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日本語が上手だからと日本語学校に通っていた技能実習生を採用したら失踪された。。。 [技能実習生自身の問題]

ある日本人ブローカーがいました。

日本語学校を現地でしていて、良い子ばかりなので、ぜひ面接をしてやってくれませんか?

・・・この言葉だけであれば、受入企業の皆様におかれては、

『実習生の面接前に、一生懸命日本語を勉強している子達ならば、
受入後、日本語がべらべらに喋れて、もろもろ負担や不安が減るんじゃないか』

『良い話じゃないか、ぜひ採用したい』

と、こうなります。


背景と、たどるであろう現実的なストーリーが見えていないから。


そう、私たちはあまり歓迎しません。

何故だと思いますか。


koreaWS000050.jpg




そう、タイトルの通り、私たち監理団体にしたら、失踪の可能性が高まると考えられるからです。


もちろん、提案してくる日本人や、日本語教師の方々は、
心の底から応援してあげたい一心なのでしょう。

みんな日本語の習得にこれだけ頑張っているのだから、
なんとかその糸口だけでも、チャンスだけでもつかませてあげたい。


お気持ちは痛いほどわかります。

がんばっている子達が悪いわけではありません。

ですが、日本語学校もボランティアではないでしょう。

何十万円と日本語を教えてあげる費用を支払わせていますよね。



そう、これが、日本語を勉強してもいない子達の借金に、単純にオンしてくるのです。



例えば、40万円もの大金を日本語学校に支払っていたとしましょう。


例えば、ベトナムの送り出し機関は、手続き費用として3年で3600$未満の
手数料を受け取る権利があります。

すると、実習生の面接で合格した後、日本語の勉強に入るために、
仕事を辞めるならば収入が途絶えるため、借金します。
養う家族がいればいるほどに、借金が増えます。

1か月2万円の生活費がかかるとしたら、約4か月としたら、
8万円です・・・

キリがないので、細かな説明は省きますが、

結局総合すると100万円ほどになってしまうのです。


ちなみに、日本語はまったく話せないが、合格してからの借金は
安くて大抵40万~60万程度でしょう。



そして、、、残念ながら、日本語は、どちらの子も大して変わりはありません。

何故でしょう。

ある一定程度にはなりますが、それ以上に伸びる子は、
ほとんどいないのが現実なのです。


日本語能力があまり変わらないのであれば、
借金が少ない=失踪の心配の少ない子のほうが良いに決まっていますね。


良かれと思って、受け入れてみたら、日本語はそれほどではなく、
あげく失踪してしまった、なんてまったくナンセンスです。



ちなみに、何故100万の借金を背負ってきた実習生が失踪すると思いますか?


手取りで8万円を約束しているとしたら、日本国内での生活費を切り詰めたとしても、
月2万円ほど食費などで必要となりますね。

残り6万円を貯金できたとしましょう。

6万×20カ月=120万(利息なども入れるとしたら)

約2年です。


3年、出稼ぎに来て、残り6万×16カ月=96万円≒約100万円


今では経済成長も著しく、月に3万、あわよくば4万近く稼げています、ベトナム国内で。


あまり魅力ないですよね。


そう、稼ぐために来ているのであれば、
実際に働き始めて、初めて現実に直面した実習生は、
結果、もっと給料のいいところへ。

日本の暮らし方も、少しは慣れてきて、勝手がわかるようになってきたなら、
余計にそんな選択肢が考えられます。


日本国内に、それぞれの国ごとに裏でネットワークもあるのでしょう。



失踪を防ぐ手立ては、様々ありますが、結果失踪リスクが高まるのは事実なんですね、



こういう説明をしても、日本の受入企業のご担当者の方々も、
なかなかピンとこないご様子。

そう、実習生と同じ、その場に直面してみないと、理解できないんですね。


でも、失踪して初めて気づいても、覆水は盆に返りません。



外国人の招聘による採用は、なかなかに見えない落とし穴がありますので、
経験豊富な、親身になる担当に相談しつつ、素直に助言を受け入れてみる器量も
大事なことかと思われます。


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外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/19-9 [技能実習生の法改正]

去る平成28年4月19日(火曜日)、衆院の法務委員会にて、

『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』

技能実習生改正法案の3回目の審議です。

衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第12号(平成28年4月19日(火曜日))
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160419012.htm

議事録のUPがありました。


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今回は、おおさか維新の会、木下智彦さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。


*民進党の他の議員からの答弁について。
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-16
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-17
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-18
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-19
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-24
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-25

 日本共産党の議員からの答弁について
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-26
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-27


『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』
についての質疑でした。

岩城国務大臣
井上政府参考人
堀江政府参考人

答弁より


①熊本地震で被災されている実習生について

 生活の関係ですが、震災が起きた後、入国管理局の方に色々なお問い合わせが
 在留する外国人の方から来たときには、入管の所掌に限らず、
 ここはどういうところに相談に行った方がいいとか、
 そういう情報提供に努めるように指示を出しています。
 技能実習が事実上継続できない状況になった場合については、
 ケース・バイ・ケースでの対応を考えざるを得ませんので、
 相談があれば、それは個々に監理団体等と一緒に考えまして、
 適切な対応をしてまいりたいと思います。

・・・以前、私も触れましたが、被災した実習生は、
転籍したり、帰国したりしている様子です。
実習生側も地震があって避難したから借金がなくなるとかでもないため、
大変ですが、受入企業側も充てにしていた労働力が急にいなくなり、
大変な損失が見込まれていると思います。
ただし、受入企業側は、のちほど国が補償をしてくれる可能性がある分、
マシなのかもしれませんが。


②(当制度の目的に沿って、)
 日本の海外に広めたい技術、技能というものの、日本独特のキーファクターというんですか、
 これは何だと思われますか

 (岩城大臣より、個人的な経験からと前置きのあと)
 今からもう大分前になります、私がいわき市の市長をしておりましたときですから。
 中国に撫順市という友好都市がございます。
 私が市長として派遣団を引率して撫順市を訪れたときのことですが、
 そのとき、撫順の農家の方がお見えになって、私にイチゴを出してくれました。
 私は、どういう理由でそのイチゴをいただくことになったのか、そのときわからなかったんですが、
 後で聞きますと、その農家の方がいわきでイチゴの生産の研修をされて、
 それで、撫順に戻ってから、母国に戻られてから今イチゴをつくっていて、
 それを食べてほしい、そういうことだったんですね。
 そういう意味での貢献もあります。
 それはやはり、日本のそういう農業の技術、これが活用されているものだと思います。


・・・素敵なお話ですね。
悪い例ばかりに目が行きがちですが、実際にこういう好事例はあります。
個人的には、こういう技術もそうですが、総じて共通して言えることは、
日本語を話せるようになること。
また、日本の会社という組織で、一定の責任をもって、同僚との調和を考えられるようになること。
給料をもらうということは、ただそこにいればいいのではなく、
例えば1時間に100個部品を組み立てるから、契約の給料をもらえるということ。
こういう社会に出ると、組織として当たり前の人間関係や責任ということを
身をもって学べるということではないかと思います。
そういう組織で働いたことがない子がほとんどですし、
母国ではそういう意識づけの機会もないでしょうから。


③日本再興戦略、2014年改訂と2015年改訂より、「外国人材の活用」ということが書いてあります。
 「多様な価値観や経験、技術を持った海外からの人材が
 もっと日本でその能力を発揮してもらいやすくすることが重要である。」
 続いて
 「当面の対応策として、管理監督体制の強化を前提に技能実習制度を拡充することとしたほか、」
 ここから読み取れるのはどういうことかというと、
 技能実習制度を拡充することで外国人材を活用するんだ、
 これはそういうことを言っているんじゃないかと思うんですね。

 外国人のさまざまな往来が我が国社会の国際化や活性化に結びついて、
 その発展に結びつく、そういう観点から経済対策の中に位置づけられるものと考えております。

・・・本当に『実習』という言葉と、『労働』という言葉をごっちゃにしているからおかしくなるんです。
あくまでも『実習』というならば、『労働』扱いはしない。
ただし、『労働』扱いしないと、劣悪化を防げる法律を新たに作らなくてはならなくなるでしょうから、
『労働』にして、労基法などに準じて取り締まりをさせている。
ここに尽きるのかなと思います。


④③同様
 もう一つ、平成27年2月10日閣議決定、産業競争力の強化に関する実行計画2015年版、
 ここの中に、「雇用制度改革・人材力の強化」「人材こそが我が国の最大の資源であるという認識に立って、
 働き手の数の確保と労働生産性の向上の実現に向けた思い切った政策を、
 その目標・期限とともに具体化する必要がある。」と書いてあるんですね。
 そこの施策項目の中に、「外国人技能実習制度の抜本的な見直し」と。
 これはどうしてなんですか。国際貢献と全く逆に、人材を確保するといったところに、政府の閣議決定です、
 きょうまで、話をしてきたところの中では、労働力としての目的というのは、そんなのは二の次というのか、
 そういう問題ではない、国際貢献のためにやるんだと、大臣も先ほど、私が最初に聞いたときに言われました。
 でも、ここに書いてあることはどうもそうは読み取れないんですけれども、これはどう解釈すればよろしいでしょうか。

 (通り一辺倒なスタンス説明のみ)
 質問者からは、『幾ら聞いてもわからないんですよね』

・・・本当ですね。
労働力扱いすることがダメだとは言わないけれど、制度の建前上、
労働力としての人材確保とは言えない。
そう、安倍総理を始めとする内閣自体が、制度の趣旨を取り違えているからこそ、
こういう発言や言葉が、閣議決定として公表されてしまうから、
混乱を招いている、よくあるお話です。


⑤何で介護をここに入れる必要があるのか、入れるべきだと思われているか。

 開発途上国、特にASEAN諸国で今、実は高齢化が、
 我が国の進んだペース以上のスピードで進んでいる状況がございまして、
 日本は高齢化という意味では先進国なわけでございますけれども、
 そのペースを上回るペースで今、アジア、特にASEAN諸国の国々で
 高齢化が進んでいる状況にございます。
 例えば、日本でも、認知症ケアですとか自立支援等の介護に関する知識、技術の修得、
 人材の育成に対するニーズというのが増大するというふうに考えてございまして、
 また、そうしたものを学びたいということで、ベトナムですとかモンゴルですとか、
 技能実習生を送り出すことに対する要望も出されて、学んでいきたい、こういうことでございます。

 さらに、今あります、必ずしも日本で働く基盤にならない留学生といったような者も
 相当数いるということからも、やはりニーズはかなりあるものだというふうに考えております。


・・・建前的に、そう理論づけているわけですね。
でも、『介護に関する知識や技術が習得する』というよりは、『慣れる』ということでしょう。
老人を介護するには、どういう実態があり、どう対処すべきか、
ここを体得して、母国に帰るということですね。

ついでにこの後の質問者のコメント、要望です。
おっしゃる通り。
私も声を大にしてお願いしたい。


 そうやって言われますけれども、やはり日本再興戦略の中にも、
 人口減少社会への突入と書いてあるんですね。
 その中で、介護も重要だというふうに書いて、対象職種にしている。
 でも、さっきのお話を聞いていても、全く説得力がないんです。

 やはりそういうことがここに書かれてあったら、
 いろいろな監理団体がこれを見て、さっき清水さんも言われていましたけれども、
 みんな間違ってこの制度を使っちゃいますよ。
 そうしたら、人権問題にも発展するでしょう。

 本当に論じなきゃいけないことは何なのか。
 特にこの制度についてという以上に、
 では、これから先、労働力をどうやって確保していくのか、
 外国人を入れるべきなのかどうなのかということを真剣に論じながら
 この部分についても見ていくということが本当は必要だと
 皆さんおわかりだと思うんですね。
 ぜひそういう議論ができることを期待して、質問を終わります。


議論しながら、法整備しながら、現実は法律が定まらない限り、
裁けるものも裁けませんから。

それにしても、遅いですよね。
どなたか質問されてる方もおっしゃってましたが、
あまりに遅々として進まない、決まらない。


人権に直結する問題ですので、軽々にできないことはわかってはいても、
総理の権限なのか、なんなのか手法があると思いますので、
PDCAをもっと早く回していただきたいと願ってやみません。



以上で4/19の質疑内容は終了です。

さて、次に行かなきゃ。

だんだん掘り下げられていく様子が見受けられるため、
楽しみです。



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外国人技能実習生に感じて気づいて欲しい日本の美点 [実習生の変化]

個人的な現場の肌感覚のお話です。

せっかくこれだけ情報格差の垣根が取っ払われてきているのですから、
『技能』はちょっとおいておいて、『実習』の点で、現実的に身につけて
帰国して欲しいと感じたことを書いてみます。


以前と比べて、今、来日してくる実習生たちは、ほとんどインターネットにつながる
母国語仕様の端末(型遅れはもちろんですが、iPhoneやAndroidのスマホやタブレット)を
持参してきます。


そのため、配属後数カ月経って、現実に直面して、
初めて不平や不満、疑問が飛び交います。

講習で教わってきたことだろう・・・

そんなことはお構いなしですね。
厚生年金はなんでこんなに取られるんだ?
配属時までも、何度も説明を聞いてきていますが、
いざ給与明細を手にして、自分のところにオカネが入ってくるようになって、
初めて自分事になるんですね。


また、日本人にもいますが、
ヤレ残業代がないのはなんでだ?
有給はどうなる?
などの、細かな問い合わせも激増しています。


面倒ばかり増えてきて、正直げんなりすることもありますが、
良い点を考えれば、『行き当たりばったり』なことはなく、
『先々を考えた計画』の視点が持てるようになり、
結果、『予防』策的な指導が、以前よりは有効なのかなとも思います。



スミマセン、話がそれていきました。汗


要は、様々な情報が無料でいつでも入手できるということは、
結果、道を選択できる思考を自然と身につけることができるのですから、
=自己責任を理解できるということです。
=良い選択をしようと、物事の理解を深める努力を自然とし始めます。


であるならば、
悪い話は自然と光よりも早く飛び交いますが、
できれば良い話もたくさんシャワーのように浴びて欲しいと
心からそう思うワケです。



ここでご紹介するのは、そんな良い話だと思いましたので、
以下の記事をご覧になってみてください。


外国人だから見える日本の美点。「和の国」が世界中を感動させる理由
MAG2NEWS 2016年5月24日 伊勢雅臣
http://www.mag2.com/p/news/197450?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_sat&utm_campaign=mag_9999_0528&l=cmk1397e4f


shutterstock_139171733.jpg


↑渋谷のスクランブル交差点の画像です。
ナゼかは記事をご参照ください。

例えば、記事にあるような、こんな視点を実習生にも紹介してみてあげたい。


外国人の見た「大いなる和の国」

お互いに「すみません」

周りの方の「がんばれー」光線

「静かに美しく毎日が過ぎていき」

「恩や義理人情」

死者と生者がむつみあうようなのどかさ

「全体がひとつの大きな家族のような場所」

「日本は他の世界と共有するものをたくさん持っている」



この記事で取り上げられている何人かの『外国人』は、
一般的な実習生とは違うのかもしれません。
でも、境遇は誰もが様々で、ここでその違いは大きな要素ではないと思います。


様々な外国人が、当事者の日本人では気づかない美点を
外から見れる外国人ならではの視点で、指摘してくれています。

こういう『気づき』が、人間を大きく成長させる大きな要素の一つと思います。

受けてきた教育や、重ねてきた年月の経験も大きく左右するのかもしれませんが、
物事を見て、何を思うか、感じるか、については、学歴も経験も関係ない。


もちろん、私たち日本人自身にもまったく同様のことが言えます。


偽善者チックですが、せっかく日本に来たなら、何か一つでも多く、
『技能』でも、『日本語』でも、『気づき』でも、『友人』でも、
なんでもかまわないから、良いものを身につけて、拾って帰国してもらえればなと。


余談です。

記事自体も以下の本の紹介でしたね。苦笑
















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介護の外国人技能実習生はいったい、いつから受け入れ可能になるの?! [介護 技能実習生]

久々に介護の外国人技能実習生の受入について、コメントしてみたいと思います。

昨年、2015年3月の閣議決定以来、いっこうに法整備が整わない、
この外国人技能実習制度の法改正、並びに入管法の法改正。

まったく、諸事情はわかるけど、民間じゃ、ヤルっていって、期日までにヤらなかったら、
仕事にならんのですけど、お役所ってスゴイところですね。

こういったタイムラグによる悪影響に対して、
誰も責任を取らない。

計算してみるといいのに。

1年法改正が遅れたことによって、いったいどれだけの経済的、国力的損失となっているのか。


とまぁ、久しぶりにお役所批判してみました。


さて、前述のとおりですから、介護の実習生はいったいいつになったら受入可能になるのか、
誰もわかりません。


AS20151220000168_comm.jpg


見通しとしたら、衆院を通って、良識の府である参院を通って、
結果オーライであって、初めて施行される日が決定されます。

加えて、施行されたのちに、やっと具体的なルール詳細が下りてくる。
いや、下りてはきません、聞き出すところに聞き出さないといけません。


様々判明する具体的な内容を吟味して、その後、最終判断として
受入施設が受け入れを進めるかどうか、決定されます。

その上、決定してから半年後。

いやいや、業界一発目は、入管は責任を取りたくない一心に、
他エリアの入管が許可出すまで、スムーズに許可発行しないのではと、
考えてしまいます。


本当に、いったいいつになったら、介護の実習生は日本に来るの?来られるの?


それまでにダメになってしまうところは、残念でしたと言わんばかりです。



ちなみに、以下のような記事があります。


職業訓練協会、東南アジアから介護実習生 規制緩和にらみ
2016/5/27 7:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02818870W6A520C1L41000/


これは数年前から、有象無象が群がって一生懸命に準備しているようですが、
これも早くからであればあるほど、失踪の原因となりうることを
仕掛ける側は理解しているのでしょうか?

学校に行くには、どの国も授業料がかかります。
また、学校に行くということは、わずかながらの収入も諦める可能性が高いということです。


もしかして、日本人や母国のお偉いさんが良かれと思って取り組んでいるんでしょうけれども、
結果、いつになったら日本に行けるのか教えてあげられない。

まして、受入施設も民間ですから、人材についてはえり好みをしますよね。

=受からない子は、なんど面接を受けても、受かりません。

そんな子にしてみたら、最初っから介護の勉強なんてしなければよかった。
借金だけ背負って、返済する原資がない。

そんなとても不幸な事態に陥ることは、火を見るより明らかなわけです。


私の指摘していることは、あくまで可能性ですし、想像の世界です。
実態は誰にもわかりません、当の本人にしか。


でも、さんざん見てきていると、だいたいこんなオチで、
結果失踪が増えそうな気がしてなりません。
前々から勉強してきた子たちであればあるほどに、悲しい結末を考えてしまいます。


特に介護施設で受け入れをお考えの方々、ないし監理団体のアナタは
いかがお考えですか?



















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外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/19-8 [技能実習生の法改正]

昨日の記事はコチラから。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-26


記事の流れをご確認いただいたほうが、
よりわかりやすいかもしれません。




⑥そーだ、そーだ~!と思います。苦笑
 技能実習機構を新しく立ち上げる、そして本部と地方支部をつくる、
 本部には八十名、そして地方には二百五十名、合わせて三百三十名で
 このような人権侵害だとか法令違反を厳しく実地検査をすると。
 しかし、全部で三万三千社ある実施機関を回ろうと思えば、
 三年かかってようやく一軒行けるというような状況ですよね。
 監理団体についても一年に一回しか回れないということです。

 しかも、実習機構の体制はどうするんですか。
 これは、例えば労働基準監督官だとか入国審査官が現役出向するんでしょう。
 何人出向するんですか。

 例えば、簡単に労働基準監督官が出向すると言いますけれども、
 今、では労働基準監督署に行ったら、どうですか、
 人手不足じゃありませんか。
 一人の労働監督官が十件も二十件も労働事件を抱えている。
 そして、お話を聞きますと、いわゆる技官だとか事務官の仕事まで監督官がやっている、
 新卒採用がなかなかないものだから。
 そんな厳しいところに、課長級、課長補佐級、係長級、何人抜くんですか。
 これは、三百三十人の構成が今言えますか。
 法務省、厚労省、言えますか、三百三十人の構成を。

 検討中と言いながら、どうしてそれができるということが言い切れるんでしょうか。
 全て三百三十人が現役出向になるということでもないわけでしょう。
 プロパーで雇う場合だってあるし、もっと言えば
 JITCOの職員を横流しすることだってあるわけじゃないですか。
 人権擁護局長が行くんですか。

 肝心なことを、体制を聞けば検討中と言い、
 そしてこのような人権侵害を告発すれば実習機構がしっかりと実検するという、
 私はこれは全く信頼することができません。

 (政府答弁もいつも通りなので省きます。)

・・・もうご指摘の通りです。おっしゃる通りなんですね。
ある意味笑い話ですよね。
人手不足だからと外国人が来る。
これらの法律を守らせたいのだけれども、監督する側が人手不足。

かといって、事故にあったらゴメンじゃ済まないので、
襟元は正し続けることに変わりはありませんが、
昨日触れたような問題受け入れ先は、いの一番で摘発され、
厳罰となることを期待したいですね。
法改正後の新体制が、適切に機能することを祈ります。




⑦この実習実施機関が次のような取り締まりができるのかということについてお伺いします。
 送り出し機関をどう取り締まるかという問題ですね。
 先ほどのベトナム人実習生も、送り出し機関に百万円払ってきたと。
 百万、法外なお金ですね。日本でいう百万円の比じゃないですからね。

 あるいは、別の中国人女性は、
 送り出し機関との間で違反賠償の合意という契約書にサインをさせられた。
 一部紹介すると、どんなことで合意させられていたかというと、
 許可をとらない外出は禁止、恋愛禁止、携帯電話の購入は禁止、
 携帯電話の使用は禁止、携帯電話を購入した場合は没収、
 いずれも賠償金は五十万円から八十万円を支払い、
 即刻強制帰国という書類にサインをさせられていた。

 これらの違法な違約金だとか契約金、法外な手数料などを取る送り出し機関の
 違法行為をどう規制することができるのか、教えてください。


 送り出し機関は外国の機関でありますので、
 保証金徴収等の不正が疑われたとしましても、
 その事実を我が国の地方入国管理局等が調査して実態を解明するのは容易ではございません。
 また、外国にある機関に対して直接権限行使ができないため、
 不適正な機関を確実に排除するのもまた限界があることは事実でございます。

 そこで、各送り出し国との間で取り決めを作成しまして、
 各送り出し国政府において自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、
 保証金の徴収等を行うような不適切な送り出し機関を排除し、
 適正なもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたいと考えています。

 その上で、保証金徴収等の端緒が得られた場合には、
 送り出し国政府に対しまして、不正が疑われる送り出し機関への調査や指導監督を依頼し、
 不正が認められれば送り出し国政府において認定を取り消してもらうという形で、
 不適切な送り出し機関を確実に排除するような仕組みにしてまいりたいと考えております。

・・・ここは把握しておくべきですね。
あくまでもアウトラインですが、入管は疑義があった時点で許可を出し渋りますから、
疑わしいことが判明していて、許可を出すことで自分の責任となりうることに、
耐えられないワケですね。
ちょっと強引な言い方をすれば、黒じゃなければ、白なんですけど、
こういう許可を、そんな性質のあるお役所が実権を握っているため、
大変苦労することとなります。
おそらく、許可を出し渋る理由すら明確に教えてはもらえませんから、
ちゃんとした監理団体、ちゃんとした送り出し機関でない限り、
この事業の『お通じ』はよくはならないと思われます。



⑧(⑦の続き・・・)いわゆる締結国に国内法の整備あるいは法的拘束力というのは及びません。
 努力義務なんです
 
 (政府見解変わらず)

・・・やっぱり強制力はないんですね。
でも、実は国にもよりますが、その国独自のルールが制定されます(されています)。
けっきょく、その国のルールもきちんと把握して、出入り口の対応もしなくては、
スムーズにいかないことだらけです。




本当に、この外国人技能実習制度受入事業は、儲かりません。
いや、儲けを出させないことが、現実的に整備されています・・・まともに取り組めば取り組むほど。
逆を言えば、器を用意し、やんちゃして次から次へとぼろ儲けをすることも
ある意味可能ですね。

企業側は名前(ハンコ)だけ、面倒な手続きを適当に全部やって、
実習生候補者たちから、ありったけの保証金や手数料を巻き上げる。

被害者は実習生と受入企業。
あとは名前を使われた監理団体の理事長などでしょうか。

実態を知らなすぎるから、新規の受入企業は耳障りの良い言葉に、
ホイホイ踊らされますからね。


共産党は正直総じて好きになれませんが、
こういう意見には、大賛成です。


こういう生の声が法務委員会でも指摘されているのかと思うと、
議事録読んでみてよかったなと思います。苦笑



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外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/19-7 [技能実習生の法改正]


去る平成28年4月19日(火曜日)、衆院の法務委員会にて、

『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』

技能実習生改正法案の3回目の審議です。

衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第12号(平成28年4月19日(火曜日))
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160419012.htm

議事録のUPがありました。


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今回は、日本共産党の清水忠史さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。


*民進党の他の議員からの答弁について。
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-16
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-17
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-18
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-19
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-24
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-25



『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』
についての質疑でした。

岩城国務大臣
井上政府参考人
宮川(晃)政府参考人
堀江政府参考人

答弁より


①この制度のもとで、実習生として日本の技能を学び、
 出国した外国人の数の累計を教えてください。

 平成23年以降、5年間、技能実習生の帰国者の累計は
 348,136人(約35万人)になります。
 
・・・今もどんどん増えています。
2015年末時点で、在留中の実習生総数は約19万人との数字も発表されています。
この数字は、上の数字を見ても、とんでもない伸びをしています。



②厚生労働省が御自身で、送り出し国へ一度でも行って、
 実習生のその後の実態調査を行われたことはございますか。

 確認することは行っておりません。

・・・こういう会話になりますね。
実態を、現実を知らずして、法律を制定している方々へは、特に。
問題なければ、こんな会話はありませんから。


③面白いですね~、共産党から法務委員会でのチクリです。笑

 四国にありますメディカルサポート協同組合が介護事業を行っている法人に宛てたはがき
 「人材不足を外国人スタッフで補いたい」、そういう方は御連絡くださいというはがき

 ホームページには何と書いているかといいますと、
 「日本国内の労働市場の需要に応えるために」、いいですか、
 「需要に応えるために」「政府主導でスタートした制度です。」こう書いているんですよ。
 こういう認識なんですね。

 さらに驚くべきことに、この協同組合は、
 「外国人技能実習生の介護実習は松山の老人ホーム施設にて行います。」と、
 法案が成立もしていないのに先取りして告知しているわけなんです。

 現行法のもとでも、こうした協同組合、監理団体などは是正指導するべきじゃありませんか。
 いかがでしょうか。


 技能実習生の受け入れを労働力の確保策と宣伝しているような監理団体があるとすれば、
 それは制度の趣旨を誤解している。
 その結果、労働関係法令の違反ですとか人権侵害につながる可能性が
 懸念されるところでございます。
 このような監理団体などにつきましては、
 制度の趣旨に反するような受け入れにより法令違反等が生じている旨の情報を
 申告等を通じて把握した場合には、
 事案に応じて地方入国管理局や労働基準監督署等で適切に対処することとしております。
 また、新制度におきましては、監理団体に対し是正指導ですとか改善命令ということを
 行うこととなろうと思いますし、仮にこれに従わない場合には、
 監理団体の許可ですとか、既に許可を受けた監理団体であれば許可取り消し等、
 技能実習法案に基づき、さらに徹底した措置を講ずることとなろうと考えております。


*ちなみにこちらの協同組合さんのHPのリンク先です。
 内容はさすがに変えているようにも思いますが、
 いまだに健在のご様子です。

 メディカルサポート協同組合
 http://msc-jp.info/


・・・まさに素人丸出しの協同組合さんですね。
攻撃するようで大変申し訳ありませんが、それでもお伝えしたい。
こういう脇が甘い監理団体での受入は、遅かれ早かれダメになってしまいます。
受入企業にしてみたら、ダメだったら違う監理団体でって簡単に考えますが、
イエローカードないしレッドカードを受けるのは、受入企業でもあるからです。
ウチの脇が甘いかどうか、十分に締めているかどうかは、機会があれば
客観的にご判断願いたいところですが、少なくとも意識の大きな違いは明確です。

もし法改正が施行されたのちも、こういう密告があった協同組合は、
入管にレコード、マークされ、許可が下りない可能性が考えられます。
具体的に罰則を受けなかったとしても、何らかの嫌がらせを受けるやもしれませんね。


④これは、ベトナム人実習生御本人と、それを支援されている市民団体の方々の許可を得て、
 名前を伏せ、派遣先の現場を伏せた資料であります。
 ことし一月のものでありますが、実に九日間しか働けておりません。
 一月とはいえ、正月休みを除いても、ほとんど現場に派遣されることがない。
 仕事がなかった、あっせんされなかった。これは建設業なんですね。
 それで、仕事がない日も飯代ということで毎日700円は控除される。
 結局、この月の出勤回数、九回、九日間、
 そして、賃金から飯代等を引いた残金は44,738円です、一カ月ですよ。
 それで、最低賃金、東京ですから907円、
 これに張りついているわけなんですが、月額4万5千円にも満たない賃金で、
 これで実習生が生活していけるんでしょうか、大臣。

 実際に支払われる報酬が、
 地方入国管理局への申請の際提出した雇用契約書に記載された報酬よりも
 極めて低かった場合には、
 賃金等の不払い、二重契約などの不正行為となり得ます。


・・・建設業の方、お気を付けください。
監理団体もちゃんとチェックしたほうがいいですね。
たぶんちゃんと見てないからこうなるんでしょうけど。
たぶん監理費などろくにもらえていないんでしょうけど。
最低賃金は守られていますが、実際、このような出勤形態では、
それこそ一カ月の生活ができませんから、アウトですね。
120%失踪します。
しないと生きていけませんから。


⑤・・・これは実は動画なんですね、上の写真二枚は。
 日本人労働者が外国人労働者に暴行を働いているシーンです。
 おまえ、日本人をなめてんのかと言って、蹴りを入れたり、
 握り拳で腹を殴ったりしているところを私は見ました。
 下の写真をごらんください、住環境です。
 体を折り曲げなければ寝られないような狭い場所に放り込まれている、
 こういう状況があるんです。
 それで、この実施機関には六名のベトナム人実習生がいたそうなんですが、
 六人で集まって相談をして、監理団体やJITCOに相談した。
 すると何と言われたか。我慢しろと言われたんです、我慢しろと。

 先ほどの賃金といい、このような劣悪な住環境といい、
 日本人労働者からの暴力といい、こうしたことをこれまで行ってきたことを
 いわゆる取り締まることができなかったということは、
 私は真摯に見ておく必要があるというふうに思います。
 さらに、この実習生はとび職ということでこの現場にやってきたそうですが、
 とび職の仕事はさせてもらえなかった。
 それはなぜかといいますと、技能講習が必要なんですね、安全帯をつけたりだとか。
 ところが、この技能講習が行われず、このベトナム人実習生は何をさせられていたか。
 穴掘りです。資材運びです。
 このような作業は単純労働じゃないんですか。これが技能移転になるんでしょうか。

 (政府側の返答は今まで通りです。)

・・・未だにあるんですね。
個人的には、こういう企業へは、まず受け入れを進められませんし、
様々チェックしていく中で、必然的にはじかれてお相手できない答えとなります。
万が一、それらのチェックを通り抜けたとしても、監理団体の責任において、
緊急避難、転籍の手配、帰国の流れとなります。

こういう、ありえない実態は、早急に指導改善されるべきと心から思います。



・・・また長くなってきそうなので、翌日へ。


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外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/19-6 [技能実習生の法改正]

昨日の記事はコチラから。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-24


記事の流れをご確認いただいたほうが、
よりわかりやすいかもしれません。





⑨技能実習第三号を創設されて、その場合、
 優良な実習実施者並びに監理団体が技能実習第三号をできるということになっておりますけれども、
 この優良な評価、この基準がどんなものか

 過去三年分の実習生の技能評価試験での合格率でありますとか、
 実習生に対する適切な相談体制や指導体制が整備されているか、
 あるいは行方不明者を発生させていないかなどの例が示されているところ


・・・まだまだはっきりくっきりとは決定していない様子ですね。
ウチの感覚でいえば、ノープロブレムなので、3号は可能となるのでしょう。


⑩帰国実習生のフォローアップ調査ということも優良な基準にすべきじゃないか

 実習生本人の自由意思に基づく回答ということを担保するため、
 帰国後にみずから調査票を記入し、
 監理団体や実習実施者を経ずに直接調査者に返送していただくこととしておりますところから、
 優良な受け入れ機関の評価基準として取り込むことがどこまで可能かというのは
 なかなか難しい点があろうかと思っております。


・・・へー、そうなんだ。
率直に、手間かけさせられずに済むならありがたい限りです。


⑪技能実習で、第三号の場合は一旦帰国するんですよね。
 一旦帰国して、原則一カ月以上は間をあけて、
 それからまた技能実習の実施機関のところに戻ってくる、
 一カ月以上というのは何となく、人道的配慮というか、
 一カ月以上というところも詳しく教えていただきたい
 上限というのはあるんですか。
 上限というのは、一年いてもいいのか、一年行って戻ってくるということもありなのかとか

 技能実習二号を修了してしばらく本国で活躍してから三号に行くという場合もございますので、
 再び本邦に入国するまでの期間の上限を設けることは想定してございません。
 三号で再入国しようとする際に、本人の帰国後の就労状況なども見まして、
 三号はある程度高いレベルの実習になりますので、
 三号の技能実習が適切に実施できるような状況であったかという観点から審査を行うことで、
 さらに高いレベルの技能修得を目的とする三号の適正な実施を確保するようなこととしてまいりたい


・・・説明が面倒だし、確定していないので、受入企業の方々にはきちんと説明していませんが、
正直、現実的には有効活用できる制度ではないのかもしれません。
あまりに現実とかけ離れていることが多そうなので、下手すると制度倒れで終わるかも。



⑫技能実習生の賃金というのは、平均してみますと高卒初任給よりも低い水準にあるというのが
 いろいろな資料からわかってございますけれども、これはどういう理由なのか

 個々の受け入れ機関の賃金体系でございますとか、技能実習生の年齢、経歴等を踏まえて
 判断されることとなります。
 ところが、技能実習生を受け入れている実習実施機関の多くの部分は、
 いわゆる中小零細に属する小規模の事業者でございまして、
 一般的に、日本人の従業員も含めまして賃金額が高くなりにくい傾向にある上、
 技能等の修得のために来日した技能実習生は、
 一般的に日本語の理解が当初は少なくとも十分でございませんし、
 日本人に比して技能等が未熟でありますので、
 従事する業務内容がおのずと限定されてまいりますので、
 賃金額が最低賃金を大きく上回ることが難しい状況にあるものと思われます。
 

・・・ちょっとびっくりですね。
中小零細という事業規模、日本語の理解が少ない、技能が未熟ゆえに、
従事する業務内容がおのずと限定されていることが、
最低賃金を許すんですね。
特に実習計画には、従事する業務内容はある程度まんべんなく記載せねば
入管は許可を下さないというのに。
これって危うい発言じゃないのかと勘ぐってしまいます。


⑬日本人と同等以上の待遇を担保するために、労基署の監督もあわせてしっかりと行っていくべき

 しっかり取り組んでまいります。


・・・そう、ここはまた予算に応じてなんでしょうけども、
監理団体を通して、うるさいくらいイジメに入るのでしょう。
今までチェックしてなさすぎが、事件発生の温床といえるほどです。



⑭日本語要件というと介護なんですけれども、
 技能実習生の報酬がどうしても最低水準に近くなってしまうということが、
 その理由の一つとして、やはり日本語の能力にも差があるということでありました。
 だとするならば、日本語要件について、
 当然、技能実習生としてもある程度身につけてから来た方が、
 日本語で賃金がかなり低いという状況から改善するというところもあるでしょうし、
 技能実習生を受け入れる側からしても、
 ある程度日本語を話せた方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、
 安易に日本語検定の水準を落とすべきではないというふうに考えるんですが

 入国時には、基本的な日本語を理解することができるレベルとされるN4程度を要件としつつ、
 日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベルとされる
 N3程度が望ましい水準として個々の事業者と実習生の自主的な努力を求める、
 二年目以降の業務への円滑な移行を図るとともに、
 二年目以降につきましては、N3を要件とすることとしております。


・・・そうなんです。介護分野が新たに新設されるにあたり、日本語能力が受け入れ可能基準として
定められます。
加えて、1年目から2年目以降に移るためには、さらなる日本語能力を習得結果を
求められることが必須となっています。

特に2年目以降時のN3レベルの習得について、
はたして、監理団体側が担保するのか、はたまた受入施設側が担保するのか。
おそらく現実的には監理団体側の責務となりそうです。
ついては、諸経費も上がらないと対応いたしかねることでしょう。
であるならば、そういうコスト上昇を受け入れ施設側が受容できるかどうか。

安易に飛びつくブローカーが多い介護分野ですが、
まだまだ見えていない問題点が多々浮上してくると思われます。


なお、最初からN3相当の日本語能力を習得させてから受け入れるという選択肢も
可能かと考えますが、N3であれば、通訳としてもっといい給料で
日本に働きにこれますよね。
もちろん、介護と比べたら狭き門となるやもしれませんが、
実際のところは、その国の候補者が判断するところなのでしょう。


もう一つ、日本語能力を習得してからの受け入れとなる場合、
そもそも日本語を勉強する間の借金が、目に見えない問題となります。
1年2年かけて日本語を勉強している間、借金は増える一方です。
そもそも失踪リスクの最大の理由は、借金の額の大きさにほかなりません。

出稼ぎで来日しても、いざ働き始めたら、借金返し終わる前に、
3年間が過ぎてしまうなんて事態が、ザラにありうる世界です。


みなさん、どう考えていらっしゃるんでしょうねぇ。



⑮悪質な事業者をこれから排除していこうということでありますけれども、
 送り出し機関の方は海外でありますから、これを
 どういうふうに管理監督していくかということは非常に大事な点

 各送り出し国との間で取り決めを作成いたしまして、送り出し国政府において、
 自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、
 保証金の徴収を行うような不適切な送り出し機関を排除し、
 適正なもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたい
 送り出し国政府に対しまして、
 帰国した技能実習生からの聴取を通じた送り出し機関の不正の実態の調査でございますとか、
 不正が疑われる特定の送り出し機関を調査してもらう、
 あるいは不正が認められた送り出し機関を確実に排除してもらう、
 さらには、失踪者を多く出している送り出し機関を調査して排除してもらう、
 そのようなことも求められるような内容を盛り込む方向で交渉してまいりたい


・・・言いたい意味は分かりますし、すべきことと思われます。
しかしながら、海外は海外です。
あの手この手でコスッからい対応をしてくるのが海外です。
現実的には、各監理団体が、個別にチェック、指導していくしかないことと思われます。














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外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/19-5 [技能実習生の法改正]

平成28年4月19日(火曜日)、衆院の法務委員会にて、

『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』

技能実習生改正法案の3回目の審議です。

衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第12号(平成28年4月19日(火曜日))
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160419012.htm

議事録のUPがありました。


hqdefault.jpg


今回は、民進党の鷲尾英一郎さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。


*民進党の他の議員からの答弁について。
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-16
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-17
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-18
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-19



『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』
についての質疑でした。

岩城国務大臣
井上政府参考人
宮川(晃)政府参考人
堀江政府参考人

答弁より


①事業家の立場に立ってみたら、かなり人手不足だから、
 政府が考えているような技術移転ということではなくて、
 外国人技能実習生を逆に労働力として使ってしまう、
 こういう地合いであるだけに、
 そういう事業家の皆さんの勘違いも起こりやすい、こう思うわけであります。
 この点、政府に見解を問いただしたいというふうに思います。

 外国人労働者受け入れにつきましては、
 技能実習制度の見直しとは別に議論されるべきものである
 外国人労働者の受け入れに関しては、政府といたしましては、
 専門的、技術的分野の外国人については、
 我が国の経済社会の活性化に資することから、積極的に受け入れることが重要
 中長期的な外国人材受け入れのあり方につきましては、
 昨年六月に閣議決定された日本再興戦略において、
 「真に必要な分野に着目しつつ、」
 「総合的かつ具体的な検討を進める。」
 「移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを
 含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。」とされております。


・・・議員も政府も、この前ふりについて互いのスタンスを確認したまでです。


②人手不足についてはかなり喫緊の課題だと思っております。
 しかも、目下、現実として非常に重要な問題であるので、
 やはりその議論のスピードをできる限り速めていただきたい
 というのが一つ御要望でありまして、
 これについてのコメントもいただきたいです。

 専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人受け入れにつきましては、
 幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、検討することが必要であると思います。
 関係省庁間で種々の意見交換を今行っておりますが、
 現時点で具体的な検討状況を御説明できる段階にはございません。


・・・これもまた①と同じく、政府の現状を確認するまでですね。


③お隣の韓国で雇用許可制という制度がございます。
 これは、韓国は日本型の研修生制度というのがあったんですけれども、
 さまざまな理由から、違法性のあるブローカーの存在でありますとか、
 いわゆる研修生の人権侵害でありますとか、さまざまな問題がありまして、
 2004年に雇用許可制というのに転換をしておるんですね。
 そういう韓国の制度というのは、ある意味、
 韓国も民族として外国人比率が極めて低いわけでありますし、
 近い国でそういうことを制度としてつくっているというところも横目に見ながら、
 日本としては、そういう制度を参考にしながらできる限り早く議論をしていかなければ
 いけないというふうに思っておりますので、
 その雇用許可制につきましても検討されているのかどうか

 これから検討してまいりたいと考えております。


・・・そうなんです。韓国ではすでに研修生とは違い、外国人労働者を受け入れ始めて
もう10数年経つんですね。
日本は出遅れているんです。


④(人手不足は)喫緊の課題であるということ、
 やはり政府内における温度を感じます
 できる限り早く検討しなければいけない状況であって、難しい問題なんです、それは。
 難しい問題だと思っていますけれども、
 では、政府がやらなきゃ誰がやるんだという話ですから、早く検討していただきたい。
 その決意のほどを大臣に御答弁いただきたい

 現状をよく認識しながら検討を進めていきたい

・・・そうなんです。わかります、法治国家ですから、しかるべき手順を踏んで、
初めて具体的な法律が施行されるのですよね。
だけど、議員が指摘されるように、遅いんです。
遅すぎるんです。
世界の労働力確保競争から、立ち遅れて手遅れになっても、日本という国は
変わることはないのでしょう。
この点のみから言うならば、座して死を待つ姿勢を崩さない、
残念ながら、死なねばということです。

だからこそ、日本という国と心中しないよう、間に合う範囲で、
海外進出は企業としての唯一とまではいきませんが、大きな選択の一つではないでしょうか。
つまり、労働力に頼るビジネスでは、尻すぼみをわかっていて手をこまねくならば、
貴社も座して死を待つ経緯をたどる可能性が高いのではと考えてしまいます。


⑤JITCOの巡回指導の実態等について

 JITCO、公益財団法人国際研修協力機構が受託し実施してきました
 巡回指導、毎年度数千件程度、平成26年度ですと6116件の改善指導を行ってきた
 しかしながら、JITCOによる巡回指導には法令上の根拠がなく、
 指導監督の実効性に限界があった
 よって、外国人技能実習機構を新設し、
 法律に基づく実地検査などを行わせることとしておりまして、
 これにより、実効性のある形で指導監督を行うことが可能になる


・・・現行では、JITCOは受け入れ企業より年会費を徴収しています。
予算ありきのお役所根性では、厳しく取り締まれば取り締まるほどに、
我が首を絞めるだけなので、当然本腰入れての巡回指導は見込めないことでしょう。
実権はないので、JITCO加盟を省いて進めると、嫌がらせをされるほどに、
現体制は、正常化にほど遠い事態であるといえます。
どうして天下り役員のために無駄な費用を捻出せねばならないのか、
憤りを感じるほどです。
入管に直接手配すれば済むことなのに。


⑥失踪者の推移について

 技能実習生の失踪者数は年々増加傾向にありまして、
 平成27年には5800人を超えるというところまでふえまして、
 入管局といたしましても、この事態を大変重く受けとめている

 失踪した技能実習生や関係者から事情聴取するなどして調べた結果、
 失踪の動機としては、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉えて、
 より高い賃金を求めて失踪する者が多数であるということ、
 少数であるけれども、技能実習生に対する人権侵害行為等、
 受け入れ側の不適正な取り扱いによるものがあることが判明してございます。
 
 現行制度下におきましても、失踪者を多数発生させている送り出し機関や
 監理団体等に係る技能実習生受け入れの申請につきまして
 厳格に審査するなどの対応をとってございますが、
 新制度のもとでは、さらに、送り出し国政府との政府間取り決めによりまして、
 送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるとか、
 高額な手数料を徴収する不適切な送り出し機関を排除するなどの対応をとってまいりたい。

 審議中の入管法改正法案では、逃亡した技能実習生にも対応しやすくなる
 新たな在留資格取り消し制度の事由を創設

 審議中の技能実習法案の方では、技能実習生に対する人権侵害の禁止規定や罰則、
 相談受け付け体制の整備等も盛り込んでおりまして、
 受け入れ機関側の問題による失踪にも対応して、
 このように総合的に失踪の問題に取り組んでまいりたい


・・・入管によっては、送り出し期間が保証金をとっていないことの証明を
求められる場合があるようです。
国によっても、失踪の多い送り出し期間はライセンスをはく奪するなど、
徐々に厳しい対応が現実的になってきています。
失踪ありきの応募者をどれだけ排除できるかは、当然のごとく大きな課題ですね。



⑦調査件数自体にばらつきがある理由について
 
 JITCOによります実習実施機関に対します巡回指導の実績でございますが、
 24年度は9184件、25年度7390件、平成26年度6116件でございます。
 巡回指導件数、改善指導件数が減少傾向にある理由といたしましては、
 一つは、厳しい予算状況の中で、この予算額が、
 平成24年度ですと3億9千万円、
 25年度3億7千万円、
 26年度3億4千万円と漸減してきたところとあわせまして、
 総務省から平成25年の4月に、巡回指導に関する改善をしろという形の勧告がございまして、
 それによりまして、例えば技能実習一年目の実習生を巡回指導の対象としていなかったものをするなど、
 内容的な、質的な向上を図ったために件数が減少したというふうに理解している


・・・すごいですね。
予算が少なくなったから、巡回指導の数も減らしたんですって。
ありえませんね。
まったく意味が分かりません。
予算減らされて、その上業務量も増やされたからなんて、
言い訳にもなりません。
私たちのような監理団体も、業務量が増えたから、売上減らしてもいいなんて
あるワケもないのに。


⑧予算を減らして、実際、失踪者がふえる
 実習機構としてどういうことを目標にして監督をしていくのか
 新たにこの法律を成立させることによってこれをどこまで減らしていこうと考えているのか

 監理団体に対しましては年一回、実習実施者に対しては三年に一回程度の頻度で、
 関係書類等を実地に検査するほか、必要な報告、帳簿書類の提出を求め、対応していく

 目標はもうちょっと具体的に言えないんですか。

 適切な目標を設定したいと考えております。


・・・う~ん、機能するのでしょうか。
全監理団体、全受入企業を回ると豪語されていたのに、
いったいどうなっているのでしょうか。



長くなりますので、翌日にまた。。。



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モンキービジネスに陥る海外進出企業の失敗について [海外進出の現状、その後]

この前、どんどん海外に展開している企業に訪問してきました。

お付き合いが始まった時には、国内だけの取引でしたが、
10年近く経った今では、数年前に中国に工場を持ち、
海外へ輸出しているほどに、ビジネスを大きく展開しています。

内情は知りませんが、
今でも稼働していて、為替変動、円安、円高、経済格差の縮小、
また、国内経済、所得の変化に対応しつつ、今でも回しているようです。

今後は日本国内に製造拠点を持ち、
中国の工場は、中国国内の市場への供給に
シフトしていくようです。



当時の海外進出のきっかけは、研修生(当時)だったようです。

コチラの企業には、私どもは、ろくにお手伝いさせていただいておりませんが、
経営者によっては、数年で見違えるほどに事業規模を拡大させています。



しかし、ある企業は、この数年で倒産してしまいました。



いったい、この違いは何なのでしょうか。


事業形態?

計画の甘さ?

人材の違い?

予算?


もちろん、様々な原因があることでしょう。



個人的な見解を申し上げれば、『経営者』の違いです。

もう一段回具体的に申し上げれば、『経営者』の『判断、決断』の違いです。


よくある失敗例から言います。


どんなビジネスでも、海外に出向くときには、
イチバン大事なことは、『現地での味方』を誰にするか。
どうやって見つけるか。


様々な手法がありますが、話がそれるのでここでは触れません。


そして、ご承知おきの方も多いと思いますが、

10人中、10人全員が、日本人から「如何に金を巻き上げようか」、
ここしか考えていません。

飲み屋のおねーちゃんみたいなものです。


それが、老若男女、通訳、ツアコン、全ての現地人が、です。


生活に困っている人が多い、
現地でも現地人同士で騙し騙され、
日本とはまるきり違う、世知辛い世の中なのです。



騙すヤツより、騙されるヤツが悪い。


この言葉通りです。



もちろん、根は良い人間もそれなりにいます、どの国にも。



だけど、そんな良い人間も、事業が動き始めると、いつのまにやら。

大金(彼らにとっての)が飛び交う日常になると、どうしても、

「こんなお金持ちの日本人だから、少しくらいアタシももらったって・・・」

「アタシは日本人のために、こんなにガンバってるんだから、少しくらい。。。」


そう、日本人でも同じですが、海外ではそんなモラルは日本以上に低い。


そして、現地では、すべからく、前金、現金、コレがほとんど。


そう、お金さえもらえば、もらった側は、合意したはずの仕事をしないことも多い。


優しい日本人だから、怒らないだろう、訴えられないだろう、

ナメくさってます。



題名にある、モンキービジネスとは、こういう詐欺のことをいいます。

一度検索してみてください。



要は、人任せにしてしまうと、すべからく事業は失敗します。


海外だから、ずっといられない、

日本にも仕事があるから、


言い訳はいっぱいあります。



でも、今の事業を日本で立ち上げた時には、

24時間、365日、休みなく、働きづくめで成功を勝ち取ったハズです。



海外であっても、日本国内であっても、同じですよね。


入り込んで、時間もお金も労力も、総動員して、
立ち上げない限り、

事業が興る事すらありえないでしょう。




話を当ブログに落としますが、

外国人技能実習生は、3年後に母国へ帰ります。

3年みっちり洗脳(苦笑)して、

3年後に、現地の通訳兼スタッフにまで、育て上げられれば、

こういった問題も、無理なくクリアできると思いませんか。


ワーカーレベルにマネージャークラスを求めるのは、

非現実的な場合もありますから、

そんな時には、通訳などのカテゴリーで、

レベルの高い現地のマネージャー候補を

採用して育ててから、乗り出せばいかがですか。



やり方は色々です。


ご一考の足しになれば幸いです。





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外国人労働者受入検討時に、改めて悩む法律と現実の狭間の本音 [経営者の悩み]

外国人技能実習生の受け入れを検討している企業の方が悩むこと。

高度人材カテゴリービザでの受け入れ検討も同様ですが、
現実に従事させたい業務内容と、入管上で定められている、
『就労させても大丈夫な業務内容』と、必ずしも120%一致しないことのほうが
はるかに多いのが現実です。

いや、もちろん、ど真ん中ストライクな業種、職種の企業にしてみたら、
コストが合うか合わないか=使える人材かどうか、の確認ができれば、
何の問題もないことでしょう。


しかし、そんな当てはまる企業ばかりなワケがない。

じゃぁ、法律を無視していいのか、
そんなことあるワケがない。




結局、黒ではないグレーゾーンを白と立証することで、
ほとんどの企業と、様々相談に入ります。




そして、双方、法律の幅や、入管の肌感覚に准じて、
黒にならないと、どこまで踏み込むのか。




ここを、いつも考えてしまう。



そして、いわゆる業者の立場となる我々と、お客の立場となる受入企業と、
そのどちらも、イフケースの際には、双方協力して事に当たりますが、
最終的には、当然自社を守ることを最優先とするため、
結局、お互いのせいにするしかなくなってしまう。

特に、受け入れ企業のほとんどは、この業界の知識や経験が
ないところばかりなので、結果、我々の提示する基準を根拠とするし、
その提示条件にて、起きるトラブルは当然我々に請求してくる流れとなり、
もちろん我々には説明責任がありますが、その受け止め方によっては、
交渉の一環としても、我々に責任を被せてくる企業もいらっしゃいます。
*もちろん、我々に非がある場合は対処に励みます。


こういった、私たちの立場からして、グリップが効くかどうか。
リスクヘッジをどう対処するか。

そんなことを、案件ごとにきちんと整理して進めていかねばなりません。


結果、外国人労働力、人材を海外から招聘してくるビジネスについては、
IT、CAD、通訳、などの、法律と現実が、白黒はっきりしていて問題のない業種、職種へと
フォーカスしていくしかない。


誰もが、収入なくして仕事はできないので。


となると、さらにその結果、曖昧な業種、職種については、
違う選択肢をお考えください・・・
そうとしか、こちらも提示のしようがありません。



そして、もう一つ、予算の問題。

渡航費用、面接費用、法律的に申請しなくてはならない費用、
日本語教育費用と、想像に難くない様々な費用が発生するため、
今の中小企業では、労働力一人工を確保するため、
数十万の費用が、配属前に必要となることは、
理解と受容ができない。


=我々も、お金のない企業とは、お付き合いできない。


実際には、人権も気持ちも、そして法律も守ろうと考える
経営者もちゃんといらっしゃるのにもかかわらず、
事前コストを受容できない。


企業にしてみたら、

法律の問題、

コストの問題、

そして、自社の今置かれた労働力の数や質の問題。

なおかつ、人材であるがゆえに、モノと違って保証のないサービス。

今までそこまで細かく労務的整備を進めていなかったとしたら、
会社基盤の再整備にまで及ぶ、手間暇。


それを少しずつでも、理解していただき、
お話を進めていけるやり方はないのか、
今も様々知恵を絞り続けています。


だって、他に『労働力確保』という選択肢は、ほぼほぼないのですから。





余談です。

他の仕事はわかりませんが、この仕事は、
非常に煩雑、複雑、知識、経験、ノウハウ、協力関係、などなど、
総合的に求められる能力や機能が多く、

責任を考えれば考えるほどに、大変な仕事です。
でも、その分、やりがいはあるのです。

特に、企業の方はもちろん、外国人人材からも、


『ありがとう』


そういわれる仕事って、なかなかないですから。







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