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中国もすでに人手不足でロボット革命! [人口減少社会]

実は少子高齢化による人口減少社会のトップランナーである
日本で人手不足がイの一番に騒がれ始めたと思いきや、
中国でも、すでに人手不足が進行しているようです。

ただし、これは日本と少し違い、若年労働者人口の減少に加えて、
人件費の急ピッチな上昇なども背景にあるようです。


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中国で“ロボット革命”進行、人手不足で普及加速へ
日本語総合情報サイト@タイランド newsclip.be
2015年9月29日(火) 13時24分(タイ時間)
http://www.newsclip.be/article/2015/09/29/27010.html



日本だけでなく、先進国はどの国も日本に追随し、
少子高齢化による人口減少のため、人手不足が起きつつあるようです。

そして、我が物顔の中国でも、既に表面化していることは、
この先、世界規模で、どれだけの労働力獲得競争にさらされるのかと思うと
ゾッとします。


本当に今までの世の理とは、ガラッと様相を変え、
下手すると発展途上国が、労働市場では主導権を握る可能性も
この先、十分考えられます。


世界の先進国との人材確保戦争に、
日本はどれほどの競争力があるのでしょうか。



ある人はこう言っていました。

 けっきょく外国人は、1円でも高く報酬をくれる企業に移るのが、
 常識だ。
 例えば、月給48万円で喜びややりがい、相手にありがとうと言われる仕事と、
 月給50万円であまり喜びもやりがいもなく、相手の顔も見えない仕事と、
 どちらを選択するかという場合、日本人は前者を選ぶ人も少なくないでしょう。
 しかしながら、外国人は違う。迷うことなく後者の50万円を選ぶ。


・・・と。



もし、その通りだとしたならば、人件費に予算をかけられる国や企業(業種)に
メリットが高く、予算をあまりかけられないお国柄や中小企業は全般的に、
非常に獲得しにくいこととなるでしょう。



中国だけでなく、ロボットなどに代用が効く労働力は、
そのコストパフォーマンス次第で変えようもありますが、
そういう意味では、レストランやホテルなどの、しかも一流の企業では、
より人件費は高くなり、敷居が上がっていくのかなとも思います。



良くも悪くも、若年労働力を多く抱える国が、それなりのカードを
手に入れる時代もそう遠いことではないでしょう。


かつての100円ショップの商品生産工場、世界の工場であった中国は
今はもう、その痕跡を探すのは難しくなるほどに、時代も変化しています。


アナタは、御社は、この変化に対応できそうでしょうか。







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人手不足の悪循環、中小企業の倒産は時間の問題か!? [人口減少社会]

中小企業の人手不足は、各社それぞれがお尻に火がついてから
初めて、さぁどうしよう・・・となる企業ばかりでしょう。

そして、それは明らかに手遅れとしか言いようがありません。

さらには、人材確保ができない間、既存従業員にしわ寄せがいくことは
火を見るより明らかであり、結果ブラック企業化していきます。

以下、物流業界も同様の様子です。


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過重労働と人手不足 運送業界も早急な改善が必要
物流ウィークリー 2015.09.28
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-11469.php



国も前から分かってはいたことですが、結果国民にその理解度が
浸透しない限り、人気商売の政治家も具体的な対処が打てなかったんだろうと
推測いたします。

特に外国人雇用を受け入れるなんて、売国奴扱いされかねないから。

しかし、各行政の長や、商工会議所、セミナーの講師などが
さんざん話をし、ニュースでもずいぶん取り上げられてきました。
人手不足が身近になってきた今、市民権を得たように、
様々な切り口にて警鐘が鳴らされてきています。


この時期を期して、国もアベノミクス第2ステージへと突入していきます。


「アベノミクス第2ステージ」成功の条件とは
東洋経済オンライン 9月28日(月)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00085954-toyo-bus_all

上記記事より

しかし、第2次安倍内閣以降の日本経済においては、人手不足が進行していった。
人手不足は、大企業のみならず中小企業も含めて、日増しに深化しており、
完全失業率も自然失業率の水準と見込まれる3.5%を割るほどまで低下している。



つまり、アベノミクスの第1ステージである財政出動だけでは
かつての好景気にはならないということ。

そこで働く人、家庭がかつてほどに裕福にはならないということ。

この事実を真っ向から直視して、特に中小企業の経営者は、
先手を打って行かねばならないことと思われます。

今は間に合っているけれども、一人でも欠けたとしたら、
明日はいきなり我が身です。



日本人の人的在庫(失礼)は質量ともに大きく不足し、
加えて、今後益々深刻化していくということです。


そして、現在海外から就労目的で外国人を招聘してくることに対しては、
様々なルールというハードルが、複雑怪奇にいくつも高く設置されているということです。


先手を打つということは、まずこの業界に飛び込んでみるということ。

どれだけ煩雑で、どれだけ自己責任で、どれだけコストと労力がかかるのか。

身をもってみなくては、決してわからない世界です。


ケースバイケースであり、従来の判断基準が通用する世界ではないかもしれません。


でも、私たちは手間暇かけてフォローをしています。


中小企業を問わず、少しでもお役にたてることで、
私たちも利益を得られるように。

喜んでもらえることで、共存できるように。









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建設業の人手不足対策は外国人技能実習生しかない! [労働力確保と維持の重要性]

先日、鉄筋工や掘削、溶接などの実習生配属を行いました。


日本国内に成り手がいない=海外から招聘してくるしかない。
島国日本では、建設業の現場業務に従事させる就労目的での
外国人の招聘については、法律で固く決められていて、
まったく受入はできません。

唯一、外国人技能実習制度だけが、人材育成・国際貢献・国際協力という
建前をもって、その現場業務に従事させることを、
各制限をもって許可しています。


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特にここ数年で、人手不足のための入札不成立などが増え、
大手、中堅、地方、どのゼネコンでも外国人の現場への入場を
許可し始めています。

先見の明のある下請け施工会社などは、すでに何年も外国人を雇用し、
煩雑な書面準備に対応しながら、人手確保の大きな選択肢として
採用を進めています。


この1,2年で、同業他社の外国人活用が増え始めたため、
各社それぞれが独自に外国人技能実習生の受入を画策し、
本当に多くの新規受入企業が制度活用に取り組んでいます。

どうしたらよいものかと悩んでいるよりも、
取り組んで答え合わせを進めることに、
やっと機運が高まってきているといった状態です。


しかしながら、元請けがなぜ今まで外国人の現場入場制限を
行っていたかというと、事故があった時に対処が大変で、
面倒だからです。

例えば、言葉もろくに通じない外国人に、ろくに注意事項も教育せず
業務従事時に事故があった際には、労働基準監督署から、
下請けだけでなく元請けも厳しい指導を受けます。
下手をすると入札許可すら取り消されてしまうリスクです。

そして、正に現実的に、『危ないーーーーっ!』という言葉すらわからない
外国人では、確かに事故遭遇率ないし、周りの仲間を危険にさらしてしまう
可能性も決して低くはないからです。



しかしながら、危険度の高い各建設現場業務に、実習生だからといって、
上記リスクが回避されるわけではありません。

そこで、各元請けは下請け会社に様々な書面の提出を求め、
お役所的に、その書面を言い訳にして責任を逃れられるよう
対策しています。


これがまた非常に煩雑で、本当に経営者にとっては
面倒極まりない、ひと仕事です。


例えば・・・


〇急
 1)技能実習生名簿
 2)在留カード又は外国人登録証明書
 3)技能実習事業に関する協定書
 4)雇用契約書及び雇用条件書(労働条件通知書)
 5)技能実習実施計画書
 6)健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険への加入を証明する書類
 7)技能実習指導員名簿
 8)技能実習指導員の履歴書(5年以上の実務経験を確認できるもの)
 9)技能検定基礎2級合格証明書(2年目の実習生のみ)

〇井
  1) 在留資格認定証明書
  2) 受入れ機関概要書
  3) 研修生名簿
  4) 研修生処遇概要書
  5) 受入れ団体概要書
(常時携帯すべきものの関係)
  6) パスポート(国籍・氏名等と在留許可のある部分)
  7) 在留カード
(その他)
  8) 第一次受入れ機関(団体等)との協定書・契約書など
  9) 雇用契約書(技能実習生の場合)
  10) 保険契約を証明するもの

〇島(2号以上)
 ① 実習に係る責任者・各指導員の経歴書
 ② 宿泊施設(概要・写真:外観及び室内)
 ③ 技能実習生受入れに関する同意書(監理団体→実施実習機関)の写し

〇田
 特に申請書類なし。
 *実習生ファイルは作成し置くこと

〇〇工
  1)受入れ機関の認定書か謄本
  2)受入れ機関と協力会社の協定書
  3)技術実習に関する契約書
 4)技能実習実施計画書
 5)技能実習指導員の履歴書(5年以上の実務経験を確認できるもの)
 6)パスポート(国籍・氏名等と在留許可のある部分)
  7)在留カード
  8)監理団体が行うが母国+入国直後の2ヶ月の講習内容書類・修了書



各社ばらばらでまだまだ統一感もないのですが、
これだけの書面を全部用意するとなると、受入企業だけでは到底不可能なため、
当たり前ですが、組合に協力要請が来ます。


また、健康診断で〇〇の数値が基準値以上だと、健康上の問題アリで、
これまた現場に入れないこともあるようです。

外国人の場合、育ってきた環境、特に食生活が日本と違いすぎるので、
また貧困層であればあるほどに、食事に偏りがあり、
特に肝臓系などは数値が異常と判断される場合も少なくありません。

そして、送出し国にもよりますが、そこまでの選考時のチェックは
とても執り行えないことが多いのが実情です。


日本語教育はまともな組合=送り出し機関(日本語教育機関)であれば、
N4近くまで最低限レベルを上げてからの配属となりますので、
そこまでの心配はありませんが、配属前の安全衛生教育は
必須の実施事項です。




・・・ここまで面倒な手続きを踏んでまで、
それでも外国人技能実習生しか人手となりえないため、
取り組む企業が増えているということです。



未だ取り組んでいない建設業下請系の企業様は、
スタートを切る日が早ければ早いほど、
人手不足の悩みを解決できる日が近づくということを
ご理解いただければと思います。

ご相談はお気軽に、コメントいただくか、
当ブログトップページ左上部のメールアドレスより、
お問い合わせください。

お待ちしております。







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介護離職ゼロは介護職員の待遇改善ではないならば、待遇改善の実現策とは。 [介護 技能実習生]

安倍首相が介護離職ゼロの実現に向けた方針を打ち出しました。

介護離職ゼロとは『親などを介護するために離職する人』を
ゼロにしようという意味です。

これに対して、まずは介護職員の待遇改善が先だという意見が
ネットでは大勢を占めている様子です。


では、介護職員の待遇改善を実現するためには、
いったい何が必要なのでしょうか。

どうすれば、介護職員の待遇は改善されるのでしょうか。。。


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「介護離職ゼロ」に勘違いする人が多発 介護職員の待遇改善かと…
介護問題のネックはどこに?
「介護離職ゼロ」を目指した特別養護老人ホーム増設案に「現場無視」との指摘
livedoor NEWS 2015年9月24日 11時33分
http://news.livedoor.com/article/detail/10625548/



答えは簡単。

『財源の確保』です。


キレイごとでは何事も実現は不可能です。

何をやるにしろ資金が必要であるということです。

具体的にいうならば、介護職員の賃金を上げたとしたら、
人件費倒産とならないようなビジネスモデルの成立を
図らねばならない=介護保険料(施設の売上)を上げなくてはなりません。


≒社会保障費をどれだけ増やせるかでしかないのです。


≒消費増税分や各家庭のタンス預金を吐き出させる施策などにて
今回の予算を充当するような見解も出ているようですが、

結局は国民につけが回ってくるだけのこと。


ネットで騒いでいる大勢の皆様も、
それを言うならば、あなたも少し負担してくださいねと言われた時に、
はたして同じ意見を述べ続けられるのでしょうか。





大衆は常に間違っている。


残念ながら、こういう言葉も頭をよぎってしまいます。


国は国で、安倍総理は本当に良かれと思って施策を打ち出しています。


介護職員の報酬を上げ、待遇改善をしたいと考えているならば、
そのような施策を打ち出していることでしょう。

そういえないのは、財源がないからです。


そもそも、社会に具体的な利益を生まない介護業界では、
一般的には、その財源を税金に頼らざるをえません。



であるならば、介護職員に回せるだけの介護保険料を
各施設に充てられない限り、待遇改善はありえないことと考えられます。



アナタは介護のために、税金をもっとたくさん払いたいですか?






ない財源の中で≒低賃金でも働きたいといってくれる
外国人にお願いすることも、また一つの現実論ではないでしょうか。


少ない財源でも、不足する財源でも、
充当可能な手法を実行していくことも一つの人手不足改善策かと
思われます。


この先は、完璧なサービスを提供する高級介護施設と、
私のような一般庶民の生活レベルに合わせた最低限の安い介護施設の

二極化となっていくことでしょう。


なってもいいから、せめて一般家庭の要介護者が、
普通に介護施設のお世話になれるよう期待してやみません。
















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組合側が外国人技能実習生の受入ないし継続を断る企業もあるべき。 [組合などの監理団体について]

外国人技能実習生の制度活用において、その法的ルールから、
組合事業として取り組むスタイルが主です。

今後、特に受入希望の企業が増えていることと思われますが、
組合側も、上から目線ではなく、勇気をもってお断わりをすべき企業も
増えていくのではと思われます。

いや、もしかしたら、新規受け入れをお断りするというよりも、
継続受入をお断りせざるを得ない企業が増えてしまうのではないのかと
危惧しております。


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県内縫製業者、実習生に残業代未払い
労基法違反の疑い、複数中国人に数十万円か
山形新聞 2015年09月24日 09:15
http://yamagata-np.jp/news/201509/24/kj_2015092400546.php


個人的には考えられませんが、いつの年にも必ずこういう企業が
大変残念ながら、新聞紙上を賑わしてくれます。


賃金や残業代の未払い。

最低賃金以下の支払い。

長時間労働。


世知辛い世の中です。
企業も事業の継続が従来どうりでは困難な時代です。

今までは良しとして、制度の適正活用に励んでいた受入企業も、
結局背に腹は代えられず、実習生の子達にしわ寄せを負担させ、
延命、生き残っている企業も毎年あるということかと思います。


また、これは実習生だけではなく、そこで働く日本人でも
おそらく同様の問題が発生していることも十分考えられます。


企業の倒産は、責任逃れ以外の何物でもありません。

先行きを案じて、ゆとりのあるうちに事業を閉鎖するという選択肢も
十分あるのではとも考えますが、一度背負った借入金を返済する原資がなければ、
一族郎党が連帯保証人にでもなっていた日には、
行き着くところまで行ってからの倒産が少なくありません。


組合側の判断も難しいことと思いますが、
結局は賃金の未払いなどあった場合、月一の監査さえしていれば、
実習生からトラブルを聞き出すことが可能です。


この場合、組合はどれほど長いお付き合い先であろうとも、
決断を迫られるものと思います。

外国人技能実習生制度の組合事業は、そもそも一蓮托生制度です。
その組合の賛助会員が10社あったとして、A社で、B社で、C社で
それぞれは真面目に受入をしているのに、Z社1社だけでも
法令違反があると、監理責任として組合もやられます。
=10社全社にまで迷惑がかかります。


法令違反を確認できた場合、すぐに改善を指摘し、
軌道修正が機能すれば別な場合もありますが、
Z社1社だけで組合はつぶされてしまうリスクがあります。


こういう事態と行く先の答えが見えているはずなのに、
これを拒否できる組合の少ないこと少ないこと。


そして、こういう基本的な監査すらしていない、できていない組合が
まだまだ、ごまんといるようです。


Z社1社だけのことしか考えずに、組合を信頼して受入を継続する
全ての受入企業のことも十分考慮に入れて、
襟元を自ら正す行為は、今後必要な局面に陥ることも少なくないのかもしれません。




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介護の人手不足の原因と、閉鎖を免れるための外国人労働力とは。 [介護 技能実習生]

改めて・・・。
介護の人手不足の原因と、閉鎖を免れるための外国人労働力とは。

先日の敬老の日を迎え、高齢化の数字がクローズアップされています。


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どう解決する?介護業界の人材不足
介護のほんねニュース 2015.09.24
http://news.kaigonohonne.com/article/644


2025年には37.7万人不足する介護人材
外国人の受け入れは?

*ちなみに現在の外国人技能実習生は全職種で17万人弱。
 介護の不足人財数をすべてカバーするわけではないにせよ、
 相当な数になります。

実は84万人もいる!?ニートの活用は?

*女子労働力や高齢者の活用などもうたわれていますが、
 今まで浮上してこなかった様々な背景を考えると、
 そう簡単には有効的な選択肢とはなりえないと思われます。

ロボットをうまく取り入れることは?

*ここは伸びシロ=進歩を考えると将来的には
 技術革新が不足を補う大きな選択肢となりえるでしょう。
 ただし、人でなければできない業務が不可欠な面があるのが
 サービス業界=介護です。

要介護人口を増やさないこともひとつの手段

*こちらもご指摘な通り。
 ニート然り、理屈であって、現実的な実効策は
 今のところ見受けられません。



介護の人手不足の原因と、閉鎖を免れるための外国人労働力とは。

原因は少子高齢化。既に人口減少社会へ突入しているため。

施設や各業態の事業所の閉鎖は、介護保険のルール改訂による売上減と、
それをカバーする売上が作れないため。
また、仕事内容も勤務体系もきつく、かつ低賃金な不人気職種のため、
人手不足に拍車をかけている業界であること。

これを補填し解決できる現実的な策は、外国人人財の活用でしかなく、
しかしながら、外国人人材は活用が難しいということ。



でも、現実的に有効な策が、人財という在庫(失礼)が枯渇している現実を
正面から受け止めるならば、人財がいないと成立しないサービス業であるならば、
他所から仕入れてくる(重ねて失礼)外国人の活用でしかなく、

であるならば、この選択肢の問題解決施策を整備する以外に、
やりようがあるのでしょうか。



安倍首相(政府)もそれをわかっているので、いくつかの選択肢を提示しつつ、
外国人労働力の受入までを含め、あの手この手で、親を見捨てる国にならぬよう
法改正を進めているとしか、考えられません。



日本国民は島国であるがゆえに、外国人に恐怖すら覚える人の数が
まだまだ少なくありません。

『大衆は常に間違っている』

とまでは言いたくはありませんが、本気で介護業界の人手不足の解消を
考えるのであるならば、方向性は決まっているため、実行あるのみと考えますが、

いかがでしょうか。


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最低賃金、過去最高を更新、中小企業は人件費倒産となっていくのか。 [経営者の悩み]

結論として、今既にできている体制をいかに変化に対応できるか。
この1点が、今後の生き残り戦略と言えると思います。

最低賃金は軒並み過去最高を記録。

もともと賃金が安いサービス業系では、レストランやホテルの
パートさんやアルバイトさんたちは、ほぼほぼ最低賃金での給料と
なっていくことでしょう。


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バイト・パートの時給 過去最高を更新
NHKNewsWeb 9月20日 13時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150920/k10010242851000.html


営業は、正に結果を積み上げきれる人財しか生き残れません。

ロボットに代替できる業務はロボットにさせて、

人でしかできない仕事に特化させていくことでしょう。


こういった変化にスピード感を持って対応できない企業は、
軒並み倒産していくことでしょう。


もしかしたら、新しいスタンダードなどは生まれないかもしれません。


何より企業の業種業態それぞれにいちばん合った体制へと
変化せざるを得ないからで、それが一律のルールでは対応しきれないと
考えられるからです。



結果、いち早くその業界でのその企業独自の対応に切り替え、
従業員ともども変化していける企業は稀なため、
ほとんどの企業は経営維持が困難になり、結果倒産へと突き進むことと
思われます。




人財という在庫がない場合、人財という在庫がある場所から
引っ張ってくるしか、方法論はありません。

政府や国会議員が、いかに臨機応変な移民政策に移行できるかも
大きなカギを握ることとも思います。



そして、真のリスクヘッジとは、日本で生活できなくなっても、
他国に逃げ延び、そこでも困らない程度に生活を維持できるように、
他国での経済拠点を確立しおおせるかどうか。
にかかっているのではないでしょうか。


子供がかわいそうだ、年寄りは故郷で静かに暮らしたい。
今までの価値観からして、当然の主張です。

しかし、子供や年老いた両親、家族を守る現役世代である大人が、
十分な生活費を稼ぐことすらできない世の中では、
生き残れる場所へと避難せざるを得ないでしょう。


ここにも大きな心理ブロックが働くため、時代の流れをわかっていない
周囲を説得するだけでも一苦労だと思います。


しかしながら、こういった点をブレイクスルーできる人でなくては、
この先のシビアな世界を生き残っていけないことも
また事実なのではないでしょうか。


私から言わせれば、借金をしてまでラーメン屋を出す。
家を買う、などの10年、20年、30年先まで、
安定して支払いを続けるローンはなかなか難しい世の中ではないかと
思います。

*あ、家を3千万で買って、10年経ったらインフレで貨幣価値が下がり、
 結果安く買えたとなるケースも考えられますね。
 利息がコントロールできるのであれば、ですが。



時代はどんどん変化しています。

振り返って気付いた時には、時すでに遅しとならぬよう、
様々アンテナを張って生きていく時代だと、改めて強く考えさせられます。





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少子高齢化の人口減少社会の超先進国『日本』 [人口減少社会]

いったいどうなってしまうのでしょうか。

年寄りしかいない国に、未来はあるのでしょうか。

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高齢者最多3384万人 団塊世代、全て65歳以上に
産経ニュース 2015.9.21 07:30
http://www.sankei.com/life/news/150921/lif1509210007-n1.html



65歳以上の高齢者は3384万人、14歳以下の2倍を超えている。
総人口に占める割合は26・7%、人数、割合ともに当たり前ですが過去最高を更新。
80歳以上は1002万人(総人口の7・9%)となり、初めて1千万人を超えた。


正直なところ、こういった数字だけを見ていると、
日本に明るい未来はないものと思えてなりません。


四の五の言わず、殺人事件がたとえ増えようとも、
移民を認めるべきでしょうとすら思えてしまいます。


よく子供は宝、地域みんなで育てていきましょう。なんていいますが、
今後は大金を支払ってでも子供を産むことを義務化するほどに、
おかしな世の中になっていきそうです。



日本はこの点で、どうやら先進国中の中でもトップ中のトップ。

他国はそれぞれ追随してきます。



逆を返せば、日本がこの点で着実に知恵を絞り整備ができるならば、
他国は日本が切り開いた道を同じように歩き始めるのです。



子供は宝、本当にそう思うのならば、学費は一切免除。
保育施設なども負担はナシ。
教育は貧富の差関係なく、等しくチャンスを与えるなど、
劇的な変更を余儀なくされるのでしょう。


既得権益を変えようとすれば、抵抗に遭う。

そんなくだらない子供のケンカではなく、本当の政治家や事業家に
上手にハンドリングしていただきたいですね。


人しか資源がない日本だからこそ、
世界で通用する日本人が輩出され、
時代を変えていく方の登場を願っています。


自分も負けじと取り組んでまいります。








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やはり介護施設が軒並み人手不足倒産へ [技能実習生の法改正]

早々に警鐘を鳴らしていたことが、やはり現実となってまいりました。

決して先見の明などと偉そうに言いたいわけではなく、
分かっていたことなのに、止まらない止められない現実は、
やはり恐ろしいことです。


倒産した施設(事業所)の入所者(サービス利用者)さんたちは、
いったいどうすれば良いのでしょうか。


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介護事業者の倒産最多 今年1~8月、55件 報酬減や人手不足響く
産経ニュース 2015.9.20 15:45
http://www.sankei.com/life/news/150920/lif1509200040-n1.html



介護報酬が4月に2・27%引き下げられたことも大きな要因のようです。

勝手に売上=利益が減り、人手不足により人件費も上がり、なおかつ人手が足りない。

悪循環そのものです。

サービス業で人手が足りないってありえません。


我が親に必要性を感じた時に、果たして周りの施設が軒並み倒産していったら、
極論自宅で嫁が介護につきっきりになります。


現在技能実習生の法改正について、未だ国会審議中ですが、
来年2016年の4月以降の施行は既定路線の様子。

何とかスムーズな受入と、ソフトランディングでの現場配属が
期待されます。

我々も人手不足倒産が続かないように、できる限りの後方支援に
努めたいとがんばります。


願わくば、お年寄り、外国人技能実習生、受入事業所の三方が
丸く収まることを願ってやみません。



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外国人技能実習生の配属時の注意 [組合などの監理団体について]

外国人技能実習生の受入を決め、AさんBさんCさんを決め、
各種申請手続きを進め、在留認定証明を取得し、やっとかめで入国してきました。

入国直後1カ月の集合講習を終え、いよいよ企業に配属となります。

この配属日は非常に大切な一度しかない機会であるため、
慎重に万全に進めたいものです。

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配属時には様々な手配が必要となります。
基本的には、以下の通り。

主に生活面と仕事面と2種類あります。



・転入届(管轄行政窓口にて)

・銀行口座開設(印鑑は作ってありますか?)
 国際送金の説明

・寮にて生活備品の確認、不足の買い出し(特に初受入企業では不足がありがちです)

・自炊するための寮近隣のスーパーや100円ショップ探し

・企業事務所への挨拶

・雇用条件などの確認
 時給、月給額面と各控除による手取りの説明、通勤方法、始業時間・休憩時間・残業、
 有給(←ココについては意見が分かれるかもしれません)、従事する業務内容、安全教育、
 などなど

・従事する業務場所での実際の業務指導

・失踪の怖さ(リスク)

・日本語修得の大事さ

・ケガや病気の際の対応

・・・などなどでしょうか。

これに加えて、企業ごとの対応事項なども様々あります。
 


配属は、右も左もわからぬ実習生を、生活と仕事の両面から
自分たちで独立独歩できるようにもっていくことが何より大事です。

そして、実際の業務については、受入企業ごとに手順を踏んで、
一つ一つ教育していただき、一日でも早い戦力化を図っていただきます。


これも経験でしかありませんが、実習生だけにすべき指導、実習生を抜きにして
受入企業ご担当者様に申し上げる説明、通訳を必要とするかどうか、
車の手配、健康診断について、実習生の講習中の日本語能力の確認状況、
段取り勝負とはいえ、現実現場での臨機応変な対応により、
約二日ほどフル稼働にて配属を終えます。


前述の各事項についても、経験からくるノウハウが様々盛りだくさんで
詰め込まれています。


ここをキレイにソフトランディングできるかどうかで、
3年間が変わるといっても過言ではありません。


そして、スムーズな受入配属は、スムーズな2期生、3期生の受入と
企業の有意義な人材活用へとつながります。


最初良ければ・・・なんて言葉もあるように、受入企業側にとっても、
本当に大事な機会です。


ぜひ貴重な機会を十分戦略的にご対応いただくことを
お勧めいたします。






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