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外国人技能実習生の失踪は残念ながらなくならない [技能実習生自身の問題]

昨日一人失踪した子が助けてほしいと連絡があった、、、と、
監理団体の代表理事から聞きました。

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失踪問題は、いくら法を改正し、送り出し機関や、監理団体、
はたまた受け入れ企業を厳しく締め付けても、
おそらくはゼロにはならない問題かと思います。


ナゼ?


答えは「人」だからです。


外国人でも日本人でも、分母として約24万人もいて、
分子となる失踪者がゼロになるなんて、120%ありえません。


主観は否めませんが、
失踪原因のほぼほぼは、来日前にこさえた借金の額面の大きさです。

どの国でも同じですが、送り出し機関もボランティアではないので、
手数料を取ります。

また、途中で失踪しないようにと、保証金や担保なども取ります。
そこに輪をかける人や事があって、返せるはずもない借金の額面の大きさに。

これが、失踪の主たる原因です。

例に出してみるとわかります。

例えば、来日御働き始めて、手取りが残業なしで8万円を保証されていたとします。

手取り8万円から2万円を食費などにて消費し、残り6万円を借金の返済に充てます。

6万円も、1年分12か月もあれば、72万円になります。

実習生として日本に来る外国人の母国から見たら、
相当の額面です。

個人的なメドではありますが、1年は借金返済に回したとしても、
母国との所得差が、4~5倍もあるならば、残り2年分を貯蓄できたとして、
3年半で、結果として母国にいるときの8年~10年分の所得となったなら、
出稼ぎに来た甲斐が、家族と3年半も別れ離れで寂しい思いをしながら、
遠い異国の地で少ない仲間と共に頑張りぬいた意味もあろうかと。


しかし、これが、120万、150万、まして200万なんて聞いた日には、
まったくもって出稼ぎに来た意味がない。

もしくは、手取りが3万円、4万円なんて、土台、計算式すら成立しません。


こういう時系列的な計算が、途上国の実習生で出稼ぎに来たい子たちの頭では、
とてもじゃないけど、まったくできない。

なぜならば、そんなに先のことなど全く見えないから。
想像もつかないから。

母国でも周りには、帰国して活躍する諸先輩方も少なくないけど、
ラッキー?にもまっとうなレールに乗れた子たちの中でも、
ほんの一握り。

どれほど優秀な子であったとしても、乗ってしまうレールによっては、
多額の借金にて来日して実際に生活し始め、その場になってから気づき、
その時点では後の祭り。


過去に遡って、自身に止めておけなんて言えるワケもなく、
片道切符で、結局今の雇用条件では計算が成立しないから、
リスクを取ってでも、もっと稼げるところへの呼び水になびいてしまう。


そんなに甘い水は、どんな国にも時代にもあるはずもなく、
結果、騙され、にっちもさっちもいかなくなり、出元の監理団体に
助けを請うてくる始末。


途上国であるからこそ、近視眼であり、
途上国であるからこそ、来日して頑張ってくれる。



ちゃんと送り出し機関をグリップできている監理団体では、
こういうケースも少ないことでしょうが、
ゼロとなると、特に年間数百人なんてボリュームで運営しているところこそ、
ゼロはあり得ないのかもしれません。



失踪って、本当の怖さをマジマジ感じないと、真剣に危ないんですけどね。

だからこそ、送り出し機関のグリップ力と、監理団体の監理体制、
また、担当職員の良心と真心と手間暇が必要なんですね。

当然、受け入れ企業自身も当事者であることを忘れずに。


逆の立場になって考えて上げられれば、想像力の豊かな日本人であれば、
自然と理解できると思います。

扱ってるのは、「モノ」ではなく「ヒト」です。


宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


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対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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着々と進む監理団体の許可申請受付準備:外国人技能実習機構 [技能実習生の法改正]

たまに外国人技能実習機構のHPをのぞいてみると、
少しずつ情報が更新されています。

imgout.jpg


今回は、許可申請の費用の支払いについて、
リリースがありました。


外国人技能実習機構のHPより

2017.05.25 監理団体に係る許可申請・変更許可申請の
調査手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
(御案内はこちらをご覧ください)
http://www.otit.go.jp/files/info_kanri_05.pdf



細かいお話ですが、三井住友銀行でのみ、
その支払いを受け付けるということ。


今まで何度も触れてきていますが、
はたして何件の監理団体が、その許可を下してもらえるのでしょうか。

どれだけの踏み絵を乗り越えて、
その分厚い申請書類を完備できるのでしょうか。

すべてにおいて、一貫性のある書面を準備できるのでしょうか。


一度提出したならば、それが証拠となります。

人がやることにミスはつきものでしょうけれども、
あまりにいい加減すぎると、私文書偽造なんて謂れかねません。


特にどなたかの名義を借りる手はずも、少なからずありそうですが、
これまた責任を負うことも明記されていますので、
早々容易なことではなかろうかと思われます。

6月も早めに提出すべく、日夜準備に追われている関係者の方々にしてみれば、
せめて不備などあれば、外国人技能実習機構の担当者から、
この点がおかしいからと、助言などいただければとも思いますが、
殺到する中で、担当者も忙殺され、個別の対応などできない可能性が高いのではないかと。


そして、おそらくはJITCOが窓口となって、
様々な相談が寄せられ、JITCOの担当者も相当大変な日々のことでしょう。


先日触れましたように、詳細については、
未だ変更があるとのことにて、重箱の隅にどこまでも振り回されそうです。

6月にもう入っていきますが、
申請後の詳細変更と稼働するんでしょうねぇ。


改めて、推移を見守りたいと思います。




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技能実習生の恋愛問題について [技能実習生自身の問題]

外国人技能実習生も人間です。
そして、来日してくる年齢層は、20代から30代前半がほとんど。

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中には、イケメンもいれば、カワイイ女の子もたくさんいます。
年頃ですから、惚れた腫れたは、ご覧の方々にも覚えが多いことと思います。

特に工場系とかは、先輩従業員も教えてあげたくなったり、
若い子に負けちゃいけないと頑張ったり、
社内が活性化するとして、
社内の雰囲気が明るくなるからとカワイイ子の方が選ばれやすいという、
受入企業側の意向が現れることもあります。

逆に、若い男の従業員とくっつく可能性があるため、
あまりカワイクナイ子をという、逆の意向が働くことも。


また、寄宿舎規定などあるにもかかわらず、
実習生が住む寮に、他人を勝手に入れてはならないと強いているケースも。

この心配は、やはりぬぐい切れません。

同郷同胞の方々は、今や実習生が住む地域の近くには、
必ず誰かしら住んでます。

スーパーに買い物に行ったり、自転車などで外に出かけた先で、
「おっ、同じ国の人だ」となれば、
遠い異国の地で巡り合えた同胞には、少なからず親近感を持ち、
連絡先の一つも交換するのが定石です。


そんなこんなで、仲良くなって、寂しさも相まってか、
ネンゴロになるリスクは全くのゼロとは誰も言えないでしょう。


こういう心配や悩みの種、また実際のトラブル対応に追われたことのある
監理団体の職員の方も少なくないと思います。苦笑


また、心無いブローカー職員は、あまりにもカワイイ子であれば、
職員自身が手を出すリスクもあるやもしれません。
注:こういったニュースは今のところ聞いたことも見たこともないですけど。


また、聞いたことのある話では、
社長のバカ息子に手を出されそうになった(出された?)
なんて話も。


こんな話をしてしまったのは、こんな残念で悲しいニュースを見てしまったから。

春日井の交際女性刺殺
男に懲役14年 地裁判決 /愛知
https://mainichi.jp/articles/20170527/ddl/k23/040/170000c



敬愛なる皆様、こんな法では監理できないリスクもあることを、
十二分に気をつけてくださいね。

お世話しているのは、モノではなく、ヒトですから。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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届け出をしなかったり虚偽の届け出を行った場合、30万円以下の罰金を科せられることがあります。 [行政の対応や思惑]

毎年のことですが、6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。

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今年の標語は

「外国人雇用はルールを守って適正に
 ~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」

とのこと。


厚労省HPより
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165355.html


要は、ルールを守れ。
知らなかったではなく、ちゃんと調べて確認しなさい。

そして、

適切な人事管理と就労環境。

外国人だから、日本語が上手に話せずコミュニケーションに齟齬があり、
使うに大変なんだからと、やれ賃金は日本人より低いとか、
残業したい、稼ぎたいからと言ってるからと、長時間労働をさせてはいけないとか、
これは日本人も同じですが、安全衛生上の管理をちゃんと徹底させられているかどうか。

外国人は、予防策とか、安全策のための理由や背景、ルールをよくわかっていないため、
例えばヘルメット、例えば安全靴、例えばマスク、入ってはいけないスペース、
やってはいけない行為などを、知らずしてやってしまうことが多々あります。


でも、彼ら彼女らが知らなかったからと言って、現場で事故が起きてしまった場合、
雇用主に安全衛生義務違反が問われます。



中小企業の経営者や人事などの担当者、管理者などは、
法のことなどあまりよくご存じないことが多く、
重箱の隅を突くことも多い、外国人雇用においては、
手前ミソながら、誰かしら実態を何度か経験しているプロに、
その確認相談をすべきことと思います。


そして、上記リンク先の下部に、資料として1~6があります。
その中でも、外国人技能実習生についての資料がありました。
気になる方は、一通り目を通されると良いかと思います。


技能実習生の労働条件の確保・改善のために
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/25468.pdf


なお、今日のタイトルについてですが、
30万円の罰金が課せられるリスクがあるのは、

「外国人雇用状況の届け出」

ご存知の方も多いことと思います。
以前は義務化されてはいなかったかと思いますが、
近年、この6月に、自社内にて雇用している外国人の労働者の
様々な状況、情報をハローワークに届け出なくてはならないという
ルールがあります。

ただし、以前地域内管轄ハローワークに問い合わせたところ、
雇用保険の加入手続きをしていれば、わかるはずだし、
そもそも30万円の罰金なんて記載は確かにありますが、
実際にはよほどでないとないですよ~と言われたことを思い出しました。

今は昔のことかもしれません。
入管や労基は、その年その時期その地域によって、
その温度を変えてきます。

法は厳格な線引きをしていて、逆らう素振りを見せたり、
お役人様に盾突くようであれば、厳格な法通りの対応をするぞと、
脅しているのです。


確かに、法治国家において、法は絶対です。

こういった届け出についても、自身で管轄該当機関に確認した上で、
問題ないとの判断があれば別ですが、
基本的には、提出せよとあるものは、面倒であろうが、手間がかかろうが、
ちゃんと調べて、ウソのない情報を、期日までに提出する姿勢が、
非常に大切です。


こういうところをいい加減にしていると、
いい加減な企業としか見られません。


30万円の罰金だけでは済まなくなります。

ブラック企業のそしりも免れないことになるやも…


労務管理の担当者は、10年前とは違って、相当煩雑かつ大変な労力を求められます。
しかし、それも自社だけでなく、全企業同じなので、
対応していかねばなりません。


みなさま、気張っていきましょう!




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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先日、取材をいただきました。。。 [余談]

最初は本当にビックリしましたが、某全国紙新聞社様より、コンタクトいただき、
お話をとのことでしたので、お受けいたしました。
○○さん、ご覧いただいていらっしゃいますでしょうか。(笑)

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いつも思いますが、クドクドと愚痴ばかり書いている当ブログです。

しかも、王様の耳はロバの耳的に、決して表立っては言えない、
まして、こんな書面で残るカタチでなど、決して出せないことばかりの
制度実態について、私のしがない経験や憶測より、
身勝手極まりない一方的な視点にのっとって、
書き連ねているだけです。

だから、特命第一。苦笑



否定形の物言いが多く、あまり前向きではない内容ですし、
読む側にしてみたら、前向きな気持ちになれず、どうかと思いますが、
それでも奇特な方はいらっしゃるようです。



取材というよりは、素人の私には、単にお話を聞かせて欲しいというだけならばと、
心境の変化もあって、お会いしてみました。


そしたら、本当に取材というより、お話を聞きたいということで、
色んなお話を限られた時間でお話させていただきました。


その記者の方も、前々から個人的にもご興味やご関心があったようで、
ジャーナリストとして、問題意識を様々強く持っていらっしゃり、
話題と年代が近しいこともあり、非常に楽しい時間を過ごさせていただきました。


この「外国人労働者」というテーマは、近年の人手不足から、
日を追うごとにシリアスに、ボディーブローのように少しずつ、
その影響を色濃くしていきます。


個人的にも、色んな意味で、世間様やお役所、受入企業、
はたまた地域の一市民の皆々様お一人お一人にも、
大なり小なり影響を及ぼすテーマです。


そして、日本で教育を受けてきた大人も子供も、
今までの歴史に無い少子高齢化による人口減少社会という時代は、
誰もが経験したことのない、未知の時代です。


何が正解なのか、不正解なのかは、それこそ歴史こそが判断することでしょう。


そんな時代を生き抜くために、私が偉そうに、
具体的にこう進むべきだとは、ココでは言えません。
そんな他人様にどうこう言える立場でもございませんし。


外国人労働者の受入に賛成、反対、
はたまた、シュリンクしていく日本という市場に見切りをつけ、
これから右肩上がりの市場に身を置く日本人も多くいる中、
変化に富む時代を、それぞれがぞれぞれのアンテナにて、
自身の信じる道を進むのみです。


強いものが、賢いものが、生き残るのではなく、
変化に対応できるもののみが、生き残ることができる。


どこかの誰かが、言っていたと思います。


変化に対応できる大人でいたいと切に願い、愚直に邁進していきます。




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JITCOの新制度セミナーに行ってきました。 [技能実習生の法改正]

面白かったです。
おそらくご同胞も多くいらしたと思いますが…

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新制度について、JITCOも色々外国人技能実習機構のスタッフに聞いているようです。
自分たちと同じなんだ~と、ちょっと親近感。(笑)


そして、非常に盛り上がった?のが、
JITCOのセミナーなのに、新制度の詳細について、

『未だに』詳細が変わるところがありますから、
外国人技能実習機構のHPで最新版を常にチェックしてください!
とのこと。


・・・・・・・・・・・・・え?


一同失笑。



おそらくは、ほとんどの監理団体の方々が、
このJITCOセミナーを聞いて、新制度への許可申請書類を
作成しようと、臨んでいたことでしょう。


私が以前から気にしている
日本人同等の給与であるとか、

常勤職員の定義だとか、

外部役員、外部監査人だとか、


基本的には、機構のHPに載っているのと同様です。


ただ、記載事例などが様々冊子に載っているのは助かります。

内容が多岐に渡り、何度もこういうセミナーに出たり、
都度都度問い合わせせねば、書類作成は非常に難しく、
一度提出してしまったら、間違えたから差し替え・・・なんて
一切受け付けてくれないでしょうから、
とても神経のいる仕事かなと思います。

早めに取り組むと良いと思います。



おそらく、これからも順次開催されるセミナーに皆々様が
それぞれの場所でそれぞれの日に参加されることでしょう。


みなさん、ご意見いただけると嬉しいのですが、
お忙しそうで、奇特な私がこんなところでボヤいているくらいでしょうか。


最近、私は機構にお問い合わせしてないのですが、
殺到している毎日ではなかろうかと思われます。
電話もつながりにくいのかなと。

なので、つながらない場合には、
JITCOも許可申請の書類作成上のお問い合わせに、
多少なりとも対応いただけそうですので、

そういう選択肢もアリかと思います。


当方、目の前の現実が、かなりシビアなことになっていますが、
意地でこのブログを続けています。


続けられますように。





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介護の実習生の取扱いについて [介護 技能実習生]

昨日、介護については未だ確定はないということですが、
現状をおさらいしてみようと思います。

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昨日も載せましたが、

外国人技能実習制度への介護職種の追加について(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html


こちら、実際にはちゃんと見る人って、限られてますよね。苦笑
面倒だし、知ってる人に聞くのがイチバン楽ですよね、
でも、情報って一人歩きし始めたり、
文面の解釈の度合いや受け取り方が人によって違ったりするので、
自身でちゃんと確認しておきましょう。



まずもって、現在のイチバンのガイドラインは、

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 中間まとめ
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000073122.pdf


コレ、今から2年前の平成 27 年2月4日に定まったものです。

コレが現在でも根底となっているようです。

よって、コレを読み込むことが、現在できる最初のことでしょうか。




また、簡単な質問事項については、以下に応えられています。

技能実習制度への介護職種の追加に関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000152739.pdf



気にしている点を一つだけ。

介護職種は、どんな監理団体でも、組合でもできるのかどうかということですが、
ココにこのように記載があります。

問6. 介護の技能実習における監理団体の要件について教えてください。
  技能実習制度における要件に加えて、中間まとめで示された内容を踏まえ、
  「監理の徹底を図る」という観点から、今後、詳細を具体的に検討していきます。


そう、今まで実習生受入を執り行っている監理団体なら、
すべからく介護実習生の受入もできるということではありません。


想像でしかありませんが、管理の徹底を図るためには、
ケアマネや介福などの有資格者などが、介護の実習計画の監理責任者として、
また技能実習計画策定者として、当然求められることでしょう。

いや、もしかしたら、EPAのように、お役所で利権独り占めするなんてことも?


38万人足りなくなると言われている介護の人手不足に対して、
実習生の受入は、介護施設ではすべからく検討していることでしょう。

監理費3万円で考えても、100人300万、1000人3000万の
毎月レギュラーの世界ですから、
監理団体の経営者は目の色変えて取り組みます。


でも、こういうルールがちゃんと確定してくれないと、
見切りで動いて、結果受入対応できないなんてことに。


ちょっと介護から離れますが、
特に現在受入中の企業や実習生がいるならば、介護受け入れへの
「攻め」だけでなく、よっぽど「守る」ことも注力を割くべきでしょう。

現在の権益が崩れてしまうかもしれないですからね。

何百とある書面の数々と、好き嫌いなくプロとして目を通して理解し咀嚼し、
外国人技能実習機構などに、何度もしつこく確認が必要だと思います。

何が言いたいかというと、介護介護と騒ぐ前に、足元も見ようよということだけです。



さて、こんな介護の内容については、

上部のリンク先の通りです。

そして、「準備会」なる方々が、我々が求めてやまないルールを、
いつ公表するのか。

「準備委員会の方々」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000162941.pdf


ここの末尾にもありますが、

*試験実施機関を担う者

なる機関のことも気になります。

いったいどれほどの厚労省の天下り先が増えるのか。

お偉い様方にしか、わかりません。

早く、下々の民にも教えていただきたいものです。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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新制度では、職業紹介事業の許可は要りません。 [技能実習生の法改正]

現行の制度では、無料(有料)の職業紹介事業者であることが
求められています。それは、職業紹介責任者講習を受けた責任者の選任が必要です。

benefitjapan.jpg


ですが、新制度では、監理責任者講習なる新しい講習を受講したものが、
監理責任者として、技能実習計画他、各書面に名前を載せ、
その技能実習生の監理に責任を負うこととなるため、

より厳しい責任対応が求められることになったからです。


ちなみに、職業紹介事業所である場合、現行での受入が続く経過措置期間中では、
その資格は必要なのですが、その期間が終わった後には、
特段の職業紹介事業がない限り、廃止届をしないとまずいでしょう。

ちなみに、言ってみれば、有料職業紹介事業にて監理団体を運営していた場合、
建設関係などの実習生受入はできませんでしたが、
新制度対応では問われないため、例えば、実習生事業以外に、
組合員の企業にエンジニアなどの外国人人財を斡旋していた場合、
そのまま有料職業紹介事業を継続しながらも、
建設業種の実習生受入れもできることになるのでしょう。





外国人技能実習機構のHPに、また更新情報が出ていました。

http://www.otit.go.jp/index.html


2017.05.19 よくある御質問(監理団体の許可申請関係)
http://www.otit.go.jp/files/info_kanri_04.pdf



日々殺到している監理団体許可申請への問い合わせが、
あまりに多い質問事項を列記したもののようです。


みなさん、聞きたいことは、やはり同じ内容なのでしょう。



他にも、職員の常勤性については、やはり

『健康保険などの被保険者であること』を満たしてさえいれば、
問題はありませんが、

これはあくまで、「常勤の目安」であり、

健康保険などの被保険者であること「などを踏まえて判断される」

とあります。


協業支部制などの場合、はたしてどこまでが常勤職員扱いできるのでしょうか。




また、組合売買の大きな要因の一つでもある、
組合としての本来の事業稼働実績が、1年以上なくては、
実習生受入事業は認められないことは、
中小企業庁からの指導として、結果、変わりないようです。



いきなり一般(5年対応)を目指しての申請もあろうかと思います。
この場合でも、一般で申請して、ダメそうなら、
特定(3年)に切り替える意思があるかを確認してくれる予定とのこと。

一般のハードルとして、記載のある点数が合格点以上であったならば、
一般を目指して、そのハードル基準を探ってみるのも手かもしれませんね。

でも、そもそも一般が取れてしまった場合、
そのハードルの高さについてこれる受入企業しか、
実習生受入ができなくなると、一般を取得するのもどうかと思ってしまいます。


逆に特定を順当に取得した後に、一般を狙うことも可能のようですから。



最後に、介護については、やはり未だ確たるルールは公表されていないようです。

外国人技能実習制度への介護職種の追加について(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

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   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
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中小企業の外国人労働者受入への考え方が変化してきています。 [経営者の悩み]

意気揚々と外国人スタッフを自社で受入した先が、
一年たたないうちに1人もいなくなったと聞きました。。。

20151011094949.jpg


また、今まで受入ができていたのに、
前回の在留資格認定申請において、不許可となってしまった。

ボランティア的に、海外に自家発電機を送る予定が、
外国人とのやり取りの中で、アイツら信用できないから、
直接はもうやりたくない。
*結果、初回はすったもんだの末、なんとか送れたが、
 次回以降はとてもじゃないけど手配を頼めない。


・・・どの企業も同じかと思いますが、
色んなケースでけっきょくプロに頼まないと
うまく運びがつかないという認識が、
企業側に市民権を得始めたのかなと思う時が増えてきています。


費用がかさむし、合わないから。
他所でできていることが、ウチで同様に出来ないワケがない。


自社でうまく招聘採用していければ、
他社にその手続きを上手に教えてあげられるし、
もしかしたらビジネスになるかもしれない。


そんな考えの社長さんたちばかりでしたが、
今までに手痛い失敗をしている先であればあるほどに、
様子を見ていて、先にトライしたお仲間内が失敗すればするほどに、


現実論にご理解いただくのが容易なため、
私としてはお話しやすく、

ある意味、助かっています。



せっかく海外まで飛んで、人選し、
高い費用を支払って手続きを様々踏んできているのに、
果報を寝て待つ間に、相手先でおかしなことになって、
結果、受入に辿り着けなかった。

受入までは進んだにせよ、永年雇用をもくろんでいたアテが外れ、
結果一年も経たずして、条件の良いところに転職されてしまったり、
途中で帰国していったりと、計算通りのコスパを発揮できない。
むしろ何十万も赤字をかけ、大変な思いをしただけで終わった。


そんな失敗をした企業が増えています。

そして、ここでまた考え方が分かれます。


外国人は何かと常識が通用せず、信用ならんから
二度と御免だ。


今は、今年は、なんとかなっても、
来年、再来年と、今以上に人手不足となるのは目に見えている中で、
やはりプロに頼んででも、受入ができるようにもっていかなくては。
(素人が分かった風に取り組んでみても、うまくいかないのが、
 よくわかった。)



どちらかになります。


そして、プロに頼むとしても、それなりにコストがかさむので、
けっきょく踏ん切りがつかない。

そもそもコスパが合わないから自社で取り組んだのに。


・・・そう、結局、私のところにご相談頂く先は、
すべからくおしりに火がついてどうしようもないところか、
前もって予防策にも取り組んでいこうという企業か、
そのどちらかになります。



そして、手痛い失敗をした企業が周りに多ければ多いほど、
私のようなところに、その相談が増えるということです。


相談ばかりで仕事にならないことの方が多いのが実情ですが、
それでも、コツコツなんとか取り組み続けています。


外国人技能実習生であれ、インターン生であれ、留学生であれ、
しょせん、人的在庫がなければ、ある所から引っ張ってくるしか、
確保策はありません。


確保するにせよ、係る費用はもちろん、受入体制の整備にも
おそらくは時間と労力とコストがかさみます。


現状の労働力の維持にも、当然気力と体力(時間、労力、コスト)を使います。


けっきょくは、何かとちゃんとできるところが、
生き残る時代です。


この点からも、2極化は激しく、先々大きく分かれていくことでしょう。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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増え続ける不法就労企業の数々… [人口減少社会]

おそらくは今後増え続けるでしょう。
今も片道切符の企業は少なくありません。

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難民申請中の外国人を不法就労させた疑い 会社会長逮捕
朝日新聞DIGITAL 2017年5月20日01時14分
http://www.asahi.com/articles/ASK5M3Q17K5MUTIL00H.html


今まで、そしてこれからの人口減少、少子高齢化の大波は、
今までのビジネスモデルが、単純労働力に頼っている企業であればあるほど、
この先、間違いなく破綻していきます。

銀行借り入れが大きいなど資本力がない企業、
事業のドラスティックな変革に先手を打てない企業は、
この先、下から順に淘汰されていくことでしょう。


そして、その場合、そこに安寧を享受してきた従業員も、
その会社の命運に、生活を振り回されます。


人手不足だからと、もっと割の良い就職先をと考え、
探す方も増え、そういった受け皿となるのは、
おそらく下から数えて、次の倒産候補先の企業…


良い会社、少なからずともそのモデルチェンジを早めに進めてきたような、
先手を打てる企業では、良い人財、できる人財であれば、
時期を問わず、機会に恵まれた時に、その採用をいつでもかけるでしょうけど、
誰でも良い人材は、その確保の必要をどんどん少なくしていきます。


今後、益々本物の企業や人財が生き残り勝ち組へ、
遅かれ早かれ事故に巻き込まれる企業や人材は負け組へと、
世界中大なり小なりどこにでもある経済格差が、
その拡がりを隔たりを大きくしていくことでしょう。


そんな今までどこかに就職すれば生きていけた今までの生活が、
今後いつまで続くのかは、神のみぞ知る世界へと突入していることに、
もっとドライでビジネスライクな弱肉強食の世の中へとすでに入っていることに、
気づき、先手を打って行動し、許容しえる範囲での失敗を糧に、
変化に対応できる人こそが、この先の生存競争を、
よりよい生活を手にできるのではないでしょうか。


長い踏ん張りどころが続きますが、
やれ長時間労働だ強制労働だ社畜だと騒いでいる暇などありはしません。


それぞれに生き残るべき進化を遂げて、成長し、
後に続く子供たちのために、より良い世界を築いていきましょう。


なかなかできもしない偉そうなことを言ってると
誰より自身が思っています。



諦めずに前進あるのみです。


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