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技能実習生の監理費(管理費)はいくら?格安は大丈夫? [組合などの監理団体について]

外国人技能実習生を受け入れる企業が増える中、
受入企業にしてみたら、どうしても監理費がいくらなのかが気にかかります。


月に一人頭ウン万円、何人までいくら、監理費は安いが組合費が必要、

色々な組合があの手この手で価格表を提示しています。


いったいいくらが適性価格なのでしょうか。


個人的な感想としたら、ズバリ一人頭3~4万円が良いお値段ではないかと思います。

聞き及ぶ限り、九州はお安いようですね。

一人頭2万円を切る金額も聞いています。

これは、そもそも人件費が安いことと同時に、昔から外国人労働力の活用に
慣れ親しんでいるからなのかとも思います。

しかしながら、組合費とかなんとか、月に1社当たり1万円とか、
組合運営に必要な費用として、監理費とは別にとるようです。


そもそも、法律的にはどうなのでしょうか。


外国人技能実習制度における講習手当、
賃金及び監理費等に関するガイドライン

2012年7月改訂
公益財団法人 国際研修協力機構 JITCO
https://www.jitco.or.jp/system/data/guideline02.pdf


上記リンク先pdf内のページ割の4P目に

4.監理費等の取り扱い

とあります。


そして、ここでは、国内における監理団体の粗利となる監理費のみに
フォーカスしていきます。


そもそも、監理費が高い安い議論の前に、
誰が何をどこまでどのように監理すべきか、監理せねばならないのか。


ここがわからなくては、議論以前の問題です。

そう、高くても安くても、すべき監理をしていないのであれば、
1円であろうが高すぎる監理費であるからです。

要は、責任をもって必要とされる業務を、1から10までちゃんと行うかどうかです。


同5P目の、(3)監理費等の内容及び取扱い、①のbに具体的にあります。




b 受入れ監理費としては、次のようなものが挙げられる。

・ 講習の実施に関する費用(注2)

・ 監査の実施に関する費用

・ 訪問指導等の実施に関する費用

・ 送出し機関との連絡・協議に要する費用

・ 技能実習生の渡航及び帰国に要する費用

・ 実習実施機関及び技能実習生に対する相談・支援に要する費用

・ 倒産等により技能実習が継続できなくなった場合の対応に要する費用
 (技能実習生の当面の生活に要する費用を含む。
 職業紹介に係る費用を除く。)(注3)

・ 技能実習事業を実施するために必要な人件費、
 事務所経費、会議費等の管理的な費用

(注2)本邦外において監理団体が実施する講習(監理団体が外国の機関に委託
して実施する講習も含む。)を含む。

(注3)新たな実習実施機関へあっせんすることに関する費用は職業紹介に係る
費用となる。

<参考>
次に掲げる経費は、技能実習事業を行うに当たって、技能実習生を雇用する
ことに伴い事業主に発生する経費であるので、事業主である実習実施機関が負担するものである。

・ 社会保険料及び労働保険料(いずれも事業主負担分)
・ 健康診断に要する費用(雇入れ時健康診断、定期健康診断及び特殊健康診 断を含む。)
・ 福利厚生費用
・ 教育訓練費用(技能実習2号への移行に必要とされる技能検定費用等)(注4)
・ 日本語教育費用(監理団体が実施する講習以外で技能実習に必要とされるもの)
・ 労働安全衛生法に基づく免許取得費用及び講習等の受講費用

(注4)技能検定試験会場までの交通費等諸経費、受験当日の賃金、技能実
習2号への移行後の上位級受験費用等についても、実習実施機関が
負担することが適当である。


以上が、JITCOが提示している、監理費を徴収するうえで、
必要不可欠な業務であるとも言えます。

受入企業の経営者並びにご担当者の方々は、
今、お付き合いされている監理団体は、ちゃんと上記業務に取り組んでいますか?


長くなりそうなので、翌日、再度一項目ごとに
掘り下げて、より具体的に実施すべき業務内容に触れてみたいと思います。












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労基法違反は逮捕され、刑事罰の前科者になります。 [未だにルールを無視する企業と業者]

先日の労基法違反で逮捕された岐阜の縫製会社社長と、
技能実習生受入れ事務コンサルタントなる、以下にも怪しげな肩書の方が、
その後、どうなっていくのかについて、興味があり調べてみました。

虚偽の賃金台帳を提出し、賃金不払い及び調査妨害の容疑にて
逮捕された事件です。


2344_2_1.jpg


賃金不払い逮捕事例に見る労基監督官の権限
企業法務ナビ 法務コラム mhayashi 2016/03/28 11:01投稿
http://www.corporate-legal.jp/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0/5019


以下、記事を見ると、およそこんな流れであろうと思われます。

①実習生もしくは従業員から、労働基準監督署に内部告発がある。

②監督官が企業に調べに行く。
 事前に内部告発者たちより、給与明細や強制労働や残業未払いなど
 具体的に色々ヒヤリングはされていると思ったほうが良いでしょう。
 そのつじつまを確認する=裏を取りに行くのでしょう。

③うまく切り抜けたとしても、その後に改善が見られない限り、
 内部告発者たちが、改めて大騒ぎし始める。


④結果として『臨検』、並びに『是正勧告』がなされる。


 ・・・ここまでが、お役所として一般的なパターン。
 雇用を守る立場から、即企業を潰す行為にまではいかないのではと思われます。
 よって、是正を促すところまで。


⑤是正勧告という指導すら無視するのであれば、逮捕、送検。
 労働基準法違反は立派な犯罪であり、懲役・罰金の刑に処せられる可能性がある。

 いや、懲役の刑に処せばいいのに。
 お金もないから残業代なども支払えないのでしょうから。



会社の社長から、一転して犯罪者に。

この落差は相当なものだと思います。

そして、一介の社長としてリスクを背負いつつも良い思いをしてきたのでしょうから、
経営責任に情けも何もあるわけがありません。


ここまで追い込まれる前に、廃業しておけばよかったのに。

そうすれば、自身ももちろん、従業員だって、実習生だって被害を被らなかったのに。


犯罪者にまで落ちずに済んだのでしょうに。


経営者にありがちですが、『どうせなら行くとこまで行くしかない』と
道があれば突き進む方が多く、結局法律をなめて考えているから、
こういう事態になってしまう。


こんな事件がもっと増えるのは、忍びない限りですが、
市民権を得るまでは、世知辛い時代ですので、
逮捕される経営者、潰される会社が増えることと思います。


ご覧の皆様におかれましては、くれぐれも前科者にならぬよう、
気をつけましょう。苦笑






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2025年問題とは?外国人技能実習制度事業が求められること。 [人口減少社会]

久しぶりに、人口減少による先行き不安の具体的なニュースがありました。

以下、訪れる現実を冷静に指摘しています。


2025.jpg


「2025年問題」をご存知ですか?~「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること
Yahoo Japan News 現代ビジネス 3月27日(日)7時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160327-00048254-gendaibiz-bus_all

以下、記事引用、抜粋と、コメントをはさみました。


 街に人があふれ、
 子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、
 古き良き日本は二度と戻らない。

 増えてゆく空席を、
 言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。
 カネも絆も失った私たちは、
 どうなるのか。



「このまま無為無策で過ごせば、
日本はとんでもない事態に見舞われます。
社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、
10年足らずで一気に表面化するのです」


「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。
15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、
65歳以上の人口は3500万人を突破する。
2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、
国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、
人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。
これが『2025年問題』です」


 いまいちピンとこないですよね。
 対岸の火事と他人事な方がほとんどだと思います。
 以下、具体的にポイントが列挙されていきます。



東京五輪が終わったあと、日本の姿は、今とは大きく変わっている。


 建設業界などで特に言われていますが、東京オリンピックの2020年までは、
 なんとか景気も持つとは言われてますが、その後の明るい見通しは
 今は何も見えてはいません。



働き方も、大変化に見舞われる。

'00~'10年の10年間で、
事務職や工業系技術者は14%、
農家や漁師は30%、
また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。
一方、介護関係職員は倍以上に増加し、
葬儀関係者も1・5倍に増えた。


 つい先日も、ロボットに取って代わられる仕事、なんてニュースがありました。
 就職は、自身の希望とは別に、人でなくてはならない仕事に絞られてくると同時に、
 語弊を恐れず言うならば、責任を取りたがらない一従業員などの給料は、
 誰でも取って代われる仕事であり、おそらく生活できる額面にはならないことでしょう。
 そして、ストレス耐性はより求められる職場ばかりが人財を必要としていくことと思われます。


経団連の榊原定征会長は、ついに
「移民に頼らざるを得ない。ドアを開けに行かないといけない」
と明言。

自民党も特命委員会を今月設置し、
まさに移民受け入れの議論を始めようとしている。


 そう、好む好まざる関係なく、外国人が増えていきます。
 一生懸命反対する人がたくさんいますが、ISのテロで劇的な事件が起こるなど、
 よほどの事件や出来事がない限り、外国人労働者受け入れの流れは変わりようがありません。
 


2025年、まず医療がパンクする。

少し体調が悪いくらいで、いちいち病院に行くな。
いや、行きたくても行けない―それが常識になる。

誰にも介護してもらえず自宅で放置され、亡くなる人が急増する。


年金なんて出るわけない。


 10年後、20年後に現役を退く私たちには、自身の老後を自身で守るしかありません。
 具体的に言えば、引退前に、何千万かわからぬほどの預貯金などを準備するしかないでしょう。
 金がなければ野垂れ死ねという社会になるワケですから。





「急増しているアジア系の外国人労働者は、
その多くが日本語学校に通う留学生です。
ただ、学校には在留資格を得るために籍だけ置き、
目的は出稼ぎ、という人も少なくありません。
彼らはブローカーに
『日本に来れば、簡単に月20万~30万円稼げる』と騙され、
家や土地を担保に、学費など200万円近くを借金して来日する。
ブローカーが日本語学校と組んで、彼らを食い物にしているのです」

日本人の人手不足もあって、
『留学生のアルバイトは週28時間以内』という法律の規定も
全く形骸化しています。
日本語学校の学費の支払いを逃れようと、
退学して不法就労に走る者もいる。』


 留学生がイリーガルだった場合、
 不法就労助長罪として捕まる経営者が後を絶たなくなるかもしれません。
 実は、知らぬは悪質なりと、5年の外国人労働者受入禁止と通達される企業が、
 増えてきているように感じてなりません。



物価の安い外国人労働者が、
低賃金で過酷な労働をさせられ、
耐えきれずに犯罪に手を染めるケースが増えている。

民家を改造して大麻を栽培する。
本国への違法送金を格安で請け負う「地下銀行」を運営する…
…その手口は、単なる傷害や窃盗だけにとどまらない。


移民という「最後の手段」に手をかけた日本。
2025年の治安は、年間に東京の2・5倍の殺人事件が起き、
34倍の強盗事件が起きるニューヨーク以下に悪化していてもおかしくない。



 治安維持の解決策は、自己防衛でしかありません。
 そして、企業や地域ぐるみでコミュニケーションを図るしか、手段はありません。
 イチバン難しいのが、誰もが当事者意識など持てないということです。
 国や地方自治体が、様々良い方向へと展開していく
 きっかけづくりが重要ではないかと思います。


以上、引用など終わり。



長くなりますが、もう一つ、同時間帯に流れたニュースは、
『だから、今、何をすべきなのか』についてです。


会社員が「2025年」に必要な能力は…
Yahoo Japan News R25 3月28日(月)7時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160328-00000008-rnijugo-life


簡単に言えば、興味や意識を持って、
今からできることに挑戦していこう、ということ。




当ブログでは、繰り返し警告を発し、注意や準備を促しているつもりですが、
まだまだ想像力が及ばない方が多いのも現実です。

風邪をひいたら薬を飲みますが、
予防のために、若いうちから体を鍛える人は、
わかってはいても、
なかなかいないものですしね。





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介護といい保育士といい、利益を直接的に産まない業界が軽く見られている。 [人口減少社会]

ちょっと支離滅裂かもしれませんが、個人的なつぶやきです。



介護の業界で人手不足が言われて久しい。

給与水準が低く、仕事もキツイ、汚い、不規則、ストレスと何十苦であるだろうか。


保育園に子供を預けて、働きに出ないと生活ができない母親が多い。

保育園もどんどんできているのだろうけれど、

保育士の成り手がいない。

介護同様に、給与水準が低い。


これらは、介護士にしろ、保育士にしろ、彼ら彼女らが
直接具体的な利益を産んでいるように見えないから。

聞くところによれば、看護婦、いわゆる看護士。
彼女らの業界も、昔はそうだったようです。

しかし、今はそこまで言われていない分、給与相場は悪くはないのでしょう。

医療も介護も、保険制度にて経営が成り立つ上では、同様だと思う。
違いは介護サービスが明らかに社会的評価が低いということか。

保育士も同様。


しかし、こと医療については、社会保険、年金システムが
人口減少社会に対しての変化に対応できていない。

介護にしろ、保育にしろ、このままで根本たる財源がない中、
はたして国がその社会的評価を上げることができるのでしょうか。

いや、上げなければ、姥捨て山ないし、
子供を産めない、産んでもまともに育てられない社会になってしまう。


だから、上げるしかないと思うが、膨らむ赤字にどう対処するのか。

消費税を10に上げるのか、誰から、どこから財源を産みだすのか。



実は、監理団体も同様に思う。


目に見えないところを一生懸命に知恵を絞り、昼夜関係なく、陰日向にフォローに徹する。

企業にしたら、やって当たり前。


確かに十二分にやらなくても、すぐに大問題にはならないのかもしれない。

ラッキーに3年間が過ぎれば、必要なかったフォローかもしれない。

それでも、企業のため、実習生のために、頭をひねり、地道なフォローを重ね続ける。


そんな姿勢をもつ監理団体が、評価はされにくい。


であれば、適当な労苦で、最低限のフォローだけで済むよう対応するようになるのが
世の中の常でしょう。

安かろう悪かろうに、どんどんなっていく。

結果、新聞沙汰になるような事件が増える。


警察も事件が発生してからでなくては、動かない。


結果が全てというのならば、手法はともかく利益を上げられる姿勢で取り組めばそれで良いのでしょうか。



いいだしたらキリがないことですが、どうしても疑問を覚える機会が多々あります。


時代は、ホンモノでなくては、生き残れない。
偽物の化けの皮は、遅かれ早かれ剥がれ世間に漏れ伝わる。

自分の良心には誰も背けない。
背いたら最後、豊かな人生など決して送れない。


改めて、目に見えない、不確かなモノにこそ、真価が問われる時代であり、
金銭的評価は、逆にしにくい時代なのかなと、少しさびしく思います。




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外国人技能実習制度のビジネスは、ブローカーのいない時代へ [技能実習生の法改正]

外国人技能実習制度の事業に携わる人間として、
当業界の今後のビジネス展望を考えてみました。


おそらく介護を代表するように、人手不足が身近に感じられる昨今、
少子高齢化による人口減少社会を肌身感じている経営者であればこそ、

外国人労働力の招聘ビジネスとしての外国人技能実習制度事業は、
相当魅力的なビジネスではないか、

なんて考えて参入しようとする
経営者やブローカーが、おそらくかなり多くいるのではないかと推察されます。


しかし、はたして本当に儲かるのでしょうか?


やってる人間に言わせれば、本当に儲かるのかどうかは疑問です。


なぜならば、昔と違うから。



まず、売上について。

昔は監理費など、手数料をそれなりに取れましたが、
今では安かろう悪かろうが理解できない経営者が多く、
また資本主義では価格競争は当たり前です。
結果、安売りに走り十分なフォローができない監理団体が多い。

制度のルール上、実習生の売り込みは直接的表現を禁止されているため、
ブローカーに頼る協同組合も多い。
=手数料を、1カ月一人5千円、1万円、なんて持って行かれてしまうと、
残る粗利がさらに少なくなるため、
結果ブローカーは使えなくなるでしょう。
回す利益が捻出できないのですから。

=件数を増やすには、足枷付きの状態で何とか手法を考えねばなりません。

安い単価で、スケールメリットを作れなくては、事業の維持は難しくなります。

コンプライアンスなどのルール上で受入企業の選別はありますが、
監理費がいくらでなくては受けない、なんてハードルを上げていては、
ビジネスとして成立できないのではとも危惧します。
いや、もちろんどうにもできない金額もありますけども。

なおかつ、キャッシュフロー的には、入金は半年後からです。





仕入れはないので、経費について。

法改正も視野に、監理コストはどんどん増大しています。
通訳も巡回訪問はほぼ義務化されていくでしょうし、
訪問頻度も必然的に上がってきます。

毎月の各社の給料計算チェックなども、地味に労力が相当かかります。


そして、トラブルがあった際には、
経営者は、派遣と勘違いし、監理団体のせいにしたがるし、
何より監理団体は、監理責任から逃れられませんので、
不味い企業にあたってしまう場合、
結果コストを背負っての転籍もしくは帰国に成らざるをえません。
加えて、外国人技能実習機構や入管からはイエローカードになるかもです。


そう、労力が増え、結果人件費も増え、旅費交通費なども増え、
人数もそれなりに必要となります。




人手不足で需要はそれなりに旺盛でも、成立するまでに必要となるコスト(=時間)は、
決して短いものではありません。

追い風に対し、ビジネスが成立するかどうかは、別問題ですから。


既存ですでにある程度のボリュームを抱えているところは、
今後、いかにして利益を維持し続けられるかに悩むでしょう。


何にせよ、まったく違う展開を考えなくては、当制度事業だけでは
なかなか難しいのではと思えます。


ブローカーはいなくなるとはいいましたが、あの手この手で知恵を絞る方も
いらっしゃるでしょうから、今後どう事業運営が変化していくのか、
他人の庭は興味津々です。


横つながりもかなり大事ではないかと思いますし、
そうそう簡単には渡れない事業であると思いますので、
新規参入の方は、くれぐれもお気を付け下さい。

最悪のリスクは、結果、不法就労助長罪にて、
刑事罰のある前科者になりえる業界ですので。





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外国人技能実習機構が求めるであろうこと。 [技能実習生の法改正]

外国人技能実習制度の法改正の閣議決定がなされて、早1年以上が経過しています。

目玉はやはり外国人技能実習機構。

JITCOに成り代わり、入管や労働局に成り代わり、この外国人技能実習機構が、
従来と比べて、いったいどこまで監理団体や受入企業にハードルを求めて来るのか。

早くハッキリさせて欲しいですよね。

衆参ねじれているわけでもないのに、2015年も通常国会審議を通過できず、
特別国会、臨時国会などもなく、
2016年の今年、通常国会もいつまでたっても「衆院にて審議中」。

いつはっきりするのかと、首を長くしている方々も大勢いらっしゃることでしょう。


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外国人技能実習機構が求められているのは、
国内国外問わず、世論として、実習生保護、労働関連法の遵守、ここに尽きると思われます。

そのために、当然法律というルールを元に、全受入事業所を回ると言われています。
もちろん全監理団体も回るのでしょう。

基本的には、労務上の管理がなされているかどうか。

いや、日本人の労働者保護が先でしょ、なんてツッコミは流します。



いわゆる三大帳簿と言われる、従業員名簿、出勤簿、賃金台帳。

就業規則、36協定、変形労働の有無、控除項目やその金額などの労使協定の有無、

給料明細から、適切な賃金支払いがなされているかどうか、

上述のルールが適切に適用されているかどうか、


雇用契約書、雇用条件書などは、受入企業だけでなく、実習生の手元にもあるのかどうか。

実習生は、はたして必須作業、関連・周辺作業以外の業務に従事させられていないかどうか。

長時間残業を強制されていないか。

実習生にも事細かく聞き取り調査が行われるでしょう。
監理団体職員や受入企業の担当者などに、席を外してもらって、
個別に確認することでしょう。


そして、お役所の世界ですから、スケープゴートを何社もあげることで、
新聞紙上やニュース番組を賑やかし、成果を強調してPRすることでしょう。


縫製で通しているリネン業界、

溶接や機械保全で通している不適合製造職種企業、


安い監理費で、ろくに巡回監査もしない監理団体、


様々な分野で、大中小と受入企業を血祭りに上げ、
制裁していくことでしょう。


これこそ、外国人技能実習機構が求められていることです。


まっとうに取り組む姿勢を持つ私たちは、
万が一にも、交通事故、巻き込み事故に遭わぬよう、
出てくるガイドラインを精査し、準備を整えなくてはなりません。


そして、好い加減に好き勝手解釈して放漫運営の監理団体並びに受入企業は、
どうぞお家取り壊しの制裁を受けてください。
どうせ改善はできませんから。


結果として、救われる日本人従業員もいれば何よりです。



業界健全化の大きな変化は、本当に望まれています。


監理コストはどんどん上昇しています。


特に安かろう悪かろうは壊滅して欲しいと強く願います。

善良な監理団体、並びに受入企業の皆様は、
後の祭りとならぬよう、十分お気を付け下さい。




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外国人技能実習生が実習にて本当に修得できるものとは?! [海外が見習いたい日本企業のノウハウ]

外国人技能実習制度の目的は、

『人材育成・国際貢献、国際協力』

であります。


先進国である日本の技術を実習という形式で、修得し、
母国に持ち帰って、その産業の発展に寄与する人材の育成を図るとしています。



実際にはどうなのでしょうか。


ご承知の通り、出稼ぎであり、安定(低賃金ではない)労働力です。



でも、実習生は、実際に、お金を稼いで帰るだけなのでしょうか?



日本の技術を習得するといいつつ、まず本人たちには、
あまり真剣に考えて意識しているものはいません。

そして、いても、その修得できた技術は、母国で同じように活かせるとは限りません。

なぜならば、日本と同じ機械は、母国にはないから。

母国の経営者が、実習生が修得してきた技術を活かす仕組みやメリットが見えないから。


そう、机上の空論でしかない結果が現実です。



でも、はたして本当にお金が稼げることだけが、実習生の享受するメリットなのでしょうか?





外国人技能実習生が実習にて本当に修得できるものとは、


まずもって、『日本語』です。


これは実習生により出来、不出来は確かにありますが、
帰国後に活かせるかわからない技術よりも、
『日本語が話せる』という技術がイチバン有効です。

よく言われる話が、給料が割高な日系企業に就職できる。

日本人相手に、お土産屋から観光ガイド、送り出し機関スタッフなど、
様々ビジネスチャンスがある。

『日本語がわからない』人材と、『日本語がわかり話せる』人財とでは、
働き口の選択肢が違ってきます。



そして、もう一つは、『文化、考え方』です。

社会でちゃんと働いたことがない子供たちが多い実習生。
同僚と共に『働く』ということ、『仕事』をして『給料』をもらうという意味を
体で理解できます。

つまり、1時間に100個作るから、それに見合った報酬が発生する。
1時間に100個作れないのは、仕事をしたと認められない、
給料に見合う責任を果たせていない。

働く日々の中で、様々な問題に直面し、それを同僚や、監理団体職員と共に
乗り越えていく、理解していく、成長していくことは、
プライスレスな付加価値ではないでしょうか。

しかも、それを日本で身に付けられる。

イメージが湧かないかもしれませんが、そんなレベルの実習生には、
そういった付加価値を学べる機会は、母国では早々ないことと思われます。


そして、正に日本の企業で3年間まっとうに『働く』ことを覚えた、
日本の常識を理解できる人財であれば、よけいにどの国の企業でも、
立派にその『責任』を果たすよう、『働く』ことができることでしょう。
それは、定職、定着という結果をもたらす可能性が高い。

いや、周りを見れば、リーダーとさえなれる器と、さらなる成長が考えられます。



こういった目に見えない、抽象的な能力は、良い経験でしか身に付けることはなかなかできません。

こういうところから、近視眼のみならず、将来や周りを含めた計画的な考え方を
自然と身に付け、自己の成長へと自助努力する人財へと昇華していってくれたなら、

正に実習にて修得できた、真に付加価値のある人財育成であり、民間レベルの
国際貢献そのものです。


どうせならば、上手にこのレベルまでの成長を見込めるよう、
様々なタイミングで気付きを与えていければと思います。



アナタはどう思いますか?







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労基署が経営者を逮捕、労基法違反は犯罪ですから。 [未だにルールを無視する企業と業者]

労基署は警察権がある。訴訟では司法警察員にもなる。

『労基法違反は犯罪』

その認識が経営者には希薄。
希薄になるのは、めったに査察されないし、逮捕されないし、
何より罪に問われないから。


こういう受入企業は決して少なくはないと考えられます。

なぜならば・・・正に『逮捕』されないから。

それが、逮捕されました。


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労基署が異例の逮捕=賃金未払いの社長ら-岐阜
時事ドットコム (2016/03/22-19:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016032200829


当たり前ですね、逆に今までよく逮捕しなかったなと。
そして、ここで言えるのは、

技能実習生受け入れ事務コンサルタントが一緒に逮捕されたということ。


わーい、バンザーイ!

悪質なブローカーは、徹底して排除すべきです!
一部の心無いバカどものおかげで、
みんな迷惑してるんです。

業界健全化に進むなら、多少の窮屈も甘んじて受ける所存です。苦笑




そして、


「労基署が異例の逮捕」で、喝采のコメント多数
BLOGOS 諌山裕 2016年03月23日 11:44
http://blogos.com/article/168333/



経営者は、それこそグレーゾーンがイチバン美味しいことを
百も承知しています。

社長も様々ですが、
特にその他の一般的な中小企業の社長様方々のほとんど大多数は、

『そんな理屈通りにできないのが、現実だ、現場も知らんくせに』

かくいう私自身も、未だにそう思うところもありますし、
なかなかそういう志向から脱却できません。


しかし、こういう記事を見る機会が増えるたびに、
軌道修正を感じます。



会社はオママゴトをしているワケではないため、
力のある人、仕事ができる人、が基準となって成立しています。

特に仕事ができない人を基準に考えたら、
会社は言葉通り、成り立たないからです。


しかし、それでもなんでもかんでも、
今の時代、確かにこういう現実は通用しない。

その代表的な例が記事にもありました。


「うちは年俸制だからね。残業代は出ないよ」

それは違う。
年俸制は正規の業務時間に対する年俸であって、
時間外手当は払わなくてはならない。
残業を何時間やっても、一定の給与しか払わなくてもいいわけではないのだ。
勘違いなのか、都合のいい言い訳なのか、勝手な解釈なのか、
こういう会社は多いと思う。


これを考えるとき、いつも考えてしまうのは、

『残業代なんていらないから、
 お客さんのために、明日までに仕上げないといけないから、
 急に入った仕事だけど、今夜は嫁や子供と食事だから、
 だから、夜に事務所で仕事させてくれ・・・! 』


こういう時に、残業代を支払わなくてはならないということ。
バカバカしいけど、社員もそのことを考えて残業をしなくてはならないということ。

いっそ、ノー残業手当なる社内ルールも出てくるのかしらん?



また、確かに面白いアイデアだなと改めて思うことは、


「ホワイト企業認定証」


なる制度をつくるのも確かに健全化の促進にはなることでしょう。


もう一つ、

確かに捜査員なるマンパワーが圧倒的に不足しているのも現実。

笑い話ですが、こういう捜査員の残業代ってどうなってるんでしょうかね。苦笑




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技能実習生の、どうもしっくりこない控除について。 [技能実習生受入時の本音の問題点]

前々からどうも腑に落ちないことがあります。

受益者負担の元、実習生が給料から控除される項目に、
寮の家賃と水道光熱費、今ではインターネット代があります。


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まったくもって個人的な見解ですが、
ここがどうにも気にかかります。


実習生を受け入れる際に、雇用条件を整理して、
雇用条件書なるものにサインをし、企業も捺印した上で、
入管に申請します。

この時、例えば6万円のアパートを借りる予定で、
3人の受入にて案分するなら、2万円になりますよね。


この見通しの元、家賃控除は2万円とします。


しかしながら、手続きがもろもろ進み、入国並びに配属日が
確定してきたころに、6万円の家賃の空きがなく、
実際に借りれたアパートは、6万3千円だったとします。

わかった時点で、普通に雇用条件の変更の書面を準備し、
寮費が2万1千円となること、致し方ないことを
特に実習生に説明し、理解を求めます。

もちろん、実習生と約束した手取り額面は保障されていて、
下回っていないことを確認してのことです。



この際、うるさい入管では、
雇用条件が変わる、特に控除額面が当初の予定より増える、
ということにかなり難色を示すようです。


・・・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災、もろもろ
国は勝手に断りなくバンバン値上げしているのに、
意味が分かりません。


よって、受入企業がとる手段とは、
実習生に約束している手取り額面をぎりぎり下回らない程度の
最大家賃額を最初から設定し、水道光熱費やインターネット代は
別途実費負担として、給与控除より項目をなくしてしまうことです。


別に実習生から家賃のウワズミを抜こうなんて思っていません。
*未だセコく考えている経営者もいるようですが。苦笑
 ダメですよ、入管に刺され、悪質と判断されたら、
 最悪実習継続の中止を言われるかもしれません。


確かに千円、いや百円を惜しむ実習生ですから、
例え前述の例のように千円上がるといえども、
大変残念に思う気持ちはわかります。


でも、こういったことも現実です。

自分の思うようにはいかないことが、世の中ではほとんどです。


もちろん、面接時に合格者に、事前に説明もしますし、
控除額も変更となる可能性があり、でも保障額は守ると
受入企業の決定権者同席のもと、説明し確認もします。


・・・ルールはルールとしての意味は、わからなくはありませんが、

私の言ってることはおかしいでしょうか。。。


本当に守るべき点がないがしろにされ、重箱の隅をつつかれないように
手間ヒマばかりかかる事には、ウンザリする気持ちが正直強いですね。



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外国人技能実習生に、それでもフィリピンを押す理由とは。。。 [労働力確保と維持の重要性]

外国人技能実習生は、3年間実習という名目の元、労働に従事できますが、
これは、派遣と違い、3年間の労働力の提供を約束しうる事業ではありません。

たまに勘違いされていらっしゃる企業がいらっしゃいますが、
一人失踪した、途中帰国した、どんな原因であろうとも、
協同組合、いわゆる監理団体側には、
途中でいなくなった分の労働力を補てんせねばならない義務はありません。


しかし、、、そうはいっても、決して安くはない費用をねん出し、
出したくもないたくさんの書類を提出し、
わざわざ海外くんだりまで面接に行ってまで、
半年待ってやっときた労働力が、わずか数カ月でいなくなることに、
現実的には、採算が取れず、協同組合に言いたくなる気持ちはよくわかります。


そもそも途中帰国が発生する時点で、協同組合はいったい何を基準に候補者選定していたのか、
送り出し機関はどこまでわかった上で、入国前教育を施しているのか、

こういった視点から見れば、明らかに管理団体の準備不十分とも言えます。


ただし、制度上もそうですが、人間であるがゆえに、外国人であるがゆえに、
様々な背景があり、結果120%の約束ができかねるのが現実です。


ここが、フィリピンを推す理由です。

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良くも悪くも、フィリピンは昔から出稼ぎ大国であるがゆえに、
出稼ぎ労働者に対して、国として手厚い保護を設けています。

具体的には、POEAなる海外労働省なる専門機関と、
出稼ぎ先の各国フィリピン大使館に、POEAの出先機関であるPOLOなる監督機関があります。


勉強不足でしたら大変恐縮ですが、
他国でこのようなシステムは聞いたことがありません。


何が言いたいのかというと、企業側も労働者(実習生)側も、
契約で縛られているということです。


=出稼ぎ先で失踪などした労働者は、フィリピンの各機関でブラックリストに載り、
その後の出稼ぎに悪影響を及ぼすということです。


日本で実習生は労働者ではない、なんて不可思議な解釈がありますが、
フィリピン側にしてみたら、労働者以外の何物でもないのです。


だからこそ、権利を主張する分、義務も確認されます。



外国人技能実習制度の取り組む際には、
必ず受入企業側では3年(1年)のコストシュミレーションを計算して、
受入を決定します。

つまり、3年なら3年、ちゃんと労働力を提供し終わることが前提となっているということです。



どこまで保険をかけても、途中帰国による実習継続中止の可能性はゼロではありません。
そう、保証金という保険すら掛けさせてもらえないルールでもあります。

途中帰国の理由にもよりますが、本人の事由でなければ、監理団体も受入企業も、
ペナルティーのリスクをはらんだマイナスポイントとして、
特に法改正後の入管には査定されることすらあります。


実習生の受入を、継続的かつ安定的に進めたい場合には、
外堀的な意味でも、フィリピンをお考えいただくと良いのではと思います。


注:他国人の受入を否定するものでは、決してありません。








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