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5人に1人が外国人の町がすでに・・・アナタはどうしますか? [人口減少社会]

じわじわと現実化する外国人受入。

法律がこれだけ不自由な入国として、足かせとなっているにもかかわらず、
すでにある町は、5人に1人が外国人が住む町となっています。


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「サンバの町」大泉 最多更新、外国人比率17%に
上毛新聞にゅーす 更新日時:2016年9月23日(金) AM 06:00
http://www.jomo-news.co.jp/ns/4214745559026908/news.html


正確には17%を超えると書いてありますが、約20%。
5人に1人です。

スーパーに5人買い物客がいたら1人は外国人。

アナタの町では、まだそこまでいってないかもしれませんが、
アナタの町が、製造業が盛んな町であれば、来年?再来年?にも
アナタの町も、いつの間にかそうなっているかもしれません。


都会では、コンビニ、ファミレス、ファーストフード店などのスタッフは、
ほとんどが外国人留学生です。

田舎では、工場で働く人々の一定数が、
実習生もしくは永住、定住を許可されている外国人です。


この先、レストランでは外国人向けに外国語のメニューが複数用意され、
病院の問診票なども外国語版が整備されていくことでしょう。

警察でも外国人犯罪者向けに、通訳が揃いつつあります。

外国人向けに、母国のお店も増え続けています。


アナタの町でも、小中高校では、お子さんのクラスに数名外国人の子供が
同級生でいらっしゃることでしょう。

子供は残酷ですから、外国人の子供のイジメも社会問題化するでしょうし、
部活の連絡網など、親同士でもイザコザが絶えないかもしれません。

町内会でも、外国人の親が日本語がわからないとして、
役割分担を拒否し、地域行事に参加しないとして軋轢が生じているようです。


これらが、一定数のシェアをもって、現状に変化を求めてきたときに、
お父さんは、お母さんは、はたして対応できるのでしょうか。


偏見でしかありませんが、黒い人(肌が浅黒い人))怖いといって、
拒絶し逃げ続けていたら、何が起きるのでしょうか。


日本人も外国人も様々です。

ほとんどの外国人は、根は悪くない人が多く、
むしろ日本人と違って、積極的にコミュニケーションを図ろうとするでしょう。

しかしながら、日本人のほとんどは、根も悪くないのに、
躊躇し、壁を作るかのごとく愛想笑いだけして、接点を作ろうとはしません。

そしたら、外国人にしてみたら、嫌な気持ちになるのは、
何人であっても一緒のことです。


事件は、そんな些細なことが積み重なって、やがて大事となります。


たぶん、仕事で、職場で、接する外国人が、ある意味イチバン接しやすい。
なぜならば、仕事として接せざるを得ないから。


日本人にはそんな入り口がスムーズなのかもしれませんね。


であれば、よけいに実習生という外国人と、仲良くなってみませんか?

彼らも喜ぶし、自身にとっても、この先の外国人ショックの免疫にもなると思いますよ。



技能実習生の受入延長など、市区町村ごとに特区申請するものなのでしょうか?! [技能実習生の法改正]

9/26(月)から臨時国会が開催され、
実習生関連の改正法案も審議が続いていることと思われます。

これを待てずか知らずか、
規制緩和を特区申請にて独自で手続きを進める市区町村があります。


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浜松市、外国人活用へ特区申請 実習延長など提案
静岡新聞 SBS (2016/9/24 07:58)
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/284937.html


関東、関西に限定しての、家事手伝いのビザも
認められてしばらく経つと思います。


東北の震災にて復興支援の後、
例えば沿岸での水産加工業など、
『労働者』がいないとして、

実習生の人数枠の倍増、
実習期間の延長など、

震災地域だけに特例が認められるケースがありました。


確か、他の市区町村も以前、特区申請をしていたことと記憶しています。




今回の内閣府からの募集に対して、
全国の73団体から110件の提案があったようです。


もちろん、全てが認められるわけでもなく、
また、認められるにどれだけの時間がかかるのか、
私にはよくわかりませんが、


いつまでたっても審議すら終わらない政治を見るに、
これも一つの手法かと思います。


だからといって、市区町村の首長も、待ってればやってくれるワケないですよね。

じゃぁ、監理団体こそ意見まとめてお役所を動かせよって声も聞こえてきそうですが、

監理団体は制度趣旨に縛られていますので、
縦割りのお役所のように、労働力確保のため、とは言えません。
「グローバルな人材の輩出や海外からの企業誘致にもつながる」などの
キレイごとですら、制度趣旨とは違うため、
主張すらできかねます。
なぜなら、入管に目をつけられたら、嫌がらせされかねないから。


結局は、必要に迫られる中小企業それぞれが主導して、
大勢をもって、市区町村ないし、県を動かすだけの、
労力が必要なのかもしれません。


そして、そんなことやってるヒマはないよって、思いますよね。


そう、法律といい、縦割りのお役所といい、
非常に面倒かつ遅いんです。


だから、国会審議中の法改正を待つしかないワケです。


そして、詳細は分かりませんが、実習生の受入期間の延長は、
今法改正案でもうたわれていますから、
どちらが早いのかだけですね。



しかし、特区はいいですが、どの県や市なら、コレは良くて、他はダメとか、
意味が分かりません。

外国人も混乱してしまいます。



特区にてお試しした後に、全国に緩和していくなんて手法も、
意味は分かりますが、いろいろ問題もありそうです。


内閣府は、法務省や外務省と連携ってちゃんとできるんでしょうかねぇ。





外国人技能実習生の受入は、ベトナム以外の国はどこが良いでしょうか?その2 [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]

昨日の続きです。

*昨日の記事はこちらから。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-09-27



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もう一つ、送り出し機関のレベルについて。


私の知る限り、日本人が常識的に考える普通のレベルの送り出し機関は、
どの国にも、1社もないと思います。


昨日の企業はベトナムでも有数の送り出し機関に依頼していました。
正直なところ、ベトナムの、できる送り出し機関がイチバンにレベルが高いと思います。

また、ベトナムでは、監理団体が提携できる送り出し機関の数が、決められています。
100名までは、3社。
100名以上200名までは、5社。
200名以上は提携先数に制限はない。
こんな縛りがあります。

よって、監理団体がどの送り出しと提携するか、
そのチャンスは受け入れ人数が少ない場合、
3回あるということでしょうかね。



フィリピンなどは、特に、サインが必要な書類に、サインが抜けたまま、
平気で日本に国際郵便で送ってきたり、送り出した後のフォローは、
言われるまで何もしないし、言われてもなかなかしません。

また、昨日記述した国としてのルールでは、
送出しとして、実習生からの費用徴収はできないことになっているため、
初期導入費用や、月々の送り出し機関への管理費は、
おそらくどの国よりも高いと思います。

そんな国ですので、フィリピンの送り出し機関は、
聞く範囲では、一社も日本国内に拠点を持ってはいません。

ベトナムでは送り出し機関が日本国内に拠点を構えて、
職員が在留して、実習生フォローにあたる送り出し機関もあるのに。

*ベトナム送出し機関も、日本在留中のベトナム人に依頼して、
 自社雇用の社員を在留させるところは、またさらに少ないと思います。


あるとしても、仲の良い日本人ないし日本企業に依頼し、
日本国内での監理団体との折衝にあたらせる程度。
実習生への対面してのメンタルヘルスフォローは、ほぼ皆無でしょうかね。

中国人ですら、年に一度から数度は
日本まで実習生の顔を見に来たりしていたとこもあったのに。


また、フィリピンでは、その協同組合に送出す人数が50人以上となるまでは、
初めて提携した送り出し機関1社のみとしか、提携はできません。
50人を超えて、はじめて2社目と提携を組めます。
よって、初めて提携した送り出し機関が最悪の場合、
ドツボにハマります。




他国では、まだまだ競争によるブラッシュアップを図れるほどに、
送り出し機関の数自体そう多くはなく、
新設などは、制度上必要とされる書面を一から教えなくてはならない場合もあり、
正直なところ、あまり良いかどうかわかりません。




どの国の送り出し機関も、ピンキリだと思いますが、
少し上げただけでも、だいぶ違いがあります。

もし、受入の国を切り替えるとしたら、

・切り替えたタイミングで、寮も別にしたほうが。

・今まで培ってきた先輩後輩のサイクルも、やり直し。

・監理団体も国を変えた通訳を用意し抱えなくてはならない。
 =希望する国の受入を進めている別の監理団体に
  頼まねばならなくなる可能性も。

・・・本当に言い出したらキリがありません。

これらを総合的に考えて、どの国が良いのか、どの送り出し機関が良いのか。

そして、どの監理団体が良いのか。

様々検討して決定していかねばなりません。



最後に余談ですが、

同じ建設業界、または同様の農業、漁業の方々に
僭越ながら助言させていただきます。


休みや就業時間がちゃんと決まっていたりする製造業の工場と違って、
建設業界などは、基本的には肉体労働です。
朝早く、集合場所に集まった後に、1時間2時間かけて現場へ移動し、
雨天など荒天時には休みとなり、時給での雇用契約であれば、
月ごとの給与にもばらつきが出て、周りを見比べる実習生にとっては、
非常に不公平感を感じてしまう業種の一つです。

よって、他の受入よりも、給与設定は最低賃金を間違いなく上回るように、
雇用条件を良くしておかねば、そもそも良い人財は集まりにくくなっていることは確かです。


また、給料が全てではないにしろ、他受入企業先と比較しても、
手取り額の多い提示のほうが、より優秀な実習生が集まる可能性は高くなります。


特にこの先、他国からの依頼が増え続けています。
労働者輸出国とすれば、イメージの良い日本ではありますが、
必然的に稼げる法に行きたい外国人心理とすれば、
韓国、台湾、ドバイ、欧米と、他国のほうが出稼ぎに行きやすく、
なおかつ稼げるとしたならば、いつまで現状の実習生が
わざわざ日本を選び、御社を選び、行きたいと集まり続けるか、
定かではありません。


むしろ、どの国から受け入れるも、わかりやすい命題ですが、
経営の視点からは、海外との取引や進出を視野に、
この視点から、戦略的に受入すべき国を定めるのも、
十分アリではないでしょうか。

あわよくば、3年受け入れた人財を、その仕込みによっては、
帰国後の雇用、ないしその仲間と共に事業展開を考えるとする
戦略を描けるならば、3年の位置づけそのものも変わり、
永続的な人財活用の道も開けるのではと考えます。


・・・いかがでしょうか。







外国人技能実習生の受入は、ベトナム以外の国はどこが良いでしょうか?その1 [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]

外国人技能実習生受入中の、ある方からご相談をいただきました。

 『毎年ハノイに訪問して面接をしていますが、
 年々建設業を選択する実習生が激減している様に思います。
 ミャンマー・カンボジア・インドネシア等の他の国に
 4期生から切り替えた方がよいのでは?と感じています。
 おすすめの国とかありますか?』


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こちらは建設系のベトナム人実習生を受け入れていらっしゃいます。

どうやら、年々レベルが低下している。

実習生にも15万円~20万円、それ以上の手取り額面を
支給されていらっしゃる。

また、現状の送り出し機関に対しては、上述以外は現状十分なご様子です。


まずもって、どちらの国が良いかという点ですが、

正直何とも言えません。


判断基準は様々です。

あえて申し上げれば、大きくは、二つ。


一つは、その国のレベル。ルール、または国民的気質、背景など。

もう一つは、送り出し機関のレベル。


私はかつては中国、今はベトナムとフィリピンの経験であれば多少なりともありますが、
他国は同業仲間のマタ聞きでしかないので、悪しからずご了承ください。
また、そこから、国によって様々違いがあるということをご想像願えればと思います。



ベトナムは聞き及ぶ限り、ハノイ、ホーチミン近郊はあまり良い人材が集まらず、
中部のダナンないし、より田舎から紹介者にいくらか費用を支払い、
面接希望者を集めている様子です。

また、所得も、実習生候補者レベルで2万円から3万円は稼げています。
人のレベルは様々で、意思表示をはっきりできない子から、
日本に過剰な期待を膨らませている子まで、様々です。

全体的に日本への憧れが強く、日本語習得レベルもそれなりに悪くはありません。
特にベトナム語は日本人にはさっぱりなので、何としても日本語を覚えてもらわねば、
根本的にコミュニケーションが取れません。




フィリピンは、マニラ近郊がメイン。
セブに送出しの拠点を構えるところもありますが、
一概にどちらが良いのかはいえません。
分母の確率論を言うならばマニラかなと思いますが、
なにぶん、島がとんでもなくあり、
それらの方々はほとんど対象者となりえません。


所得は、首都圏では2万、3万、4万などいますが、
そもそもの雇用において、半年以上の雇用契約にて、
日本でいう社保など会社負担の保険加入ルールがあるため、
たいてい半年以内で首を切られて、人を入れ替えられるようです。
つまりは、安定していません。
実習生の両親も、定職がなく、近所の電気工事を手伝っている自営など
なかなかに不安定です。

国としては、世界の中でも有数の出稼ぎ労働者輸出大国であるため、
国のGNPの2割~3割を出稼ぎ労働者が外貨か国としている様子。
よって、国を挙げて出稼ぎ労働者保護と、許可の税金を取ることに、
政府が特別力を入れている国です。

それは、他国と違い、六本木のフィリピン大使館内にPOLOなる組織があり、
そこから実習生の雇用条件+αの許可(責任者のサイン)を事前に得ないと、
現地での求人すらかけてはいけないルールになっています。

良くも悪くも縛りがあるため、実習生の失踪率は非常に低く、
他国と比べて一ケタ数字が違います。

逆に、日本人の労基と同様、何か我慢できないと、すぐこのPOLOに訴えます。


フィリピン人の日本語習得については、正直熱心ではありませんし、
勉強も苦手です。
ただし、適応力はそれなりに高いと思われます。

どの国も男女差はありますが、フィリピンは特に男性がだらしなさすぎて、
女性のほうが責任感があるようにも思えます。



インドネシアなどは、イスラムという宗教の問題はゼロではありません。
お祈りするスペースや、断食期間もあります。
食事についてもハラルという、豚肉を食べてはいけません。
厳密に言えば、豚肉を調理したことのある調理器具は、使えません。


・・・

書き続けると止まらないため、続きは翌日へ。



外国人労働者の斡旋を進める会社がチラホラと… [益々多様化する日本]

何を隠そう、私自身がそう立ち回っておりますが、
アレコレの外国人労働者の確保は、やはり早々簡単にはいかないためか、
ポツポツと専門業者が生まれてきているようです。

ご興味や関心のある方は、私にお問い合わせいただければ、
直接お伝えいたしますが、

ご自身でも、様々検索されてみるのもアリかなと思います。

どちらのエリアでも共通すると思われる、
お伝えしておくべき注意点がいくつか。

というか、ありすぎて伝えきれませんが。苦笑


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●外国人技能実習生について

 悪質なブローカーも未だ多いようです。
 民間企業でも斡旋しているところは、紹介料や手数料をとっています。
 無料結婚紹介所で、式場を進めて裏でバックマージンを取るかのような、
 紹介企業もあるので、できればちゃんとした監理団体に直接申し込みをしましょう。
 悪いところは、監理団体のサービスが良いところを紹介するのではなく、
 バックマージンの高いところを紹介するだけですから。 


●留学生について

 アルバイトの就職あっせんに手数料を取っているところもあれば、
 送迎までして法令違反で新聞沙汰になった日本語学校まで、様々です。
 できれば、直接学校に出向いて、自身で募集から採用までの
 手続きを踏むべきでしょう。 
 ただし、留学生も通える範囲、通える時間帯、時間数でのみの就労となります。
 残念ながら、都会は別にして、近くにそんな学校もない地域では、
 そもそも論として、採用機会すらありません。


●インターンについて

 まず、自由が利きません。
 ハマるところは、十分な選択肢となりえますが、
 中小企業では、コストパフォーマンスがなかなか見合わないのかなぁと。


●エンジニアについて

 最終的に来日できるか、就労後問題はないのか、まだまだ不確かです。
 業種、事業規模、従事内容、国、様々なマッチング要件により、大きく変わります。
 実習生と比較し、非常に現実的な受入手法でもあります。




それぞれに、ビジネスにしても良い場合と、悪い場合があります。
また、似て非なる受入手法のため、それぞれの諸条件を冷静に対処していかねばなりません。


まさにノウハウビジネスです。

知らなかったで済まされない厳しい現実もありますので、
軽々に考えていると、思わぬ危機に直面してしまうため、
十二分にご注意ください。



個人的には、外国人人財サービスの良好な企業が集まり、
情報交流が、もっと盛んになってれたらいいのになと思います。




外国人労働者かロボットか。。。 [労働力確保と維持の重要性]

人財確保に悩みが多い方々には、
ロボットという選択肢も一度はお考えになったこともあろうかと思われますが、
貴社ではいかがでしょうか。


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外国人技能実習生をはじめ、
留学生、
インターン、
エンジニア、

様々な形態での外国人労働者の積極的な雇用が増え続けています。


しかしながら、特に海外から招聘してくる場合、
どうしても初期に受入コストが必要となり、
人の心理として、今は昔と違うのは承知していても、
1万円の求人広告で選べていた頃を考えてしまい、
躊躇する方がいらっしゃいます。


加えて、『人』であるがゆえに、不確定要素も多く、
計画通りの雇用とならないケースも発生することを考えると、
なかなかに難しい問題です。


さらには、どんな業種でも、どんな職種でも、
どうにでも仕事ができるというワケではありません。


結果として、帯に短したすきに長しと、
中途半端な受入になってしまえば、
リスクも含めて到底計算が合わなくなってしまいます。


いや、それでも、代わりの選択肢が見つからないとしたら、
招聘し受入を進めていくしかないのですが…



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ペッパーくんをはじめ、ロボットの導入(採用?)も
選択肢となってきている気がしてなりません。


ペッパーくんのリリースも、すでに1年が経過し、
当初は客寄せネタ的な意味も強かったと思いますが、
だいぶノウハウや、実績、バージョンアップも進み、
一部ではサービス業においても、ペッパーくんに業務分担している会社も
増えてきているのかと。


もちろん、外国人以上に、まだまだ応用というか、
現実的に対応できる幅が圧倒的に少ないとは思いますが、


ロボットに、AIに仕事を奪われるなんて記事も、
定期的に目に付くようになってきた今、


ロボットに取って代えても問題のない業務であれば、
ロボットに対応させるのもアリかなと思います。


こう言っては語弊を生みますが、

ロボットは不平も不満も言いません。

社会保険も厚生年金も雇用保険も所得税も住民税も、
年末調整もボーナスも、全く必要としません。

労働基準法もまったく気にかけなくて済みます。

残業などの割増賃金も要りません。

年間カレンダーも36協定や変形労働も。



つまりは、本当に「人」でしかできない業務にのみ、
スタッフを従事させれば、
ロボット導入・維持コストよりも安ければ、人件費はコストダウンできます。



法改正など待たずに、ロボットへの設備投資も、
実はかなりな経費削減になるかもしれません。


貴社では、ご検討されていらっしゃいますか?




技能実習生の諸問題は全て受入企業の責任と批判する、この憤りの原因と解決策は? [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]

最低賃金違反、職の選択の不自由、強制労働、失踪、
タコツボ部屋に押し込まれたりなどの生活全般にいたるまで、
まぁ、これでもかと言わんばかりに、
外国人労働者の問題は様々、また多発しているようです。

その被害者は、もちろん外国人労働者自身。

そして、ニュースを見る限り、日本の受け入れている企業が全て悪いと、
一方的に批判されている場合が多く見受けられます。

はたして、本当にそうなのでしょうか。

受入企業が襟もとを正せば、問題はなくなるのでしょうか。



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確かに法を知らず、結果、不法就労をさせている企業は
訴えられても致し方なく、是正指導を受けるべきではありますが、
決して企業側だけでは解決できない問題も多々あります。


一つは、国の問題。
原因がわかっているのに、法整備が遅れているために発生し続ける問題は、
もちろん日本政府の責任です。



しかし、本当に解決できない原因は、母国にある場合も決して少なくありません。



簡単に大金が稼げると騙されたまま、多額の借金をしたのちに来日されても、
日本では日本のルールにのっとった範囲でしか、稼ぐことは不可能です。



契約がある以上、否応なしに働かざるを得ない。
契約の範囲内で、残業などさせてもらえるのであれば、
必然的に長時間働きたいと願う。
留学生のように、週28時間など働ける時間数が限られている場合でも、
複数の就業先にて、28時間×2社、3社となってしまう。

どれだけの範囲で、いくら働いても、多額の借金は返済しおおせない。
結果、自身が望んだにもかかわらず、日本の企業に強制的に働かされた、
いや、騙したのは送り出し機関やブローカーではなく、日本の企業ではないか。

そんなことが、恨みつらみとなり、よじれによじれて、
にわか知識を元に、結果、身勝手な訴えを始める。


意外と、そんなものです。


背景も事情も分からず、身勝手に転じていく外国人を見ている企業サイドは、

『こいつら使えねぇ、やっぱり外国人はダメだ』

そんな結論になるのでしょう。




外国での入口の本当の現実は、しかも一人一人の現実は、
日本サイドではわかりようがありません。

悪質ブローカーもはびこりやすい。
だまくらかして、送り出してしまえば、
あとは知らん顔ができます。

逃げ出しやすいんですね。


騙されたほうが悪い。

これが日本以外の外国の常識なんですね。



企業側にしてみたら、手配をした業者(実習生でいえば監理団体)が悪い、
責任とれ、なんて言いますが、結局のところ、
雇用契約を結んだ時点で、それは残念ながら自社の責任となります。



そう、まともな業者を通って、まともに受け入れている企業にしたら、
ある意味、最初良ければ、ほとんどは最後までお通じはスムーズなんです。


入り口の時点での、正しい情報伝達と、長い道のりに必要とされる様々な諸状況を、
労働者がちゃんと理解して、自己責任と言える範囲の判断材料を、
送り出し機関がきちんと明示することこそが、
この問題の唯一の解決策であると思います。


この部分は、日本では、業者(監理団体)では、残念ながら当事者としての対処ができません。


複雑かつ時系列にて役割分担の多い当制度において、
一局面の背景は、当事者にしかわかりようがありません。

これは、受入企業にしてみたら、ひとえに業者側の問題です。

バッシングされないように、受入企業として、業者選定の時点から、
様々確認して、慎重に進めることをお勧めします。



そんな都合の良い人財なんていませんから。 [労働力確保と維持の重要性]

この外国人技能実習生を受け入れる企業の経営者や担当者によっては、
ないものねだりを訴えてくる場合があります。

『ウチは日本語が話せないと仕事にならないんだよね~』

『こんなレベルじゃ話にならない・・・』

『とりあえず、もっと日本語でコミュニケーション取れるようになってくれ!』

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えっと、実習生は、最低賃金でも魅力を感じてきてくれる、
社会の常識すらあまりよくわかっていない、子供レベルの人財です。

確かに日本語や、日本の生活習慣などの講習も受けてきますが、
そもそも日本語は基本的に実習生の選考に合格して、
はじめて勉強し始める子がほとんどです。


そんな子に、あまりにレベルの高い業務を求めても、
潰れるだけです。

そう、つまりは、誰でもできる単純作業、お手伝いスタッフ程度の
人財であることを、『受入前』に十分理解してください。




転職者がいる企業35.7% 人手不足続く業種で多く
日本経済新聞 2016/9/20 19:06
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H0D_Q6A920C1EE8000/


そうはいっても、中小企業も、規模が小さいところであればあるほど、
一人の人財がアレもコレも兼任して業務をこなしています。

そんなところこそ、定着率も悪く、基本的には、
即戦力しか雇う気はないと言い切ります。


でも、だからといって、実習生もがアレもコレも、特に最初からはできません。


そう、だからこそ、計画的に、少し時間をかけて、
指導しながら仕込んで育てていくしかありません。

まず一つの仕事、それができるようになったら、次の仕事。


そして、1期生の1年目で、技能検定までを乗り越えて、
2号に移った頃に、やっと2期生が来ます。

ここまできて、初めて1期生で苦労した部分が少し楽になります。

先輩が後輩を教えてくれるから。

そして、このサイクルを上手に紡ぎ続けられれば、
おそらくは、だいぶ楽ができることでしょう。


勝手もだいぶわかるでしょうし。


そうやって、今まで継続して受け入れている企業では、
失敗を糧とし、反省し、常に改善をしながら、
次の受入に臨むことで、上手な受入、スムーズな教育が
可能となっていきます。

そう、全ては、受入企業自身での実習生活用ノウハウです。

監理団体の職員ですら、細かい点は把握していません。


ちなみに、日本語ペラペラで、社会常識も身につけ、
自社の業界経験も豊富な人財を見つけて来て、
マッチングすることが可能だったとしても、
それは決して最低賃金では働いてはくれないことでしょう。



この先、労働力確保の視点からは、どんどん厳しくなっていき、
もっともっと即戦力、必要な時に必要な労働力のみ欲しいという
事態に直面していきます。


この時、生き残りの袂を分かつのは、
実習生などの外国人労働者の受入経験ノウハウです。


彼らをいかに使うべきか、どこまでは求めてもよいのか。
必要なときに欲しいんだけど、すぐは集められないから、
じゃぁ、今のウチから同どう手配しておくべきなのか。



わかっているのといないのとでは、選択肢の幅が違うので、
ゆくゆく大きな差別化につながると確信しています。


監理団体という自社寄りのガイド役がいる上での外国人雇用の仕方は、
入り口としては、かなり良い手法だと思えてなりません。



実習生も留学生も取っ払って、外国人労働者として受入を進めるべき [経営者の悩み]

大中小問わず、会社は社長一人では回りません。

何人でもどんな形態であっても、働いてくれる人さえいれば、
事業は回るものです。

ただし、法治国家において、法令違反をしてまで、労働者の確保は不可能です。


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水産加工業の復興に影 漁獲量は回復も人手不足に苦慮
産経ニュース 2016.9.19 07:06
http://www.sankei.com/region/news/160919/rgn1609190030-n1.html




人的在庫は、今のこの日本にはありません、
不人気職種の若い高賃金ではない仕事は特に。


結果、喜んでやらせてください、っていう外国人の方にお願いしています。


その外国人の労働者には、様々な就労に関わる制限が発生しています。


留学生は週28時間の労働まで。
さらには、大学や日本語学校などが近くにある事業所でないと、
留学生のバイトは雇えません。


実習生は最長3年間、○○会社で○○作業のみ、実習という名目で。
全国どこでも実習に来てくれますが、
この仕事(実習)は認められているけど、この仕事(実習)は認められていない、
など法律がうるさすぎて、自由度もなく、受け入れ可能な職種が限定されていて、
現実的にはかなり不公平です。
そもそも労働者としての受入は認められない制度ですしね。


永住、定住、日本人の配偶者などとして、在留中の方も少なくありませんが、
逆に日本語が上手にできないとか、足(車やバイクが、また免許そのもの)がないとか、
就労や期間に制限がないため、個人的な条件が多すぎて、
結果、なかなか有効に雇用できません。



外国人労働者が働いてくれなければ、
コンビニやドンキで24時間モノも買えないし、
ファミレスでお茶することもままなりません。


新聞すら毎朝家に届かなくなります。


今のように人気取りばかり気にして、
グタグタ一向に決まらず、
法改正はドンドン遅れていく。


こんなことを繰り返してもナンセンスなので、
本気で、外国人労働者を就労の制限なく、
入国など緩和してもらいたいものです。


真に国を憂う政治家はいないものですかねぇ。

転じて、目の前の問題しか見えない近視眼の国民が
大勢を占める国という時点で、
変化への対応が間に合わない、と見切りをつけて、

自身で労働力の制限に問われない体制を構築するしかないのでしょうか。






外国人技能実習制度の最賃違反が未だに横行していることの驚き [未だにルールを無視する企業と業者]

いやはや、未だに色々な協同組合がありますね。

これだけ法改正など、取り締まりも厳しくなってきていて、

受入企業の方々には、気をつけましょう、見直しましょう、
なんて注意を促しているのが、当然のことと思っていますが、


未だに、最低賃金そのものをごまかして受け入れている企業があるようです。


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そう、最賃違反は、一発レッドカードです。


おそらくは、既存の協同組合で、未だにスルスルと摘発の網を潜り抜け、
昔ながらのテキトー監理が続いているところなのかなと思います。

また、例えば時給500円でよし、残業は300円ももらえればOKなんて、
言い続けて受入を進める協同組合があることに、
本当に、驚きを感じます。


たぶん、中小零細の経営者にとって、


『実習生はこのくらいの賃金でも、喜んで働かせてくれってきますから、大丈夫』



なんて、たわごとを、信じてしまうのでしょう。

それで良いって言った協同組合の責任だとばかりに。

結果、直接雇用主は受入企業ですから、
いくら協同組合のせいにしても、責任は免れません。


そういったことを、知らぬがゆえに、
そんな安く使えるんだ、ならば受け入れなければ損じゃないかとばかり、
法令違反と思いもせずに、受入しているのかなと思います。



受入後になって、後出しじゃんけんにて、
実習生も労働者として労働関連法の適用となるため、
法令違反になりますから、最低賃金は守ってください、
なんて言われて、

え、こんなに安い賃金で大丈夫って言ったから雇ったんじゃないか、

とばかりに、トラブルになるのでしょう。


監理費まで支払ってなお最低賃金だなんて、
それじゃ受け入れる意味がない、コスト倒れだ、

なんて騒いでも、時すでに遅し。


でも、結果、協同組合も無傷では済まないでしょうし、
実習生から刺されるリスクも、非常に高いと思いますが、
よくもまぁ、片道切符で行けるとこまで行ってしまえとばかりに、
突き進めるものだと、呆れてモノが言えません。



こんな協同組合と、それでよしとばかりに、受入を進める企業が
未だに存在する以上、双方ともに、実習生から早々に刺されて、
軌道修正の舵を切らざるを得なくなって欲しいと切に願います。

そうすれば、次から被害を被る実習生が減り、
犯罪リスクも減るでしょうし、
新聞沙汰も減るでしょうし、
入管も取り締まる手間が省けます。


万が一、現在最賃違反、残業などの割増賃金違反を承知で、
ごまかして支払っている場合、
早々に今までの清算を自発的に進め、
今後の生き残りを図るべきとお勧めします。





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