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送出し機関の詐欺話、アナタが契約した先がこんなだったらどうにもなりません。 [技能実習生排出国、送り出し機関の現実]

どの国の技能実習生も、近視眼にて将来設計などいくら説いても理解できません。
そして、この頭の悪さは、送出し機関のスタッフや経営者にも同じことが言えてしまいます。

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諸外国では記事になるまでもない、日常茶飯事な事件を、
たまたま記事で見つけましたので、ご参考まで。


カンボジアの技能実習生 4000ドル払ったが日本での仕事なし[労働]
2017年3月28日カンボジアニュース
http://business-partners.asia/cambodia/roudou-20170328-japan/


やはりですね~

現地の方には日本語さえ覚えれば日本は人手不足でわんさか稼げるから、と煽り、
こぞって生徒募集に励み、手数料を借金させて支払わせ、
頭の良いずる賢いブローカー(人買い)は、その分け前だけもらって、
責任は送出し機関の責任者に押しつけ、さっさとトンずらします。


送出し機関も、浮かれポンチにチャンス到来と一生懸命人手を集めますが、
結局、いつになっても日本に行けない。
これは、例え2017年11月に施行、解禁になったとしても、
そもそも人柄や性格が悪い場合、どれだけ日本語が話せても、
いつまでたっても日本に行けるチャンスは巡ってこないことでしょう。


そんな想像力すらない現地のエージェントと組んで、
世のため人のためと、取り組む方が、日本人でもいかに多いことか。

そう、この記事に出ている団体名称も、

Cambodia Japan Care Skills Training Center

ですよ。

介護の人財を見切りで準備し始めたところです。


結果、詐欺師呼ばわりしかされません。


出口=その子の就職口すら確定していないのに、
夢物語ばかり見せて、結果が果たされないのであれば、
詐欺以外の何物でもないでしょう。

良かれと思ってしたことなんて、言い訳にもなりません。



そして、こんな送出し機関と提携しているからと、
現時点でも外国の現実なんて見向きもしない受入企業(介護施設)に、
こんな状態の技能実習生が、来日してきて、もっと給料よこせと騒ぎ始めたら、
目も当てられません。


まして、よく分からないからと、監理団体に言われた通りの書面に
サインし、捺印して、受入責任を負った施設が、
監理団体に騙されたなんて、言い逃れはできない新制度に切り替わっています。
*介護解禁時にはまずそうなっています。


派遣などと勘違いしている受入施設先がいかに多いことか。


直接の雇用責任は、雇用主である介護施設にあります。
そして、単なる雇用主と労働者の雇用契約だけではなく、
実習をして技能を習得させる人財育成、国際貢献を目的とした制度ですので、
使えないからとクビにするなんて到底出来る筈も有りません。


ぶら下がりモンスターと化す実習生からタカラレ続け、
助けになるどころか・・・なんて事態を招き入れるリスク、想像ってできますか?


この制度の怖さを少しでもご理解いただければと願ってやみません。

見切り発車が全て悪いと言いたいワケでもありませんが、
十分お気を付けいただくことをお勧めいたします。



宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。

ブローカーや支部などは生き残れるのでしょうか? [技能実習生の法改正]

本日、初めて外国人技能実習機構に問い合わせてみました。
やはり詳細は確定しておらず、言質をいただくことは不可能でした。

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心当たりのある方も少なからずいらっしゃることと思われますが、
タイトルの件、支部や紹介者などのブローカーが生き残ることは
可能なのでしょうか。


一部の大手は、直営にて、各拠点に直雇用の組合職員や社団職員をおいて、
現場対応にあたらせていますが、
必ずしもそんな資本力があったり、
お役所の天下りポストを増やすための力が働くような受け皿であったり、
『営利』を追求し続けてきた監理団体ばかりではありません。


JITCO主催の新制度説明会が順次各地で開催されていると思います。

そのいただいた資料には、

『自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならないこと』
『適切な監理責任者が事業所に所属し、
 監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有する
 常勤の者であなければならない』

とあります。



ある組合さんは、一度イエローカードをくらっているためか、
社保、雇保など実習生同様に、組合の直雇用者以外には実務はさせない方針を決定し、
組織変更を行ったと聞き及んでいます。


また、ある組合さんは、今まで通り、理事を出向させて登記いただいていれば、
別に問題はないでしょう、と判断されている代表理事もいらっしゃいます。


これは、何が正解かは、お役所のお偉い様方が、4月になって、
確定した、(案)が取れた内容が、リリースされる『予定』なので、
それまでは、確固たることは言えないとのお返事でした。
*平成29年、2017年3月29日 現在。


確かに、お互いの経営効率化を図り、役割分担をすることで、
本部、支部、また紹介者への手数料バックなどの手法を様々使い、
受入獲得人数を増やしてきた組織が少なくないため、
本部直轄しか認めないとする可能性も薄いのかとも言えます。


まして、受入職種にど真ん中ストライクで受け入れている企業も
ほんの一握りしかいないことでしょうし、
さらには、実質的に介護不足スタッフ数十万人の補填の一つと考えられているので、
広域、異業種の監理団体にもちゃんと介護を扱わせるのでは、なんて考えからも、

ある程度のハードルは設けても、合法的な対応手法はあろうかと考えられます。


それでも、何が答えかは定かではありません。

お役所のみぞ知るところなのでしょう。


どちらに、どう転んでも、対応できる状況にしておく必要があろうかと思います。

そして、決定公表されてから、順次対応を協議する以外に選択肢もないことでしょう。

慌てても仕方ないことですから。



それこそ、何か情報を掴んでいる方や、お役所情報を教えていただける方がいらっしゃれば、
コメント欄にでもぜひご意見願います。



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●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

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農業分野での外国人労働力の確保策の是非について [実習生とは違う受入手法]

特区の活用にて、農業での高度人財?的な受入が進むのか、進まないのか。

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今回の農業の件は、↑の大阪ではありませんが、
この問題が、あまりに様々な背景のつじつまが合わないので、
はたして本当に緩くなるのか、正直なところ、疑問ですね。


【主張】外国人の就農 「担い手」になり得るのか
産経デジタル 2017.3.26 05:02
http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/170326/clm17032605020002-n1.html


上記記事をよくご覧ください。

行政改革担当相も、おそらくは全体的な視点がわかっていないのでしょう。

特に、厚労省、法務省、はたまた経産省、農水省、内閣府と、
関係省庁を横断的にまたぐ案件のため、
政治家であっても、利権や調整各所があまりに多いため、
前に進むことすら相当難しいことと思われます。


それでも発言されていらっしゃるのは、
ある意味、それだけ切羽詰まっている、
言葉通り喫緊の課題ということでしょう。

お役人の都合など考えていたら、
本当に全く変化は生まれませんから。


個人的には、お試し的にダメもとで、ある地域で、
個人農家の方へ、農業系大学を卒業された方の招聘にトライしたことがありました。

様々な失敗もありましたので、一概には申し上げられませんが、
結果は不許可でした。


これが、ちゃんとした事業規模であったならば、
商業農家として、抱える従業員の人数もそれなりに多かったならば、
大企業が取り組むIT技術などを活用する水耕栽培などであったら、
おそらくは許可が下りたことと思います。

しかしながら、実際に困っているのは、正に個人農家の方々でしょう。

家族経営や、脱サラして始めた方が、
一人では賄いきれなくなった時に、仲間が欲しい。
また家族経営の場合、親の現役引退、子供の進学、跡継ぎの拒否など、
1人労働力が減っただけでもかなりの負担が増えるため、
次のステージに行きつく前段階として、人手が必要なのです。


そんなところには、一切手が届かないのが、現行です。
いや、実習生だけは、対応可能な場合もありますけど、
やはり3年で帰ってしまうので、根本的な解決にはなりません。

二人三脚のように一緒に取り組んでくれる、
腰を据えて継続して従事してくれる仲間が、
喉から手が出るほどに必要としていますが、
日本人は雇用できない、
外国人も雇用できない、
結果、自身の体が壊れるまで、現状を維持する以外に、
選択肢が作れない。


ここに、外国人であっても、一緒に取り組んでくれる仲間を作るチャンスを、
その選択肢を許可することに、何の問題もないとは思いますが、
はたしてなぜダメなんでしょうか。


おかしな日本の法律を、本当に早く改善して欲しいと思います。




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韓国に見る外国人労働者受入の手法、どうあがいても不法就労は無くならない。 [労働力確保と維持の重要性]

お隣の国、韓国にて良い先例が紹介されていました。
関係者、特にお役所の方々には、是非ともご一考いただきたい内容です。

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不人気の職担う27万人 韓国 交差するアジア(5)
西日本新聞 2017年03月27日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/317377


非常に興味深い具体策です。
以下、記事抜粋です。

 「1年365日求人しても、誰も来ない」

 韓国では、10年近く働ける。
 最低賃金ながらも、残業、休日出勤が多いため、
 月に約27万円を稼ぐこともある。

 日本も考えたが、「より長く働ける韓国を選んだ」。

 不法就労者の増加、入国を仲介する業者らによるピンハネなどが問題化したため、
 2004年に外国人を労働者として受け入れる「雇用許可制」に切り替え、
 政府が直接管理に乗り出した。

 受け入れるのは政府が覚書を交わした国の労働者だけ。
 韓国の失業率は5%と高く、国民の職が奪われないよう、
 求職者が集まらない企業しか採用を認めない。
 受け入れ枠は業種ごとの人手不足の状況を踏まえ、政府機関が毎年決める。

 企業は自ら海外へ面接に出向く必要はなく、
 政府が提示した名簿で採用を決める。
 日本と違って仲介業者に手数料などを取られる余地も減った。
 一方で職種は製造、建設、農漁業など単純労働5業種を許可。
 外国人労働者の不法就労率は、80%台から一時6%台まで一気に下がった


 韓国でも課題

 4年10カ月の最初の滞在期間を延長する際の一時帰国義務
 「手続きも煩雑で、不法滞在が減らない」
 「労働者の権利がまだ不十分」
 転職は3回までできるものの、事業主の了解が必要なため、
 低賃金で我慢している労働者が多い
 「安い労働力に頼ったままだと、産業の構造改革につながらない」


まぁまぁ、100点満点のルールなんてあるわけがないですが、
それでも、日本の矛盾を抱えた当制度よりは、よほどマシなのではと思わされます。


しかし、これも当然ですが、米国、EU、英国、他、
その国の労働者が敬遠する嫌な仕事、
キツイ汚い危ないうるさい、終業時間が不規則、低賃金などの
そういう仕事に誰も就きたがらないから、

でも、誰かが取り組まねばならないから、
ここに職もなく生活もままならない途上国の方々の助けを借りることが、
成立しているのが現実です。


具体的には、農業、漁業、建設業、記事にもあるようなキツイ製造業系の
各種現場仕事ですね。
逆を返せば、ホワイトカラーのキャッチボールが可能なコミュニケーションを
必須とするような仕事は、外国人労働者にはとてもできないからです。



職種とその良し悪しを問うのではなく、
あくまで一定の制限をもって、国が直接関与し、
様々な制約の中で、外国人労働者をちゃんと雇用する。


現実的であると思います。


そして、残念ながら、これで国が外国人労働者にのっとられるようであれば、
その国も国民も、その程度だし、それまでということではないでしょうか。


よく外国人労働者の受け入れに反対を唱える方がいますが、
じゃぁ、今彼らが従事してくれている仕事をその方々ができるかと言えば、
絶対しないですから。

そして、その代替案は、ほぼ非現実的なことが多いので、
結果、現実的な解決には至りません。


それならば、韓国のように、堂々と外国人労働者としての受け入れを
国がちゃんと認めるべきではないでしょうか。


差別はいけませんが、区別はあって然るべきです。


新制度の骨格から、少しずつ変わっていくことでしょうけれども、
どこかのタイミングで、ドカンと一気に変えてもらえればありがたい限りです。


そして、まともな監理団体(新制度において優良と称される監理団体)に、
アウトソースすれば良いのではと思います。




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今の時代の日本人社員の募集の仕方について [人口減少社会]

今日は久しぶりに面白い話を聞きました。
これで、人財確保の手法が一通り揃った気もしています。

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現在、私がカバーしうる人手確保の手法は、
以下の通りです。

・外国人技能実習生
・外国人インターンシップ
・外国人高度人材

ここに、もう一つ、日本人人材の効果的な募集手法が加わります。

これらは、すべからく、現在日本国内において働き手を確保するため、
人的在庫のない日本においては、海外から招聘してくるしかないと、
様々挑戦し、実績を積み、手痛い失敗もしつつ、
取り組み続けているメニューになります。

そして、およそ一般的に受入を可能とする手法は、
現行上、この3種類であると思っています。


しかしながら、その制限、制約の多さに辟易し、
そもそも日本人人材の確保が可能であれば、
外国人の人手は必要ないので、
日本人人材の獲得手法について、様々探しておりました。


そう、確かに、日本人人材は少なくなっていくのですが、
いきなりゼロになるワケではありません。
そして、外国人人財で全ての部署やステージの人財を
確保できるということでもありません。

よって、どうしても、この日本人人材の募集獲得に、
効果のある手法を模索していました。


今までは、中小企業では特に、
リクルートのタウンワークや、各種地元求人媒体への
募集告知しか、獲得手法がなかったことと思います。


そこで、この手法です。
マッチングは、どこまでいってもインターネットの力を使うことが
イチバン効果的です。

ただし、どうやって必要としている方々に、自社の魅力的な情報を
届けられるのか。
ここが大きなポイントです。

当方の手法であれば、企業側の募集内容にもよりますが、
応募が増えることは至極自然な事であり、
それらの実績も徐々にうずたかく積もってきています。


気にかかるご担当者は、お気軽にご相談ください。
ネットですので、どの地域でもかまいません。
*遠方では伺えませんが、スカイプなどが可能であれば、
 ご面識をもってお話し合いが可能です。


ただし、私がお約束できるのは、効果的な募集手法のみです。
最低賃金で優秀な人財を獲得しようとしても、
給料だけは高いけど、ノルマのハードルがあまりに高すぎるなど、
採用条件について、ちゃんと労働者の将来性や適性を親身に考えていないような
そんなムシの良い条件付けであれば、
いくら露出やアクセスがあっても、
求職者は問い合わせボタンをクリックしてはくれないでしょう。


特に、需給バランスの逆転により、
今や労働者が求める条件にある程度そぐう求人内容でない限り、
見向きもされなくなっています。



こういった視点から、残念ながら資本力や事業規模の大きい企業ほど、
人材は獲得しやすくなっているのも事実です。


しかしながら、単純労働者や単なるワーカーの確保は
外国人労働力でも賄える場合が多いため、
また、その外国人労働者の招聘や維持にも
それなりのコストがかかることが認知されてきていますから、
その分、優秀な日本人にコストをかけ、また、日本人のスタッフであればこそ、
その方の将来の安定までを条件として提示し、懇切丁寧に道を示せば、
中小企業であっても、日本人の優秀な人財確保は可能であると思います。



なにより、その方の人生の大きな選択肢に、
私自身が直接関与せずともビジネスとなることは、
個人的に非常に気が楽です。苦笑


会話はできるのですから、
コミュニケーションを重ねて、相互理解、相互調整を常に維持し、
相思相愛を求め続ける関係構築は、
まさに企業自身の問題です。


まさにあの手この手で取り組み続ける、
人手不足に対する企業の行動への手助けは、
ここまでを整備することで、ある一定のお役立ちは、
ほぼすべての企業をカバーできることと考えます。


また、正式にリリースできる状況を整備し終えた際には、
ご登録いただいた受入企業の方々へも、
ご案内申し上げます。



本物だけが生き残る時代です。

日々精進して進みませう。



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実は既に移民大国のニッポン!外国人が多いわけです。 [人口減少社会]

先進国では、水面下で底辺の労働力としての移民争奪戦が、
静かに繰り広げられているようです。

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移民問題、日本も当事者 年間34万人、世界第5位
西日本新聞 2017年03月23日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/316447

最近、西日本新聞の新 移民時代と、日経の記事に目が留まります。
それだけ、新聞社としても継続的に注目を集めているのかと。


 経済協力開発機構(OECD)は統計上、
 「国内に1年以上滞在する外国人」を移民と定義する。


 流入者(移民受け入れ)が多いのは
 欧州(181万人)、
 北米(88万人)。
 アジア(57万人)
 *アジアのうち4割以上は日本(24万人)

 出身国別で1万人未満の流入を含めると
 ドイツ(134万人)、
 米国(102万人)、
 英国(50万人)、
 韓国(41万人)
 日本(34万人)と5位。

「国際移住データベース」から、2014年の1年間における移民の動き、
ここから算出されている数字です。


ご覧の通り、当然すぎるほどに、先進国での受け入れです。
しかも、底辺の労働力として。

別に悪いと言いたいのではありません。
何のとりえもない途上国の人材に従事願える業務内容は
けっきょく誰でもできる仕事以外、就けようがありませんから。

また、定職に就くことすらままならない方々ですので、
彼ら彼女らにとっても、祖国を離れようが、生きていくためには、
当然のことと、現実的にwin-winが成立します。


あとは、神の見えざる手ならぬ、人の世の常として、
条件が少しでもいいほうに、リスクが少しでも少ないほうに、
水は高きから低きに流れていくのみです。


世間は弱肉強食にて、施しができる人が、施し、
出来ない人は、見捨てる以外に道はなく、
個人的には、施せる範囲で施すのみ。


あとは、国と国の問題。
私たちが選んだ代行者と、彼らが選んだ代行者との
許される範囲での改善でしかありません。


結果はともかく、職に、生活に困る方々や、
自身の飽くなきレベルアップに励む方々の一助となり、
企業とのマッチングに僅かながらも利益をいただき、
私自身もご飯が食べられながらも、成長し続けられる今を、
継続していけたらなと願っています。


そして、あわよくば、一人でも多くの笑顔とありがとうを
集められたなら、何よりの自己満足です。


子供たちにも、どんどん外の世界に羽ばたいて欲しいな。
小さな心のストレスにとらわれずに。



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介護の技能実習生候補者の現実 [介護 技能実習生]

介護の実習生について、案の定の動きが出てきています。
想定通りにいかない現実に直面し始めたようですね。

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まずは、こちらの記事をご覧ください。

「逃げる」介護人材 ミャンマー 交差するアジア(1)
西日本新聞 2017年03月23日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/316448



今までに、様々な国で、日本人も含め、良かれと思い、
またマーケットの大きさと需要の熱さを計算し、
世のため人のためになり、なおかつ儲かるならと、
本当に色々画策して動いている方が多くいらっしゃいます。

多いのは、現地の送り出し機関やブローカーと組んで、
看護学校とタイアップしている、
受入先がある、
必ず日本に行ってたくさん稼げるからと、
日本語学校に人を集め、はては介護の日本人スタッフまで現地に呼んで、
授業料を取って教育訓練を実施している先が、
非常に多くあります。


記事にもありますように、現実は甘くありません。

 「介護は大変な仕事だけど、つらい時はどうしますか」。
 若い女性が緊張で手を震わせながら答えた。
 「何があっても我慢します」

・・・そう聞かれたなら、そう答えるに決まっています。
そうして来日してから、セクハラだの奴隷労働だのと、
騒ぎ立てるのが、残念ながら近視眼の途上国人財です。

いつも言っていますが、要介護者の頭の弱った老人に、
お尻を撫でられる、胸を触られる、ボケたフリして・・・
なんてことに堪え切れる女性はそう多くはないでしょう。
そもそも外国人は男女問わず、ボディタッチは厳禁でもあることを
ご存じない方も少なくありません。


 長崎県から来た社会福祉法人関係者は、
 女性12人を面接し、5人に「合格点」をつけた。

・・・授業料を取って候補者の教育を施す現地送り出し機関にて、
採用側は、誰でもいいからというわけにはいかないのは当然です。
選考に漏れた7名は、他の受入先が救ってくれると思いますか?
企業が落とす人材は、共通してどこでも合格できない子が少なくありません。

この漏れた子たちにしてみたら、日本に出稼ぎに行けるというから、
お金を払って日本語も教育を受けてきたのに、
いったいどうするのでしょうか。

外国では、弱肉強食は日本以上にドライなので、
はいさようならと、退学させて良しで済むのでしょうか。
選ばれないアナタが悪いからと。

訴えられて、問題となっている送り出し機関も多数みてきています。
そんな送出し先から、安定して継続して手厚いフォローがあると思いますか。


 せっかく育てた人材が、次々に「逃げる」のだ。
 「シンガポールなど他の国や、別の業種に移ってしまうんですよ」

・・・受入可能な期日も確定していないうちから、
いや、期日はともかく、受入企業からアナタは採用、との答えが出ない限り、
いつまでたっても、どれだけ日本語を勉強したとしても、
永遠に日本へ出稼ぎに行ける現実はやってきません。



 訓練の難しさと期間の長さも壁になる。


・・・介護だけは技能実習生でも、そのハードルは非常に高く、
同じ稼ぎなら、介護にこだわる必要もありません。
だって、出稼ぎが目的なんですから。

そりゃあ、最初は夢の国、日本に行けるならと、踊らされていますが、
賢い子ほど、現実に気づき、他の選択肢に流れるのも当然です。


まして、日本だけではなく、他の国へも出稼ぎのチャンスは溢れています。
韓国や中国、中東、東南アジアの他国のほうが、
確かにより厳しい労働環境の現実が待っているのではと思いますが、
しょせん、近視眼にて想像力もない子たちですので、
いくら稼げるかにしか、その決断基準はほぼありません。


焦って急いで受入したいほどに、現場がひっ迫しているのも
痛いほど分かりますが、
こういった現実にも目を向けていただければと、願うばかりです。


急がば回れというように、
まだまだ細かい受入基準は、確定も公表もされていません。

入り口がイチバン大事です。
そして、出口までの俯瞰的な視点とそのステージごとの理解をもって、
受け入れに取り組む事こそが、
3年ないし5年の机上のコストパフォーマンスを実現させられる
唯一無二の手段であると思います。

介護施設の方々、いかがお考えでしょうか。



宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

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 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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外国人技能実習制度事業を自前でやりたい受入企業の社長たち [経営者や企業のレベルの問題]

ネタにしてゴメンナサイ。(苦笑)
監理費をケチりたいから自前でやりたいんですって。

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確かに、ある程度の受入人数ボリュームさえ確保できれば、
机上の数字では、経営が成り立ちます。
あくまで、机の上では。

内情をご存知の監理団体の方々にとっては、
そんな数字通りにいくわけもないのは、現実をご存知であるからであって、
実は受け入れた経験もない企業の経営者たちは、
まず机上から入るので、ある意味致し方ないのも事実です。


そして、ちゃんと、ナゼ机上の計算通りにはいかないかを、
経験と実例をもって、リスクの理解を求めます。

でも、経営者によっては、俺様がやってないんだから、
同じ轍を踏むわけがないだろう、まして今、話聞いてるのだから。

なんて思考回路が働く方が多いのもまた事実です。


通訳は必要だね、月々いくらだね。
人数が増えるまでは、常勤は要らないね。
送出し機関は、自身の知り合いが言ってるから、
俺の顔を立ててくれよ。
現場の担当職員は募集かければ集まるだろ。
入管への申請書類だって、JITCOにあるし、
教えてもらえば、誰だって初めてはあるんだから…


どうぞご自由にお取組みください。

確かに、仕切りお金を出し、責任を負う方の決断によって、
誰も止めませんし、止められません。

でも、悪かったと後に実習生に謝るだけでは、
1人の、その家族の人生を良くも悪くも大きく変えることに謝罪で済むはずもなく、
間違ったサジ加減や指導の下に、受入企業の問題にまで発展したら、
責任取りようがないですよ。


入り口から出口まで、それは様々な方々が介在し、
俯瞰的に見れるのは、日本人の監理団体の立場にある方くらいです。


法令違反などを含め、本当に大きな深刻な問題は、
法的な事だけではありません。


まして、自前で取り組みたいなんて方々にしたら、
正に監理団体としても受入企業としても当事者ですので、
大変な事態にもなりかねません。


今日は、車の運転免許を例に出してお話ししてみました。

免許もなく、車だけ買ったって、運転できないですよね。
いくら教本が売られてるからって、読めば上手に運転できるわけがありません。

車を買う前に、まずは教習所に通いましょう。
そして、練習してから、何に気をつけなくてはならないかを、
ちゃんと習得してから、車を買いましょう。


そんな話をしてしまいました。


これらの受入企業では、今までに実習生を受け入れたことすらないようです。

自前で取り組む前に、まずは自社で、自前の監理団体ではない組合であっても、
実習生の受入を経験してみましょう。

そして、受け入れる企業側として、何をどこまでどう対応すべきかについて、
ちゃんと実践してみたらいかがでしょうか。

また、並行して、何を準備していけばいいのか、
車と違って、監理団体の受け皿となる組合は自前で新設できますし、
新設して、組合の運営という視点もちゃんと理解し、
そのうえで、実習制度事業の許可が獲得できそうかを、
一つ一つ確認していかれたらいかがでしょうか。


そんな悠長なこと言ってられないから、譲渡してもらえそうな器はないのか。
カネは払うぞ。

そんな先に、例え案件があったとしても、提示することはなかなかできません。


そんな話をコンコンとしてしまいました。


逆を返せば、今、実習生の受入経験のある企業が集まって、
自前で監理団体としての組合を作ろうということは、
まだ理解できます。

そして、そんな形で取り組まれる場合も少なくないでしょう。


色々な動きがありますが、手前ミソながら、
同じ過ちを繰り返したくはありませんので、
上から目線のくどくどなお話になったとしても、
正常に適切に運営したければ、余計に指摘する視点のケアを、
現実的に対応できるよう心掛けていただきたいものです。


生意気言って、スミマセン。汗



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技能実習生と高度人材、外国人労働力としての受け入れのメリットデメリット [益々多様化する日本]

外国人労働者の受け入れには、現行上の日本において、
いくつかの招聘の仕方があります。

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あるレポートを読んで、一長一短の違いがあることを、
ちゃんとお伝えしたくなり、こんなテーマにしてみました。


それは、技能実習生受け入れの問題点として、
ある企業を通じて、広くバラまかれている無料レポートです。


技能実習生の闇は、送り出し側にあると。
あの手この手で借金を背負わせて、バラ色の日本の出稼ぎ生活を刷り込み、
いざ日本に来たら、まるで違う、そこに闇のネットワークから、
また耳障りの良い失踪のお誘いがかかると。

日本側ではそういう実態を見抜きようもなく、
ましてグルになる監理団体までいると。

当然一部ではありますがと。


そして、だからちゃんと就業できるビザで招聘することが、
唯一無二の解決策であると。



う~ん、どちらの現実も実際を見ている私には、
偏った視点かなぁと思わざるを得ません。



実習生と比べれば、高度人財と言ってしまう、
エンジニアや通訳などの『技術、人文知識・国際業務』のビザでの招聘手法。


これらは、良い悪いは別にして、ジョブホッピング=転職の自由があります。
また、受入企業にしてみれば、コストのかかり具合が実習生と違い、
初期に膨らむことが多いです。


そして、転職したくなくなるように囲い込むことまで、
受入企業側で取り組み続けることが、難しい現実を直視していないと思われます。

ちなみに、入管上では、高度人材というカテゴリーは、
年収が一般的な日本人以上の収入を約束されて来日する外国人のことです。


もちろん、そこまで高収入ではない=高度人財ではなくても、
ビザの種類が該当すれば、来日して就業は可能です。


でも、所詮外国人。

日本人のように、永くその企業で働こうとはあまり考えません。

というよりは、1万円でも収入が多い話を聞くと、
転職していくのがほとんどであり、
それを強制的に引き留める手法は存在しません。
あったとしても、ほぼイリーガルのリスクを内包しています。


加えて、あくまでも入管が許可してくれる業務内容とは、
違う業務をお願いしたい需要に対して、
入管が直接チェックしに来る可能性がほとんどないことから、
結果的に虚偽の申請をあげることにもなりかねません。

こういう内情をご存じない方も多いため、
業者に言われると、そういうものなんだとばかりに、
鵜呑みにして、在留認定証明申請の手続きを、入管に出してしまう。

外国人労働者の口はつむげませんので、
トラブルになると、弱い立場になることも多い。


様々なリスクをちゃんと告知し、その具体的な対策をちゃんと伝えた上で、
受入企業側も判断された後に、エンジニアや通訳や国際業務で招聘するのは
まだしも、そういう細かなケアや、転ばぬ先の杖がない、やりっぱなしの業者の、
いかに多い事か。


そういう点では、まともな監理団体であれば、
継続したフォローがあり、蓄積した対応対処ノウハウもあるため、
結果的には、事なきを得る潜在リスクも多くあります。
そして、そういう点を知らない受入企業も多い。
当然ながら恩着せがましく言わない監理団体も少なくないので、
致し方ないとは思いますが。


メリット、デメリットといいつつ、抜けていましたので、
改めて私の考えるメリット、デメリットを表記しておきます。


実習生
メリット
・転職がない。
・監理団体が定期的にフォローが入る。
・コスト的には何とかあう受入実態が多い。
・受入人数枠がそれなりに増やせる。

デメリット
・従事できる業務内容に制限がある。
・人数が増え、法律が厳しくなった。
・ハマる職種、ハマらない職種がある。
・JITCOないし外国人技能実習機構がチェックしに来る。

高度人材
メリット
・労使の相思相愛が続けば、3年、5年以上勤務してもらえる。
・初期の費用さえ支払えば、その後の費用負担がない。
・入管などの当局はほぼほぼチェックはない。

デメリット
・転職リスクあり。されるとコストパフォーマンスが合わない。
・受け入れ可能な職種の幅がかなり少ない。
・従事できる業務内容に制限がある。
・実習生と違いあいまいな部分が多く、知らずに使うと法令違反になる。
・実習生と比べれば、受入可能な人数は総じて少ない。

・・・言い出したらキリがありません。汗


上述も様々な視点の一つ一つでしかありません。


外国人労働者の受け入れについては、
失敗も数多くされた信頼のおける監理団体や業者に、
ちゃんと話を聞き、なんでしたら、直接入管や労基に確認してまでも、
慎重に取り組まれると良いと思います。





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外国人技能実習生と受入企業が抱える問題の原因と解決策 [行政の対応や思惑]

技能実習生のみならず、外国人労働者が抱える問題は、多種多様にて、
一律的な最低限の手助けを国がすべきと思います。

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技能実習生を例に話をしてみます。

先日も、ある熱い想いを持った方にお話ししていました。

その方は、発展途上国の地方にて、若者に職がないから、
どうにか助けて欲しいという声に導かれて、
相談においでいただきました。

ちなみに、私はそんな大それたことに対応できるほどに、
お金も力もありませんが、こういう時には、
せめて経験してきた視点だけでもと、お伝えしています。



外国人技能実習生は、そもそも、実習生と受入企業が最たる当事者ですが、
関連するサブ的な当事者は実はかなり存在しています。

特に、入り口から受入企業への配属までの間に、

日本からのオファーに応じた求人の手配、
送出し機関による応募者の選別(ただ集めるだけのところも多い)、
受入企業による面談、
現地での日本語教育(ただ日本語を出来高で教えているだけ)、
入国後の一カ月講習(ただ日本の習慣やルールなどを教えているだけ)、

そして、実際に働き始めてからの様々な監理。
さらに、一貫してその支配下に縛られる様々な法律や約束。

最後に帰国。


全ての過程において、目的としていることは、
そのフェーズごとに分かれています。

しかしながら、この一環の流れの中でも、
総じて根底にある主たる目的は、

『受入企業と実習生との円滑な労使関係』

に他なりません。


そのためには、根本的にはリクルーティング時から
合格採用までの間に、その視点がかなり重要です。


最初のボタンの掛け違いは、最後まで延々と足を引っ張り続けます。


でも、この最初の時点で、実習生と受入企業の関係性まで考えて、
募集をしたり、選別をしている送り出し機関は、ほぼありません。
(来日後の一カ月講習先でも、ほぼ同様です。)

実習生候補者たちはもちろん、送り出し機関の経営陣ですら、
そんな視点はまず持ちえないほどに、近視眼でしかない。
そんな遠く先の想像力、転ばぬ先の杖なんて、
たとえいくら指摘し指導したとしても、そうそう理解できず、
またそのための意思決定や行動に移せるところは皆無です。

さらには、入り口が大事だとわかっても、
じゃぁといって、入り口にコストを厚くすることに理解できる
受入企業もまたほぼいません。


また、マレに送出し機関の実質経営を日本人がしていて、
さらにその日本人が当制度事業の本質を理解し、
結果として業務効率化などの答えが、入り口にあることを掴み、
ブラッシュアップした結果、
スクリーニングが機能する送出し機関となっているにもかかわらず、
そういう先は、コストがそれなりにかかり、裏銭が出せるワケでもないので、
結果、日本の監理団体は付き合いを薄くしていってしまう。


まぁ、人を、外国人を、海外から招聘してくる事業というのは、
かくも難しいのかと、何年経験しても思い知らされます。


そして、技能実習制度では、これだけ実習生と受入企業のことを、
考え、監理指導し、そのフォローにあたる監理団体がいるからまだしも、

単に就労可能なビザで日本に働きに来る外国人や、
定住者などに分類される日系人、
また留学生という身分で出稼ぎに来る外国人などは、
責任のある監理団体などが介在していないので、
外国人本人も受入企業も、複雑怪奇な法などを知らずに、
大変な状況に陥ることも少なくありません。


実習生は、国がすべき仕事を監理団体にアウトソースしてやらせていると
常々思うことがありますが、
他の受入手法においても、入り口からスムーズなソフトランディングまでを、
誰かしらが責任をもって様々お世話してあげないことには、
絶対に人権問題が起こります。


そして、これは、送り出す側の国の責任も多分にあるでしょう。
自国民の保護を手厚く考えるのであれば、
日本のせいだと騒ぐのではなく、
国として、何らかの手段を今以上に尽くすことが必然でしょう。
せめて、派遣先の国の言葉や、出稼ぎの際のその国のルールや注意点など、
セミナーなどにて教育、情報伝達が必ず必要です。
動画作って流すだけでも全然違うと思います。

特に母国語で、自国民に何をどう伝えるべきかは、
その国がイチバン適切な手法、伝え方ができると思いますしね。


外国人は本当に様々な問題があります。
そして、それは日本国内においては、ボランティアの方々や、
監理団体や日本語教師など、有償無償問わず心ある人々の協力あって、
日本社会に溶け込んでいます。

関わっている業界の健全化には、様々協力できればと、
自身に出来ることを、今後も取り組み続けられればと。



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