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農業や建設業に本当に労務管理ができるのでしょうか。。。 [経営者や企業のレベルの問題]

長年にわたって当事業の現場一線を担い続けている、
フツーの協同組合であれば、おそらくは理解いただけることと思います。

3人、5人程度の農家や建設現場の一人親方が法人化した程度の企業体に、
複雑怪奇な杓子定規の労務管理など、到底理解できるはずもありません。

36協定は監理団体が準備して作るものだと思っている方々がほとんどです。


もちろん、事業として、経営として取り組んでいらっしゃる商業農家、企業建設会社も
ありますが、イメージとしたら千社中に数社あるかないか程度ではないかと。


36協定、変形労働、給与明細、就業規則、賃金規定、社労士、社内カレンダー、
年間労働時間、年間労働日数、年間休日、所定労働時間、法定内休日、
出勤簿、賃金台帳、従業員名簿、雇用条件明示書、残業割増賃金計算、
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災、賃金控除の労使協定、、、、

それぞれ意味がわかりますか?
管理されていらっしゃいますか?

労働基準法令違反は、思いのほか増えています。
今まで無関係だと思っていたかもしれませんが、
実習生を受け入れるということは、
これらの法令全てを順守するということです。
言葉通りすべてとは言いませんが、ほぼ全てを完備することは大前提です。


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そんな農家に、人手が足りないからと、実習生の受入は、
現行法上でも不可能です、

あ、一部ザルな入管対応で甘えられている協同組合さんは別ですが。


外国人技能実習制度 労務管理体制の整備を早急に
全国農業新聞 [2016-6-24]
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8256


業務実態としても、現実は法の解釈の幅では、厳密にはカバーしきれない。

例えば、出勤時間。

建設では、特に現場ごとに、出社=集合場所からの移動時間は明らかに違う。

9時から業務開始と言っても、6時には車で移動していることもザラにあります。


建設業も農業も同じですが、今の時期のような梅雨空の雨天では、
仕事をしたくても現場に入れないことも少なくありません。

そう、施設園芸のそれなりの規模を持つハウス農家などは、天候に左右されないなど、
同じ農業の中でも、従事する内容によって異なります。


うまく諸条件が当てはまれば「めっけもん」ですが、
であるがゆえに、そもそも農業、漁業、建設業は、実習生案件を取り扱わないという
方針を持つ監理団体もあるくらい。


少し話がズレていきますが、、、

いっそ潔く、法令違反や不正行為認定など受けるまで、
実習生が使い続けられるまで、という割り切った企業も実在していくのでしょうけれども、
法改正は、そういった受入企業が増えれば増えるほど、
監理団体にもイエローカードが出される可能性があります。

これは新規受入(継続含む)申請時に、スムーズに在留認定が下りてこないことを意味します。
≒事業停止ですね。


おそらくは法改正後に、様々な点で入管とやりあう監理団体が増えることでしょう。

そして、負けて廃業に追いやられる監理団体もあることでしょう。


そう、農業や建設業の小規模企業同様に、
こういう受入企業ごとの労務管理チェック体制が築けていない監理団体も
同様に、現時点から自らハードルを上げることは難しいため、
実際には労務管理チェックはできない。

実は、そんなナァナァな監理団体でだからこそ受入ができている現状もあることを
農業、建設業の方々はご理解されていると、その後に唐突にやってくると思われる
締め付けを少しは理解できるのかもしれません。


労働関係法令、入管が指摘する制度上のルールなどは、
業種業界を問いません。

事業規模の大小も問いません。

言い訳も聞いてくれません。

冷たいほどにバッサリです。


子供じゃないので、ある意味当然です。


いつまでも法律を避けて通りきることは不可能な時代にもなってきていると思われます。

マイナンバーなんて良い例ですよね。
業種業界を問わず、社会保障費や税金の取りっぱぐれは許さないとしています。

ある業界の社長さんは、できるものならやってみやがれ!なんて冗談でも言っていましたが、
少しずつ変わっていくしかないのでしょう。


そして、変化に対応できないと、生き残っていけない時代です。
もしくは、ヒトを使わず、自身でできる範囲で事業を行うかです。










派遣単価が上がったから実習生受入を考え始めた・・・大丈夫ですか? [経営者や企業のレベルの問題]

実際に、建前の人財育成、国際貢献という制度趣旨はともかくも、
この前提において実習という形式で労働を認めるということを、
理解して雇用しなくてはなりませんよ~!

そんな話を一丁目一番地でしています。

だいたいの企業では理解して頂けます。
いや、もちろんそうはいっても現実的にはさぁ~、って言われてしまうときもありますが。



しかし、なんとなく、

あ~、大企業様だと、こういう考えになるんだ~、

そんな印象を受けることがありました。


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あ、完全に労働力商品としてしか見ていないな。

後は、コストを安くやってくれるところを探しているだけだな。


あからさまには、直接的な表現はしませんが、
監理団体は業者ですか?
モノ言う監理団体はお呼びではないようです。


こちらも直接的には指摘しませんでしたが、

コストだけでok!ok!言うところではなく、何をどこまでどうしてくれるか、で
監理団体を選んだほうが良いですよ~!

って、言ってきました。


こういうところは、経営陣は部下から上がってくる数字的な情報のみを比較し、
部下は上に進言すると面倒だからと、責任持った発言推挙はしない。

結果、事が起きて初めて、痛い目を見てやっと気がつくのでしょうね。
手遅れでなければいいのですが。

部下のせいにしても、監理団体のせいにしても、実習生のせいにしても、
企業として責に問われる場合、経営陣の責任でしかありませんから。




外国人技能実習生は、確かに安定的な労働力として確保が可能です。

この制度のコンプライアンスを守り続けられるならば。 


しかし、派遣社員を派遣単価でしか見ていないような扱いをしている中で、
同じ考え方のメガネを通して考えられてしまうと、どうやっても隠しきれない歪みが生まれてしまい、
結果的に残念な結末を迎える可能性が高くなると思います。
まぁ、これは外国人も日本人も関係なく、
まったく同じ人間を人間扱いしないということではないかと思うのですが。


つまり、受入企業も、実習生も、そこにはお金しか結びつきがないということですね。


個人的には、双方納得であるならばアリだと思いますが、
この実習制度においては、『実習=人財育成』である以上、
外国人技能実習機構が監査に入るようであれば、アウトとなりそうな気がしてなりません。

もしかしたら、それ以前に、もっとお金が良いところに働きに行こうって失踪してしまうのではと、
心配になってしまいます。


オカネはもちろん大事ですが、
窓口担当者や現場責任者(指導員)には、せめてもう少し人情味も必要ではないかなと考える次第です。
うまく言えなくてスミマセン。




外国人技能実習生受入事業の母体となる共同組合、その組合法について [組合などの監理団体について]

いや~、お恥ずかしながら、あまり気にしてこなかった、

『中小企業等協同組合法』

これについて、そうなんだ~って、新たに教えていただく機会がありました。


外国人技能実習制度において、その受入事業をしたい場合、
イチバン現実的なのは、協同組合を起こし、事業実績を様々積み上げ、
申請して在留認定証明書が下りてくれれば、事業が稼働します。

ぶっちゃけ、水面下では、稼働実績のある協同組合の売買なども
あるようですが、ここでは触れるだけで。。。


この外国人技能実習生の受入事業の母体となる、協同組合ですが、

民間の株式会社とは別に、『中小企業等協同組合法』なる法律に基づいて
その設立の仕方や、ルールが定められているようです。





↑中小企業組合運営の必携書、平成27年12月10日までの法改正に対応。
だそうです。


ご存知の方も多いと思いますが、この外国人技能実習制度の受入事業は、
一蓮托生です。

例えば、10社受入企業があったとしても、1社が悪質な不法就労を行っていて、
それを監理団体がチェックしていなかった、怠慢であった場合、
その監理団体に、受け入れ停止処分が出る場合があります。

とすると、残り9社はどれだけ真面目に取り組んでいたとしても、
この監理団体を通しての受入は、不可能となり、非常に由々しき問題となります。


この場合、非のない9社は、監理団体に対して、損害賠償を訴えることができるのでしょうか?

これはおそらく、監理団体=協同組合との契約書によるところが大きいことと思いますが、
契約書に記載があるかないかは別にしても、道義的な責任はまぬかれないことでしょう。


そして、この場合、この『中小企業等協同組合法』的に、どうなのかといえば。。。

以下、下記リンク内より抜粋です。

中小企業等協同組合法
http://www.houko.com/00/01/S24/181.HTM


(役員の組合に対する損害賠償責任)
第三八条の二 役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
《全改》平17法087

2 前項の任務を怠つてされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
《全改》平17法087

3 前項の決議に参加した理事であつて議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
《全改》平17法087

4 第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。
《全改》平17法087

5 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。
一 代表理事 六
二 代表理事以外の理事 四
三 監事 二
《全改》平17法087

6 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額
二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三 責任を免除すべき理由及び免除額
《全改》平17法087


以上、抜粋終わり。


とあります。


つまり、理事長ないし理事の立場は非常に重い責任を負うているということです。

といっても、監理団体も、受入企業がすべて品行方正かどうかの確認はしようがありませんので、
とても責任を負いきれない点も否めなく、この点のリスクヘッジの手法もあるようですが。


個人的には、今まであまり意識をせずに注目してこなかった視点ではありますが、
立場のある方は、今後の法改正での交通事故を考えるに、
確認されることもよろしいのではと思います。



外国人労働者との良好な共生化のためには [益々多様化する日本]

外国人労働者の受け入れ是非の議論記事を見ている中で、様々考えさせられることが多々あります。
そんな中、ふと気になったフレーズをご紹介させていただきます。

『日本には、聖徳太子の時代から「和を以て貴しとなす」精神が日本文化の根底にあります。 』

苦しくなれば、他人のことより自分が最優先なのは、人の常ではありますが、
日本人として、こういう精神を忘れたくはないなぁと思いました。


そして、こんな心暖まる記事がありました。

見習いたいものです。
見習えるゆとりを作り出したいというのが個人的な本意でしょうか。


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外国人技能実習生と地域住民の安全安心の確保などに
功労のあった中條耕二さんに三条署長から感謝状 (2016.3.24)
三条・燕、県央の情報「ケンオー・ドットコム」kenoh.com
http://www.kenoh.com/2016/06/23_anzen.html


具体的に何をどう実践されてきたかはわかりませんが、
20年間にわたり、外国人技能実習生と地域住民の安全安心の確保に
積極的に取り組むなど、多大な功労をされてこられたということは、
誰にでもできることではありません。

また、80の御年となられてまで、

「これも会員企業のみなさんや顧問の皆さんのおかげで、20年間大過なく過ごせて頂いたと思っています」

「これからも皆さま方の協力で、市民一致して、治安のいい三条市が築き上げられますように」

「きょうはわたしひとりではなくて、皆さんの代表としていただいたという気持ち」


こんな感謝の言葉と公共的な訴えが、一民間企業の会長さんの口から発せられるということは、
本当に素敵なことで、素晴らしいと思います。


ふんぞり返り、他人の手柄を自分の手柄とまで言い張る社長さんたちも
沢山見てきていますが、『実るほど頭を垂れる稲穂かな』ができる方々は、
残念ながら少なくなっている気がしてなりません。



こんな方がまだまだいらっしゃるであろう日本は素晴らしく、本当に誇りに思います。

しかし、自分のことは棚に上げて、日本はどうだ素晴らしいだろうと自慢するような人は
好きになれません。
正直なところ、個人的には愛国主義とかはあまり興味がないタイプです。

そう、それは決して「国が」ではなくて、「人が」です。
結果、その人がいる国が日本であるということです。

もちろん、その「人」が育ったのが日本という国ではありますが、
素晴らしい人は、何も日本人だけではなく、先進国にも発展途上国にも、
国を問わず多種多様にたくさんいるからです。


外国人技能実習生にも指導していますが、

『ベトナムにもフィリピンにも、良い人もいれば悪い人もいる』
『それは日本も同じ、日本にも良い日本人もいれば、残念ながら『悪い日本人』もいるんだ』
『だから騙されないように注意してね、自分の身は自分で守ろうね、子供じゃなくて大人なんだからね』

なんて話をする時があります。

何も私も聖人君子にはなれませんが、せめて実習生などからは、
良い日本人でいなければと心がけている次第です。


そして、技能実習という形骸化した目的ではなく、
受入企業からも、私からも、何かしら学び取って、素晴らしいベトナム人、フィリピン人に
なって欲しいと心から思います。

教師でも何でもありませんが、大人として、社会人の先輩として、
何かしら良い意味で影響を与えられる素晴らしい人に、
私も近づけられればなぁと。


「和を以て貴しとなす」

これは何も日本だけではなく、世界万国共通する思いだと思います。


人材確保に向けて、大手と中小の戦略の違いとは [益々多様化する日本]

人材確保に向けて、前々から再三再四申し上げてきていますが、
さすがに、大企業と中小零細企業の人材確保への戦略の違いは、
悲しいかな大きく存在します。


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少し話が変わりますが、

英国のEU離脱が決定しました。
個人的には、この決定は近い将来に絶対的に『後悔』を迫られることと思っています。

平和ボケ=生き抜く苦労をそれほど味わうことなく生活してこれた英国国民が、
グローバリゼーション化の間接的な好影響が直接的に目に見えないからと、
時代の逆行を選ぶという、時代の変化を肌身に感じられない国民レベルの低下によるものと
感じられてなりません。

民主主義の選挙で選ばれる政治家も、所詮はレベルの低い国民の人気投票で
左右されてしまうため、現統治システムの限界を思わされてしまいます。

大衆は常に間違っている。
子供のように、勉強したって将来役に立つかわからない、なんて近視眼で勉強しないことと同じ。
目の前の安いフルーツドリンクが、実は海外の産出国から安く仕入れられているから、
ロジシステムが成立しているから、その値段で常にスーパーで売られている。

これを移民を養いきれないからと、EU離脱を決めた後に、
大好きだったフルーツドリンクは、スーパーの店頭から消えてしまう。
高い商品しか売られていなくなる。

逆もまた然り、英国の商品は、海外で消費されているからこそ、
事業が成立してきた企業にしたら、海外というマーケットが遠くなればなるほど、
倒産の憂き目にあい、結果労働者が解雇される。

世界はそれだけ身近になっていることに、ナゼ気づかないのでしょうか。

かたっぽが、ヤだけど、もうかたっぽは欲しい。

それを両立させたいならば、後戻りという選択肢ではなく、
前に進めるための知恵を絞る以外に道はないと思います。



スミマセン、話がそれました。

何が言いたかったかと言えば、
国の意思決定システムと、企業の意思決定システムは、
全く違うということです。


企業は、経営者が会社の向かうべき方針や道を決められます。
それがイヤな従業員は、自分が望む会社に移るという自由があります。


そして、その意思決定において、
大企業と、中小企業の経営者のレベルは、やはり悲しいほどに違うということ。

大企業はそれなりにしのぎを削って、結果優秀な人財が切磋琢磨しあえる環境が
常に社内にありますが、中小の経営者は、良くも悪くもワンマンですので、
その経営者のレベルに大きく影響されます。

中小の経営者は、例えば商工会、青年会議所、経営研究会、倫理法人会、
さまざまな交流会に出席し、人脈を作りつつ、切磋琢磨を図っていることでしょう。

でも、それは自社内ではない=一丸となって本当の利害共有の仲間ではありません。

また、分業が可能かどうかの現実もあります。

経営は、人材確保だけが業務ではありません。

売上確保、仕入れ交渉、設備投資、経費削減、総務経理と、様々な業務を
経営者がほとんど一人で意思決定します。


一業務ごとに、微に入り細にわたって見直し、改善を十二分に対応できません。


人材確保に至っても同様です。


採用条件、面接手法、人の使い方、それぞれが我流の域を出ず、
ミスマッチングや、適材適所化に不備が出ることで、
目に見えにくい非効率的、非効果的、非経済的な面が存在します。

人財への投資も同様です。

それだけの価値を将来的にわたって見出すことができません。
また、そこに時間もなかなかかけにくいわけです。


結果として、まだまだ様々ゆとりのある大企業様は、以下のような選択ができるわけです。


直用の専門工事会社設立/鹿島/中長期に供給力維持
建設通信新聞 [ 2016-06-24 1面]
http://www.kensetsunews.com/?p=68442


こと人材確保については、外国人労働者の確保という選択肢は必然となっています。

変えられない現実もありますが、自身の成長においては、
やりようはいくらでもあるハズです。

できるところから、情報収集に励み、
私たちのような経験者の経験や実践を元にしたノウハウを十二分に利用してください。
私たちも、同じ中小としての力不足もありますが、
精一杯支援させていただきたいと思います。



介護の外国人技能実習生を受け入れる時の考え方について [介護 技能実習生]

本当にいつになったら介護分野で外国人技能実習生が受け入れ可能となるのでしょうね。

ほぼ既定路線であるため、問題は『いつから?』を業界全体で注目しています。

外国人労働者の介護業界への受入について、個人的に気になる点をいくつか列挙してみます。

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1.外国人技能実習制度の背景

 そもそも外国人技能実習制度は、農業、漁業、建設、食品加工、機械、などなどの
 モノづくりに対して、『技能』として実習を認めてきたワケですから、
 ヒトへのサービスに対しても、『技能』と認めようとする新たな試みとなり、
 モノづくりとは、特に日本語でのコミュニケーション能力などにおいて、
 新しいハードルが設けられます。

2.日本語能力について

 この日本語能力を一定程度習得している候補生でない限り、
 当制度のレールに乗れないとなると、従来と違って、
 新たなコストが発生してきます。

 具体的な案は、日本語検定4級(N4)と表現されています。
 (N4”相当”とついていたかどうか忘れました。汗)
 誰が、どうやって判断するのか。
 具体的な基準はあるのか。
 年に2回あるN4検定を実際に合格した候補者でなければならないのか。

 この点を、誰が負担するのか。
 加えて、具体的にどういう日本語能力を、どのように身につけさせるのか。



余談ですが、こんな取り組みをされていらっしゃる施設もあります。

定住外国人に日本語教室 社会福祉法人などが地域で介護人材育てる
福祉新聞 5月20日(金)10時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00010000-fukushi-soci


 
3.施設側の負担

 決して順風満帆、ゆとりもある施設ばかりではないと思われますが、
 結局のところ、モノづくりと同じく、必要とされる労働力として十分と判断できれば、
 受け入れを進めていくことと思われますが、
 そもそも、施設によって、必要とされる労働力の条件が違ってくると思われます。
 もちろん、共通する点もあろうかと思いますが、
 であるならば、施設側が必要と判断する具体的な日本語能力を、
 提示できない限り、監理団体側もストライクゾーンの実習生を準備できません。 

 ちなみに、実習生の母国側では、基本的な日本語能力と専門用語のみとし、
 来日してから「OJTにて」適宜習得させていくことが、現実的ではないかと考えます。


4.施設側のリスク

 費用を支払っているのだからと、業者(監理団体)任せであればあるほどに、
 『こんなハズじゃなかった・・・』となるのがオチであり、
 であったとしても、入管は施設側の都合で実習中止とした場合、
 次の受入にはイエローカードがついているため、
 在留申請が許可されないリスクも発生しうる状態となります。
 つまり、監理団体ももちろん困りますが、受入企業である施設もまた
 困る事態となりうるということです。
 事態は決して遡ってやり直すことはできません。

 悪質ブローカーは論外ですが、
 監理団体によっては、机上計算しか目を向けず、仕事は取ってから考えよう、
 なんてところもあるかと思われます。

 監理団体は、実習生として来日してくる子たちが、どういうレベルかを、
 肌感覚でわかっているハズですので、どこまでであれば現実的に対応可能かなどの
 目途が応えられるハズです。

 同様に施設側も、受入コストばかりに目が行きがちで、さもすれば監理費が5千円安いから、
 とコストを重視する判断となりがちです。
 当然、ご存じない世界ですので、困った状況に陥って初めて、ご指摘している点が
 とてつもなく面倒でも、大変重要なことであると気づきます。
 *事態の本質を直視せず、あくまでも業者のせいにして、
  お金でかたをつけようとする社長さんもいますが。

 そう、知らなかったで済まないことなんです。
 何も知らずわからない実習生の子たちには、ほとんど罪のないことです。

 しかけた監理団体と、乗った受入施設の責任です。
 *いや、指導に従わない実習生など、本人に落ち度があれば別ですが。

 これが今の時代、駆け込むべきところに駆けこまれたなら、
 人権問題へと発展し、裁判騒ぎの新聞沙汰となります。


ツラツラと思うところを記載させていただきました。

要は最初が肝心であり、最初に間違うと大変なことになるリスクをはらんでいるんじゃないか、
と、そう思うワケです。


施行され解禁となった後で、不幸な結末となる施設や実習生が生まれないことを
強く願います。





ロボットや外国人にとって変わられる日本人労働者のこれからとは?! [情けない日本人]

あえて言わせていただきます。

情けない日本人と。

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正に今日、英国がEUから離脱するのか残留するのか、決選投票の日です。
この記事がUPされる頃には、すでに雌雄を決していることでしょう。


これって、実はタイトルのことと同じです。

単に個人的な独断と偏見ですが、
英国でも、移民難民に今の仕事を取られてしまうことにより、
自分たちの暮らしが脅かされることへの恐怖から、
孤立化の道を選びたいと騒いでいる方々が
離脱への道を推進されていると思います。

しかし、今まで垣根を低くしてきたからこそ、生まれた新しいビジネス、
だからこその顧客を多く抱える人たちは、
離脱されたらそれこそ仕事がなくなってしまう。
結果、残留の道を推進されています。


前者は、目の前のことを。
そう、おそらくわかっていらっしゃるとは思います、
その先に静かな自滅となることを。

後者も、実は目の前のことでもありますが、
積極果敢に変化に対応していく気概を持って、
新しいビジネスへと乗り出しているからこそ、
孤立化を避けたい、
その先に拡大の可能性を見出せます。


言うのは簡単、やるのは大変です。

でも、時代の流れは決して逆流現象は起きないと思います。


さて、日本です。

人口減少社会への突入を、世界一速く経験し始めている現在、
3年前、5年前、10年前までは、今と同じ仕事の質量をこなしていれば、
まだ普通に食えていた時代とは打って変わって、
2倍3倍、いや、根本的な仕事の質量が大きく変化し始めていると感じています。

そう、質をそれほど求められない労働力を提供して暮らしてきた方々には、
悲しいかな、2倍3倍働いても食えていけない時代の到来です。


そうです。
誰もこんな時代になることは教えてくれません。
世間の、社会の、政治の、親の、周りのせいにする人たちがほとんどでしょう。

そして、そんな時代の傾向は、もっともっと顕著になっていきます。

決して、個々の生き方が悪いと言っているワケではありませんが、
世知辛いどころではない世の中ですから、
会社は、具体的な利益という結果を残せる人財しか、
手厚い評価はできない時代ということです。

時代のスピードは、地域、業界、企業、職場によって、
個別のスピードで唐突に襲われてしまいます。

結果、食べていけなくなってしまう現実と唐突に直面させられてしまいます。


そんな想像力を働かされることなく、
人間誰しもが弱いため、
いざ直面してみないと、後悔はしないものです。


そう、厳しいことは百も承知で、それでも、そんな日本人が情けない、と言いたいワケです。


企業は利益を積み重ね続けなくてはならない宿命を背負っていますので、
かかる費用は、すべからく安く済むに越したことはない。
かけた費用が、最大限効果を発揮することをシビアに追及する。
これすべて必然です。


自身の近い将来を真剣に必死に考えて取り組まねば、
下記のような人生を送ることになってしまうのでしょう。


「結婚すれば貧困から抜け出せると思っていた…」年収150万円・アパレル女子を待ち受けていた現実
週刊SPA! 6月21日(火)9時10分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160621-01138559-sspa-soci


これが現実です。


家族を仲間を守れるほどに十分かどうか、間に合うかどうか、
決して悲観してばかりではありませんが、
私自身も必死に取り組み続けています。


無視できない外国人労働者を取り巻く社会環境の整備化の流れ [人口減少社会]

様々な角度から、外国人労働者にとって働きやすい環境が、
少しずつでも整い始めていると思います。


外国人労働者の相談窓口 佐賀など20県未整備
佐賀新聞 LIVE 2016年06月21日 12時12分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/325146

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↑ちょっと見えにくい場合には、記事のページをご確認ください。

要は、これだけ、津々浦々の都道府県に、外国人労働者向けの相談窓口があるんですね。
ないところもありますが、ほとんどの地域であります。
対応言語もまだまだですが、少しずつ社会環境の整備がなされていると感じられます。

また・・・

外国人実習生 受け入れ協議 琴平署で連絡協 /香川
毎日新聞2016年6月22日 地方版 社会一般 香川県
http://mainichi.jp/articles/20160622/ddl/k37/040/395000c


実際には大したことはしていないし、できないとは思いますが、
決して社会的に意義のないことではないと思いますし、
何かの力が動いたのか、入管の首席審査官までもが、
協力しての協議会が警察署内で行われたということは、
あまり聞いたことがありません。


これらは、外国人労働者の流入が不可癖であると認識し、
受容、内包へと姿勢が変わってきているのではないのかとも思われます。

労働力の確保が難しい企業では、外国人技能実習生といえど、好き嫌いなく、
文句もなく、喜んで働きに来てくれる彼ら彼女らナシでは、
現実的に経営が成立できないレベルにまで入り込んでいるところも、
少なくはないことでしょう。


労働者ではありませんが、インバウンドの観光客も然り。
外国人観光客様様で経営を維持できている商業施設も、
また数多くあることでしょう。


そう、結果的に、綺麗ごと抜きにして、食わせてくれる、働いてくれるならば、
日本人じゃなくてもかまわないし、むしろ日本人は食わせてくれないし、
働いてくれないから、外国人を上手に受け入れていく方向へと、
舵を切っていくことは、ごくごく自然な成り行きです。


だからこそ、国が何も整備をしないではなく、
自ら積極的に受け入れ、コンタクトの頻度を上げ、
いつしか避けて通れない状態になる前に、
その方向性を上手にコントロールする環境整備は、
非常に重要なことです。

これらは、決して目に見える部分ではないため、
おろそかになりがちですが、さすがは日本といえるだけの、
友好的な社会環境整備を少しずつ進めていくべきだと思われます。

もっと友好的に、身勝手な犯罪に走りがちな外国人たちを、
同じ外国人たち同士で、自浄作用が起きるほどに。

もちろん、私たちも監理団体の立ち位置から、できることを広げていきたいと思います。




労働者は、労働力商品なのか、人的資本なのか?! [経営者や企業のレベルの問題]

自分のことは、かなり棚の上に上げさせていただいた上で、
今後の人材確保に対する企業の姿勢としての、イチ意見です。


こんな書評を拝見しました。

小樽商科大准教授・佐々木香織が読む『不平等との闘いルソーからピケティまで』稲葉振一郎著
産経ニュース 2016.6.19 13:10
http://www.sankei.com/life/news/160619/lif1606190017-n1.html


もしご興味あれば、ご一読を。





ここで指摘されている点は、個人的にぼんやりとしていた、今後の労働者の生き方を、
確かに具体的な選択肢として、提示されているように思います。


労働者を、『労働力商品』としてみるのか。
はたまた、『人的資本』としてみるのか。


個人的に思うことは、

労働者自身が、我が身を削る労働力を、単なる商品として受容できるのでしょうか。
聞くところによれば、諸外国では、ある年齢に達するころには、
生活可能な賃金程度を確保できるため、
割り切って出世を考えずに、限られた収入の範囲内で、
必要以上のストレスを抱えることなく、
プライベートを充実させる選択肢を取ることに、
社会的にも市民権を得ているようです。

しかしながら、日本では、ワーカーであり続けることに
特に年齢を重ねれば重ねるほどに、メンツを気にする人も多いでしょうし、
そもそも生活可能な賃金保証を受けられる評価はありません、特にこの先は。

企業にしても、現在でいう最低賃金的な法律での強制力でもない限り、
経済活動の一環として、成立できる人件費構成に留まるばかりです。


そして、じゃぁとばかりに、『人的資本』とみれるのでしょうか。

教育を投資と捉え、曖昧かつ不鮮明な事柄に、
一定以上の労力や費用を費やすことが、果たして現実的に可能なのでしょうか。

もちろん、人財とばかりに手厚く対応している企業も多くいらっしゃることでしょう。
そして、そんな企業ばかりではないことも、また現実です。

そうなると、ほんの一握りの企業に、集中して応募が集まり、
対応できない企業には、ある意味『人的資本』とみれずに、
『労働力商品』としての人材しか集まらないことでしょう。


そう、結局のところは、一人一人の労働者が、自意識を変えて、
変化に対応できなければ、世間に文句や愚痴ばかり言うしかできない、
『負け組』となってしまうことではないのでしょうか。


だからこそ、極論は、独立し自身の力で独歩できる力を身につけるか、
素晴らしい企業に就職し、自身の能力の発揮を促され評価してもらうか、
国が最低限生活していけるであろう賃金を保証するようなルールができるのを
待つしか、生き様はないのかとも思います。



高度成長時代と比べてみれば、世知辛い世の中です。


向かう方向性を間違うことなく、日々アンテナを張り、
成長に励みたいものです。






外国人労働者は、期限付き&管理者付き受入を進めるという身勝手な提案 [行政の対応や思惑]

もう前々から申し上げていますとおり、否定的な意見はありますが、
外国人労働者を受け入れざるを得ない方向性に、
少しずつシフトしてきています。

時折のニュースの推移を見ていれば、ソフトランディングさせるために、
外部諮問委員会の設立、意見まとめ、各種業界からの意見聴取、
自民党与党としての意見まとめ、様々ちりばめての前ふりが着々と進んでいます。

近日始まる参院選を自民党が制したのならば、
ちゃくちゃくと下地作りを加速させることでしょう。

その次の選挙などでは、けっこうな焦点ともなるやもしれません。


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外国人「単純労働者」の解禁 不足する労働力の精査が先だ
産経新聞 6月20日(月)10時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00000505-san-bus_all


確かに、現在、または今までの市場規模ないし需要ボリュームを基準とする
労働力の必要数を考えることは、適切ではありません。

市場需要ボリューム(≒消費人口)が、どの程度であるかも
大枠での算出が必要なのでしょう。

そして、それでも、国力≒人口ボリュームとするならば、
様々な消費量を確保するためにも、
国として、今まで以上の税金予算を必要とするならば、
一定以上の人口ボリュームは確保せねば、国力そのものがなくなっていくのでしょう。



だからこそ、誠に身勝手で、また人身売買などと騒ぎ出す国があるのかもしれませんが、

①出稼ぎ可能な期限を設定する。


②外国人技能実習制度のような、監理団体を介させることによって、
 コンプライアンスを、受入企業、労働者、お役所コンプライアンスの三方を良しとする
 機能を、民間にビジネスとして対応させる。


これだけでも、現実的にかなり野放しにはならないことと思われます。


派遣のルールと一緒ですね。

派遣会社に責任を負わせることで、派遣社員と派遣先企業とを
コントロールする。


そう、派遣会社に監理させればいいと思うんですが、いかがでしょう。



決めて実行する政治に期待してやみません。

人手不足倒産がニュースとして取り上げられることが多くなり、
雇用そのものが失われていく前に。











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