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人手不足解消の本当の解決策とは。 [人口減少社会]

今日もニュースで介護現場に足りたい人手不足対策として、
月額12,000円の所得を増やす制度も整備しているから、
チェックするなどと、加藤一億総活躍担当大臣が
おっしゃっていたようです。

はたして処遇改善は現実化していくのでしょうか。


賃金をいくら上げる政策を採ろうが、
まったく思うようには改善されていかないと思っているのは、
私だけでしょうか。


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「介護離職ゼロ」へ処遇改善に努力
NHK NEWSweb 11月29日 11時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151129/k10010323231000.html


答えは一つ。

労働者に賃金の分配が十分に回せることができるだけの、

『利益』を介護施設が出せるようにすること。


これ以外の答えはありえないと思います。



いくら介護職のスタッフの賃金を強制的にあげる規則を作ったとしても、

経営が成立しなかったなら、まったく意味がないでしょう。

そもそもの賃金を支払う場がなくなるとしたら、
正に本末転倒です。


もちろん経営者の経営能力にも比重はあります。

どれだけ儲かれば満足かについても、経営者ごとに違うことでしょう。


ですが、資産家が慈善事業で取り組むのであれば別かもしれませんが、
誰だってリスクを背負ってまで事業に取り組むためには、

目的があります。


もちろん、自分の思うように経営がしたい、といった夢や、
名誉や地域貢献といった崇高な方々もいらっしゃることでしょう。


しかしながら、ほとんどの経営者にとっては、

いったいいくら儲かるのか。


これ以外にほとんどといっていいほど現実的な目的はありません。


冒頭に申しあげた賃金を今より増やして支払うためにも、

継続した利益増がなくては、継続した高賃金の支払いは不可能です。



キレイごとではない。

みんな生きているのは、現実の社会です。


介護職のみならず、ガンバって働いていれば、
できることが増えていき、背負える背金も広がり深まり、

応じた所得の増額を望むものです。

まして、家庭を持ち、マイホームローンで自宅を買い、
子供が大きく育つにおいて、若い独身の時とは
比べ物にならないほどの、生活費が必要となります。



人のお世話の前に、実際に自分が安定した所得を維持できない限り、
目の前の業務に、従事し続けられない現実からは、
逃れようがないため、結果、高所得な職業へと移動が起こります。


実は答えはもう一つあります。

外国人労働者の受入です。

それなりの賃金にて精一杯働いてくれますし、
なにより人材の枯渇している日本には、
働いてくれる人がいません。

こちらは何度も訴えてきていますので、詳細は省略しますが、

この両輪が回って、初めて人手不足は解消の道を進むことが可能となるでしょう。



良い悪いは別にして、所詮お金です。

財源さえあれば、大抵のことは実現可能です。



貴介護施設は、大丈夫ですか?

























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人件費増に応じて負担額を具体的に計算してたら、とんでもない金額に?! [経営者の悩み]

昨日に続き、いったいいくら売り上げを伸ばせば、
生き残れるのかについて、例を挙げて具体的に計算してみようと思い、
自分なりにアレコレ計算していたら、
実はとんでもない金額になりました。

ビックリと同時に、心底青ざめました。


計算例は、昨日のブログでも引用した、以下記事を参考に、
記事内では触れていない部分まで突っ込んで計算してみました。

長いですが、是非最後をご確認ください!

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「最低賃金1,000円」ショック!!生産性上がらなければ退場か
Net IB News 2015年11月27日 13:14政治・社会
http://www.data-max.co.jp/271127_ymh_2/

以下に、必要な記事内容を引用します。

年3%程度ずつ引き上げ、現在の全国平均798円(時給)から1,000円をめざす。
毎年3%上がるとどうなるのか。
2015年の最低賃金引き上げ額は全国平均で18円。
798円の3%は24円で、それを上回る大幅なアップになる。

時給24円アップには、売上げをいくら増やせばいいか?

たとえば、小さな洋品雑貨店のケースを考えてみよう。
TKC経営指標速報版(小売業)の資料によると、
洋品雑貨店の平均売上高は年約1億4,600万円、人件費約3,300万円、平均従業員9.6人。
黒字企業は3割。
最低賃金のパートだけ賃上げするわけにはいかないので、
従業員全員24円ベースアップすると仮定して、
いくら売上げアップが必要か試算してみた。

人件費のうち役員報酬と賃金の比率が理想的な2対3とすると、
年間の総賃金は1,971万円なので、売上高賃金倍率は、4.4と算出できる。
従業員は、正社員2人、パート8人(計算上、パートは2人で正社員1人に換算)。
賞与を年間2カ月支給していることにしよう。
所定内労働時間は週40時間、月間173.8時間、1人あたり残業月20時間とすると、
時給24円アップすると、賃金は1人あたり年間4,771円増、従業員全体で年間約40万円増える。
これを売上げに換算すると、その4.4倍の年間176万円売上げを増やさないといけない。
月約15万円、1日6,000円の売り上げ増が必要な勘定だ。

だが、TKC経営指標によれば、
洋品雑貨店の売上げは前年比やや減少(前年比99.8%)しているので、
売り上げ増は容易ではない。

生産性向上、つまり売上げアップができなければ、
あとはコストカットしか賃上げ原資は生まれない。


引用以上。


これを自社に引き換えた場合、計算すると、
いったいいくら売り上げを増やさねばならないのでしょう。
このためにも、今一度、上昇する人件費額を細かく精査してみます。


時給はすべからく24円UP。

月間労働時間 173.33時間

*国が定める最低休日日数は105日=労働可能日数は最大で260日
 一日8時間労働にて2080時間=月間労働時間は173.3333時間

月間人件費 24円×173.33時間=4,160円
*ここでは上部記事のように残業は計算に入れていません。
 なお、残業代を入れると、時間数×24円×1.25のUPとなります。

これが一人頭の人件費上昇コストです。


しかし、常勤雇用の場合、社会保険や厚生年金、雇用保険や所得税、住民税なども
影響を受けることを忘れてはなりません。
*実際には所得税と住民税は労働者本人の負担額が増えるかどうかなので、
 会社は関係ないため、ここでは触れません。


会社は社会保険や厚生年金などは半額を負担せねばなりません。
状況にもよりますが、4,160円の賃金上昇は、

社会保険でいえば、状況により1等級上がります。
この場合、折半額で数百円~数千円のコストUPです。

厚生年金も社会保険と全く同様に、
折半額で数百円~数千円のコストUPです。

例えば少なく見て500円UPとしても、ダブルで1000円UP。(会社負担分+α)

★以下で確認してみてください。
社会保険料
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou

厚生年金保険料
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20150731.files/0000029322XDcscLTTM3.pdf



雇用保険はどうでしょう?
約7割を事業主が、約3割を労働者が負担しています。
*詳細はややこしいのでここではざっと結論だけ。

雇用保険の算定は、賃金額の5/1000(一般)で計算を考えます。
*ここでは最低賃金のフルタイムパートさんで月給計算してみます。

24円×173.33時間=4,160円 ×5/1000=21円
21円×70%=18円 (会社負担+β)

これはそんなに大きな負担とはなりませんでした。(ホッ)


しかし、結局24円UPの賃金自体は4,160円かもしれませんが、
その裏で、1,018円の会社負担も、さらに増加するということです。


実質的には、5,178円。


記事の計算例でいうならば、

ここに、残業代が乗ります。
記事でいえば20時間分だから、24円×1.25×20時間=+600円

5,178円+600円=5,778円・・・一カ月当たり

5,778円×12カ月=69,336円

ここに、さらに賞与分が載ります。



面倒なので、ざっと 『約7万円』 



これが1年間×従業員の人数分で、何をするわけではないのに、
勝手に人件費が増えるのです。


しかも・・・

記事の例で挙げる洋服屋さんは6人計算だから年40万のコストアップでかまいませんが、

これが30人のスタッフを抱える企業だと、210万円のUP。
80人のスタッフを抱える企業だと、560万円のUP。
300人のスタッフを抱える企業だと、2100万円のUP。


さらに、さらに、これが・・・

798円+24円=822円

822円+25円=847円

847円+26円=873円

873円+27円=900円

900円+27円=927円

927円+28円=955円

955円+29円=984円

984円+30円=1014円


8年間にわたり、毎年7万円ずつ上がり続ける?!
8年後には、今の人件費よりも56万円増える?一人頭?

まさに増える人件費に会社が潰されてしまうでしょう。

これらの増額分を吸収できる財源がない限り、
自動的倒産は時間の問題ですね。

ただでさえ、ここ数年、10円以上の最低賃金上昇が続いてきています。

本当にこの賃金が毎年3%UPし続けたなら、
好景気の影響で売上を伸ばし続けられない=利益を増やし続けられない企業は、
順次倒産させられてしまうことでしょう。

7万×人数分が、毎年1000円になるまで、上がり続ける。

考えただけで、ゾッとしますね。

いったい、どうしたらいいのでしょうか?

働く会社がなくなっていけば、いったいどこで働けというのでしょうか。


どなたか、生き残る術を教えてください。

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失業者がいなくなるほどの人手不足、最低賃金1000円で倒産続出?! [経営者や企業のレベルの問題]

従来のビジネスモデルから進化し脱皮していかねくては
到底生き残れない。
そして、これは経営者のみならず、従業員も同様です。

全ての人員が質的にレベルアップを図れなくては、
今いる会社そのものが存続できません。


真のリーダーが問われる時代と言えそうです。

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以下、各記事抜粋。

失業率20年ぶり低水準
TV Tokyo 11月27日(動画)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_101826

『総務省が発表した10月の完全失業率は、
 前の月に比べ0.3ポイント改善し、3.1%となりました。
 改善は3ヵ月ぶりで、95年7月以来20年3ヵ月ぶりの低い水準です。
 医療や福祉、宿泊・飲食業での人手不足を背景に、
 完全失業者が減ったことが主な要因です。』


完全失業率、10月は3.1%に改善 20年ぶり低水準
ロイター Business | 2015年 11月 27日 09:39 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/jp-oct-jobdata-idJPKBN0TF2JK20151127

1995年7月以来、20年3カ月ぶりの低水準

10月の就業者は前月比3万人減の6396万人
完全失業者は22万人減の206万人

特に女性は2.7%と前月から0.4%ポイント低下。
1993年9月以来、22年ぶりの低水準となるなど労働参加が進んでいる。

15━64歳の就業率が74.0%と過去最高水準


「最低賃金1,000円」ショック!!生産性上がらなければ退場か
Net IB News 2015年11月27日 13:14政治・社会
http://www.data-max.co.jp/271127_ymh_2/

OECDに加盟する先進国では、軒並み最低賃金1,000円は当たり前である。
そのうえ、最低賃金の引き上げの動きは、今年、世界で相次いでいる。

先進国のなかでもかなり低いと言われる米国においても、
オバマ政権2期目が最低賃金を10.10ドルに引き上げるよう提案。
ニューヨーク州がファストフード従業員の最低賃金(現在8.75ドル)を
段階的に15ドルに引き上げるよう勧告することを決めたと報じられた。
そこには、格差と貧困を是正して経済成長を維持しようという動きがある。

経済同友会はちょうど1年前に労働政策の転換を提言(2014年11月)した。
「高い志を持って労働生産性の向上と雇用の質の改善を実現しようとする企業と
その経営者の背中を後押しする」ためだ。
「労働者の生産性を向上しなければ人手不足に対応することができない」という
危機感もあった。そのなかで最低賃金の引き上げを掲げたが、
「健全な労働条件を確保できない企業があれば、退出させることもやむを得ない」
という覚悟を求めた“劇薬”であった。
覚悟を求められている者を経営者だけにしていたら、多くの会社はおそらく淘汰されるだろう。
労使一体となって生産性を上げる風土を作った企業が、人材を確保し、生き残る時代に入っている。



以上、各記事を抜粋してみました。


特に最後の部分ですが、『多くの会社はおそらく淘汰されるだろう』。

まさしくですね。


そして、これは私たちにも降りかかってくる大問題でもあります。

受入企業先の倒産が増えれば、実習生の行先もないからです。

今後倒産が増えれば、途中帰国のリスクは高まることになり、
これが増え続ければ、日本に出稼ぎに来る魅力すらなくなることでしょう。

人口が減り続ける日本では、経済力維持のためには、
外から人がたくさん来てもらわなくては、国力も落ち続けるだけです。

そう、もしかしたら、日本の過疎化も始まる前触れなのかもしれません。

そう、華僑のように、「和僑?」として、世界各国で独自に切り開いた
経済タウンを日本人が作り上げる時代となるかもしれません。



・・・まだそれはもう少し先のことなので、足元に戻りますと、


目の前の人手不足にどう対応していくのか、人手不足倒産の危機を
いかに乗り切れば良いのか。


結局のところ、

労働法、福利厚生、研修教育、配置転換、余剰資金などなどの、
脇を固め、様々な視点から整備が可能な大企業が十分に有利と言える面もあるものの、
時代のスピードに対応できる先見の明のある企業しか生き残れないのでしょう。
変化をいち早く先読みし、以下に時間をかけて対応できる組織と変えていけるのか。
組織が大きいだけ、事はそう簡単ではないと思われます。

また、逆に中小は、より独自の魅力を打ち出すことで、
所帯が小さいからこその一体感などで勝負していくことに、
何ら変わりはありません。
スピード命であるならば、まさにそこに生き残り戦略があるといっても
過言ではないのでしょう。


記事の中に、最低賃金が1000円になったら、いったいいくらの売上増を必達せねば、
同じ利益を維持できないのかの、シュミレーションがありました。

いや、企業としたら、維持ではなく、増を考えなくてはなりません。

貴社ではいったい、いくらの売上増を見込めば良いのでしょうか?




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そして誰もいなくなった──。 人手不足を生む人口減少ショック 瓦解を始める日本の現実 [労働力確保と維持の重要性]

2015年も残すところ後一カ月とわずか。
2016年を迎える前に、2014年の記事を見てみた上で、
今とこれからの時代を、労働力確保の重要性、その困難さ。
並びに、従来のビジネスモデルが成立しなくなることまで
言及していた記事を見つけ読みなおしてみました。


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あらゆる労働力が足りない!!
幕を開けた“人材獲得”戦争

単純労働のみならず、ホワイトカラーにも波及する人手不足

5年後は暗黒時代。世界中で類のない人口急増社会の到来

この人口減少、識者は「古今東西、類を見ないもの」と異口同音

知っておきたい、2020年からのニッポン人口減少ショック!

ショッキングな見出しが続く記事です。

そして誰もいなくなった──。
人手不足を生む人口減少ショック
瓦解を始める日本の現実
週刊ダイヤモンド編集部 【14/7/19号】 2014年7月14日
http://diamond.jp/articles/-/55978


悲観的なことばかりを指摘したいワケではありません。

ただし、今はまだ平和ボケをしている日本人(=経営者だけではなく一社会人)が
まだまだ多いのかなと思うことが多々あります。

政治や社会、会社や上司、同僚、周りの環境のせいにしてばかり。
自ら変えよう、変わろう、という気概のある大人がナゼこれほどにいないのか。


警鐘を鳴らすと同時に、まだ間に合う、数年後の自分への
エールの意味も込めて、前見て上見て、今のうちに突き進めと
思っています。


人口減少していく=消費者が減っていく

=商品やサービスは今までほどに必要とされないということ。

=会社の数も仕事も業務量も、どんどん減っていくということ。

=アナタを社会が必要としていかなくなるということ。


=年老いていく親や、嫁や子供はおろか、アナタ自身ですら養える
 経済力がなくなり、独立独歩できなくなる確率が年々高くなっているということ。


負のスパイラルに入ったら最後、なかなか抜け出せません。

金持ち父さんのいう、ラットレースからは、いよいよ抜け出しにくくなっていきます。


だからこそ、今のうちに、
まだ肉を削り血を流すだけで済む内に、
骨身や命まで削られる事態になる前に、

何らかの手法を導入し、生き残り戦略を個々に取り組むべきであることを
改めて、おススメいたします。

大手はもちろん、中小ですらどんどん手を打っています。

貴社は何かされていらっしゃいますか?

アナタは数年後、今と同じ生活水準を維持できていると思いますか?




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介護の人手不足倒産が止まらない、外国人労働力はいつから活用できるのか。 [労働力確保と維持の重要性]

老人ホームなどの介護施設の倒産が止まらないようです。
その主な要因の一つに、やはり人手不足があり、
外国人労働者に頼らざるを得ない現状に、
法改正の動きはありつつも、いつからと具体的な日程は
未だ見通しが立っていません。

他業界などと比べても、賃金、待遇、業務内容など、
魅力的とは言い難い現実を知れば知るほどに、
志を高く勤務する方も、負担が増すばかりの職場に
否応なしに転職せざるを得ないことも少なくないとのこと。



介護業界の助けとなる外国人労働力は待望されていると思われます。

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老人ホームなどの倒産、過去最悪のペースで増加 人手不足も
財経新聞 2015年11月25日 15:01
http://www.zaikei.co.jp/article/20151125/280567.html

以下、記事抜粋。

今(2015)年1~10月の「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達し、
すでに前年の年間件数(54件)を上回った。
介護保険法が施行された2000年以降では、過去最悪のペースをたどっている。

介護事業への熱意はあっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける事業者が
少なくないことも要因のひとつ。
人手不足が要因で破産した業者も目立つ。

今後も「老人福祉・介護事業」の倒産は増加する可能性が高い。



どんな事業でも経営能力に欠ければ、倒産の危機は免れない。
また、人手不足も経営の見通しとして、サービス業と考えれば、
大きな要因としては当たり前であり、この点の見通しを立てられない
のであれば、正に経営能力の欠如を指摘されるのも当然のことでしょう。


しかし、いったいどうすれば介護における人手不足を解消できるというのでしょうか。

特にいわゆる売上としての、介護報酬がマイナス改定された影響は、
小さいワケなどなく、決まった売上の中から、人件費を捻出することは、
事業として利益を出さねば経営が成り立たない基本原則の中で、
そもそも成立するはずもありません。

やりようは様々かとは思われますが、
基本的には介護報酬より成立するビジネスモデルであるならば、
現実論として、現在の賃金ベースを大きく変わらず勤務してくれる従業員の確保が
望まれるのも当たり前です。


率直に経済格差を利用した、外国人労働者に頼ることは、
自然な流れであり、問題がないワケではないものの、
介護業界の要請は決して小さな声ではないはずです。


政府も言い訳は色々ありますが、年明け2016年の通常国会より
外国人技能実習制度の法改正の継続審議が再開されます。


いつ可決されるのか、その後いつから施行されるのかは
政治家でも官僚でもない私には見通しはつきませんが、
せめて2016年も早い時期から、スタートして欲しい・・・
コレが業界全体での本音ではないのかなと思います。


施行後も、おそらく問題は様々発生するでしょうし、
マスコミや弁護士協会などは、やれ人権問題だなど
面白おかしく騒ぎ立てることでしょう。


それでも、人手不足倒産リスクを抱える施設であればあるほどに、
座して死を待つのか、挑戦していくのかは、
切羽詰った現実的な選択肢であることと思われてなりません。


もちろん、監理団体としても、倒産危機にあるリスキーな受入先を
軽々しく容認できませんが、裏腹に大きな一助となるのであればとの
気持ちもないワケではありません。


今はまだ想像でしかありませんが、介護に外国人労働者の受入が可能となる日は
色んな意味で大きな転換期であることと思います。














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こんな技能実習生の特区が本当にできたらスゴイですね! [労働力確保と維持の重要性]

ある意味スゴイ経済特区のニュースがありました。

愛知県が外国人雇用特区として、政府に提案すると発表しました。
おそらくは色々建前のこじつけを画策するとは思いますが、
要は外国人労働者をもっと自由に雇用したいから、
特区でお試しでやらせてほしいということでしょう。


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外国人雇用特区:愛知県、政府に提案へ 「産業人材」新設
毎日新聞 2015年11月24日 19時09分
http://mainichi.jp/select/news/20151125k0000m020033000c.html

短い記事でしたので、下記に引用します。

愛知県は24日、高い技術力と日本語能力を持つ外国人の在留資格「産業人材」を新設し、
就労や居住を許可する「外国人雇用特区」を政府に提案すると発表した。

人口減少による労働力不足の解消や、企業の生産力向上が狙い。
「産業人材」の在留期間は最長5年とし、更新も認めて永住への道を開く。
技能実習制度を優秀な成績で修了した外国人を想定している。
継続的な日本語教育や、医療の相談窓口など専門組織を県が設け、
生活面でもバックアップする。

愛知県の技能実習生は1万8813人(2014年末現在)と全国1位で、
職種は機械・金属が最も多い。
大村秀章知事は「医療や福祉、サービス業でも働いてほしい。
中小企業の労働力不足は逼迫(ひっぱく)しており、早く取り組みたい」
と意欲を示した。【山口朋辰】


引用終わり。

なお、愛知県による発表は以下リンク先よりご確認ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000088708.html


リンク先によれば、

【対象となる外国人の要件及び受け入れ範囲】
①我が国において労働力不足が予想される分野※に関する資格・能力を有する者。
②技能検定 3 級合格やそれに類するレベルの資格・技能を有する者。
③高い日本語能力(日本語能力試験 N1 認定)を有する者(在留期間中に取得見込
のある者を含む)。
④技能実習修了者については、帰国後 1 年以上経過している者。

※国家戦略特別区域会議の下に設置する「第三者監理協議会(別紙)」が、既存労働
者の非自発的な離職が生じないようにするなど、国内労働者の雇用等に十分配慮
し、分野及び受け入れ人数を検討し指定。

受入期間は5年とのこと。


正に色々条件を付けているようですが、制限を緩くして、
様々な分野で外国人を受け入れるハードルを下げようということですね。

①の分野なんて、『国内労働者の雇用などに十分配慮』されようがされまいが、
労働力不足が予想される分野は、建設、介護、トラックドライバー、サービス業、
様々これでもかというほどに人手不足です。


②や③、④についても現実的にはうやむやな可能性も高いですね。


しかし、これが愛知県で認められるとなると、他県とのかなりの差別化になるでしょう。
そして、イの一番に問題発覚の際には、マスコミが欠席裁判のごとく、
叩かれてしまうのでしょう。


そして、それでもこの路線に突き進むだけの、トヨタなどの政治力が
大きく影響していることも容易に考えられます。



そういう意味では、愛知県は特別な土壌があるということでしょうか。


推移に注目していきたいものです。


しかし、くどく触れてしまいますが、人材育成、国際協力、国際貢献を制度趣旨とし
監理団体並びに受入企業には、決して『労働力確保』を目的としてはならないと、
強く規制しているにもかかわらず、行政は言いたい放題で羨ましい限りです。苦笑






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人手不足による時給上昇、賃金はどんどん上がる、業界を問わずに。 [労働力確保と維持の重要性]

業界を問わず、職種を問わず、人手不足が言われていますが、
さらに『時期』による人手不足に対しては、
本当にみなさんどうやって対応しているのでしょうか。


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アルバイトなどの時給 5か月連続最高額
NHK NewaWEB 11月23日 11時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151123/k10010316621000.html


正直なところ、繁忙期などの一時だけ大量に人手が欲しいという時点で
その時期だけ増員するという手法は、もう非現実的ではないですか。


だって、集まらないから。


できるできないはともかくも、
なるべく平坦化するように努めていることでしょうし、

なにより通常の人員で許される範囲の残業などで対応できるように
勤める以外に、解決策が見つかりにくいことと思われます。


労働局も厳しく、36協定などでも一日の許容残業時間数を越えてはなりませんし、
月間残業時間数も同様に、うるさいことを言われます。

変形労働時間についても、様々やりようは確かにありますが、
期日を守るための万能策ではありません。



この時期だけとばかり、求人広告費を倍増し、時給も上げて、集めたとしても、
実際には、うまく回るとは限りません。


『高い時給もらってるんだから、アタシ達以上に働いてよね。』

先輩諸氏は、まず間違いなくこう思っています。

嫌がらせすら始まるかもしれません。

寄せ集めの集団に規律やモラルを求めても、徹底がムツカシイ場合も少なくありません。


私が今更言わずもがなですが、毎年のことでしょうから、
恐らくは様々すでに対策を打っていらっしゃることと思います。


あぁ、派遣会社に頼むというのも一手ではあると思います。

特に、この時期だけ良い時給で多少我慢しておこずかいを稼ごうという
潜在労働者リストを持っているところであれば、うまくハマるのかもしれません。



どのみち、賃金は上昇し続けています。

足元を見て個別交渉をしてくる従業員も出てくることでしょう。

実習生も、逆に毎月積極的に時給で業務評価をしてあげることも
作業効率の上昇へとつながるのかもしれません。


日本は今まで、年功序列、終身雇用という、
護送船団方式のエスカレーターにのって、
サラリーマンは長い年月守られてきました。


もしかしたら、現金主義とすらいえる外国人流に、
外資系のごとく、数字で全て判断されるくらい、
給与についてもビジネスライクが望ましいのかもしれません。


評価に応じて、プロ野球選手のように球団を渡り歩く。


営業マンも、事務員も、必要とされ、満足できる給与の評価をくれる
勤務先を選びつつ、生涯会社に縛られることがない。


そこまでの誰にも評価されうる高い能力や経験値、実績などを
兼ね備えた人財に限ってのお話ですが。


話がそれましたが、繁忙期だけ人手が欲しいという業界に、
実習生は対応が難しく、ダイバーシティといえども、
様々な工夫が大切なようです。


良い手があれば、ぜひ教えてください。苦笑












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余談ですが、マイナンバー、とうとうウチにも届きました。 [余談]

何とも悩ましいことです。
とうとう我が家にもマイナンバーが届きました。

実習生にも受入企業にも告知と対応を促していましたが、
当然のごとく自分とその家族にも確かに届くのです。


基本的には時代の流れで、様々なコストパフォーマンスを上げるためには
マイナンバー制度は賛成です。

人間社会の発展の一翼として、これだけITが発達した社会では、
ごく自然な流れかと思います。

しかし、確かにこんな問題も、まだまだ多く心配をぬぐいきれません。

詐欺、収賄、流出、誤配…不安だらけのマイナンバーに「百害あって一利」はあるのか
社会 週刊実話 2015年11月22日 18時03分
http://npn.co.jp/article/detail/17891621/


人間の長い歴史の中でも、おそらくこれらのIT革命は、
時代の大きな転換期の一つなのでしょう。

そして、制度開始時の黎明期?では、様々な問題を抱えつつ、
スタートしてから徐々に欠陥や不備を再整備していくことでしょう。

適当に想像で言ってみますが、
交通ルールや死刑制度、成人年齢や選挙権年齢なども、
様々な時代背景と問題に応じて、その時に具体的な数字確定などを
決定してきたことと思うからです。

これらは特に今までは確率論で決定されてきていることと思われます。

100人、いや千人や万人に一人の確率のケースを基準には、
ルールは作られていません。

もちろん、ルールの歴史が古く、時代背景が変わり、レアケースへの対応も
可能となることがありますし、最初からそんな対応が可能であるならば、
そうすべきことですが、現実的にはやって初めて発覚することが多く、
結局少数派、いわゆるマイノリティーはデメリットを受け入れざるを得ない。


このマイナンバー制度も然り。

詐欺にあったり、個人情報を盗まれ悪用されるケースにあう人は
必ず一定数発生してしまうことと思います。

しかし、だからといって、10人の被害者が出るかもしれないために、
9990人の不都合や余計な費用負担を続けることのデメリットは
誰が負担し続けるのかということです。


決して少数派を否定し蹂躙してもかまわないという視点があるわけではありません。


結果として、そうなりうるということです。


民主主義=多数決。

この根底が変わらない限り、いつだって少数派は非常に厳しい立場となってしまいうる。


話を少し変えますが、この少数派も、やり方次第で注目を集め、
世論を味方にすることで、多数派と同様に意見を通すやり方が可能なのも、
皮肉にもITの発達であると思います。


当ブログは、実習生について色々書き連ねていますが、
自分で言っているように、やり方ひとつでどうにも転ぶ時代であるが故、
上手に立ち回りたい半面、嘘や誠意のない対応を心掛けたいと思います。












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人手不足にペッパーくん [人口減少社会]

以前も取り上げましたが、やはりロボットの出番が
今後ますます増えてくると思われます。

ロボットでも対応できる仕事は、考えるだけでも
たくさん思い浮かびます。

062.jpg

ペッパーがお出迎え、北弘電社に2台「入社」
日本経済新聞 2015/11/21 10:39
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94252540Q5A121C1L41000/


接客業においては、『いらっしゃいませ』『ありがとうございました』

メニューの表示、営業時間の告知、キャンペーンの案内、
クレジットカードなどの決済。

これらは、レストランやコンビニ、スーパー、ホテルなどでも
基本業務の一部を担うことが可能でしょう。


はたまた、防水や雷対策など可能であれば、屋外での業務も。
交通案内や、サンドイッチマン的広告塔、駐車場案内など、
人間では夏冬の厳しいときにさえ、ロボットは文句も言いません。

可能であるなら24時間フルで対応できます。

もちろん、残業代もいらず、深夜手当、法定休日、法定外休日など
一切気にしなくても大丈夫です。

労災=故障や破損、盗難でしょうから、保険で対応ができます。


日本人の労働力が足りないどころか、難民移民の力も必要とせずに
済みます。


もちろん、経済力としての人口分母はビジネスとして必要ではありますが、
労働力の補完となれば、人間は違う業務に従事でき、
正に生産能率も上がることでしょう。


後は決断して実行に移すのみです。

携帯のスマホやアイフォンでのアプリで、
これだけ所得を増やした人がいるように、

ペッパーくんのアプリ?でも、今後所得を増やす人たちが
続々と生まれてくることでしょう。


今飛びつかないという選択肢ももちろんですが、

先行メリットは頭の良い方であれば、計り知れないことと思われます。


技能実習生同様に、うまく活用できた人が勝ち組になれることでしょう。


貴社では上手に活用する術はありませんか?














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組合の違い(監理費、管理費の違い)について [組合などの監理団体について]

色々な組合があります。

技能実習生の受入事業を進める組合は全国に数千団体あります。

単一業種の組合から、異業種の組合。

県ごとの組合から、全国対応の組合。

いやいや、組合ではなく、公益社団法人や商工会議所。

正に様々です。。


そして、ビジネスとしての利益の源泉は、ほぼほぼが監理費と言われる費用です。

ここでも2種類+2種類の意味があります。


まずもって、『受入団体としての組合の監理費』

また、『送出し機関である海外のエージェンシーへの管理費』


まず、『監理費』と『管理費』の違いについて。


ちなみに言葉の意味を調べてみると、

監理・・・監督・管理すること。とりしまること。

管理・・・組織を取りしきったり,施設をよい状態に維持したりすること。

とありました。

つまり、監理>管理という意味と理解できます。


これは監理団体としての業務を行うためであり、一企業ではできない部分を
執り行うために必要とされる費用です。

入管申請や、海外とのやり取り、労基法の法令順守、実習生のメンタルヘルスチェックなど、
実習をスムーズに進めるための、かかせない業務を担っていることと同時に、
上から目線となりますが、受入企業も実習生も、指導する立場でもあるということです。

ご参考までに、送出し機関は、日本国内において監理までの責任は負っていませんので、
管理費という言葉になるんですね。

ちなみに正確には送出し機関への管理費は、消費税対象外のようですね。
それでも、カクカクシカジカにて消費税をとっている監理団体もゼロではありません。



そう、そして、一人当たり毎月の監理費が一般的ですが、
私の知る限り、2万5千円~5万円など、大きな違いがあります。

これは、監理団体によってサポートする内容も体制も、様々だからです。

もちろん懐事情や経営方針によっても違うことでしょう。


ここはそれぞれの受入企業経営者の考えどころかなと思いますが、
ご面倒が多いためか、ご縁があったところに頼むといった経緯が
一般的でしょうか。



そして、内情を知らない経営者は2通りに分かれます。

ただ値段を言う経営者と、内情を理解し、聞く耳を持つ経営者と。


個人的には、価格しか言わない経営者とは、あまりお話をしたくはありません。


当たり前ですが、手間暇かけて、やればやるほどに費用も時間も労力もかかるものです。


安売りするなら、責任は取れません。

少なくとも、監理費を下げる代わりにサポートを軽減しろと、
いう担当者や組合の意味がよくわかりません。


話を元に戻すと、組合によっても様々だということです。


組合選定は、後々非常に大きな違いへとつながります。


これからの受入をお考えの方は、ぜひ色々お調べください。







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