So-net無料ブログ作成
検索選択

留学生は卒業したらそのまま採用できると思ったら大間違いです! [行政の対応や思惑]

留学生を積極採用しようとしている企業にとって、
大きな勘違いをしている場合があります。

shared-img-thumb-0I9A350615032140wakaranai_TP_V.jpg


留学生向け就活セミナー 「地元定着」熱くアピール 入社後の教育体制など課題 群馬
産経新聞 2/22(水) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000007-san-l10



留学生は、日本語学校や専門学校、大学などに就学している間は、
週28時間の資格外活動が可能です。
この場合、就労制限はないため、風俗などは別にして大抵の仕事には就けます。

しかしながら、卒業と同時に、就学のビザは終わります。

そして、採用ともなれば、ほとんどが、

『技能・人文知識、国際業務』の労働者ビザに切り替えなくてはなりません。


ここで問題です。

入管は、どんな仕事でも卒業した留学生のビザ申請を、
許可すると思いますか?


例えば、その子が経済学部を卒業して、レストランで働くことが
はたして可能だと思いますか?


日本語検定1級を取得している子だからといって、
インバウンド対応の外国人客の接客業務にそのまま採用できると
思いますか?


入管の考え方は、あくまでも日本人ができる仕事は、
日本人がすべきであるということが、根底にあります。

それを許可してしまうと、
世間様から日本人の雇用を守れ~!ってバッシングを受けてしまいますし、
何より法律がそれを許していないからです。


つまり、学歴や経歴などが、一貫して延長線上にある、
高度なスキルを持った外国人だからこそ、
出来る仕事であるならば、許可を出すということになります。


ケースバイケース過ぎるので一概には申し上げられませんが、
この交通整理が非常に難しい。
というか、マッチングの困難さに、さらに拍車をかけるがごとくです。


そして、もう一つ、外国人だから低賃金で使うということは、
これまた人権問題だと騒ぎ立てたり、日本人の雇用を守るため、
その地域と業界の大卒新卒初任給相場以上でない限り、
入管は、これまた許可を出せません。


そして、外国人側も、それなりの給与を期待しているのも現実です。


結果として、夢破れて泣く泣く母国に帰国する外国人留学生もかなりたくさんいます。


記事にもありますが、
実習生のような最低賃金等では働くことすらできませんし、
彼らはすべからくアパートなどを独自で借り上げて
(もしくは雇用する企業が借り上げてあげて)
生活基盤を作らねばなりません。


そういう様々な要因をクリアして、
初めて外国人留学生を、卒業後に採用ができるのです。


言われてみればという企業ならまだしも、
日本人と同様に、不公平なく平等に雇用条件を提示するのが
当然とばかりに考えていると、
なかなかスタートラインに立つことすらままなりません。


それだけ外国人が大手を振って直雇用にて就職するということは、
ハードルが様々あります。

気になる方は、お気軽にお問い合わせください。




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。



留学生ビジネスが熱いようですね、技能実習生と同じ道を辿りそうですが。 [益々多様化する日本]

就労制限のない留学生ビジネスが熱いようですね。

d668bdbac262071f97fe877865f7e520.jpg



日本語学校などが乱立して受け皿も広がり、
出稼ぎ目的で留学生というパイプを使って、
出稼ぎに来る外国人も多く、
その学生たちを労働力として受け入れたい企業も山のようにあるようです。


先日、一つの足枷の動きが出てきたことに触れてみました。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-02-22


実は、実習生も、かつて研修生と言われていた頃は、
特に1年目は研修生として、社保も雇保も加入せず、
給料ではなく、生活手当としての支給でかまいませんでした。

もちろん研修ですから、残業なんて概念はありません。

当初はけっこうお目こぼしもあって、残業まで含め、
特にリーマンショック前までは1年目からかなり稼げるように、
稼がせてあげるように、監理団体も受入企業もしていましたが、
途中から入管の締め付けが厳しくなり、
残業は絶対させてはいけません、となっていきました。


そしてその後、国は途中から1年目から社保と雇保に加入し、
労災も当然対象とし、全て労基法の管轄下に入れる様になりました。
要は1年目の研修生は無くして、3年間丸々技能実習生としたのです。

他にもいろんな視点から厳しくなっていき、
それから今に至りますが、法改正にて非常に厳しいルールが、
現実的にも具現化してきています。




おそらくは留学生も同じ道を進むことでしょう。
そして、実習生の前歴がある分、
その締め付けのスピードは当時よりよほど早い対応となっていくようです。


つまり、入管がそもそも入国許可を出しにくくしていったり、
入国後の就労についても、週28時間の資格外活動許可をゲットしなくては
そもそも働くこと自体が法令違反となり、そのチェックが厳しくなったり、
受入企業自体に対して、こういった実態調査が入るようになったり、
今と同じように、A企業で週28時間、B飲食店で週28時間、C居酒屋で28時間、
などの会社を変えれば何時間でも働くことは不可能になっていくことでしょう。

これは、留学生自身を締め付けるのは入国許可が下りるかどうか。
それ以外は、ほとんど日本語学校や労働力確保としてアテにしたい受入企業側に、
法令違反というルールの締め付けのハードルを上げてくるものと考えています。


儲かる儲かるとばかり、一生懸命投資して、時間と労力をかけて、
仕込んでみたら、規制が厳しくなって、儲かるプランを余儀なく変更させられた、
なんて事態が増えてきて、結果、留学してきた子たちの面倒を見れなくなる、
それは稼げるはずと思い込んで来日した出稼ぎ就学生の借金の返済ができなくなり、
帰国したくてもできるはずもなく、失踪が増える、なんて事態になるのは、
火を見るより明らかでしょう。


成立するのは、その中継ぎをして横抜きするブローカーだけ。


そして、バカを見るのは、
外国と日本の架け橋の一助を担おうと、良かれと思って一生懸命に頑張る、
日本語教師と、結果、騙されたとなる留学生たち。

送出し機関と橋渡し役の方々は、まったく問題ありません。

だって、自身の責任の範疇じゃないですもんね。


あわよくば日本での就職も夢見て、日本語を習いに来ている子なんて、
そもそも日本企業に就職するための法的な諸条件なんて、
一切知らずに、ただただ日本語を覚えれば就職できると
思っている子は少なくないでしょう。

またそんな高尚な考えを持っていない、単にお金を稼ぎに来ている留学生にも、
声を大にして、強く注意を喚起したいところです。


企業側の本音は、使えるところまで使おう、
法律でダメと言われていないんだから。
別にダメじゃないのですから。


本当になかなか難しいビジネスです。




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。




外国人技能実習生などの教育訓練などに最大200万円の支援が受けられるようです。 [建設 技能実習生]

すごいですね~
建設業界は教育訓練などに最大200万円の支援があるようです。

ダウンロード (1).jpg


外国人材の教育訓練 支援事業者10者を選定
http://www.mlit.go.jp/common/001173192.pdf

国土交通省が、
外国技能人材の教育訓練に対する
「外国人建設就労者受入事業に係る人材育成支援事業」の
支援事業者10者を決定しました。
入国前・入国後の外国人建設就労者や技能実習生の教育訓練を通じ、
外国人技能人材を適正に監理する事業者に対し、
最大200万円を支援する。とのことです。


でもこれ、非常に面倒そうですね。苦笑

助成金や補助金などはすべからくそうですが、
支援はありがたいのですが、手続き申請にも手間暇がかなりかかりますし、
その後の経過報告や、結果報告など、
おカネは出してあげる分、そのおカネが有効活用されたという、
証拠がお役所も必要ですので。


しかし、それだけ建設業界は人手不足だということの表れなのでしょう。

2020東京オリンピックに向けて、建設ラッシュが続く中、
1,2年前にも建設業界だけ、特例として3年の技能実習が終わった子を
再度受入してもかまわないという件ですが、
平成29年1月末現在で、1,286名だそうです。

これが多いか少ないかは何とも言えません。

これに加えて、さらに教育訓練の支援金まで、
国が整備するのですから、他から見れば優遇された業界だなぁと。


おカネも大事ですが、
目に見えない、形に残らないフォローが、何より大切なんですけどね。

ガワとしての教育をいくら施しても、魂が入らなければ、
現場で事故は起きます。
人間関係のトラブルは、一律的な教育だけでは解決、改善されません。

けっきょくその場その場で、そのケースごとに話をしていく、
出来高的な教育が現実です。


要は、現場での技能実習指導員や先輩、同僚であり、
監理団体の職員にかかっていると思います。


これまた目に見えない部分ですが、
実際にOJT的に教育を都度指導されていらっしゃる受入企業ほど、
実習生一人一人のコストパフォーマンスは高いことと思います。

それは200万円の教育訓練支援があろうがなかろうがです。


確かに客観的に評価しにくいことです。


でも、そこに目をつけて取り組み続けたいものです。




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。



福島第一原発の廃炉作業に技能実習生を使っていたのか!? [未だにルールを無視する企業と業者]

いやはや、信じられませんね。
外国人技能実習生なら、どんな仕事でもさせて良いはずが有りません。

jirei_9_1.jpg



福島第1原発事故 外国人実習生に廃炉作業させず 東電・4月から
毎日新聞2017年2月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170224/ddm/012/040/039000c



何年か前に、私のところにも相談が来ました。

福島で土木の除染の仕事があり、人手が足りない。
外国人技能実習生は大丈夫でしょうか。。。


一律ダメとまでは言いませんでしたが、ちゃんとアナウンスして、
希望者がいればとのお返事をした覚えがあります。
当然、被爆のリスクがないことを証明することを前提にです。

ガイガーカウンターで毎日放射線計測をしていて、
基準値を超えないことを毎日何度も確認するだとか、
福島原発からどれだけの距離離れているのかとか、
実際の仕事内容などの通常確認のみならず、
様々話をしました。

募集依頼を送出しに出しても、集まるかは定かではありませんでしたが、
結果、そこまで行く前に、もろもろ合わないので止めました。


私も当時、営業的には数字は欲しかったので、
可能であればと諸条件を整理するまではしました。
日本人だって働いている現場でしたから。


でもね、やっぱり外国人の方々に、いくら安全確認はしているといっても、
給料がそれなりに多いといっても、
ちゃんとアナウンスすればするほど難しいでしょうね。


そして、この記事にあるように、廃炉作業に使っていたなんて、
よっぽど高い給料で、なおかつ詳細の事前説明もなく、
人手確保に使っていたのでしょう。



入管も実習現場が各地なんて書かれていた日には、
特に建設職種であれば当然のことですので、
OK出しますよね。


結果、今まで散々高い手数料をもらっていたブローカーないし、
監理団体の方々には、法律上のお咎めもなく、
被害は実習生の子たちでしょう。


本当の意味で、誰が悪いのか、裁かれるべきは誰か、
そして、その責任は本来誰が取るべきなのか。


こういったことをちゃんと追求できる法改正であって欲しいと
強く願うばかりです。


言い過ぎは逆も承知ですが、
技能実習に来て、被爆して帰るなんて、全く意味が分かりません。
まして、その国に廃炉作業の需要があるワケがないので。



宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。


人手不足対策は水面下でどんどん手を打たねば手遅れになります。 [労働力確保と維持の重要性]

端的に言います。
外国人招聘以外に労働力を増やす手立てはありません。

pic-e03.jpg


人手不足対策について、いくつか述べさせてください。

まず、足元から。

今いる仲間(正社員やパートさんなど)を大切にできない会社に、未来はありません。
そして、今いる仲間の口コミなどで確保する労働力がイチバンスムーズでしょう。

ただし、賃上げや待遇改善など、労働者側が評価する会社でない限り、
今いる仲間も、これから来るであろう仲間も、いつかは離れていきます。

現実は賃上げなど何をするにも見えないところでコストがかかります。
結果、利益を増やせる状況がない限り、仲間におすそ分けできません。

そして、仲間を増やせなくては、新しい利益も増やすことは難しいのかもしれません。


この矛盾をどう成立させるか。
ここに経営者の判断や決断、様々な計算があり、
近い将来が明るく存続し続けるかどうかが、係っているといっても過言ではないでしょう。


この根本の点は、それぞれの企業ごとに温度差が違います。
そして私たちが余計な口出しをする必要もないことでしょう。


そのうえで、そもそも働いてくれる人、労働力の在庫が日本にないのですから、
結果として、働きに来てくれる外国人を新たに仲間にしていくことが、
唯一の選択肢と言ってもいいでしょう。
*ここでは永住者などの就労制限のない国内在留中の外国人は除きます。

そして、現行法上では、外国人はそう簡単には日本に働きに来ることはできません。


厳密に言えばレアケースは別にして、
以下のパイプを通ってくれば、働くことは可能です。

①エンジニア、国際業務などの技術・人文知識国際業務ビザ

②外国人技能実習生

③留学生

④外国人インターンシップ


ご承知おきの通り、全て様々なハードルがあります。
貸借や損益などの共通している条件もあれば、
パイプごとに違う背景があります。

特に①は完全たる労働者として招聘が可能ですが、
②、③、④はそれぞれ背景が違います。


特に外国人技能実習生は、労基法の管轄下でもありますが、
純然たる労働者ではありません。
あくまでも技能の習得として人財育成の観点があります。

また外国人インターンシップも同様です。
学生への就労体験を提供するという人財育成の観点があります。

そして、似て非なる留学生は、学費や生活費の足しを、
学業に差し支えない範囲で稼ぐことができるとして、
週28時間制限があるものの、
風俗などは別にして業種的な就労制限はありません。


何が言いたいかというと、企業側の理由や背景などは、
一切考慮され優先されることがないということです。


つまり、企業側の都合を自身で考慮しながら、
前もって計画的に取り組まねばならないということ。


加えて、日本人ですらそうですが、
実際のところは、その企業ごとに外国人を雇用するという経験値を、
法的にも、書類的にも、待遇的にも、教育的にも、
今いる従業員との兼ね合いも含め、
そのノウハウの蓄積が必要となることです。


最初から相思相愛のツーツーな仲間になんてなれません。

受け入れる側も何かと理解を進めなくてはならないことがあります。
そして、それは一朝一夕にはなかなかわかりません。

共に苦楽を乗り越えた先にこそ、信頼関係と労使の相思相愛は成立します。


好き嫌いなど言ってる場合ではなく、
まだ時間がある間に、一つ一つ取り組み続けて、
いかに労力やコストがかかるものかを、理解を進めていただくことを、
お勧めいたします。

人材確保、労働力確保は、そういった時代に突入していることを
肌身感じて、それでも果敢に取り組み続ける企業にこそ、
その先の明るい未来が切り開けることでしょう。



宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。




事業廃止を命じました・・・将来の組合に見えてきます。 [技能実習生の法改正]

労働者派遣事業に取り組んでいた会社が潰され始めました。
外国人技能実習制度事業にいそしむ監理団体(協同組合)も
同じくこうやって公表されるのでしょうか。

whiteboard_down_man.png


久しぶりに厚労省のHPを拝見していたところ、
派遣会社が順次お家取り壊しとされ始めたように思います。


労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました
厚生労働省 平成29年2月7日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000150726.html


~「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施~

とありますので、まずはこの視点からということでしょうか。

事業廃止を命じられた派遣会社は110社以上あります。


そもそも派遣会社の数は、コンビニの数より多くあると言われるくらいですから、
ある意味、氷山の一角なのでしょう。



先日、ある方から正に『王様の耳はロバの耳』的なメールを頂戴しました。

法を知らない中小企業の社長が理事長となり、
元来よりマジメに取り組む理事や職員を排除し、
不正に不倫にとやりたい放題していて、我慢ならない。
実習生賃金も残業450円だったようです。


率直に申し上げて、こんな情けない協同組合も、
未だに少なくないのでしょうね。


失礼ながら、田舎に行けば行くほど、
法や実習生を一人間として見ない馬鹿者がいるのでしょう。

お山の大将ってヤツですね。


そして、そういう組合ほど、客先である受入企業には、
安く使える、面倒なことはしなくていい、
送出し機関が悪い、
実習生が悪い、
そんな話しかしないのでしょう。

当然、月例訪問や監査報告なども、行ってもいないのに、
適当に作成して入管に報告しているんでしょうね。


そうそう、信じられませんが、送り出し機関に送り出し管理費すら
支払いを滞らせている組合もあるようです。


そんないい加減で悪質な組合が多かったからこそ、
外国人技能実習機構が設立されたのでしょうね。


そんな監理団体は、早くぶっ潰してほしい、お掃除して欲しいと、心から思います。


そして、背に腹変えられないと、片道切符の受入企業も同罪です。

早く潰れたほうが、周りにかける迷惑は少なくて済みます。


実際のところ、事業廃止に追い込まれる監理団体の数などは、
どの省から発表されるのでしょうね。

法務省?経産省?よく分かりませんが、
事業廃止を命じられるリスクを回避すべく、
まっとうに取り組み続けたいものです。




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。




留学生労働力を重宝している会社には大問題です。 [行政の対応や思惑]

これだけ技能実習生と留学生が増え続け、外国人労働力が注目を浴びている今、
実習制度のみならず、留学生にも締め付けの手は伸びているようです。

37e3808047553cedb34daa9b1d7ab2a3-670x300.jpg



 中国など5カ国からの留学生について、
 2015年の除籍・退学者が10人以上となった日本語学校に対し、
 入国前の審査を厳格化する方針を順次、伝えていることが分かった。
 留学生の不法な就労や残留の抑止が狙い。


留学生の入国審査、法務省厳格化 学校側から批判、対象5カ国では混乱も
西日本新聞 2/20(月) 10:02配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00010000-nishinpc-soci


そう。
現状では留学生労働力がイチバン使いやすいのが受入企業側の本音でしょう。
なんてったって、コストが安い。

最低賃金レベルで大丈夫そうなのは、実習生と同じですが、
なんせ監理する人は誰もいませんから。

結果、日本語教育費用もいらない、
入管申請などのお役所への諸手続きも要らない、
日本語学校などから排出されてくる留学生をバイトさせてあげるだけなので、
今までの日本人アルバイトと変わりないんですから。
*一部人財会社が斡旋料を徴収している関係も少なくないようですが。


でも、正に野放しであるからこそ、お役所も実習生のみならず、
留学生の労働力ビジネスにまで、その取り締まりを厳格化しようという動きは、
至極当然のことでしょう。


そして、実習制度の締め付けが、監理団体を主に縛り付けるハードルを上げたように、
留学生そのものを受け入れる日本語学校や専門学校、大学自体に、
一律的なハードルを設ける流れも、さもありなんと言えることでしょう。


困るのは、受入企業です。

都会であればあるほど、次の日本語学校などの選択肢もあるやもしれませんが、
田舎へ行けば行くほど、その学校がダメになれば、
他の選択肢がありません。


外国人を招聘することは、非常に難解で手間暇とコストがかかります。
このため、お金を払ってでも「日本に来たい留学生」と、
お金を払ってでも「受け入れたい企業」との利害がマッチしているからこそ、
ここにビジネスが生まれます。

ただし、実習制度はビジネスではダメですね、
留学生は手続き料などの徴収は法令違反ではないようですが。苦笑


これだけの人手不足の需要を受けて、
留学生受け入れのための学校設立に動く方も多くいらっしゃることと思います。

でも、そうそう簡単においしい汁は吸わせてもらえないようですね。

いや、どんなに欠席しても、テスト結果が悪くても、
除籍者、退学者を出さねば良いのかもしれませんけど。


入管のお役人様も、
書類さえちゃんとしていれば許可出さないことはないとは思いますが、
この外国人労働者招聘ビジネスでは、入管がちゃんと許可を下してもらわねば、
根本的にビジネスになりません。

ですが、誰でも人の子です。
なんで下りないんだとばかり詰め寄る身勝手な申請者には、
かたくなに丁重に不許可を出し続けることが可能なほどに、
裁量権もあるのが入管です。


入管とは、うまく付き合う他、ないのです。
そのためにも、彼らの立場や役回りを理解してあげて、
逃げ道などもちゃんと用意してあげつつ、
普通にコミュニケーションを図ることがイチバン肝要でしょう。

特に疑義が生じたり、虚偽などがあったならば(分かれば)、
その学校では二度と許可が下りなくなるでしょうね。


まっとうがイチバンです。


アナタの会社は大丈夫ですか?




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。







中国、ベトナム、その次の送り出し機関はどの国が実習生はおすすめなのでしょうか? [技能実習生排出国、送り出し機関の現実]

先日、ミヤンマーの送り出し機関を育てていらっしゃる?方と、
いろいろお話聞かせていただいてきました。



国にルールで送り出し機関が実習生から徴収していい上限金額が、
2400ドルと決められているようです。

また、失踪についても帰国後、その事情によっては裁判?にかけられ
処罰されるようです。

所得も1万強と私が聞き及んでいる範囲ですが、
他国と比べても所得格差がイチバン大きいとも思いました。


ただし、中国やベトナムに慣れた監理団体には、
書類の手続きを始め、求める日本語教育の体制など、
まだまだ未完成で物足りなさすぎるところがあるようです。


ほとんどの監理団体では、中国が終わった後のベトナムへと流れたことと思いますが、
今やベトナムも3万を超える所得がチラホラ現れ、
中国同様に自身の所得に対して口うるさい実習生が増えてきています。
ベトナムの次の国は、どこもバラバラで、タイ、フィリピン、インドネシアや
カンボジア、ネパール、などなど色んな国との接点を、
それぞれ調べて関係を築いてきていることと思います。

大多数がどの国に流れていくのかまだわかりませんが、
今すぐはともかく、ミヤンマーという国も、先々面白いのかもしれませんね。


個人的に特筆したいのは、
これまた個人的に注視してきたフィリピンという国にあるように、
これから失踪対策というのは、日本の法改正によって、
大きなポイントとなってくると思います。

つまり、労働者保護の観点から、日本という国のルールでは
なかなか失踪防止の強制力を働かせられない分、
排出国のルールに強制力を求めることが必要となってくるかと。


失踪防止強制力が全てではないと思いますが、
様々な要件に当てはまる実習生の送出し国、送り出し機関がないと、
この制度事業はそもそも成立しません。


しかも、どうにも数年単位での視点が必要です。


なかなかコレという正解もないと思いますが、
監理団体ごとに色々お考えがあると思います。

どなたかおススメいただける方いらっしゃいましたら
情報交換できたら嬉しい限りです。

良かったらコンタクトください。
宜しくお願いいたします。



宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。



外国人技能実習生の新規受入の相談が増えていて嬉しい事。 [経営者や企業のレベルの問題]

この外国人技能実習制度について、様々指摘してきていますが、
ちゃんとしなくちゃダメなんだ…この意味をご理解いただいて、
お問い合わせをいただく方が増えています。

82186105-282x400.jpg


人間だれしもが、面倒なことは嫌いですし、
先々こういうリスクがあるから、こういうことに気をつけて受入しましょう、
といっても、けっきょく監理費はいくらなの?なんてお話になりがちです。

特に『コスト』は、『人』ではないので、
時間が経とうが、雨が降ろうが、経済格差が縮まろうが、
『コスト』は変わりません。

でも、目に見えないところで、この『コスト』も大きく変わってしまいます。

人選を間違えたら、
借金が多すぎて実習生の懐事情の計算が合わなかったら、
人間関係のもめごとが起きたときに、適切な対応を迅速にできなかったら、
雇用条件に齟齬が発覚した場合、合法的に対処できなかったら、
実習生自身に問題があり、致し方ないにせよ上手に途中帰国させられなかったら、
技能検定対策を怠り、結果合格できずに1年で帰国となったら、

監理費が1万高かろうが、安かろうが、そんなレベルの『コスト』計算では、
到底合わない事態となります。


だから、面倒でも、当然のことを、さも当たり前のようにしなくては、
そもそも『計算』は成り立ちません。


色々気をつけましょうとお伝えしてきた視点を、
皮肉なことにニュースになる不幸な事件が増えるたびに、
あぁ、ちゃんとしなくてはこうなってしまうのかと、
受入企業側の意識や認識も少しずつ変わってきているようにも、
感じられる時があり、それは非常にありがたく思っています。


実習生にも十人十色の境遇や背景があり、
誰一人同じ人間もいませんが、
それでも、慣れない日本に来て、大変な思いも楽しい思いも感じ学習して
頑張って笑顔で、来て良かったと、帰りたくないと言いながら、
帰国して人生の次のステージに歩んでいく姿が増えることは、
決して悪い気分ではありません。

受入企業側も、同時に『来てくれて良かった、助かった』という思いを
持っていただけたなら、言うことはないですね。


ココを目標として、結果、私たちもご飯が食べられるのは、
本当にありがたいお仕事です。


土日も朝昼夜と、曜日も時間も関係ない世界ですが、
『ありがとう』と笑顔で言われる仕事の醍醐味を感じられる、
大変ながらも楽しい仕事と言えます。

こういったことにストレスを感じる方にとっては、
最悪のお仕事なのかもしれませんが。


国の動きも、人手不足の深刻さも、
時が経つにつれ様々変わりますので、
ガイドラインも状況に応じて変化していきますが、
それでも、何人でも構わない、
頑張ってまじめに一生懸命働いてくれる人材が必要な場合には、
お声がけください。

実習生以外でも、法の許す範囲で、精一杯対応させていただきます。
*対応できない地域も多いので、その際には、対応できる方におつなぎします。

また、こんな私ではありますが、協業のお申し出や、情報交換など、
いただけるご縁は大切にさせていただきますので、
お気軽にご相談ください。



宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。



ベトナムの国と覚書を交わせば企業の人手不足対策となるわけではありません。 [人口減少社会]

群馬県知事が、ベトナムの労働省と覚書を交わしたようです。
コレが足しにはなっても、人手不足対策の解決とはなりません。

pic-e03.jpg


ベトナムと技能実習生育成 全国初、群馬県と覚書 産業活性化に道筋
産経ニュース 2017.2.18 07:02
http://www.sankei.com/region/news/170218/rgn1702180035-n1.html


 実習生の健全育成を図るため県は受け入れ企業や団体に指導・監督を行い、
 ベトナムは優良人材を派遣するため派遣前の日本語教育推進に努めること。
 問題点などの情報交換を図ること。


こういった行政も動いているということは、
非常にありがたいことです。

なぜベトナム?

そしてベトナムだけ?

とも思いますが。


そして、ありがたいことではありますが、
別に県がわざわざベトナムという国と覚書を交わす前から、
監理団体は自助努力として自ら襟元を正し、
受入企業にも十分な指導を行ってきています。
ベトナム側も、鋭意改善しながら、
輩出前の実習生のブラッシュアップに努めています。


そう、むしろお願いしたいのは、記事でも末節に取り上げられている、
『失踪防止』の強制力です。

法律は、民間、監理団体では作れません。
勝手にルールを作ろうものなら、すぐに労働者保護とか、
労働者とみなさないとか、よくわかんない一貫しない理屈で、
逆に指導を受けるくらいですし。


ベトナムの国として、日本で失踪したら、
事件に巻き込まれて残念ながら消息を絶つか、
身元を明かして強制送還されるかしたら、

帰国禁止とか、帰国後に牢屋に入るとか、
多額の罰金(国へ)があるとか、
そういう有効的かつ現実的な失踪防止策を
盛り込んでほしいなと思います。




それと、ベトナムもあと数年で実習生相当の労働者の現地獲得収入が、
4万円、5万円・・・となっていくと思われ、
頭打ちの日本では、格差から来る出稼ぎの魅力がますます薄れ、
ベトナムから招聘できなくなると思われます。

いわゆる第二の中国化ですね。

そしたら、また次の経済格差がまだある国に移り変わっていくのでしょうか。
次は具体的にはどの国なんでしょう。
そんなことが永遠に続くとは到底思えません。


他の国も昔よりはるかに底辺層の収入ベースが、
年々上がってきているようにも思えてなりません。


ある組合の理事長がこうおっしゃっていました。

『実習生もあともって10年やろな~』


つまり、その意味は、もう数年後には、
新規の申し込みを受けられるかどうかわからないということです。
格差が薄まるスピードの速い今の時代では、
受け入れてから3年、5年後には、こんな筈じゃなかったとなりそうです。


誰も今のご時世、来年のことすらわからないのに、
10年先のことは正直全く分かりません。


だから、この先もずっと続くのかもしれません。


そして、この先は増々行政のルールに従わせるチェック機能が、
求められてくると思います。
みんな自身の都合を優先して、好き勝手言いますからね。



企業の人手不足対策として、離職防止や、社員教育、
はたまたより一層の機械化やIT化による業務効率を上げること、
様々自助努力にも励んでいらっしゃると思います。

しかしながら、根本的に人に任せねばならないことも、
必ずなくなることはありません。


時代の流れを見ながら、見えない先行きを考えながら、
あの手この手で人手不足対策を進めていきましょう。



宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。



アルバイト求人情報サイト