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増え続ける外国人技能実習生、失踪対策の一番重要なポイントとは。 [技能実習生の法改正]

外国人労働者が年々増えています。
人口減少、少子高齢化、国策としての留学生増加による留学生就労者の増加、
そして、実習生(研修生)の増加。

日本で働く外国人、過去最多 15年90.8万人
日本経済新聞 2016/1/29 22:21
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H62_Z20C16A1EE8000/

IMG_9828.JPG


今後、増々混沌とした世の中になっていくことでしょう。
好き嫌い関係なく、外国人が増えていくのは必然です。

今ですら、街に買い物に行く時、出張で都会に行く時、
はたまた地元のスーパーで、
数年前と比べて、必ずと言っていいほどに、外国人に会いませんか?

意識して見てみてください。
コンビニのレジ係は日本人ですか?
ファミレスやレストランでウェイトレスしてくれてる方は日本人ですか?

ネームプレートにカタカナの名前が書いてありませんか?


クルマ社会が進むにあたって、交通事故も増えましたが、
飲酒違反が厳しくなるなど、法改正に応じて交通事故が減少している事例もあるように、

外国人が増え続けると、必ず様々なトラブルが増えるでしょう。
しかしながら、法律も順次整備されていくにあたって、
問題も必ずや少なくしていくことはできるハズです。

そして、今や車に乗るのは悪だと言われるわけではないように、
外国人が増えるのが悪だと言われることも、少なくなっていくことでしょう。





しかし、どんなタイミングであっても、自社に貴重な労働力としていてくれる
外国人が、実習生の場合は特に『失踪』につながるリスクがあります。

これは人であるがゆえに、可能性がゼロにはなりません。


だからといって、行き当たりばったりではなく、その可能性を少なくすることは
可能です。


そのイチバン大事なポイントは、ズバリ『面接時』です。


至極当然ですが、入口で人選ミスがなければ、3年間(5年)は、ほぼ安泰です。

実習生の候補者の中から、どのようなフィルターをかけて、チェックするのか。


失踪の一番の原因は、稼げる額(手取り、生活費、為替などの要因を含め)によります。
=借金して日本に来て、ほとんどが3年間帰国できず、家族にも会えない中で、
出稼ぎにきた意味がある大金を国際送金できるのか。

この1点につきます。

借金が100万円、返済期間と利息を入れて、返済に150万円かかる。
注:日本のように利息の率が決まっている国はほとんどありません。

日本で生活を切りつめても、200万しか稼げない。
=50万の手残りを得るために、上述の苦労を覚悟できるのか。

そして、借金が50万であったなら、当然手残りをもっと多く稼げます。
*ベトナムでは、実習生候補者から搾取する金額に制限が設けられたようです。
現実的な実行は未だ見えていませんが、明らかに今より少なくなっていきます。


率直に言うならば、面接時に直接本人に聞いてあげればいいのです。

「送り出し機関にアナタはいくら支払うと聞いていますか?」 

「その金額は借金するのですか?」

「日本に来てウチの会社で働いてもらいたいけど、手取りは毎月このくらいだよ。」

「それでも、アナタは日本に来たいですか?」



中小企業であればあるほどに、自己の経験則にしか選抜の根拠にはなりません。

もっともっと、戦略的に、戦術的に、面接への取り組み方をブラッシュアップすることが、
根本的な『失踪対策』であると思います。

ぜひ色々アンテナを張ってご検討くださいませ。








外国人技能実習制度を廃止せよ?!ご指摘ごもっともです。 [未だにルールを無視する企業と業者]

『外国人技能実習制度を廃止せよ』
・・・私も常々思います。

どうして国がやらないのか。

最初から民営化スタートであるならば、なぜもっと縛らないのか。


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外国人技能実習制度を廃止せよ/日沖 博道
マイナビニュース [2016/01/20]
http://news.mynavi.jp/news/2016/01/20/326/

以下、記事を基にツッコミさせていただきます。苦笑

基本的に、正におっしゃる通りです。



政府は建前上「途上国の経済発展に資する国際貢献」と
位置付けている(公益財団法人 国際研修協力機構=JITCOによる)。
しかしその実態は、日本人が嫌がる3K(きつい、汚い、危険な)職場において
外国人労働者を安くこき使うための短期雇用制度に過ぎない。

 そうなんです。日本人がやればいいんです。
 大したこともできない日本人でも、やってくれないだけなんです。
 安くこき使うための短期雇用制度・・・それは言い過ぎですね。
 会社側にとっては、決して安くはありません。
 使える人財であるならば、別ですが。

外国人単純労働者の受入れに慎重な日本社会の世論に対し、
「技能実習生は短期間だけ滞在し、技能を習得すれば母国に帰るので、
日本人の就業機会を奪うことにもならず、将来にわたる住民間の摩擦増や
治安悪化を生む懸念もない」という言い訳が立つように、
基本は1年間、その後1年ごとの延長で最大3年を限度としているものだ。

 その通り。本当にそう思います。
 ある意味ズルい受入れ方です。


こんな嘘で固めた歪んだ制度であるため、様々なほころびが生じている。
その最たるものが信じられないほど酷い労働条件の放置と、
その結果生じている技能実習生の逃亡・失踪の急増である。
なぜそんな事態になっているのかと言えば、
母国側も日本側も民間任せのために利益最優先となっており、
最も弱い立場の実習生が搾取される構図になっているのだ。

この技能実習制度では賃金の低さや不払い、
過労死さえ生む長時間労働やセクハラが度々問題になっており、
実習生が逃げないようにパスポートを取り上げたり、
強制的に貯金として積み立てさせたりしているケースが少なくない
(日本側のコーディネート機関が顧客企業に懸命に注意しているくらいだ)。
過去には雇い主に反発した実習生による殺人事件すら起きている。
まさに「21世紀の奴隷制度」と呼ばれる所以である。

もちろん、「タコ部屋」ともいえるほど極端に悪い労働環境に
閉じ込めているような悪質な企業や農家は一部に過ぎないと信じたいが、
大半の企業・農家での労働実態は「技能習得」という名目とは
かけ離れたものだと指摘されている。


 そう、利益は必須で優先されます。
 それも自転自走できるビジネス、また、頑張った分だけ所得が増え生活が豊かになる。
 そんな目標ややりがいも監理団体職員に求めて悪いわけではありません。
 ただし、利益のみ、利益優先のみではありません。
 例えば、飲食店も、賞味期限切れの食材を使い倒しているようなお店もあれば、
 生鮮しか使わないお店もあります。
 どんな業界でもたぶん同じ世界ですね。

 私も一部に過ぎないと信じたいものです。
 でないと、真っ当に細かくやってる自分も、ご理解いただきご協力いただいている受入企業も
 悲しすぎる。


つまり、母国に持ち帰る価値のある高度な技能を教えてもらえる機会などなく、
延々と単調な作業を繰り返すものだったり、
または単なる力仕事だったりするのである。
それが体を壊すほど長時間続き、
「技能実習」という名目ゆえ不当に安い賃金に抑えられているのだ。

 そう、言葉もろくにしゃべれない外国人ができる仕事は実際には限られます。
 ただし、言葉も仕事もがんばっている外国人には、報酬も上がるし、仕事も増えます。
 体を壊すほど長時間働かせません。そんな企業は願い下げです。
 「不当に」安い賃金に抑えられていません。
 むしろ、普通に日本人を雇うよりも高いコストを支払っていますし、
 そもそも不当ではありません。
 ルールを守っている企業であれば。


もちろん、雇い主側にも言い分はある。
彼らは単に「働き手」が欲しいだけで、
自分たちがこんな制度を欲した訳ではないし、
その現場には「教える高度技能などほとんど存在しない」
というのが多くの本音だろう。
それにたとえ何らかの専門技能の蓄積があったとしても、
最長でも3年で帰国する外国人に対し
熱心に指導する気にはなりにくいだろう。
これは本質的に欠陥制度なのだ。

 その通り!
 もっと声を大にしていただきたいものです。


技能実習生の側にはさらに切羽詰まった事情が存在する。
多くの実習生は日本語研修などの準備段階で
本国の送り出し機関に大金を支払うため、
多額の借金を背負っているのだ。
その費用たるや(国や送り出し機関によって大きな開きがあるが)
日本円にして100~200万円とされる。
現地通貨に直せば、田舎なら家が一軒建つほどではないか。

 そうです。
 この点も、何度も当ブログでも指摘してきていることです。
 悲しいかな、『騙されるほうが悪い』といった、世界の常識は、
 日本では非常識なのです。
 ただし、ちゃんとした良心のある送り出し機関も、
 それなりには実在しているのが救いでもあります。

 ちなみに、フィリピンでは国の法律が費用を取らせてもらえません。
 一長一短もありますが、この1点だけは当制度の性質上、根本的に大きな違いです。

 そして、この費用が以下の弊害の原因となります。

それほどの大金を支払ってまでも日本で働きたいというのは、
過去に日本へ出稼ぎに行って大成功して帰国した人の事例を
聞いているからだ。
それは為替が円高だった時期で、
かつ日本の製造業がまだ元気だった頃には可能だったかも知れないが、
今や幸運な例外に過ぎない。

家族と親戚一同からかき集めた金に加えて、多額の借金までして、
一家の期待を一身に背負って日本で働き始めた実習生の少なくない割合がやがて、
事前に訊かされていた話とは全く違うことに気づくのだ。

母国で使えない「技能」、朝から晩までの長時間労働、
借金を返すにはあまりに安い賃金。
雇い主に「話が違う」と訴えても、「文句なら本国の送り出し機関に言え」とされる。
ブラックな実態を日本の役所に訴えて、
もし受け入れ中止となったら自分は帰国させられる。
そうしたら残るのは大きな借金だけだ。
そう考えると、泣き寝入りするしかない。

 だからこそ、送り出し機関の責任、その送り出し機関と提携している監理団体の責任は、
 非常に重く大きなものがあります。


そんなのっぴきならない状況に陥った彼ら・彼女らに、
日本にいるブローカーが甘い声で近づく。
「そこを逃げろ。もっとずっと稼げるところがある」と。
こうしたブローカーは、安い外国人労働力を探している
他の日本企業や農家に実習生を仲介して稼ぐのだ。
当然これは非合法である。
雇い入れる企業・農家もまた非合法であることを認識しながらも、
逃亡した元実習生ならば安く使えると考えているのだ。
皆で実習生を食い物にする構図だ。

それでも最初の引き受け先よりましだと考え、
借金を返すためにあえてリスクを冒して逃亡・失踪する実習生が
後を絶たないのだ(中には最初から失踪するつもりで入国する実習生もいるだろう)。

当然、逃亡して別のところで働き始めた時点で
技能実習ビザの条件を踏み外すことになり、
日本の法律を破ってしまうことになる。
一旦こうなるとまともなところは雇ってくれないので、
この元実習生は「不法就労」の坂を転げ出す。

より稼ぎのよい職場を求めて転々とする過程で、
不法就労外国人の一部は
同族系の犯罪集団に組み込まれていく可能性も高まる。
こうした集団は母国を同じくする点で結束力が高く、
自分たちを受け容れなかった日本人に対してより凶悪な存在となりやすい。

 まさに今、通常の監理団体が、実習生、受入企業、双方に
 説明し、理解を求めている内容です。



つまり将来の日本社会における摩擦増や治安悪化を避けるための
苦肉の策である今の技能実習制度は、
現在の日本社会における外国人単純労働者の不法就労を促し、
外国人犯罪集団への人材供給役を果たしているのだ。
何という皮肉だろう。

これほど本来の(建前上の)趣旨と実態とがかけ離れ、
かつメリットよりもデメリットのほうが数倍も大きくなっている制度は
即刻打ち切るべきである。

 そうですね。
 以下の解決に実現可能な対案があるのであれば。。。


「そんなことを言っても、人手不足の現場はどうするんだ」
という声が聞こえてきそうである。
ここでは、思い切って現実的な政策転換をした韓国の例が参考になる。

実は10年程前までの韓国は
日本の外国人技能実習制度と似た制度を運用していたが、
同様のジレンマに苦しんでいた。
劣悪な労働環境・条件のせいで、既に雇った外国人には逃亡され、
新規の外国人労働者は思ったほど集まらなかったのだ。

そこで、従来の民間主体の受け入れ体制から、
政府が主体となった『雇用許可制度』へと180度転換したのだ。
韓国人を対象に募集して集まらなかった職種のみ、
国が外国人労働者を募集する。韓国人に対するのと同じ給与条件で、だ。

政府が責任をもって受け入れる外国人労働者を人材データベースに登録し、
企業が希望する条件と合致する人材をその中から紹介するのだ。
実際に働くようになってからのトラブルにも政府機関が間に入って対応する。

就労期間も(日本の3年間に対し)最長で9年8か月と、
技能・ノウハウを習得するのに十分な長さだ。
転職は(日本では認められていないが)韓国では3回まで認められている。

当事者の外国人労働者の視点から見て、
日本と韓国のどちらに出稼ぎに行きたいと思うだろうか。
送り出す外国政府としてはどうだろうか。
答は明白だ。
実際、日本への幻想が強い一部地域を除いて、
アジアでの日本の「外国人技能実習生」の募集事業は
韓国や台湾に完全に競り負けている、と我々は聞いている。

 そうなんです。
 今では、中国、韓国、台湾をはじめとして、日本は出稼ぎ先の一つの選択肢でしかありません。
 今までの良い日本のイメージだけで、来たがる外国人がいてくれる間に、
 ちゃんと襟元を正さなければ、日本は見向きもされなくなることでしょう。

 そう、外国人ですら働きにきたくない国になってしまいます。

 転職の自由(私も選択制限は設けるべきと思います)や、年数の延長可能など、
 もっと幅を広げるべきです。
 特に職についても、移行対象職種が限りなく限定されている不公平な現状です。
 声高に改善を求めたく思います。
 ・・・今回の法改正より順次新たな対象職種の門戸が開くようですが、現制度の
 検定のハードルを設ける限り、技能の習得チェックを必要とする限り、
 受入職種に不公平感は永久に続きます。
 

この状況下、日本政府は本制度を小手先で手直ししようとしている
(受入れ団体・企業に対する指導強化、雇い入れ期間を最大5年に延長など)が、
期待効果はほとんどない。
外国人だから安くポイ捨てして構わないというような、
根本が腐っている制度をお化粧しても仕方なかろう。

震災復興と東京オリンピックの準備という短期特需に
対応すべき建設業界だけは例外扱いせざるを得ないので、
韓国のように政府が主体になって責任ある受け入れ体制を築き、
あくまで期間限定で凌ぐしかない。
その上で、この「技能実習制度」は潔く廃止すべきだ。

 そう、廃止して、新たな受入制度を整備すべきです。
 そして、国営であろうとかまいませんが、おそらく税金で賄うことは
 今の実態がある以上、変更は難しいと思われます。
 結果的に、今の監理団体などにアウトソースし、受益者負担が
 イチバン望ましいと思えるからです。

 ただし、いつでも間違っている大衆が、それを許すと思えませんし、
 日本は島国であり、国際化できないレベルの国民であることなのでしょう。


それでは人手不足で立ち行かない中小企業や農家が幾つも出る?
弱音を吐く前に工夫をしよう。
条件さえまともで柔軟(例えば数時間ずつ数人で組み合わせるなど)なら、
中高齢者でも女性でも働きたい人は近所にまだまだいるはずだ。

そもそも極悪な条件でしか人を雇えないような中小企業や農家には、
大幅な縮小か、いっそのこと廃業してもらって結構ではないか。
冷たく聞こえるかも知れないが、
日本人の面汚しと外国人犯罪者を増やすよりはずっといいだろう。


 工夫は必要です。記事筆者が例に挙げているような、
 ダイバーシティなる言葉があるのも事実ですが、
 おそらくは今の日本には、すぐにはなじまないでしょう。
 そして、すぐ必要に迫られるのが人財です。

 今日辞めたら明日必要なんです。

 議論が高まり、変化が生まれることは大歓迎ですが、
 現状の人口減少かつ少子高齢化により派生する問題を
 解決できるだけの対案を、
 中小企業が、『野たれ死ね』とならない答え合わせを、
 ぜひとも期待してやみません。






実習生事業におけるブローカーは悪者なのか。。。 [技能実習生の法改正]

ブローカー・・・

この外国人技能実習制度においても、
日本国内でも、ベトナム、フィリピン、インドネシア、中国、
カンボジア、ミヤンマー・・・送り出し機関のある全ての外国でも、
ブローカーは存在します。


ブローカーは、どんな業種業界にもいます。
そして、顔つなぎ役、紹介者として、手数料をもらいます。

このブローカーという仕事自体は決して悪い意味ではありません。

しかし、おそらく世間では、あまりいいイメージはないと思います。

たぶん、こんな感じじゃないでしょうか・・・笑↓


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なぜ悪いイメージかというと、結局は口利きをするだけで、
実際には何の仕事もせずに、お金をもらう、楽なイメージがあるからだと思われます。


正にその通りではあるものの、捉え方によっては、ブローカーによっては、
様々です。

常識的には、紹介する=自分の信用を使って、顔つなぎをするということですから、
結局のところ、紹介した先が良い評価となれば、信用は倍増しますが、
悪質な輩であれば、自分の信用の下、解決まで紹介した先と一緒に
付き合わねばならないでしょう。

また、真逆に、紹介された側も、紹介してもらった先が悪質であった場合、
そのブローカーには、今後二度と紹介依頼をすることはないでしょう。


どちらにせよ、あくまで当事者同士の自己責任とも言えますので、
紹介してもらった先も、紹介された先も、当事者責任がついて回るのです。


結局のところ、紹介者の良心やプライドによるところが大きいのです。




この仕事は、制度趣旨の性質上、営利を前面に出しての営業は、
一切許されていません。


口コミなどと同様に、紹介者の存在が大きい業界です。
飛び込み訪問やら、チラシやら、メリットを前面に『大っぴらには』言えないワケですから。


結局、以前ご紹介したような、問題視すべき内容を表記したFAX営業のような
事件が起きるわけです。


まともなブローカーは決して悪者ではありません。

が、上述のように、表に出た時点で、ブローカーを使う組合は
悪質と見られる場合があります。



また、競争が激しくなればなるほどに、手かせ足かせがある分、
ブローカーに頼る比重も増えていきます。

ちなみに、口利きという性質上、マネーゲームになりがちです。
口をきいたら、結局いくら手元に入ってくるのか。
この額面によって、紹介者のモチベーションが大きく変わってきます。


この場合、いわゆる販促経費がのすということですから、
=受入企業もコストアップを言われ、逆に嫌がります。

となると、実習生候補者から、裏で巻き上げる送り出し機関が増える
=失踪が増える・・・悪循環になります。


けっこう複雑で、「風が吹けば桶屋が儲かる」といったところか、
表面的には理解できません。

まして、ヒトを扱う事業です。



コストがかかるからと言って、サービスに手を抜けば、
フォローの質が低下し、問題が増えるのは当たり前です。


個人的に、ブローカーは必要ですが、使い方、立ち回り方次第といったところでしょうか。


良い意味で潤滑油となってもらえればと思います。









外国人労働者受け入れのメリットデメリット、その方法について。 [人口減少社会]

率直に申し上げます。
もう日本人はいません。苦笑
特に、若い労働者はいません。
確保できません。

み~んな、キレイで楽で責任を負わずに済む仕事ばかり探して
「ないものねだり」をし続けています。

もちろんできる若い人たちもいますが、そういう人財は、
大手企業に就職するか、独立して自分で目指す方向性に果敢に挑戦していきます。


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個人事業主や、少数精鋭にて人財拡大する方針の無い会社であれば別ですが、
ほぼ全ての会社が、労働力を確保し続けるサダメからは逃れられません。


しかも、即戦力ならば別ですが、入社当初よりそんなに高い給料を
提示できるわけもありません。


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↑の推移をご確認ください。


20~64歳代の生産年齢人口の面積の推移は、
とんでもなく狭くなっているのがお分かりいただけますでしょうか。


人的在庫がなければ、いったいどうしますか?

国も税金をたくさん支払ってくれるのは、この世代です。
どうやって今まで以上の財政負担をカバーしていくのでしょうか。


そう、答えは一つ。
外国人労働者を受入る以外に道はありません。


好む好まざるなく、年々増えていくのです。


そして、島国の日本では、未だ外国人に対するアレルギーが
拭い去れていません。

政治家も人気商売ですから、困った、さぁ外国人よ、たくさん来てちょうだい・・・
なんてできません。

ちなみに、観光立国など力を入れているのは、お金を落とし、ビジネスとして
成長させる意味があるからこそ、どんどん呼び込もうとしているんですね。


であるからこそ、会社として、企業として、外国人労働者を受け入れるためには、
法治国家である以上、現在可能とされている方法にて、
受入を進めなくてはなりません。

そして、今後拡大の追い風がビュービューに吹き荒れているからこそ、
外国人技能実習制度の活用をお勧めいたします。


確かに、制度そのものといい、口うるさい面倒な手続きが多く、
受入時期もちゃんと定まりきらないなど、取り組んでみないとわからない問題点が
多々ありますが、他の選択肢がない場合も本当に多く、
結果、トライせざるを得ないのです。

メリットはいろんな方が様々言いますが、なんといっても
若年労働力が定期的に、それなりの賃金で確保できるということにつきます。


デメリットは、従来の求人と比較してしまう分、
コストはかかるし、勝手もずいぶん違うということに、
キチンと咀嚼して消化できるかどうか。
消化不良の場合、大きな痛手ともなりうる点が十二分にあるからです。


様々な諸事情と現実を踏まえた上で、上手に制度活用できるかどうか。

経営者の英断と手腕にかかっているといって過言ではありません。


お困りの際は、ぜひご相談ください。



ベトナムとフィリピンの外国人技能実習生送出機関の違い。 [技能実習生排出国、送り出し機関の現実]

外国人技能実習制度には、主な当事者がおよそ4者、登場します。

ご承知の通り、実習生本人、送り出し機関、監理団体、受入企業。

受入企業にとっても、監理団体にとっても、
日本で受け入れてから帰国するまでは、
細い長い付き合いとなりますが、
こと送り出し機関にとっては、送出す前と、帰国してからが、
メインの仕事かなと。
いや、もちろん、滞在中もその管理という名の下の様々なフォローは
必須ですが。

そして、監理団体こそ様々な連絡を取り合うものの、
受入企業にとっては、面接の時のみ顔を合わせるだけのことと思います。


しかし、当制度は扱うモノが、ヒトであるがゆえに、
入口を担う送り出し機関の役割は、非常に大事であると言えます。


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さて、本題に入るにあたり、個人的に思う国毎の違いを
思うままに列記してみます。

受入国を変更しようとお考えの受入企業の方は、ご参考になさってください。

注:あくまで個人的な主観の意見となりますことを、ご了承ください。


ベトナム:

 ・真面目、勤勉、従順、でもその分打算が働いたり、給与計算など
  シビアにチェックする傾向があるのでは。
  一時間に100個作るから給料が支払われる、などの理解ができ、
  逆を言えば、他の日本人が70個しか作らないのに、
  自分の給料のほうが安いのはナゼ、などの会話になりがちなのかなと。
  違いはあれども、中国人と同じように思えます。

 ・また、日本は世界ナンバーワンの技術レベルであり、その日本に
  キャリアアップのためにも行きたい、という志向が見受けられます。

 ・加えて、日本は治安がいい、みんな優しい、キレイ、桜、紅葉、雪、富士山、
  ディズニーランド、などを見たい、といった想いも少なくありません。

 ・所得については、徐々に上昇しているため、自国内でも月に
  2.5万~4万、5万ほどの稼ぎが可能となっている様子です。
  近年の円安含め、経済発展が著しい国ですので、
  第二の中国化していくことは間違いないでしょう。

 ・失踪対策が十二分に機能しきれていないと感じることも、数字の上からは
  感じられます。
  昨日のブログにありますように、ベトナムでは結果として実習生の借金が
  50万~100万、それ以上と、競争激化の一途をたどるがゆえに、
  増え続けていることも、失踪の主要因です。




フィリピン:

 ・なんといっても明るい。現地の生活など見聞きすると、日本人にはとても笑えない
  ものの、底抜けに明るい。これは男女同様。
  =他国の実習生以上に職場が明るくなります。

 ・他国と比べ、そもそも国としてGNPの20%~30%を締めるほどの
  労働力輸出大国であるため、国が出稼ぎ労働者を手厚く保護しています。
  =レコード管理がなされているため、失踪は他国に比べ驚くほど少ないのが特徴です。
  失踪=レッドカードとなり、帰国後に次の国へと出稼ぎがいけなくなるリスクを負うということでしょうか。
  この1点だけでも、今後の受入を検討するに値すると思われます。
  ただし、保護されていることがインターネットの普及もあってか、末端まで知れ渡っていて、
  昨今の日本人同様に、様々甘えが過ぎるようにも感じられます。

 ・所得は総じて高くはありませんが、首都近郊ではそれでも月2万ほどは稼げている様子です。
  ただし、そもそも自国内では職自体がまだまだ少なく、例え職につけたとしても、
  自国内での労働者保護は手薄いのか、半年以上雇用継続する場合には、
  日本でいう社会保険等をかけなければならない、といったルールがあるようで、
  職に就けても永年就職とはならないようです。

 ・率直に言えば、総じて頭は良くない印象です。
  一時間に100個作るから・・・という意味も、こんな細かい作業は慣れない、
  飽きる、頑張ってるけど100個も作れない、なんて声が聞こえてくる場合がありそうです。



ざっと上げてみましたが、こんな印象があります。
偏っているところもあれば、あながち間違っていないのではないかなとも思っています。


そして、上記を踏まえて、双方の送り出し機関の違いです。



ベトナム:

 総じて切磋琢磨し、ブラッシュアップは見込める。指示すれば、ある程度のことは対応が可能。
 理屈がわかる分、改善を促せる、また責任の範疇を決め、ハウスルールを敷くことで、
 役割分担などが期待できる。ただし、どこまでいっても日本のレベル同様にはなかなかいかない。
 競争の激化に見舞われていることも、いい意味では実習生へも監理団体、受入企業へも
 サービス向上が進んでいると思われます。
 もちろん、あまたのブローカーやライセンス借りの代理店も多く、提携には十分吟味すべきです。
 

フィリピン:

 最大の特徴は、労働者保護が法律として手厚い分、送り出し機関が実習生から手数料を
 ほぼ取れないシステムとなっています。
 =受入企業からの管理費に売上をほぼ見込んでいるため、月に一人頭1万円が最安値。
 1.5万円やら2万円やらいうところもザラにあります。
 また、大手が幅を利かせ、ある意味、上から目線での提携を感じることがあります。
 他国ほど送り出し機関のライセンス取得に、非常にハードルが高く、
 実際の手続きも、フィリピンでも日本でも煩雑で、手間をかけさせられることが多々あります。
 送り出し機関のスタッフも、総じてレベルが低く、普通のコミュニケーションが取れないことに、
 イライラが募ります。



当たり前ですが、一長一短があります。
受入企業の方は、監理団体ともよく相談して、受入国を決めるべきかと思われます。



余談:(大変恐縮ですが、女性は目をつぶってください)

ベトナム:

連れ込めるホテルは限定されていて、相場も他国と比べ決して安くはありません。
怪しいところは公安がマークしている場合があります。
治安は比較的悪くはないので、独り歩きも少々は大丈夫かなと思われます。



フィリピン:

AコースからZコースまで、あれもこれもアリな国です。
その分、色々な意味でハマって帰国しなかったり、住み着くほどの人がいます。
治安は悪いです。
日本と同じ感覚で酔っ払って気が大きくなり、夜の街を闊歩することは絶対にしないでください。
届け出さえすれば誰でも銃が持てる国ですので、
決して一人歩きはお勧めできません。










ベトナム送り出し機関の最近の現実。。。 [技能実習生排出国、送り出し機関の現実]

ベトナムの送り出し機関から、最近色々と厳しくなってきているという話を聞きました。

今でも加熱しているベトナム人の実習生受入ですが、
送り出し機関の競争が激化してきております。

組合などに新規営業をかけてくるベトナム人が多いことは
組合関係者であれば肌身感じていらっしゃることでしょう。

日本に拠点を置き、挨拶訪問までしてくるところも少なくありません。

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激化した競争の中で、様々な問題が発生しています。
これは中国の時と同じ道を辿っているのが見て取れます。

イチバンの問題は、実習生への金銭的負担が大きくなっているということです。
聞き及ぶ範囲では、今回新たにルール?ガイドライン?が出たようで、
3年、3600ドル、1年、1200ドルまでしか手数料の取得はできないとのことでした。
これは教育費なども含めてのことのようです。
また、組合側も、複数の送り出し機関との提携をし、人財やコストの競争を
しかけていましたが、3社ほどしか提携できなくなるようです。


JITCOも失踪の主原因である保証金がいつまでたっても改善できないことについて、
組合などに順次監査が入っているようです。


競争が過熱すると、メリットとしてはサービス、ここでいうと人財や人財に施す教育が
良くなったり、送り出し機関の職員が様々な対応に成長を見せてくれる場合があったりと、
良い面もありますが、逆に価格競争も激しくなることで、
結果的に実習生候補者から巻き上げる送り出し機関が増えていくことが
デメリットです。

良くある話が、営業面を強化するために、ブローカーを増やす。
成功したら手数料を支払う、またその手数料も徐々に上がっていく。
ライセンスを貸すことでの『代理店』を増やすのもその顕著な一例です。

ベトナムだけではないと思いますが、日本の受入企業にこの現実は
なかなか想像に難く、目の前の管理費がいくらで済むかに執着します。
そうすると、送り出し機関では売り上げは減る。コストはかかる。
結果、実習生候補者から巻き上げるしか、経営が成立しない。
儲けが増えない。


必然的に、国がルール改訂に動き、自国民の保護策を講じるという流れとなり、
今回のようなお話へと進むワケです。


失踪はある意味犯罪であり、幸せになる人は誰もいません。

受入企業にしてみても、コスト計算が狂い、かなり高い買い物となることと同時に、
入管などにもあまりよろしくない履歴を残すこととなります。


既存の組合などの監理団体の方々にしてみれば、
重々ご承知おきのことと思われますが、
監理団体のみならず、受入企業としても
十分注意し対応していくべき問題かと思われます。












外国人技能実習生の介護職種追加について、改めておさらいしてみます。 [介護 技能実習生]

厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」が
2016年1月21日、東京都内で約1年ぶりに再開されました。

この時には、「EPAの更なる活用方策について」でしたので、
外国人技能実習制度については、新しい情報はないものの、
当制度の法改正は、あくまでも2015年度内に成立を目指すとしているため、
現在、前国会から継続審議中である今、
ここで、約一年前の介護分野への技能実習生受入対象職種追加についての
具体的な条件案を『おさらい』してみました。


関係者並びに介護事業者の方々は、ご参考になさってみてください。


外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
平成27年2月4日
厚生労働省のサイトより
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000073122.pdf

20160121-4.jpg

注:以下は、上記リンク先より、個人的にポイントとなるであろう部分を抜粋しました。
  なお、ほぼ抜粋ですが、手前勝手な語句を追記しています。


(2)職種追加するとした場合の個別の検討事項について


① 移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化

介護については、従来のものづくり等の対物サービスと性格が異なることから、
「作業」ではなく「業務」として整理し、移転すべき介護業務の具体的な内容を
明示することが必要である。


‐ 必須業務:身体介護(入浴、食事、排泄等の介助等)

‐ 関連業務:身体介護以外の支援(掃除、洗濯、調理等)、間接業務(記録、申し送り等)

‐ 周辺業務:その他(お知らせなどの掲示物の管理等)


認知症ケアについては我が国の介護技能の特徴をなすものであり、
また国際的にも技能ニーズが高まることを踏まえ、関連する知識等
の理解を伴うものとすることが重要である。




② 必要なコミュニケーション能力の確保

利用者・家族とのコミュニケーションのみならず、
同僚である介護職員や他職種との連携を担保する
介護現場で必要とされる基礎的な専門用語、
地域ごとの方言についての一定の理解も求められる。


1年目(入国時)は、業務の到達水準として
「指示の下であれば、決められた手順等に従って、
基本的な介護を実践できるレベル」
を想定することから、
「基本的な日本語を理解することができる」
水準である「N4」程度を要件として課し、
さらに、「N3」程度を望ましい水準として、
個々の事業者や実習生の自主的な努力を求め、
2年目の業務への円滑な移行を図ることとする。

実習2年目(2号)については、到達水準として
「指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を
一定程度実践できるレベル」
を想定することから、
「N3」程度を2号移行時の要件とする。
なお、緊急時の対応等や、介護記録の作成や利用者への説明のため、
「N2」程度(日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、
より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる)
が必要との意見もあった。

こうした日本語によるコミュニケーション能力を
実効的に担保できない場合、
介護現場の混乱や介護事故等のおそれもあることから、
確実に担保できる方策を講じることが適当である。

また、専門用語や方言についても一定程度の理解ができるよう、
実習実施機関による研修等を実施すべきである。




③ 適切な評価システムの構築


1年目修了時:
指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル

2年目修了時:
指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル

3年目修了時:
自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、
利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル

5年目修了時:
自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、
利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル


試験実施機関については、現行制度上求められる試験実施機関と
しての適格性を満たす必要がある。
その際、全国で適正に評価試験を実施できる団体であること、
試験実施について一定程度実績のある機関を設定することが
より望ましい。



④ 適切な実習実施機関の対象範囲の設定

介護福祉士の国家試験の受験資格要件において、
「介護」の実務経験として認められる施設に限定すべき

訪問系サービスは利用者と介護者が1対1で業務を行うことが基本であることから、
-適切な指導体制をとることが困難
-利用者、技能実習生双方の人権擁護、適切な在留管理の担保が困難

実習実施機関は経営が一定程度安定している機関に限定すべきであり、
その要件として、設立後3年以上経過した施設をその対象とすることが望ましい。




⑤ 適切な実習体制の確保


例えば掃除等、介護の中核的な業務ではない業務を担う労働力として
制度が利用され、適切な技能移転が図られない懸念がある。

介護は利用者の生命、安全に密接に関与するものであり、
介護サービスの質を低下させることなく、
介護業務を円滑に遂行する必要がある。


例えば、常勤職員総数 10 人に対し各年3人以上の技能実習生という配置は、
指導する立場の職員の目の届く範囲での実習実施体制の確保が困難となり、
利用者の生命、安全に影響する懸念があることから、
介護固有の人数枠を設ける必要がある。


技能実習生の数が指導する立場にある介護等の業務に従事する者の数を上回る場合等、
介護技能を移転するために適正とはいえない体制になることが想定されることから、
介護固有の枠組みを設定する必要がある。


技能実習指導員の要件を「5年以上の経験を有する者」としている。
しかし、介護分野においては、適切な技能移転を図るため、
介護に関する専門的知識・技術を担保することを目的として、
原則として介護福祉士の資格を要件とすることが適当である。


就労を開始する段階で、
技能実習生が介護に関する一定の知識、技術を修得している必要があることから、
入国時の講習については、
専門用語や介護現場におけるコミュニケーションのほか、
介護に関する基礎的な事項を学ぶ課程とすべきである。

適切なOJTを実施するためには、
実習実施機関に対し、自主的な規制を含め、
技能移転の対象項目ごとに詳細な技能実習計画書を
作成することを求めるべきである。


介護固有の要件を設定すべきである。
① 小規模な受入機関(常勤職員数 30 人以下)の場合は、
  受入れ人数は常勤職員総数の 10%までとする。
② 受入れ人数枠を算定する基準となる「常勤職員」の範囲については、
  介護の技能移転の趣旨に鑑み、
  「主たる業務が介護等の業務である者」(介護職等)に限定する。

また、技能実習生の夜勤業務等、少人数の状況下での勤務や、
緊急時対応が求められる業務等については、
安全上の懸念が生じることのないよう、
業界におけるガイドライン作成等により、
2年目以降の実習生に限定するなど適切な対応を図ることが必要である。



⑥ 日本人との同等処遇の担保

「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」

同等報酬要件の確認の方法
EPAの経験を踏まえ、公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)による
同等報酬要件の確認の方法を参考として、
以下の運用上の取組を進めるべきである。

‐ 受入時:
 募集時に同等報酬等の要件審査
 就業規則(賃金規程)・賃金台帳にて同等報酬を確認
‐ 受入後:
 訪問指導時の関係者のヒアリングや賃金台帳の確認、
 実習実施機関から監理団体への定期的な報告


介護業界においては、上記の取組を進めるため、
ガイドラインの作成等を行うことが求められる。




⑦ 監理団体による監理の徹底

技能実習本体の見直しにおいて、
大幅に適正化等が図られることは、十分に評価できるものであり、
介護分野においても、今後具体化されていく本体見直しの内容に沿った取組を進める。


以上、抜粋紹介終わり。


なお、この時の報告では、

資格を取得した留学生への在留資格付与:専門的・技術的分野への外国人労働者の受入れ

についても触れています。

これは、留学生が資格を取得できたなら、専門ビザを発行し、
介護福祉士として日本で就労が認めましょう・・・ということです。


実習生ならともかくも、留学生が介護資格取得までの
渡航費から、就学にかかる費用、またその間の生活費を考えると、
なかなか難しいのかなとも思われます。

その点、実習生は、受入企業が様々負担するため、
比較的現実的ではないかと思われます。


どちらにせよ、法改正並びに介護職種の追加は、
各施設から益々声が大きくなっていることと思われます。



外国人労働者、実習生にも言える、悪い意味での甘やかし保護。 [技能実習生自身の問題]

実習生は本当に色々真剣に選抜し、責任を持って決定します。

しかしながら、神でもなんでもない人が、人を選んで、
全て正解となることはありえません。

ヒトはモノではないのです。

ろくでもない実習生も、たまにはいるということです。


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これは、何も実習生にだけ言えることではないのですが、
ここ近年、労働者保護が強く、労使間での争いは、犯罪でもない限り、
ほぼ労働者側のゴネ得となることが多いですね。

従業員が会社を強請っているといっても過言ではない場合も多々あるようです。

さらに、実習生の場合は、人身売買、奴隷制度との揶揄も指摘されている以上、
余計に保護の観点が実習生寄りな解釈に見受けられます。


根本的な質問ですが、
給料は、ナゼいただけると思いますか。

労働したから、働いた分だけもらえるということですね。

そして、働く=仕事をするということは、成果という結果を出すことに他なりません。
そこには、当然、期日、数量、品質、コスト、など、様々な視点があります。


この、仕事をする、働くということに、給料をいただくということに、
日本人も外国人も、正社員も、派遣社員も、パートアルバイトさんも、
一切違いはありません。


しかしながら、実習生は、労働者であって、労働者ではありません。


朝寝坊の遅刻が多い。
作業能率は気にしない。
いつまでたっても成長がない。
仲間内で溶け込もうとしない。

理由は様々ですが、こういう使えない場合は=クビですよね。
これができない。

最近では日本人でもクビができないので、異動をさせますが、
実習生には、この異動(ココでは違う部門へという意味)もできない。



途中帰国させるには、あの手この手で送り出し機関まで巻き込んで、
上手に帰す、なんて選択肢もありますが、
もしうまく帰せたとしても、受け入れ初期費用を考えたなら大損です。



都合のいい時だけ、労働者のルールを使い、
同じく都合のいい時だけ、技能実習制度のルールを使います。


知ってか知らずにかわかりませんが、
結果、強い指導、ペナルティー的な指導がなかなかできず、
日本語ですらままならないワガママな実習生が
出来上がることにもなります。


使えないワガママな実習生が増えたとしたら、
これらを改善できない場合、
会社がうまく回るとは思えません。


性悪説とは言いませんが、
人間は怠ける生き物です。
緊張感を持って働くためにこそ、
甘やかすだけの実習生保護、労働者保護はいかがなものかと。。。





外国人技能実習生の上手な使い方とは。 [技能実習生の法改正]

答え・・・わかりますか?


受け入れた後でも、様々企業ごとに、その国毎に、それぞれトラブルが発生します。

外国人技能実習生をいかに上手に使うのか。
注:こういった伝え方をすると、すぐ低賃金で奴隷のごとく、上から目線で
  人権無視の人種差別だなどと言い出す輩がいますが、
  そもそもお互い敬意をもって接するも、組織としての上下関係まで
  否定しないでくださいね。


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御社では、どういったトラブルが発生しますか?


社内の人間関係?
言葉の問題?
パワハラ?
セクハラ?

特別教育に対応できない?
給与計算がうるさすぎる?
労務に対して厳しすぎるから面倒で嫌気がさす?

使えない人選をしてしまって、帰すに帰せず困ってる?

実習生が借金多すぎて失踪が多く頭を悩ませている?

監理費などが高くて他に安いとこを探してる?

組合職員が頼りにならずに困ってる?

頭や体をこずいて接していて、実習生からクレームを言われてしまう?

対象職種がグレーゾーンで、JITCO(今後は外国人技能実習機構)の監査時に
上手に対応できない?

実習生が技能検定に受からない?

実習生の日本語能力がいつまでたっても成長せず困っている?


・・・色々な角度からトラブルは様々ふってわいてきます。


一つ一つ対処していくしかありません。
その積み重ねを経験値とし、次に活かし、御社独自の実習生の使い方の
生きた貴重なノウハウとして修得していくほかありません。

実習生には『普通』に接しましょう。気遣いしすぎず、甘やかしすぎず、
厳しくしすぎず、様々キャッチボールが必要不可欠です。


ちなみにこれらは、少し角度を変えれば、実は日本人にも同じことが言えます。

別に監査対策ではなく、日本人従業員、一人一人とたまにはお話していますか?

それらの会話の中から、未然に摘み取れるトラブルの芽を感じ取っていますか?

そして、ちゃんと対応していますか?


確かに外国人ならではの、扱い方や指導の仕方もありますが、
所詮人間、ヒト対ヒトでしかありません。


人が人を使うというのは、やはり簡単ではありません。
私自身ももちろんですが、絶対的な正解などないからです。
そして、一律的な答えもない。


急がば回れ。

一つ一つ経験を増やし、大事にノウハウを育みましょう。

それが私の思う『外国人技能実習生の上手な使い方』です。


追記:インターネット時代

コンプライアンスにのっとって整備を進めていけば、間違いはありません。
下手に企業に傾いた解釈によっては、実習生にも関係各機関にも、
刺される可能性がある時代です。
この点も、十分お気を付け下さい。





いつまで求人広告に頼りますか?一人採用するまでに費用はいくらかけていますか? [人口減少社会]

企業経営者の皆様へ
私が独断と偏見で思う結論を率直申し上げます。

ハローワークも含めた求人広告を露出して、
募集のお問い合わせが来ますでしょうか。
いや、来ても、採用に至るまでの人財が来ますでしょうか。

来なかったなら、人口減少社会に倣い、
人口減少会社としての成立を進めますか?
進められますか?


田舎(人がいない)であればあるほど、
3K、4Kな業種業界、もしくは職場であればあるほど、
資本力などの余力(事業規模や従業員数などの大きさ、もしくは利益幅)がなければないほど、

この数年のうちに、外国人技能実習制度にあてはまる職種であるならば、
受入を進め増やすべきであり、生き残る大きな選択肢であると思います。

たまに、
3年先まで雇用を約束しなくてはならないのは難しい。
今はまだ必要に迫られていない。

とおっしゃる企業もいらっしゃいます。
そんな悠長に構えている時間はないのではと常々思いますが、
私の個人的な大勢論であり、各企業によってはお考えもあることなのでしょう。

それだけ時間も労力もかかり、コストさえかければどうにかなるというワケでもないのではと
思いますが、こればかりは実際に受け入れてみないことにはわからないと思います。




こんな本を見つけました。
書評を少し斜め読みしてみましたが、一理も二理もあります。

しかし、目の前の明日、明後日を乗り越え続けて、来年、はたまた翌々年が見えてきます。
一っ跳びに明日、そんな世の中になっていればかまいませんが、
書評にもありますように、『各論』が欲しい。正にその通りです。

こういった書物は、すべからく総論でしかありえません。
各論でもなく、自社にとっての明日をどう築くのか。

この結果の集合体が、結果としての総論となるだけです。



人財在庫のほとんどいない日本国内にて探すよりも、
豊富な人材在庫のある外国より、
日本の現行法下にて受入実現可能な
外国人技能実習制度の活用が、イチバンの方策だと思っています。

もちろん、それだけで十分でもありません。
あの手この手で人手不足対策を次から次へと打って行かねばならないでしょう。

今後、リクルートメント、並びに人材育成には、今まで以上に
大きな費用と労力と時間を割き続けられる企業でなくては
とても難しい世の中となっていっています。

時代遅れの時代錯誤の、変化に対応できない経営者では、
この大きな産業革命に飲み込まれ潰されてしまうだけです。


今のうちに、受入にトライしてみませんか。

私でよろしければ、できる限りの対応のご相談をお受けいたします。

別に費用は結構ですので、お気軽にお申し付けください。






アルバイト求人情報サイト