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外国人技能実習制度の法改正の法務委員会議事録について5-1 [技能実習生の法改正]

平成28年4月6日(水曜日)、衆院の法務委員会にて、

『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』

1回目の審議です。

衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第9号(平成28年4月6日(水曜日))
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160406009.htm

議事録のUPがありました。


hqdefault.jpg


政府参考人として

法務省入国管理局長 井上 宏
外務省大臣官房参事官 宮川 学
厚生労働省大臣官房審議官 堀江 裕
厚生労働省職業能力開発局長 宮川 晃


今回は、日本共産党の畑野君枝さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。

*自民党議員からの答弁について。
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-16

 公明党議員からの答弁について
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-19

 民進党議員からの答弁について(井出庸生さん)
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-20

 民進党議員からの答弁について(逢坂誠二さん)
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-25



井上政府参考人
宮川(晃)政府参考人
岩城国務大臣答弁より


①外国人技能実習制度に関して、労働関係法令違反事件はどのようになっているか、
 直近の年度の実態を伺いたいのと、
 外国人技能実習法案はこれに対してどのように対応するのか

 実習実施機関に対して監督指導を行っておりまして、
 平成26年に3918機関に監督指導を実施した
 全体の76%である2977機関に労働基準法等の法令違反が。
 労働時間や安全基準、割り増し賃金に係る違反が多い。

・・・外国人技能実習生だけじゃないですよね。
日本人も同様に法令違反にあっている事業所も多いことでしょう。
ナゼ外国人技能実習生ばかり?!と思うくらい。
いや、外人差別している事業所も多いのでしょうね、情けない。


②(以下の事例を基に)外国人技能実習生が契約した職種と、
 現実に従事する職種が異なっている場合、受け入れ機関の不正行為に当たるのですか

 2015年6月に宮城県気仙沼から逃げたベトナム人実習生の話です。
 愛知県の労働組合に相談に来た、母国の工場労働者で、溶接の職種だと思って
 2014年8月に広島から入国したが、実際に派遣された先は鳥取県の建設業で、
 同年11月には宮城県の工事現場の土木作業員として働かされた、各地転々としていると。
 実習生は、仕事の内容が母国で試験を受けた職種と違うことを受け入れ機関などに
 訴えたが、逆に帰国させられるおそれが出てきたため、
 2015年1月に宿舎を逃げ出したというんです。


 策定された技能実習計画に記載された職種と異なる職種の技能実習を
 実施しているような場合であれば、それは不正行為に当たることになります。

・・・当然ですね。溶接で入れて、土木作業員で点々としていたなんて、ありえません。
法律の幅以前の問題ですね。


③ココ、関係者には非常に重要なポイントですね~。
 以下、詳細を転記します。

 この件(②の実例)では、その後の調査で受け入れ機関の書類偽造が明らかになり、
 また実際の監理は別のブローカー企業に行わせていたことも明らかになりました。

 ここでは株式会社Kと言っておきますが、その中に送り出し機関の支部があって、
 そのKの社長が代表となっていた、また同社内には複数の受け入れ機関があり、
 そのうちO協同組合は、昨年二千万円の横領で役員が逮捕されている、
 こういう状況です。
 遅くとも昨年末までには、名目上の受け入れ機関が失踪の直接の原因である
 指導体制の不備で処分を受けて、企業には不正行為が通知されております。

 伺いますが、私の本会議質問での答弁では悪質なブローカーの存在を
 認めておられますが、法案ではどのような対応がとられるのですか。


 個別具体的な事実関係に係りますけれども、
 監理団体としての許可を受けずに実習監理業務を行ったことについては、
 禁止されて、処罰にも値するということになります。


・・・ここ微妙で難しいところですね。
監理団体に籍がある職員ばかりが全ての職務を担当していないことが多々あります。
一つ一つここで説明するつもりはありませんが、
事業として益々サービスを充実していくためにも、
経費をコントロールするためにも、
事業の継続維持のためにも、
様々な協力先と提携し、経営リスクの分散を図ることは
たとえどんな事業であっても、同様です。

言いたいことは、結局バカで心無い人たちがこの事業を取り組んではいけない、
お金儲け『ダケ』しか考えていない人は、人財育成事業には不適切だということ。

ここに尽きると思います。

しかし、法律は具体的に白黒判断付きかねる事案には、
対応がムツカシイ。

けっきょく、客観的に、許可のある監理団体自体に籍がある人間かどうか。
この見方しかできない。
まったく非現実的ですね。


④監理団体等の不正行為があることが理由で技能実習が継続できない場合は、
 監理団体が新しい受け入れ先企業を探すことをやるべきではないか
 新法案では、新しい受け入れ先を誰が責任を持って探すことになるんですか。

 外国人技能実習機構につきましても、
 把握している全国の監理団体や実習実施者の情報も活用しながら、
 移籍先の調整を含めた移籍支援を技能実習機構が行う、
 そのようなことができるようにしてございます。

・・・正直なところ、転籍の成立には、本当に様々なハードルがあるため、
いくらマッチングを調整しても、現実的には難しい問題です。
しかし、正に外国人技能実習機構が正常に機能するのであれば、
マッチング成立の可能性は、確かに上がるとは思いますが・・・
十分かどうかは何とも言えませんね。



・・・スミマセン、長くなりそうですので、翌日に続きを。




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外国人技能実習制度活用時の最重要ポイント [経営者や企業のレベルの問題]

外国人技能実習制度の制度利用を考え、労働力確保に舵を切る場合、
受入企業では、コストについて当然確認します。


大前提:コスト面のシュミレーションは、
   あくまで『3年間を通して実習完了を前提』としています。

つまり、3年経たずして、もしくは1年も経たない内に失踪、または途中帰国となっては、
そもそもがコスト倒れとなってしまいます。

また、選考におけるミスマッチングは来日後に発覚した場合、双方に不幸な3年となり、
=途中帰国させる、する結末を、遅かれ早かれ迎えることとなります。


①失踪
 ・監理団体の実習生監理方針
  監理団体は、企業側だけでなく、実習生のフォローも手厚く行っていますか?
実際に失踪者は今までに何人いましたか?失踪対策は?

・送り出し機関による実習生フォロー
送り出し機関は、実習生から法外な保証金負担や手数料徴収を行っていませんか?
  (=来日している実習生の借金額はいくらですか?)

 *国の選定
 10年前、中国人は一生懸命働いてくれていました。
今現在、経済格差も薄まり、円安操作が続く中、出稼ぎの魅力が薄れつつあります。
また、心無い送り出し機関との提携があると、数百万円稼げるなどのオーバートークに騙され、
結果母国での借金が膨らみ、来日後に知る現実とのギャップに失踪し、
 不法な高賃金の仕事に流れる実習生が、残念ながら少なくありません。
 また、ベトナムやフィリピンのように、親日である安定した国家間の関係も考慮すべきポイントです。
 問題発生時に嫌日となるお国柄との良好な関係維持は難しくなる場合があります。


②選考
 実習生が従事する業務内容に対しての、
 受入候補者の適正判断を、いかにして図るのか

 例)性別、既婚・未婚、利き腕、身長、体格、職歴や学歴、家族構成などからの是非に加え、
  細かい作業が苦にならず得意、忍耐強い、体が丈夫、語学力、従順性、
  溶け込みやすい性格など、何を重視し、いかに判断するのか。

 実習生の選考については、その背景や諸事情に応じて、様々な事前テストや、実技、
 また面接を通して合格者を決定します。
 極論では、ご縁でしかない現実もございますが、3年間、自社の正社員として迎え入れますので、
 途中で断念してしまわない要素(適正、覚悟、責任感など)を見極めなくてはなりません。
 監理団体は、監理指導、助言は行いますが、実習生の処遇は御社の従業員です。
 派遣サービスと違い、当事者意識をもって臨む姿勢が大切です。

 制度上、自社に直接的に返ってきますので、後悔の無い選考を、
 ぜひ監理団体と共に取り組むことをお薦め致します。



受入企業が特に注意すべき点かつ、監理団体によっては、あまり重要視していない点ですね。
もちろん他にも多々ございますが、一度お考えになってみてください。





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外国人技能実習生の失踪者数、失踪率、国別統計数字 [技能実習生受入時の本音の問題点]

外国人技能実習生の受入相談をしている中で、
ことさらに失踪に強くリスクを感じていらっしゃる
企業の担当者がいらしたので、改めて調べてみました。

ほぼ全ての受入企業は、人件費としてコストシュミレーションの元、
計算があうと判断し、技能実習生の受入を決定します。

しかし、みなさま、ご理解いただいてますでしょうか。

受入途中での失踪や途中帰国の結末となった場合、
明らかに前提としていたコストシュミレーション上の数字が、
成立しないことを。


技能実習生失踪者.jpg


これはJITCOのHPに載っていた外国人技能実習生2号の失踪者数の推移です。

2014年だけ切り抜いてみます。

実習生在留者数を分母とし、分子を失踪者数として、
国毎に失踪率を計算してみます。


国籍  実習生在留者数 失踪者数 失踪率
1 ベトナム 14,605 787 5.37%
2 中国      59,119 1,902 3.21%
3 インドネシア 6,591 200 3.03%
4 タイ 2,310 33 1.42%
5 フィリピン 6,308 41 0.64%

*なんか整えてもキレイに表示されません。見にくくてスミマセン。


未だ分母の多い中国に目が行きがちですが、
実は確率が高いのはベトナムです。

ベトナムは10年前から、失踪が組織化しているとも言われています。

もちろん、総数でしかありませんので、監理団体によっては、
ベトナム人であっても、一人の失踪者も出していないところもあることでしょう。

しかしながら、決して無視できない数字です。


逆に注目すべきは、フィリピンです。
総数でいえば、タイが一番少ないのですが、そもそも分母も一番小さく、
割合でいえば、一桁違うのがフィリピンです。

これは、他国と比べフィリピンという国が課す、出稼ぎ労働者へのルールが
良くも悪くも厳しいことを意味しているのかもしれません。




もちろん、実習生は、『国』ではなく、『ヒト』です。
どの国にも、程度の差こそあれ、良い子も悪い子もいます。
前述の通り、監理団体や送り出し機関によっても大きく違います。

様々あって、一概には言えませんが、
総じて出ている結果は、一現実として十分考慮すべき点でもあります。


これから実習生の受入をお考えの方は、ぜひご一考いただくとよろしいかと思われます。






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外国人技能実習生が見習うべき日本の姿勢、こういう点こそ実習習得すべき! [海外が見習いたい日本企業のノウハウ]

熊本、大分の震災に際し、かつての東日本大震災同様に、
世界が、あの中国でさえも賞賛してやまない、
世界に誇る日本人の人間性が、また垣間見えました。


ダウンロード (1).jpg

災害時においても高い民度「日本人は本当に恐ろしい民族だ」=中国
livedoor news 2016年4月26日 14時13分
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/11458276/


個人的な主観ですが、NOと言えない日本人など揶揄されるように、
そもそも日本人には相手を慮ることの性質が強い民族です。

こう言ったら相手がイヤな思いをするだろうからと、
その場では正反対な表現をする。

答えを先送りしているだけのことと思いもしますが、
人間関係を円滑にする手法の一つであることも
また事実のようです。

そんな国民性が、このような震災時には、
非常に良い方に展開するのかなと。


ビジネスでは、舐められることもありそうですので、一概には言えないですけどね。


そう、何が言いたいかと言うと、
仲間と共に協力して期限内に仕事の結果を出すためには、
我が身のワガママばかり言うのではないのは当然に、
上司や同僚とのコミュニケーションを図り、
皆がいかに相手のことを考えて業務に取り組んでいるのか。
「カイゼン」や、トヨタのかんばん方式、3S、4Sは、ナゼ大事なのか、徹底されているのか、

そういったことを、労働に対する対価をいただきながら、
是非とも習得していただきたい。

その飽くなき追求から、日本の様々な技術は産み出されていることを、
肌で感じられる貴重な体験に価値を見出して欲しい。


綺麗事は、明日食べるお金に困っている人には
なかなか届かないことは百も承知の上ですが、
機会のある度に、伝えていきたいと思います。

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労使共に求められている技能実習生の法改正 [技能実習生の法改正]

私たちのような善良な(マジで…苦笑)監理団体だけでなく、
労働者側からも待ち望まれているようです。


2015daisen.jpg

[主張]技能実習法案の成立急げ
労働者新聞 2016.4.25. 社説
https://www.rodo.co.jp/column/4564/

今更ながら、技能実習の法令違反が相次いでいます…と言ってますが、
色々な思惑や背景から表面化してきています。

おそらく、ネットによる情報格差が実習生たちにも無くなってきている。
悪質な受入企業が、コンプライアンスを軽くみていて、
甘えを是正するどころか、そんな企業はもっと悪質に走り
結果、犯罪として表面化してきている。
そもそも、今まで通りでは労働力確保ができなく、
技能実習制度を導入する企業が増えてきている。
国も国力低下を憂い、徐々にながらも外国人の受入に舵を切り始めている。

そんなところじゃないでしょうか。


しかし、日本人労働者が働く場を外国人に奪われる…
なんてお門違いな主張ばかりしている労組辺り向けの媒体かと思いましたが、
こんな主張を社説として発表して大丈夫なんでしょうか。

もっとキツイとこからケシカランと横ヤリも入りそうな気もします。苦笑

どこまでも是正は求められていますので、
早くつつがなく手続きを踏んで成立、施行していただきたいものです。

そして、早く具体的なアウトラインを告知願います。

そして、不正をまかり通して、後先考えず企業も実習生も騙して進める上っ面だけの監理団体を
早く根こそぎぶっ潰していただきたいものです。

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外国人技能実習制度の法改正の法務委員会議事録について4 [技能実習生の法改正]

平成28年4月6日(水曜日)、衆院の法務委員会にて、

『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』

1回目の審議です。

衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第9号(平成28年4月6日(水曜日))
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160406009.htm

議事録のUPがありました。


20160406_gpm4XbcV.jpg

政府参考人として

法務省入国管理局長 井上 宏
外務省大臣官房参事官 宮川 学
厚生労働省大臣官房審議官 堀江 裕
厚生労働省職業能力開発局長 宮川 晃


今回は、民進党の逢坂誠二さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。

*自民党議員からの答弁について。
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-16

 公明党議員からの答弁について
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-19

 民進党議員からの答弁について(井出庸生さん)
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-04-20


井上政府参考人
宮川(晃)政府参考人
岩城国務大臣答弁より

①本当に貢献しているのかどうかについてフォローアップの調査方法と回答率

 監理団体を通じまして母国語調査票を送付し、調査対象者本人への配付を依頼し、
 調査対象者帰国後、母国から郵送等で送ってもらうもの
 調査対象者数6,274名、有効回答数578名、回収率9.2%となっております。


・・・へ~、十分かどうかは疑問に思える数字ですね。


②(対象職種追加要件の一つである)送り出し国のニーズについて

 日本国内の関係団体から要望を聞く際に、送り出し国として複数国のニーズが具体的にあること
 民間における国際協力という形で行われている制度のため、
 その点で、国主導で行う国際協力という点とは若干異なる

・・・面倒くさい。笑


③職種についていたものが、その職種の実習を受け、帰国後もその修得した技術を発揮するため、
 同じ職種(企業)に再就職することの真偽確認は

 申請者にその証明を求める、前職と復職の証明を求めている


・・・だから、建前なんですってば。苦笑


④発展途上国の皆さんに対する日本としての貢献であるということであるならば、
 前職が何であっても、新たなものにチャレンジをしたいということであれば
 認めてもいいのかなという気は内心しないでもない

 同様に考えられ、検討する。

・・・そうしたほうがいいと思います。
何よりも、建前のための意味のない作業に時間も費用も費やす意味はないですよね。


⑤介護を技能実習の対象職種にすることについて

 介護は対人サービスであり、
 また、公的財源に基づき提供されるものであり、
 介護サービスの質を担保して利用者の不安を招かないようにすることが重要

・・・その通り。
今までの、モノに対しての技能実習とは全然違います。
むしろ、ヒトの命に係わるといっても過言ではない。
だからこそ、難しい。
どれだけ議論されルールが増えたとしても、施行された後には、
必ず問題が多種多様に発生すると思います。



そう、みんな悪意はなく、より良い制度ないし改変を求めてやまないだけではないかと
思いたいですね。


次回は、共産党の議員さんの部分です。
ある意味楽しみです。









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審議がまだまだ続く、外国人技能実習生の法改正。 [技能実習生の法改正]

また『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
についての法務委員会が開催されました。


ぶっちゃけホントに見れてません。汗&苦笑

お時間ある方は、また以下、ご確認ください。

誰か、私にも内容教えてくださいませ。

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衆議院 インターネット審議中継

開会日:2016年4月6日 (水)
会議名:法務委員会 (3時間04分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45738&media_type=
議事録:http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160406009.htm


門博文(自由民主党)       9時 01分  22分
吉田宣弘(公明党)       9時 23分  20分
井出庸生(民進党・無所属クラブ)  9時 43分  1時間 01分
逢坂誠二(民進党・無所属クラブ)  10時 44分  35分
畑野君枝(日本共産党)       11時 19分  32分
木下智彦(おおさか維新の会)     11時 51分  10分



開会日:2016年4月19日 (火)
会議名:法務委員会 (4時間13分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45771&media_type=fp
議事録:未UP(2016年4/23日時点)

井出庸生(民進党・無所属クラブ)  9時 01分  1時間 18分
逢坂誠二(民進党・無所属クラブ)  10時 19分  26分
柚木道義(民進党・無所属クラブ)  10時 45分  35分
鷲尾英一郎(民進党・無所属クラブ)  11時 20分  37分
葉梨康弘(法務委員長)       14時 33分  01分
清水忠史(日本共産党)       14時 34分  40分
木下智彦(おおさか維新の会)    15時 14分  27分



開会日:2016年4月22日 (金)
会議名:法務委員会 (3時間00分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45791&media_type=fp
議事録:未UP(2016年4/23日時点)

根本嘉昭(参考人 神奈川県立保健福祉大学名誉教授)  9時 02分  14分
村尾和男(参考人 Jプロネット協同組合常務理事)  9時 16分  15分
多賀谷一照(参考人 獨協大学法学部教授)  9時 31分  13分
坂本恵(参考人 福島大学行政政策学類教授)  9時 44分  16分
後藤純一(参考人 慶應義塾大学総合政策学部教授)   10時 00分   16分
若狭勝(自由民主党)  10時 16分  18分
木下智彦(おおさか維新の会)  10時 34分  20分
吉田宣弘(公明党)  10時 54分   19分
畑野君枝(日本共産党)  11時 13分   22分
井出庸生(民進党・無所属クラブ)  11時 35分   22分


色々な方が質疑に立たれていますね。

その中でも、協同組合の常務理事の方が出席されていたので、
そこだけ見てみました。

・・・

「より企業さんのニーズに合った人材を提供することに力を注いでいる・・・」

う~ん。。。

・・・

それ以外は気になるところもなく、上述もアラ探しに過ぎないくらいです。

当然ですが、どこまでも品行方正な監理団体の現状報告でした。


拝聴していて、一つ思ったことがあります。
裏話も含めて、未だに中国の受入が多いということ。
特に今まで多く長く受け入れてきた監理団体での受入れが。

注:この協同組合様をどういうお話では決してないことを
 先に強くお断りしておきます。


中国を多く長く受け入れてきた監理団体は、ほぼ中国人スタッフを抱え込んでいます。
中国が敬遠されるようになっている昨今、
この制度について、今までの内情を知っていれば知っているほど、解雇は難しいことでしょう。
トラブルをもみ消したり、下手な運営をしてきたのであれば、
余計にですね。

また、送り出し機関と蜜月が続き、監理団体の決定権者が、
中国から離れられないケースも少なくないからでしょうか。

加えて、受入企業も、職場に中国人実習生と、他国の実習生が混在することを嫌がることも。

そうそう、通訳も複数カ国用意しなくてはならないこともネックですね。


また時間を見て、UPされていく議事録などチェックしていきたいと思います。









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ベトナム人技能実習生に発生しやすい問題 [技能実習生排出国、送り出し機関の現実]

個人的な印象ですが、ベトナム人の技能実習生は、
大半が従順で、マジメ、勤勉、遠慮がちな面もあり、
日本で受入企業に溶け込みやすい気質を持った子たちが
多いのかなと思います。

しかし、マジメな分、勤勉な分、自己の将来設計を考えられる子たちも
増えていて、他国と比べ、上昇志向が強い面が特徴的でしょうか。

そして、そんなベトナム人技能実習生には、単純作業を3年間ずっとやらせることに、
なんの技術の習得もないことを不満に思う子たちがいることは、
大きなリスクとなりうるので、受入入口の時点で、強く確認することが必要です。

また、その従事させたい仕事への適性をちゃんと見分けることが
とても大事な選抜要件であると思われます。


そんな感想を持ちつつ、各受入先にお話をしてきていましたが、
共感してもらえたかのような記事がありました。

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ベトナム人留学生はなぜ技能実習生を調査したのか(1)
差別と搾取の技能実習制度と「憧れの日本」
Yahoo news 巣内尚子 | ジャーナリスト 2016年4月21日 8時29分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sunainaoko/20160421-00056521/


このベトナム人の方が、実習生を調査するという視点自体、
非常に興味があります。

実習生だった子が、実習完了後、別の視点から今の実習生をみて、
どう思うのか。

大変残念ですが、記事は前ふりだけで続きが読みたかったのに、
まだ(2)はないようですね。


ただし、恐らく言いたいことは、前述したミスマッチングではないかと思われます。
そして、その他に、彼の立ち位置の視点から、どんな気づきがあったのか。
ちょっと興味に駆られますね。


ベトナムにも、未だにお金を稼ぐために実習生として出稼ぎに行きたいという子も
まだまだいるようです。

そして、他国では、そもそも、どんな仕事でもよい、家族を食わせられるならば。
そんな思いをして必死に日本に行きたがる方々が、ごまんといます。

注:今は日本は稼げる国の上位ではないかもしれません。
  韓国、台湾、ドバイ、ほか、日本よりよっぽどスムーズに出稼ぎに行けそうです。


実習生には、個々に性格も違うし、家庭事情も違います。
そして、こんなお国事情も違います。


面接、選考の際に、こういったいくつかの視点をきちんと整理して、
面接に臨む企業さんは、いったいどれほどいらっしゃるのでしょうか。

未だに、実習生としてくる子達は、金さえもらえれば、日本と経済格差が大きく違うから、
そんな楽観視している企業が少なくないのでしょう。

だから、誰を選んでも一緒だと。


コストシュミレーションは3年働いてくれることが前提で成り立っています。
失踪や途中帰国などは、もちろんイレギュラーですが、あったら一気に割高になりますよね。
まして、今後失踪は監理団体も受入企業も、大きなペナルティーのレッテルを張られるようです。


実習生の選考には、上記のような視点も色々お考えいただき、
自社としての選考基準とその優先度合いを整理してのぞむと、
ハズレを引く可能性が限りなく少なくなります。


そして、肝心要の送り出し機関をちゃんと機能させること。
フィルターがあるならば、そのフィルター機能を発揮させ、
適性の無い候補者が紛れ込まないように、
送り出し機関への指示や注意、チェックなども大事ですね。
*ここ監理団体にしたら、メチャメチャ大変です。苦笑
 理想、理屈通りにはなかなかいかない・・・海外だけに。


でないと、行き当たりばったりですから。


あまり深く考えてなかった方は、ぜひご参考にしていただければと思います。






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審議が続く、外国人技能実習生の法改正。 [技能実習生の法改正]

ぶっちゃけ見てません。汗

お時間ある方は、また以下、ご確認ください。

衆議院 インターネット審議中継
開会日:2016年4月19日 (火)
会議名:法務委員会 (4時間13分)

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45771&media_type=fp

*前回のも見て感想があればコメントさせていただくつもりでしたが、公開議事録のUPより
 時折、チェックしていこうと思います。

05.JPG

正直、熊本・大分の震災によって、衆参同時選挙の目論見もどうなることやらですね。
加えて、議論されている移民受入の折衷案的な外国人技能実習制度の法改正は、
日本人の仕事を奪うかのように、非難が巻き起こることを考えると、
はたして選挙が終わるまでは、法案が通らずまたまた継続審議で繰り延べされそうな気もしています。


何度も触れてきていますが、あえてこう言います。

ポッとでの外国人労働者に、取って代わられてしまうお仕事は、
けっきょく遅いか早いかの違いだけです。


人それぞれに様々な諸事情がありますが、世間は世知辛く、
自分と周りの生活を最優先に、美味しい仕事は表には出ません。

いや、この先、出ることはないでしょう。

しょせん、私たちのような庶民は、明日のために、今を精一杯頑張り続けるしかなく、
時間が経つ中で、結果として安定に近い立ち位置を自ら築けるかどうか。


ここに尽きると思います。


自分と家族の将来は、自分で切り開かなくては。


今後、好む好まざる関係なく、様々な外国人が増えていきます。
アナタのお隣に入居した方が、どこかのお国の方でしたら、
外国人と上手な共生を、ある日突然求められるのかもしれません。

実は、外国人耐性を徐々に身に付けていくことも、
経験値として非常に貴重なことだと思います。

人間なので、最初に嫌な思いをした外国人が、フィリピンの人であれば、
その後、フィリピン人は最悪だ、なんて思いを持ち続けなくてはなりません。

それでも、日本人同士でも実は同じなんですね。
隣の佐藤(失礼)ってヤツは最悪だった!
なんてことがあっても、次に越してきた人は同じ日本人で、
もしかしたら違う佐藤さんかもしれません。


話がそれましたが、少しずつでも、よりより制度となるような、
審議を、大先生方に強くお願いしたいですね。



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技能実習生関係の書類送検めだつ 労働局司法処分状況 [未だにルールを無視する企業と業者]

外国人技能実習制度は外国人技能実習機構の新設というような厳正化の流れもありますが、
逆に拡大、拡充の路線にても法改正を控えています。

人口減少、労働力不足への現実的な対策と見ているためです。

今後、間口を広くする分、その前に違反者への取り締まりを厳しくせねば、
マスコミバッシングや、米国などの人身売買制度と批判が一段と大きくなるため、
厳しい取り締まりが、ここ近年、順次行われているようです。


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技能実習生関係の書類送検めだつ 愛知労働局平成27年司法処分状況
労働新聞社 2016.04.20【監督指導動向】
https://www.rodo.co.jp/column/3840/

以下記事抜粋引用。

外国人技能実習生を使用する事業場への監督指導を強化した結果、
臨検を端緒として司法処分に至ったケースが大幅に増加している。

労働基準法関係が32件、労働安全衛生法関係が39件だった。
業種別では建設業24件、製造業17件の順に多い。

 建設業は実習生受入が増え続けていますし、
 製造業はもともと受入が多い業界ですね。
 業界としてマークされがちですから、改めて注意が必要かもしれません。


労基法上の定期賃金不払いが17件で最多。

 要は、従業員に給料すら支払えなく倒産する企業ということでしょうか。

機械等危険防止の不実施が14件
墜落等危険防止の不実施が12件

 賃金だけでなく、今までキチンとされているべき労働環境整備を
 軽く見ている経営者が多く、痛い目を見ないとわからないってことなのでしょう。


捜査の端緒として最も多かったのは、労働者の「死亡等重大な労働災害」で34件だった。
次いで、労働災害に被災した労働者の家族からの相談や、
入国管理局からの”通報”が含まれる「告訴・告発以外」(27件)となる。

 死亡事故が発生する労働災害って、いったいどれだけ企業側も労働者側も
 注意が払えていないのか、はなはだ疑問です。
 また、これもネットの普及からか、家族やリークが以前よりも多くなっていることも
 考えられます。検索すれば、どこに駆け込み相談すれば企業にとって『痛い』のかが、
 誰でも調べやすくなっていますからね。


技能実習生に関する監督指導を強化し、書類送検につなげている。
たとえば27年2月には愛知労働局が、
実習生に対して時間外・休日労働の割増賃金を所定日に支払わなかった食料品製造業者5者と
管理団体から委託され通訳などを行っていた男性など計5法人6人を処分。
同年10月には名古屋北労働基準監督署が、
1日4時間、1カ月40時間を時間外労働の上限とする36協定を超えて
1カ月当たり最長161時間にわたって残業させたプラスチック加工業者を処分している。
愛知県は全国で最も技能実習生の数が多い。
同労働局は引き続き、実習実施機関への監督を強化していくとした。


 労働局と労働基準監督署それぞれが、監督指導に当たっているとのこと。
 ちなみに、「労働局」は「労働基準監督署」の上部機関にあたるようです。
 
 割増賃金を『所定日』に支払わなかったとして処分されるって、
 言葉通りだとしたならば、人的であろうがミスは許されないという意味ですよね。
 また、監理団体から通訳を委託された人を処分って・・・意味がよくわかりません。
 ルールの理屈はともかくも、現実的には必要なときに必要な通訳の数を、
 常時監理団体が永続雇用しおおせません・・・それなりの規模で運営されているところ以外は。



乱暴な言い方かもしれませんが、正直、明らかに悪質な違反以外は、
指導こそあれ、処分に至らないことがほとんどでした。

また、確かに、ト○タのお膝元だからなのか何なのか、大阪、東京と比べ、
この愛知を管轄する名古屋入管は、緩いと言われていましたが、
同じお役所の判断として、ハードルを上げて、合わせてきているのかとも
考えてしまいます。

どのみち現時点でも厳しくなってきているようですので、
今後を考え、十分な見直しを迫られてしまう受入企業さんも、
決して少なくないでしょう。



・・・貴監理団体は、貴社では、問題ありませんか?
  ナメて後回しにしているようでは、この先手遅れになるかもしれませんので、
  十分にご注意ください。



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