提出しなさいと、あくまで役所役人の保全のための
証拠固めに動く入管部署もあったり、はいはいはいってハンコがポンポン降りてくる
入管部署があったりと、ナゼ同じお役所なのに、一律平等公平でないのか、
理解に苦しみます。


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うるさい入管の場合を書いてみます。

特に建設や農家などの個人事業主には色々厳しい資料提出も
求められるようですね。
決算3期分とか、道具の保管場所や事務所の景観、
申請職種の必須作業工程の画像など、正に疑ってますよって言われています。


入管側の事情も分からないではありません。
人数が少ない中で、一社一社書類チェックに取り組んでいらっしゃることでしょう。
謄本から決算、資格、様々な点から複数の書類に目を通します。
受入企業が増えても増員はかからないでしょうから、大変なご苦労かと推察します。

チェック一つとっても、担当者が自分の足で申請企業に確認に行けるはずもなく、
意外とHPやグーグルマップのストビューなどでチェックすることもあるようです。


さらに、ご自分の責任、並びに所属部署の責任回避に過敏な部署であった場合、
疑いの目はかなりひどくなります。

例えばリネン会社で縫製受入と疑わしい場合、縫製売上などの資料を提出させます。
商品の画像や、商品ごとの売り上げ、発注伝票、納品書、請求書と
さんざんな資料提出を求めてきます。

入管は証拠固めとして資料提出いただいていますから許可しただけで、
その資料自体が虚偽だったかどうかまでは責任をもたなくて済むからです。



これが、地方管轄の緩い入管であれば、ほぼザルなんですね。

ろくにチェックもせずに、ハンコをポンポン捺してきます。

不公平にもほどがある。


そして、おそらくは事件の裏には、こういう入管管轄で動く
乱暴な組合と、それを利用する受入企業がいるわけです。


また、タチの悪いことには、受入企業は詳細な背景や現実を知らないので、
それでいいんだと進めてしまうことです。


こういった行政対応の格差是正も法改正以前に、
整理すべき点であると思えてなりません。




疑われる企業にしても、確かに嘘ついて無理やり3年職種に当てはめて
人材確保に走ろうとしている企業は少なくないことと思います。

でも、そうする企業の気持ちもわからないではありません。
コンプライアンスは遵守必須なので、OKなわけではありませんが、
明らかに不公平な職種制限だからです。

そして、法律に沿って縫製実務を増やそうと努力していく企業も
少なくはないのです。



安倍首相は正に労働力確保に外国人を、受入手法については
外国人技能実習制度の拡充をと述べています。


噂によれば、周辺・関連作業がだいぶ緩くなり、
従事させられるカバーできる業務種類も増えるようですが、
まだまだわかりません。


日本国内の事情だけでなく、海外の諸事情もありますので、
一概にスケジュール通りにはいかないのかもしれませんが、
せめて、申請書類などは統一化を望みたいものです。


追記


なお、入管は入国、配属のスケジュールは一切考慮しません。

色々準備や段取りがあるのだから、スケジュールを確定してほしいと
何度もかけあいましたが、答えは

『制度趣旨が人材育成、国際協力であるのだから、
 人材派遣会社でもないでしょ、おたくは』

まったく意味が分かりません。

まぁ、入国後も集合講習で約一ヶ月配属まで時間はかかりますが、
仕事の段取りなどまったく関係ないですね。

こういう非現実的な部分についても、法律の解釈で理解を進めていただけると
大変ありがたいものです。







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農業で外国人技能実習生は成立するのか?! [経営者や企業のレベルの問題]

農業分野でも外国人技能実習生は受入れが可能ですが、

監理団体からすれば、正直なところ、
あまり積極的に取り組めない分野でもあります。


昨今の殺人事件が中国人もベトナム人も農業の技能実習生でした。
農業のみならず、漁業や縫製など業界によって、事件発生率が
高い業界と低い業界と考えられます。


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なぜ農業を嫌がるかと言いますと、ひとえに・・・


『コンプライアンス遵守という考え方そのものがないから』です。


 ほとんどの農家は個人事業主です。
 今までは忙しいときに近所の方々にお手伝いをお願いしたり、
 学生にアルバイトを頼んでまかなってきたようですが、
 ほぼ旦那さんが奥さんの助けを借りて、家族経営をしている
 個人事業主がほとんどです。

 =会社という組織ではないので、社会保険や雇用保険など
 縁がない世界を歩いてきています。
 もちろん36協定なんて、何?って話です。

 =実習生を受け入れるのに、種々雑多な書類整備などが
 できない。しかも朝陽が昇ってから沈むまでが仕事。
 気分が乗らない時や体調が悪いときはお休み。
 天気が悪い時もお休み。
 季節によってはしばらく仕事がない。

 従業員は一日8時間労働、休憩時間、8時間を過ぎたら
 残業代を支払わなくてはならない。

 7日に1日は最低お休みさせないといけない。


 稼ぎがないんだから、実習生にも支払いができない。
 そもそも従業員を雇ったことがないから、従業員の気持ちや
 フォローができない。
 住む場所も適当、下手するとトイレもお風呂もない。


 人手が足りないからと、ルールそのものを理解していただけない
 個人事業主さんが非常に多い業界です。


まして、組合としては一蓮托生制度ですので、A~Y社までが
コンプライアンスをきちっと守っていただいていても、
Z社1社がおイタをして、それが理由で監理責任を問われ、
組合自体が外国人技能実習生の受入を停止させられた日には、
A~Y社全社に迷惑がかかり、Z社はその賠償責任を負います。

こんなお話が理解できない方が多い業界だということです。


実は建設業界も同様な部分も多いのですが、まだ会社化しているだけ
お話合いが可能な場合も多くあります。



よって、農業は特に商業農家など、法人として体をなしている企業以外、
取扱いは難しいと言わざるを得ません。


そうはいっても、農家も人手不足が顕著な業界ですので、
農家の皆様には是非ともご理解願えればと思います。
















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介護業界の人手不足、外国人労働力で成立するのか?! [介護 技能実習生]

改めて介護業界を取り巻く現状と見通しです。

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日本は2007年に65歳以上の人口が21%を超え、
超高齢社会と呼ばれるようになりました。

今年、2015年は800万人に上る団塊の世代が65歳となり、
年金給付の開始や要介護者が増加していく見込みから、
介護業界にとっても大きな節目の年となっています。

団塊の世代が75歳以上になる2025年。

2015年の10年後、2025年には同様に団塊の世代が75歳以上となる
2025年問題が取り沙汰されています。


介護給付と保険料の推移をみると、
2025年の介護給付金は21兆円に達します。



果たして、今の社会保障費でカバーできるのでしょうか。


そして、そのツケは誰が持つのでしょう。


さらに、これは日本のみならず、日本をトップランナーとして、
米国、欧州、中国、他各国が追随してきます。


社会保障費が実質破たんし、
ギリシャショックならぬ、少子高齢化ショックが起きることでしょう。
加えて、
今まさに何の返済計画も持たずに賄ってきた借金経済は、
ツケを支払わされようとしています。


もしかしたら、近い将来、先進各国が連鎖的にデフォルト、
債務不履行を宣言し始めるのかもしれません。


徐々に、緩やかに、しかし確実に迫りくる問題です。


財源をどこに置き、それをどう成立させるのか。





日本は外国人の労働力を受け入れ、経済格差を利用した
出稼ぎ労働力に頼るように舵を切り始めています。


しかし、出稼ぎ労働力に頼ることができる状況が
はたしていつまで許すかどうか。


韓国、台湾、いやいや、米国、欧州、他、
日本以外に大きく稼げる国が、こぞって受入を進めています。
あのイスラムに集まる若者も、実は稼ぎがいいからという理由のようです。


ちんたらやってる日本は、間違いなく遅きに失する利益が
莫大なものになることでしょう。


姥捨て山となり、老人の孤独死が増え続け、社会問題となっても
政治は是非をケンケンガクガクしていることでしょう。


我々はそんな日本で暮らしています。


介護業界の人手不足に、外国人の受入が間に合うのかどうか。

受入環境整備も間に合うのかどうか。

その財源はどこから誰が用意するのか。


国民やマスコミは無知であり、お尻に火がつかないと、
いや火がついても他人(政治)のせいにして騒ぐのみです。


介護業界に身を置く方々や、施設利用を必然とする高齢者の方々にとって

年月が経てばたつほどに、住みにくい国になっていくことでしょう。


この先、幸多くなるよう、自分にできることを精一杯取り組んでみようと思います。





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介護の外国人技能実習生の受入はどこに頼めばいいか?! [介護 技能実習生]

介護業界の人手不足と、今後の需要に対して、
外国人技能実習生の受入をアテにせざるを得ない
施設が多いこととお見受けします。


そのため、未だ法改正も確定していないのに、
すでに受入申し込みを取る団体や、
組合などから委託されているとして、
受入の事前申し込みを取る営利目的の企業が
かなり多く見受けられるようになりました。

マネーゲームしているブローカーも多いので、
気をつけてください。
『悪質ブローカー』って名札は目に見えませんから。


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果たして、どこの組合?もしくは窓口担当者から受入をお願いすれば

一番問題なくスムーズに手配できるのでしょうか。


技能実習生制度を事業として取り組んだ経験もない方々に、
いったい何がわかるというのでしょう。

それこそ昨日の記事にて触れたように、悪質ブローカーそのものでしかありません。



私が推奨するのは、


確かに大変でしょうけれども、
介護施設様も『当事者』となって、一緒にこの外国人技能実習制度の活用に
取り組んでいただくことです。

お金を払っているのだから、サービスの提供を受けるのは当たり前と
思う気持ちはわかりますが、人材派遣と異なり、
自社雇用となります。

アナタの施設では、無資格未経験の正社員に、いきなり実務に入らせますか?



組合の経営にまで口を出すべきではありませんが、
せめて送り出し機関が

・どういう基準で人を募集するのか、

・どうやってセレクションするのか、

・どこまでを合格者に教育・講習するのか、すべきなのか、


について、確認し、特に入国前の事前講習については
カリキュラムそのものを「一緒に考え実践してみる」べきです。


そうしないと、かの国の人たちが、どこまで対応できそうで、
どの点が問題となりそうなのかが、わかりません。


正に現実把握です。


そして、足元の立ち位置がしっかりわかった時点で、

彼ら彼女らに、どこまでどう施すべきなのかをトライ&エラーしていきます。



色々言う方も多いのですが、上述の経緯を体験していかないと、
絶対に『あぁ、こんなんじゃなかった』なんて後悔をすることになります。


特に受入後、外国人技能実習生が当事者である諸問題に
対処しきれません。


よく、現地の何々看護施設とタイアップしているとか、
これだけの講習を施すから、なんて懸命にPRしていますが、
惑わされないでください。


実習生も目をキラキラさせてアピールしますが、
所詮出稼ぎで、いくら稼げるかしか考えていないことが多いです。

頭もそこまで良いわけではなく、想像も乏しいため、
見えないことが多いのです。


来日して、想像以上にキツイ仕事だ、人間関係がやってられない、
ノイローゼになる、失踪してもっと楽に稼げる仕事に就こう、
などなどとならぬように、様々な教育とフックをかけていくことが
大切です。


当事者として、ぜひこの点を十二分にお考えいただけますよう、

お願いいたします。












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外国人技能実習生事業は民間に委託せよ! [組合などの監理団体について]

頭にくる記事をみて、やはり愛労連「愛知県労働組合総連合」かと。

この団体は、こういう荒探しばかりをして法律を歪曲する解釈しか
してきていません。
企業側の立場は一切理解せず、実際に何が正しいかではなく、
ただただ屁理屈ばかり一方的に訴えてくるからタチが悪いんですよね。

関係者の方には大変申し訳ございませんが、
一個人のたわごととお聞き流しください。


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ピンハネ許すな-
外国人実習生食いものにする「悪質ブローカー」に罰則を 愛労連
産経WEST 2015.7.23 23:40
http://www.sankei.com/west/news/150723/wst1507230104-n1.html


ある意味、正解な記事でもあるのが残念なところです。

マネーゲームで、ヒトをモノとしか扱わない悪徳ブローカーがいます。

私も、こういった輩は撲滅させることに大賛成なのです。


しかしながら、
利益を得ること者は全て悪質ブローカーというわけではありません。
いや、むしろ利益を得なければ責任は取れません。
組合の職員にも生活があります。
いっそ民間に任せて競争原理を働かせることのほうが、
結果的に業界適正化が早く進むことと思われます。


自分が物申したいのは、『ピンハネを許すな』という点と、
並びに一概に『実習生を食い物にする』という点。


『ピンハネを許すな』
ならば、既存の人材派遣会社は全て悪質ブローカーでしかないわけですね。
外国人技能実習生のことだけで騒がずに、人材業界全体の撲滅と、
罰則を追求してください。


『実習生を食い物にする』
どこまでが許されて、どこまでが許されないのかを問いたい。
将来支払うつもりもない厚生年金を国が法律を盾に搾取するのは、
実習生を食い物にしているとは言わないのでしょうか。
その年金は愛労連の職員の方々も順に受け取っていきます。
愛労連さん、アナタも食い物にしているのではないですか?


まともに取り組んでいる組合も多い中で、手数料商売を全否定すること自体が
ナンセンスと言わざるを得ません。

いかがでしょうか?






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外国人技能実習生、失踪の悲しい結末 [技能実習生自身の問題]

昨日コメントした矢先に、失踪後、不法滞在をしていた
ベトナム人の元技能実習生が、中国人技能実習生を
刃物で刺して失血死させた事件のニュースがありました。


鉾田の実習生殺害:ベトナム人5人逮捕 殺人と未遂容疑で /茨城
毎日新聞 2015年07月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20150723ddlk08040091000c.html


中国人実習生の殺害容疑で逮捕 ベトナム国籍5人、茨城県警
秋田魁新報社 さきがけ on the web 2015/07/22 22:02 更新
http://www.sakigake.jp/p/news/national.jsp?nid=2015072201001818


中国人実習生を殺害 ベトナム人5人を逮捕
ytv NEWS & WETHER (07/23 03:11)
http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20180298.html


Flag_of_the_People's_Republic_of_China.svg.png
中国

Flag_of_Vietnam.svg.png
ベトナム


何度も言いますが、失踪してもいいことは一つもありません。

むしろ、ご遺族の方々、受入企業、監理団体(組合)、送り出し機関、

それぞれに、それぞれ迷惑と悲しい、辛い、苦しい、いたたまれない感情と、

大変な後始末を余儀なくされ、加えてそれぞれ関わった人たちが、

残りの人生ずっと後腐れの悪い気持ちを引きずって生きていかなくてはなりません。



これは外国人技能実習生の犯罪のみならず、日本人であろうと何人であろうと
全ての事件に言えることですが、ことさらに外国人技能実習生が、
夢と希望に溢れ、家族のために自分のために来日して頑張ってきたにも関わらず、
こんな悲しい結末をむかえることに、どうにもやるせない気持ちでいっぱいです。


そう、特に監理団体(組合)の職員は、そういう気持ちを忘れずに、
受入企業だけでなく、改めて外国人技能実習生にもお世話や指導を
ぜひともお願いしたいと思います。


所詮他人事と言ってしまえばそれまでですが、人が一人死ぬということは、
そんなに軽いことではないはずです。


また、そういう気持ちのある人にこそ、お世話してもらいたいですよね。











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外国人技能実習生の失踪防止は可能かどうか [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]

少し前に外国人技能実習生の失踪防止について、
県警や行政も含め協議が行われた記事を見つけたので

現実的に外国人技能実習生の失踪防止は可能かどうかについて

以下に記します。

・・・ちなみに、実際の現実論を知らない日本人が、
国内でいくら協議しても解決できないことを
どうか理解いただきたいものです。


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外国人実習生の失踪防止へ協議 四国中央支部総会
愛媛新聞ONLINE 2015年07月16日(木)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150716/news20150716377.html



まず、そもそもナゼ?外国人技能実習生は失踪するのでしょうか。

以下の背景、原因が考えられます。

・受入企業での過酷な労働条件
・法律を無視した低賃金

 ↑ こんな情けない企業や、これを許す監理団体(組合)が未だに存在するのが
 残念でなりません。


・為替と経済格差の変化
 特に入国数の多い中国人に代表されますが、入国した3年前、もっと言えば
 夢膨らませた3年半から4年前に、その時聞いた稼げる額は、
 今の円安計算でみると3割~4割ほど目減りしています。

 *当時2007年6月の1ドル=124円から2011年の10月には1ドル=75円台まで
  円高が進みました。2015年7月現在はまた円安の124円です。
  人民元/円の為替レートの推移を見てみると、2011年には12.3円でしたが、
  2015年現在では19.6円です。
  
 ★中国人は特にメンツが生き死にを左右するほどですから、200万~300万円を
  稼いで帰るからな、と言い残して出稼ぎに来て、実質120万~180万円分の
  元しか稼いで持ち帰れなかったら赤っ恥なのでしょう。
  それならば、不法滞在してでももっと稼いで帰ると安直に失踪するケースも
  十分考えられています。


・送り出し機関への借金
 日本側では見えにくい、この背景こそイチバンの失踪原因なのかもしれません。

 日本では失踪防止の名目で保証金を取ることは禁じていますが、所詮外国まで
 その法的実行力は機能しません。

 むしろ、送り出し機関はその国毎に様々法律があり、日本の『有料職業紹介』の
 ように、紹介手数料を取るのは当然と認めている国があったり、そもそも日本語の
 入国前事前講習などにて授業料を取ったり、田舎の遠隔地からこの講習を
 受けにくる外国人技能実習生には、講習期間中の宿泊生活費なども徴収されます。

 ただでさえ収入がない中でも、無報酬にて半年は生活を維持しなくてはならないのに、
 出ていくお金がだいぶかかっているんですね。
 そして、このお金は銀行から借り入れができる国もあれば、家族や親せきなどから
 借り受けたり、借金してまで日本で稼げるお金を当てにして支払っています。
 *もちろん日本のように法外な金利は違法だなんて法整備は全く整っていません。
  失礼ながら計算もろくにできずに、ただただ日本で稼げるからと借りてしまう
  外国人技能実習生も少なくありません。


・悪い同郷の同じ外国人に騙される
 日本国内に外国人技能実習生と同じ国から、違う在留資格で滞在している
 同郷の外国人も数多くいます。
 この外国人が曲者だった場合はかなりタチが悪いです。

 外国人技能実習生は自炊をしていますから、よく通うスーパーがあります。
 最初は良い人ぶって近づいてきます。相手が警戒心を解いてくると、
 技能実習生は低賃金で割が悪い、もっと他にいい仕事があると誘ってきます。
 なんの注意も受けていず、予備知識もない世間を知らない技能実習生は、
 簡単に騙されます。数日後・・・失踪です。
 結末は残念ながら野垂れ死にか麻薬漬け、女性は体を売らされることでしょう。
 なぜならば、失踪した外国人技能実習生を警察はろくずっぽ捜索しないからです。
 むしろ、仕事を増やす行為はしてはいけない慣習です。
 非常に悲しい結末しか答えがないのです。


・失踪=不法滞在の罰がゆるい
 失踪して逮捕されても、所持金がなければ国の税金で強制帰国させ、
 数年間入国拒否となるだけです。もちろん母国での処罰は多少あるやもしれませんが、
 命やお金を取られるとはあまり聞いたことがありません。
 だから、後顧の憂いや背徳感を感じず、簡単に失踪します。



・・・言い出したらキリがありませんね。


ただし、全ての背景や原因を乗り越えて、唯一の失踪防止策があります。

当たり前のことですが、送り出し機関までも含めた『組合の監理』です。
受入企業にも同様に、時に毅然と指導せねばならないことも含めです。


逆にこの道のプロとして、受入企業と外国人技能実習生に、
責任を持ってフォローしなくてはなりません。

失踪防止のため、特に受入企業の採用担当の方々には、
上述の注意を組合の担当職員とよく協議すべきかと思います。






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外国人労働者の賃金は?またそのメリットについて [行政の対応や思惑]

技能実習生は、受入企業と雇用契約を結び、
正社員として直接雇用の労働者契約を結ぶ。

ただし、外国人技能実習制度では、
労働力としてみてはいけなくて、あくまで実習生を守るために
労働法関連で保護しようという観点しか持ちえない。

結果雇用契約を結び、社会保険、厚生年金、雇用保険、他、
様々な控除を必然的にされてしまう。


まして、受け入れるために融通を利かせていた視点は、
ことごとく法律重視をチェックされ、
未だに、労働者の代表と賃金は各個人の銀行口座に振り込むことを
労使間で協定を結ぶ必要があることまで、準備しなくてはならない。

以下の記事にあるような事件が起きると、
日本人以上に注目を浴び、被害者に同情の世論が巻き起こり、
外国人だから、技能実習生だから、奴隷のように働かされていたといわれる。


もっとひどい扱いを受ける日本人もたくさんいるというのに。


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22年変わらぬひずみ、でも日本へ 実習生ジョーイの死
朝日新聞デジタル 小林孝也2015年7月20日17時17分
http://digital.asahi.com/articles/ASH7F45X9H7FOIPE00Y.html

以下、記事抜粋。

フィリピンでは、1973年の第1次石油危機後に海外への出稼ぎが進んだ。
仕送りの外貨は今も経済を支える。
フィリピン海外雇用庁によると、日本へ渡った実習生は10年から
15年5月までに約1万8700人。
7割が建設業や製造業だ。

外国人技能実習制度を、日本は途上国に技術をもたらす国際貢献と位置づける。
単純労働者の増加を防ぐ狙いもあり、滞在は3年まで。
だが、海外雇用庁の担当者は、実習生たちについて
「一番の目的は雇用」と言い切る。

出稼ぎ者の福利厚生を扱う海外労働福祉庁の担当者も、
「労働者が足りない日本にフィリピン人が行き、ウィンウィンの関係」とみる。
ピラミッド型で若者が増える人口構成は、少子高齢化が進む日本と、
労働力のやりとりで補い合う。

岐阜労働基準監督署は、勤め先の鋳造会社の寮で急死したジョーイについて、
長時間労働による過労死認定へ手続きを進める。
会社の社長は、ジョーイが残業を望んだと説明する。

ジョーイと同社を仲介した岐阜市の受け入れ団体の代表理事(65)が話す。
「実習生には、残業が少ないと稼げずに不満を持つ人もいる。
こちらの作業現場では人手不足が深刻だ」。
後継がいない高齢の経営者で実習生に頼り、
自分の代だけでも会社をもたせようとする人もいるという。

ジョーイがルソン島で溶接工だったころ、
同僚だったジェシー・ガバワン(28)は
「実習生になって日本に行けるといいね」と語り合った。
ジョーイが見つけた希望者の支援組織にジェシーも通って来日し、
愛知県西尾市で鉄筋工として働き、重い鉄骨も運んだ。

4月に帰国し、無職。「海外で働きたい。
中東はイスラム国(IS)の恐怖もある。
東京五輪で建設の仕事も増えるという日本にまた行きたい」と言う。

海外労働福祉庁によると、出稼ぎ先は公用語の英語が通じる
米国などへの希望が多いが、実際は中東や日本、韓国も多い。
担当者は「日本の魅力は高賃金だが、語学力不足が搾取につながる。
実習生の日本語教育に日本も一段と力を入れてほしい」と話す。

日本政府は実習生の受け入れを増やす方針だが、ジョーイのように、
故郷に家族を残す若者の不慮の死も増えている。
制度開始から22年で変わらぬひずみ。
外国人労働者といかに向き合うか、改めて考える時期にきている


以上、引用終わり。


日本は深刻な人手不足です。

今年よりも来年、再来年ともっと顕著になっていきます。

経済力(≒国力)は人口に比例してくる部分もありますので、
政府や地域行政も、盛んに人口減少社会への対策と警告を発しています。


ところが、人は自分のお尻に火がつかない限り、
対岸の火事と我関せず見ているだけです。


今後益々外国人がこの日本にやってきます。

就労目的だけでなく、観光を含め様々です。

もちろん日本人もどんどん海外に出ていくことでしょう。


そもそもシュリンク(縮む)日本市場から海外の人口爆発している
外国でビジネス展開することの方が自然な流れです。


その際、余計に早い時点から外国人を自社にて雇用し、
外国人をいかに労働力としてとらえられるかを
早々にトライすることに、プラスこそあれ、マイナスはないでしょう。


そして、今までと違い、外国人を海外から招聘してくるのですから、
求人広告を一万円かければ選び放題で採用できると思ったら
大間違いです。


やはりコストはかかるものです。


外国人の雇用は普通に考えて難しくない仕事から使ってみることが
当たり前ですし、使えるかどうかわからない分、
賃金は安ければ安いにこしたことはないのも現実です。


制度の矛盾と、現在の現実、これからの確固たる性質・方向性を
考えると、確かに外国人の労働者を制度を通しての受入ではない
正式な『労働者』としての受入を法整備する必要があります。

実はこの問題は何年も前からずっと持ち上がっていましたが、
政治がまったく対応していません。

現時点でも技能実習制度の法改正案が国会で審議されていますが、
安保法案含め、派遣法など他の目玉法案に注目が集まり、
遅々として進まず、もしかしたらまたまた順延とならないか危惧しています。


外国人の賃金並びに外国人雇用のメリットをきちんと将来性を考えて、
法整備をいい加減に遅れることなく進めてもらえるよう祈ってやみません。
















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