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外国人技能実習生の解雇をスムーズにする方法。 [技能実習生自身の問題]

冒頭に申しあげますが、決して企業寄りの意見のみ
伝えているワケではないことをご承知おきください。


外国人技能実習生は、労働者という扱いとなります。

でも、制度上では、ある意味、『特別な労働者』ですね。

労働者の扱いなのに、技能実習という育てる意識が非常に強く、
幾重にも保護されているからです。


あくまで理屈としてはのお話です。


しかし・・・



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現実はひどい実習生が少なくないようです。


・入国後、難民申請目的にて失踪する者。

・万引きをする者。

・その職場で長年働いている人でもそうはならない腰痛などを訴え、
 会社のせいで体を壊したと信じて疑わない者。

・他の人と比べ、明らかにやる気も能力もない、実習(業務)に励めない者。

・いくら注意しても、言われた通りの作業工程を踏めない者。

・自分がやるべきことをやっていないのに、給料を上げろ、残業を増やせと、
 自分のことを棚に上げて、他人のことばかりいう者。


・・・言い出したら本当にキリがありません。


こういった外国人技能実習生が同じ職場にいたら、
同僚の日本人はどんな気持ちでしょうか。

繰り返しの注意、指導に改善の余地が見られない。
なのに、クビ(解雇)にもならない。



正直なところ、ふざけるな!の一言ですよね。


仕事、約束、責任、給料をいただく意味がまったく理解できていない。


社会は学校ではありません。


知らなかった、できなかったで通るほどに、
社会は優しく過保護ではありません。


逆を言えば、解雇こそ、彼らへの最大の実習であるとさえ言えるでしょう。


これが野放しにされていたら、
周りにしたら、実習生ばかり甘やかされていて、
マジメにやってるだけ馬鹿みたいですよね。



そこで、過保護な実習生を、いかにスムーズに辞めさせるか。




ひとえに、ケースバイケースですが、日本人同様に、

自主都合退社とするように、ソフトランディングさせるよう、
導く以外に、方法はありません。


いや、後さき考えなくていいのでしたら、普通にクビって言ってもいいんです。


でも、もしかしたら、組合や送出し機関または本人から
ペナルティーのお支払いがあるのかもしれません。

入管も実習中止を繰り返す企業はマークされて、今後の在留資格認定が
御社だけ降りなくなることも十分考えられます。



まずは顧問社労士などとも十分に打ち合わせをしてください。
指導を繰り返した経過をきちんと踏む。
配置転換をする。
出勤(実習)をしばらく中止させる。
減給する。

結局は、本人がこれ以上、この会社にいてもツラいだけ、
稼げない、と上手に思わせるしかないですね。

本当に日本人にも多い、モンスターなバカどもを
上手に自ら出ていくように持っていくことと同様です。




上手に丁寧に対応しましょう。


組合の職員であれ、社労士であれ、知恵のないものには、
できない芸当なので、根本的には会社の担当者(経営者)のレベルに
大きく左右されることでしょう。


それすら面倒だなどと、考えない、手順すら踏まない、怠惰な経営者は、
実習生の受入は止めたほうがイイですね。











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現在、研修というビザでは就労は受け入れてはいけません! [未だにルールを無視する企業と業者]

ある企業の方が、自慢げに嬉しそうに、実習生は配属直後は
日本語がまだまだ不慣れでコミュニケーションに困るから、
実習生受入国の方で留学生を雇ったと言われました。

企業にしてみたら、これで自社内でコミュニケーションの問題は
回避され、現場がスムーズに回るとのお考えだったことでしょう。


私も、留学生であれば、週28時間は就労が可能なので、
入管に『資格外活動許可』はちゃんと取っているのかは
確認いただいた方がよろしいですよ、とお伝えしていました。

もちろん、在留カードやパスポートのコピーも忘れずに
提出してもらい確認すべきであることも。


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ところが、よくよく聞いてみると、どうやら留学生ではないご様子。



『社長、マジメに在留カードを確認してください。
 もし不法就労者であったならば、雇用している社長ご自身が、
 不法就労助長罪という刑事罰をうけなくてはならなくなります。』


『加えて、不法就労者がいる企業に実習生を配属しているとなると、
 組合としても監理責任を問われ、イエローカードなど受けてしまうので、
 御社での技能実習を取りやめて頂かざるを得なくなるやもしれません。』


的なことをお伝えしました。



そして、社長が確認したところ・・・『研修』のビザだったんです。


どのような背景かはわかりませんが、聞くところによると、
その子は某大学に研修を受ける目的で来日しているようです。


某大学に聞いても、特に問題はありません?!と言われているとのことです。


ここで、悪い言い方をするならば・・・あぁ、騙されてるなと思ってしまいました。





在留カードには『就労不可』がきちんと印字されています。



そこで初めて不信に思った社長は、私に問い合わせてきました。


答えは、研修ビザの子を働かせていると、不法就労となります。

確認の意味も込めて、入管にも問い合わせました。

やはり、就労はさせられません。


『社長、もしその子が何かの拍子に警察に職質された際に、
 (会社名)で働いています。
 なんて言われた日には、一発アウトです。』


アウトの企業には、実習生も受入企業側の都合で実習中止となる分、
費用負担を企業側に請求します。

さらには、一蓮托生の制度でもあるため、その別の各企業への不利益が
発生するので、実際にはとんでもない額面を負担せねばなりません。


実習生の受入をお考え、ないし実施されている企業では特に、
必ず、在留カードの確認をしてください。



私はお役所でも入管でもありませんが、知らなかったでは済まない現実を
ちゃんとお考えいただくべきかと思われます。



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安倍総理のいう介護離職ゼロとは、その解決策を提示します。 [介護 技能実習生]

僭越ながら、以前より私が提案しているないようです。

今回改めて安倍首相が述べたアベノミクス「新3本の矢」の
1本に、「介護離職ゼロ」があります。

これははたして本当に実現可能なのでしょうか。

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超難題「介護離職ゼロ」を実現するための方策
東洋経済オンライン 10月26日(月)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151026-00089625-toyo-bus_all


私の意見を改めて。


この問題は、一にも二にも財源と人手確保に他なりません。


そして、人手確保策は、いま現に人手がいないんです。
であるならば、いるところから連れてくる以外には、
人手がいるところへ要介護者を連れていく以外ありません。

要は働いてくれる外国人、いやむしろ喜んで働きに来てくれる外国人に
頼らざるを得ないでしょう。


加えて、財源がないため低賃金でも許容いただける外国人に限られます。


そして、現行法ないし法改正の現実路線では、これに可能な手法は、
外国人技能実習生の活用に他なりません。


だって、初期受入費用や監理費は発生しますが、
それでも最低賃金で働いてくれて、手取りも日本人ほど贅沢は言わない。
そして、最低賃金な分、残業などの1.25倍の残業代も
高額月給の日本人よりも安く済みます。

そして、嫌な顔をするどころか、喜んで残業させてくださいと言います。

施設側負担のトータルコストも、許容範囲内と見てもらえるならば、
いうことはありません。




また、イヤラシイ意味では、外国人として就労しに期間限定で来日してくれるのに、
国は社会保険はもちろんのこと、厚生年金までかすめとります。

年金徴収額は増える一方ですね。


なぜならば、期限が来たら母国へ帰国するから年金取得年齢まで、
明らかに日本国内に住んでいないんですから。
*一部返金は可能ですが、正に一部。全額ではない分、足しにしかなりません。


年が若いため、介護保険料こそ控除されないですけどね。



いや、年金は年金にしか使えないのですが、それ以外にも
日本に様々な税金を落としていってもらえるということは、
必ず活性化の一助となります。



この財源と人手確保の両輪の成立は、
当制度活用以外に手段を知りません。


もっといい手法があれば、どうか教えてください。


アナタはどうお考えですか?





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人手不足による外国人就労について低賃金雇用を許容してしまえ。 [益々多様化する日本]

ネット上の、対案を示せず批判しかしない方々に
怒られるのを承知で、少し過激な意見を提言してみます。

実は著名な方が、同意見でしたので、ちょっとだけ勇気をもらって
記載してみました。


01.JPG


ドイツは労働市場を難民に開放すべき=エアバスCEO
ロイター 10月26日(月)14時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000047-reut-bus_all


もう、つい先日どこかに投稿した内容とほぼ同意見です。

難民の受入を考えるならば、独立独歩を一日でも早く成立させることであり、
そのためには、就労を認め、難民も社会の役に立つことで、
所得を得ることが一番の近道であると思います。


法律の意味もありますので、実習制度に合わせて言わせていただけるのであれば、
組合などの監理団体なる監督機関が、本人ないし難民労働力を活用する受入企業から
費用負担をお願いし、20万強の人件費コストに対し、最低賃金での額面雇用を
ある程度限定的に行うのも、十分な難民支援であり、国際貢献と言えるでしょう。


よく犯罪がどうたらとか、外国人は問題を起こすといいますが、
今の人の迷惑を顧みない、利己主義なモンスターが増えている日本人と比べて、
何の代わりがあることでしょう。



企業にしてみたら、日本人であろうが外国人であろうが、
それなりのロイヤリティーをもって、会社の役に立つ人間であれば、
誰でもいいのが本音です。


日本人が使えない世の中です。
そもそも日本人の労働力そのものが減少している世の中です。

外国人は、そもそも様々な違いがあるため、確かに交通整理などの手間がかかりますが、
それでも全員が全員使えないほどおかしな人たちでは決してありません。

むしろ今の日本人よりも節度を持ち合わせた貧しい人も少なくはないのです。


テロの問題や、ワガママな外国人もいることでしょう。

それこそ日本人同様に、ふるいにかけ雇用しなければいいのです。

何も難民だから、雇用しなくてはならないなんてルールも必要ないでしょう。


すべからく競争原理を持ち込めば、適正化が図れる場合が多いでしょう。


政府には、是非とも検討していただきたいと思います。


みなさんは、いかがお考えですか?


日本は日本の事情があるのだから、難民はどこかで野垂れ死ねばよいと
無関係でいられますか。













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今後益々増える日本語教師のボランティア需要。 [益々多様化する日本]

今後誰が何を言おうが、国際化の流れはますます進み、 外国人を日本国内で見かけることが、日に日に多くなっていきます。 各国から様々な背景と理由によって来日する外国人。 実習生などのワーカーレベルから、 高度人材と言われる専門職の外国人まで。 また、就労のみならず、 爆買いの中国人に代表される観光客。 円安が拍車をかける日本留学。 様々なレベルで日本語を教える需要も 高まっているのではないでしょうか。 g0016_0.jpg 日本人、外国人問わず、 生活を始めると、そもそもの買い物やごみの出し方ならまだしも、 病気やケガなどの病院での通訳、 就労時の難しい諸条件やルールについてなど、 有料無料を問わず、様々なシーンで通訳が必要となり、 行政やNPO、地域の集まりなど、今後益々外国人に対しての 日本語教育の場は拡がっていくことと思われます。 ただし、広く必要とされるのはボランティアの日本語教師です。 現実的には、そこにかける財源が確保できないことが多いからです。 特に就労の場合、受益者負担でもある受入企業が日本語教育の 費用負担をすべきではありますが、実際には教育コストまで人材育成に 費用を費やしきれないケースが、特に中小企業では多く見受けられます。 逆に、有料にて日本語教師が生活費を稼ぐには、 留学生相手の日本語学校などがイチバン無難な線なのかなと思います。 また選択肢としては、現地での日本語教育です。 諸外国の現地にて授業料やサラリーをもらいつつ、 現地外国人に日本語教育を施す仕事です。 それなりの大手企業はこういった日本語教師も多く抱え、 日本へ送り込む従業員に日本語教育を行う場も多々あることでしょう。 当ブログで取り上げている技能実習生に対しても、 通訳は必需品ならぬ必需人です。 せっかくなので、日本語教師(通訳)需要について少し触れてみます。 まず、現地で所定の時間数の日本語教育を受けてからの来日となるため、 現地送り出し機関で日本語教師はからなず必要となります。 また、来日後も一ヶ月は集合講習を実施します。 ここでも日本語教師は必須となります。 しかしながら、母国の方で日本語が話せる方が、やはり同郷のよしみか、 実習生の子達も心を開き相談しやすいことでしょう。 また、自分が何でつまづいたかなど、日本語修得に共感が持てる部分も 決して小さな要素ではないのかもしれません。 あとは、受入企業への配属時には日本語教師ではなく、 通訳が必要となります。 でも、通訳がいなくても、彼ら彼女らが日本語で会話できる能力こそ 求められています。 もちろんトラブルなど通訳が必要なケースは多々ありますが、 基本的には通訳を必要としなくなるレベルまでの間だけです。 獅子は我が子を千尋の谷に突き落とす・・・ではありませんが、 通訳がいるからと甘えを払しょくすることで、日本語習得が加速することも 多々あります。 実習生での日本語教師、並びに通訳としての需要は およそこの程度です。 日本人が外国語を覚えるのか、外国人が日本語を覚えるのか、 どちらがどちらかは時と場合にもよるのでしょうが、 日本で暮らし始める以上、外国人が日本語を覚えなくてはならないことは 明らかです。 外国人に日本語を教えることで、日本の魅力を再認識したり、 外国人の思考パターンに身近に肌で感じたりできる経験は、 プライスレスでもありますので、ボランティアといえど、 色んな意味で自分の肥やしになることも多いと思います。 様々なシーンで、縁の下の力持ち的な面も否めませんが、 今後日本語教師(通訳)という色々な方々が、 やりがいをもって日本人にも外国人にも感謝され、 周囲が敬意をもって接する社会が到来し、 そんな方々が多く活躍されることを願ってやみません。
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外国人技能実習生の受入人数はどれほど増えるのか。 [技能実習生の法改正]

本日も様々お客様やお取引先様とお話をしておりました。

先月9月の通常国会の最大延長期間内に審議が終わらなかった
技能実習生の法改正ですが、
来月あたりの臨時国会も開かれず、結局は来年2016年の
通常国会にて継続されている審議が再開する運びのようです。


国会がもたもたしている間に、現実は日に日にキュウキュウとしている感が
否めません。


飲食店の従業員が全員外国人でも問題ないか? 弁護士の見解
NEWS ポストセブン 10月23日(金)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151023-00000018-pseven-life


意外と簡潔に外国人就労制限についてまとまっていましたので、
ご確認ください。


質問している人の意見は、おそらく日本全国誰もが感じ始めていることだと思います。

コンビニ、ファミレス、様々な業種業界で外国人が働いている風景が
日常化してきていると思いませんか。

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確かに留学生も増えています。

しかし、実習生にて入国してからの難民申請と同様に、
留学生として入国した後に、失踪している外国人は
いったいどのくらいいるのでしょうか。


業界に縁遠い方は特にご存じないかもしれませんが、
実は毎年のように偽造在留カード犯罪が取りざたされています。


難民なのか、留学生なのかはともかくも、
企業にしたら、在留カードに『就労制限なし』と記載されていれば、
外国人を雇用してもお咎めはありません。


そして、技能実習生の法改正が施行されたなら、
介護業界だけでも30万人足りないと言われている業界に
いったい何万人入国してくるのでしょうか。

*ちなみに現時点でも約17万人が実習生として滞在中です。

次の法改正にまで入ってくるかは定かではありませんが、
『介護』のみならず、『店舗管理業務』という対象職種も
制度に組み込まれる動きがあります。

これは正にサービス業への受入開始の号令です。


当たり前ですが、それだけ政治にも力を持っていることでしょうし、
なによりセブン-イレブン・ジャパンが不法就労者を雇用していたなんて日には、
社長が不法就労助長罪で刑事罰を受けますから、
今後は死活問題といっても過言ではありません。


おそらくは来年、再来年と数万人単位で増えていくことは
火を見るより明らかです。


そんな時代の流れに、貴社は、アナタは、変化に対応できそうですか?


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社会保障費増大リスク対策としての実習生受入増大?! [人口減少社会]

こんな記事がありました。

ご承知おきのように、社会保障費は年々増大していくのに、
積み立てる人数や金額は、どんどん減っていく時代に、
いかに成立させるのかが問題となっています。


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「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後
田中龍作ジャーナル 2015年10月21日 21:32
http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012241


きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、
10兆円の運用損(7~9月期)を出したことを認めた。




すごい甘々な意見かもしれませんが、
政府のお役人も苦肉の策にて暗中模索を繰り返しているのかなと思います。


というのも、昨年の記事です。

公的年金運用益が最高の18兆円 13年、株高で倍増
2014/1/9 2:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0800Q_Y4A100C1MM8000/

2013年の公的年金の運用益は過去最高の約18兆円となり、
12年(約9兆円)から倍増した見込みだ。
09年度から毎年3兆~6兆円を取り崩してきた。
4年分の取り崩し額にほぼ見合う運用益を1年で稼いだようだ。


ちなみにコチラが年金運用を一手に行っている団体の
報告HPです。


年金積立金管理運用 独立行政法人
http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html



金融のマネーゲームの世界は私のような凡人にはさっぱりわかりません。

ある意味ギャンブルとさえ思えてしまいます。

かたや9兆円増やした。
かたや10兆円目減りした。


責任を考えた際に、運用といいつつ、ギャンブルに走るのは
いかがなものかと思われますが、所詮責任を考えないと
こうなっていく、行かざるを得ないのでしょう。



そして、以前も指摘しましたが、実習生からも社会保険、並びに
厚生年金を徴収するのが、国の法律です。


例え最低賃金とはいえ、月給12万~15万程度の額面を稼ぐ
技能実習生は、日本人同様に、2,3万の社会保障費を負担してくれています。

かける事の17万人で計算したら、例え2万円だとしても、3400万円/月を
負担してくれています。
企業負担を考えるとその倍の6800万円。

かける事の12カ月は、8億1600万円。


さらに、外国人労働力の受入を増やそうと、実習生の枠も規制緩和し、
介護、サービス業にまでその門戸を広げようとしています。


介護の業界一つとっても、全てを外国人で賄わないとしても、
今後数十万人の介護職の担い手不足が指摘されています。

しかも、3年+2年。


今後毎年10億、20億の社会保障費を外国人技能実習生の受入で、
対応していこうと言うことに他なりません。


私達の今後の年金や、治療代、もしくは親の介護費用などは、
彼ら彼女らに支えてもらっていることになりかねないということです。



法律であるがゆえに、良いか悪いかの判断は置いといたとしても、

感謝の気持ちこそあれ、無下に扱うことなど到底できません。



批判ばかり繰り返す方々には、主張を裏付ける財源が特に必要不可欠であり、
実行不可能な夢物語のみ繰り返すお子様は、大人のステージから
退場いただくことを願ってやみません。


注:外国人技能実習生の子達は、母国に帰国した後に、
  申請すれば、最大7割の厚生年金費用は返金されるとのことです。
  そこまでしている組合や送出し機関ばかりではないこともまた現実です。







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外国人技能実習生でベトナム人を避ける理由。 [技能実習生自身の問題]

ベトナム人の入国数がすごい勢いで増えていることが、
ニュースになっています。


9月の訪日ベトナム人+46.3%の1.6万人、年初9か月で14年通年超え
ベトナム総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]2015/10/23 17:29 JST配信
http://www.viet-jo.com/news/statistics/151022023051.html

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お客様には言えないことを言います。


ベトナムの技能実習生はもう止めたほうが良いと思います。



決してベトナム人が嫌いではなく、むしろ大好きです。

でも、実習生での受入には、そろそろ限界が来ている気がしてなりません。

送出し機関に聞くなら、もっと送出させてほしい、良い子はまだまだたくさんいる
というに決まっていますし、実際に言います。

しかし、突っ込んで聞いていくと、北(ハノイ)も南(ホーチミン)も、
周りにはほとんどいず、中部のダナン辺りまでいかないと、
なかな良い子=田舎で職がなく、所得の低い子で、スレていない子は
なかなか確保がムツカシイといいますし、実際それが現実かなと。


何故コレをあえて今言うのかというと、中国で経験しているから。

同じ共産主義国、お互い認め合わないと思いますが、共通している部分もあり、
非常に心配しています。
外国人はそもそも国を問わず、出稼ぎです。
極論、自分の所得がいくらなのかが第一優先であり、出稼ぎに3年出るなら、
結果いくら稼げるのかが大前提として、その上で礼儀やコミュニケーションが
図れます。

経済格差の薄まり、円安、ドン高、経済発展著しいベトナムは、
すでに労働力産出国ではなく、自国内で今後益々所得が増え、
自国民を対象にしたビジネスがどんどん盛んになっていくことでしょう。

シュリンクする日本を逃げ出すための拠点づくりにトライしている企業も
ごまんといます。




時代を読んでいる組合は、次の国へとすでにシフトしています。

なぜならば、申込したとしても、帰国は3年半後ですね。
2期生など継続して受入することも考えれば、
5年6年先のことです。
その時、両国の経済力はどうなっていることでしょう。



お客様は、特に受入経験のない方々には、
この先の考え方、視点がどうにも鈍い。

周りでベトナム人がイイと言われれば、そうか、じゃぁベトナム人でとなる。

ある意味致し方ないと思う気持ちもありますが、

それでは私たち組合職員のいる意味もないのかなとまで思ってしまいます。


実習生の受入は、初期費用で一人頭50万弱かかることでしょう。

3年受け入れて初めてコストパフォーマンスもよくなるのに、
途中帰国ないし、失踪なんて目も当てられません。
*今の中国人の現状です。


途中で国を変える選択肢もありますが、2国民を入れて企業内の方が心配です。



先を読んで受入する国も十分考慮に入れたほうが、
よろしいのではと思います。


注:業種業界によっては、ベトナム人が良い場合も決してないワケでは
  ありませんので、ベトナム人受け入れをすべて否定する意図ではないことを
  改めてここにお伝えしておきます。





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外国人技能実習制度の批判しかできない弁護士は、絶対に間違っています! [技能実習生の法改正]


こんな記事がありました。

まず、売名行為(失礼)かわかりませんが、
弁護士には外国人技能実習生制度を否定的に見る方が多く、
弁護士が当制度を悪だと断じているコメントをよく見ますが、
実態をまるきりわかっていません。


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「醜悪な国、日本」…移民は困るが安い労働力は欲しい安倍政権の奴隷制推進とは
夕刊アメーバニュース 2015年10月22日 06時00分
http://yukan-news.ameba.jp/20151022-16/



記事の題名については、正にその通りですね。

ただし、安い外国人労働力が欲しいために、
『奴隷制推進』という言葉はいかがなものかと思われます。


「最低賃金以下の給料しかもらえない」
「住環境が劣悪」
「不満を言えば強制帰国」


実習生の子達には、そんな不満しかないかのように、批判しかありません。


・・・実態は、そんなことありません。
他の監理団体はともかく自分がかかわってきた子達については、
少なくとも断言できます。


最低賃金以上の給料をもらえている子もいます。
住環境は決して劣悪ではありません。
場合によっては日本人より優遇されることもあるくらいです。
そして、不満を言うだけで強制帰国なんて到底ありえません。
逆に不満はないか、いつも聞いて回っているくらいです。


いつも思いますが、一部の可哀そうな実習生達は
当たり前ですが、守る必要があると思います。

しかしながら、その一部以外のほとんどの実習生たちは
出稼ぎに来れて、優しい日本人とその会社に勤められて、
うれしくてたまらないのです。


さらに弁護士は言います。


「この制度には3つの問題点があるのです。
(1)制度の建前と実態が大きく乖離(かいり)していること、
(2)実習先を変更する自由がないこと、
(3)中間搾取が横行していること の3点です」


私にも意見させてください。

(1)制度の建前と実態が大きく乖離(かいり)していること

   正に個人個人ができる人材育成、国際貢献、国際協力であると思います。

   現実的には、日本の現場ほど機械化されていなかったり、5Sなど
   会社側が徹底できなかったりと、どうやっても身に付けた技術を
   生かせる環境が、そもそも帰国後にありません。
   
   しかしながら、3年間かけて体で覚えた肌感覚は、貴重な経験です。
   社会の中で、企業の中で、同僚とどうコミュニケーションを取り、
   規則の何たるか、時間厳守の理由、生産効率の良さ、様々なかけがえのない
   経験を得ることができます。

   そして、ある意味イチバンの身に付ける技術は、日本語です。
   日本人を理解し、日本語でコミュニケーションが図れるからこそ、
   帰国後、通訳を目指したり、日本人相手に商売を始めたり、
   さらには、日系企業に就職できやすくなるやもしれません。

   結果として、その実習生の生活費が稼げるようにもなり、
   その子の家族が以前より潤うことにつながるわけです。

   これを民間レベルの国際貢献、国際協力、人材育成と
   言えないというのでしょうか。

(2)実習先を変更する自由がないこと
   
   変更する意味が分かりません。
   就職したのです。
   そこで契約をしたわけです。
   他に条件が良いところがあるから、そこに行きたい、けっこうです。
   契約が終わってからにしてください。可能であるならば。

   組合も企業も、その契約のっとってビジネスを構築しています。

   個人の勝手が許されるわけではないのです。
   当たり前ですが、契約を反故にするならば、
   ペナルティーが発生して当然です。

   さらには、当たり前ですが、騙されたひどい就業条件であったりするならば、
   組合が企業にペナルティーを科し、受入中止をすれば良い。
   契約を履行しない企業が悪いのであれば、これまた当たり前です。

   日本は法治国家であり、ルールも決まっています。
   そのルールが変わるなら、変わった対応をすべきであり、
   現行が実習先の変更を簡単に許可していないのであれば、
   簡単に変われない分、ちゃんとした双方を気遣った契約となるのが当然です。

(3)中間搾取が横行していること 

   この監理団体の業務はボランティアではありません。
   れっきとして国がやるべき仕事を組合という監理団体に
   アウトソースしているだけです。
   中間搾取というならば、国際貢献を税金でお役人がやれば良いだけの話です。

   しかし、これを役所でやれないからこそ、組合に振ってやらせているワケです。
   悪質なブローカーが生まれるのは、確かにルールの甘さもあるやもしれませんが、
   逆を言えば、経済原理に任せ、民営化してしまったほうが、
   よっぽど浄化作用が発揮され、健全化されるのは歴史が証明していることです。
   
   ・・・やることやってれば経費も掛かります。
   人のお世話をがんばっているからこそ、自分も幸せになりたいものです。

   様々ゆとりのある人間になってこそ、
   本当の意味で人に施せる人間になれることと思います。



貴社では人手は足りていますか?

特に人材不足もなく事業展開していられるなら、
私のブログは閉じてください。

まったく意味がないです。



ただし、募集しても集まらない、高齢化している、
マンネリ化して能率が悪い、この先が心配だ・・・


そんな方は、業種など限られますが、現実的には
絶対に外国人技能実習生制度のご活用をご検討されることをお勧めいたします。








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労働派遣法改正2015説明会を受講して思うこと。 [行政の対応や思惑]

2015年の労働者派遣法改正の説明会に参加させていただき、
変更点を聞いていて色々思いました。


当たり前ですが、厚生労働省は、労働局は、
特定派遣事業者を潰して、なおかつ一般派遣ももっとサービスに励み、
国ができない正社員としての直接無期雇用をより一層促す仕組みへと
変えていく姿勢が鮮明に見える気がします。


個人的には、人財ビジネスをこの日本国内にて行いたいのであれば、
この一般派遣並びに有料職業紹介の許認可を取得できなければ、
イリーガルになり、コンプライアンスを守れない事業者となります。


しかしながら、これを維持するためにかかる手間暇コストを考えた場合、
また、今後の人材確保数の将来性を計算してみると、

はたして意味があるのかなとも思ってしまいました。


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基本的に理解できる視点も多くありますが、
私が当ブログでコメントしている外国人技能実習生事業とは
根本的に違います。


そもそも海外から招聘してくる=在庫は何人でも際限がありません。

この先、特にココがイチバン違う点だと思います。



そして気になるのは、利益原資は、監理手数料であり、
お時給の差額でもありません。


よく人財会社などは人身売買などと批判されることもあります。

確かに人の所得のカスリをいただいて利益を得る以上、
そういう視点からの批判は致し方ない面もあるかと理解します。

しかしながら、
派遣社員を見ていくと、一人では世知辛い社会の中で、
何らかの背景や理由があって、独立独歩できない方々も
少なくないことがわかります。

そして、第三者的な立場から、派遣先企業寄りにもなりますが、
逆に派遣社員側にもなりますので、ちょっとした支えで
業務に従事できる人の手助けをしていることも、
正に人のために尽くしている事業ともいえることでしょう。

ちょっとした支えといっても、現場では結構大変なんですよね。

なぜなら人の気持ちの問題がほとんどだから。

ストレス耐性のない人にはとても無理なお仕事です。


そういう意味では、確かに派遣会社は世の中に必要です。


でもね。


売上(利益)は単価×数でしかない中で、手間暇ばかり増え、
企業は値上げを許さない。


単価も上げられないし、
数も、少なくなる要素は数多あるのに、増える要素がない。



先行き明るい材料はないと思います。




一般であろうが、特定であろうが、派遣業界そのものは、
縮小していくしかないでしょう。

移民受入に舵を切るまでは。




そして、本当に、実習生事業同様、書類やルールが煩雑であり、
なおかつ、市場が縮小していく派遣業界では、
従事している関係者にとって、夢を描ける業界ではないのかなと
思ってしまいます。




派遣業界の方々、いかがお考えですか?








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