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介護の外国人技能実習生のパブコメについて2-2 [介護 技能実習生]

昨日に引き続き、介護の外国人技能実習生の、パブリックコメントについて。

ダウンロード.jpg



昨日のページ http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-06-29


介護のパブコメです。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170086&Mode=0


サイト内の、『概要』並びに『参考資料』のリンク先ページをご確認ください。

概要 file:///C:/Users/user/Downloads/s49517008602.pdf

参考資料 file:///C:/Users/user/Downloads/m49517008601.pdf

注:上記リンク先ページにありますが、
  探せなかった方はコピペして別タブで開いてみてくださいね。


さて、続きです。

『技能実習を行わせる体制の基準』について。


 ①技能実習指導員の条件

  1名以上は、介護福祉士または看護師が必要
  当然、5年以上の経験も同時に必要とされる条件
  つまり、いくら資格保持者でも、5年未満であった場合はダメ。

 ②実習生5名につき1名以上の技能実習指導員が必要

 ③介護施設ならどこでも良いワケではない。
  参考資料2?3?ページ目を参照。
  file:///C:/Users/user/Downloads/m49517008601.pdf

 ④技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での勤務や
  緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、
  利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることと
  していること。

  …?、夜勤などは記憶の限り、1年目はできず2年目以降とか
  条件であった気もしましたが、変わったのでしょうか。



続いて、『技能実習生の数』について

これも、参考資料の最後のページをご覧いただいたほうが早いですね。

file:///C:/Users/user/Downloads/m49517008601.pdf

ただし、一事業所ごとに、その事業所でも『介護』を主たる業務としている
常勤職員数(事務などを除くと思われます)を超えてはなりません。


・・・でもね、確かに通常の監理団体では、
常勤職員数が300人の場合、3年で45人がマックスですが、
優良の監理団体では、同じ300人の場合、180人まで可能とあります。

つまり、300人の場合、480人までは実習生込みで増やせる総数となり、
技能実習指導員=介護福祉士か看護師は、5人に1人のカウントでいえば、
1人+その他35人の5年以上の介護経験者が確保できればということですね。

優良かどうかも大きなポイントではありますが、ここでは端折ります。



特に、この数についてですが、おそらく最初は3名とか、
2対1になりやすいから、2名とか、
そういうところからお試し受入が進むと思います。

そして、使える、なんとか使いこなせる、なんて感触が得られるころから、
徐々にその人数を増やしていこうというのが、自然な考え方ですね。

でも、特に受入介護施設側の方にご注意いただきたいのは、
外国人も人数が増えれば、団体交渉ならぬ、ワガママが出始めるリスクがあります。

また、日本人外国人問わず、あの人と合わない、ケンカ、口論、
イジメ、帰国したい、色んな問題が噴出しやすくなります。

いつもいいますが、要介護者のスケベジジイからお尻をペロリンされたら、
指導員や監理団体職員に訴えが来ます。
なだめているばかりでは、出るところに平気で出るでしょう。

それだけ、若く可愛い女性も多いので、冗談では済まない事態にもなりかねません。


色んな意味で、テストケースの時点でも事前に留意すべき点は、
多々あろうかと思われます。

さて、明日はいよいよ介護の技能実習生を取り扱える監理団体の要件についてです。

みなさん、がっくりしないでくださいね~苦笑





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。


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介護の外国人技能実習生のパブコメについて2-1 [介護 技能実習生]

ちょうど介護の外国人技能実習生についての、
パブリックコメントが出て一週間が経ちます。

b7afbd82.jpg


どうぞ皆様ご確認ください。


介護職種について
外国人の技能実習の
適正な実施及び
技能実習生の保護に関する
法律施行規則に規定する
特定の職種及び
作業に特有の事情に鑑みて
事業所管大臣が告示で定める基準等(案)
に関する御意見募集(パブリックコメント)について

…さっぱりわかりませんが、介護のパブコメです。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170086&Mode=0


サイト内の、『概要』並びに『参考資料』のリンク先ページをご確認ください。

概要 file:///C:/Users/user/Downloads/s49517008602.pdf

参考資料 file:///C:/Users/user/Downloads/m49517008601.pdf


ほぼほぼ確定とは思いますが、まだまだ幹の部分は否めません。
そう、思ったよりも詳細まで触れきっていませんでした。




まず『技能実習計画』について。

①技能実習生になれる外国人の条件

 1、N4合格者(もしくは似たような試験で同等なレベルと判定された人)

 2、ただし、2年目にはN3合格者(同上)

 注:資料最下部にありますが、以下の経歴を母国で満たしている人にも
   限定されるようですので、ご注意ください。
   なお、今までほとんどがその国で詐称されてきた経歴でもありますが、
   今後はどこまでどうなるのかはわかりません。

   ・ 外国における高齢者や障害者の施設や居宅等において、
    当該者の日常生活上の世話、療養上の世話、機能訓練等の
    業務に従事した経験を有する者
   ・ 外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
   ・ 政府による介護士認定等を受けた者


②技能実習生を受け入れられる介護施設の条件

 1、申請する介護施設が設立後3年以上経っていること。


③入国直後の集合講習の条件

 1、日本語講義が 240 時間以上
   ただし、以下の内容を入国前に実施すれば、省略可能。

   科目   教育内容 時間数
   日本語 総合日本語 100
         聴解 20
         読解 13
         文字 27
         発音 7
         会話 27
         作文 6
     介護の日本語 40
         合計 240


 2、ただし、N3合格者は80時間以上でOK
   ただし、こちららも以下の内容を入国前に実施すれば、省略可能。

   科目 教育内容 時間数
     日本語 発音 7
        会話 27
        作文 6
    介護の日本語 40
        合計 80

 3、日本語講義ができる資格者条件

  ・ 大学(短大除く)又は大学院で、日本語教育課程を収めた人
  ・日本語教育能力検定試験に合格した人 ←ほとんどはココでしょう。


 4、介護導入講習の講義が42時間以上
   ただし、これまた入国真に実施すれば省略可能。

   科目     教育内容 時間数
   本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識
     介護の基本Ⅰ・Ⅱ 6
  コミュニケーション技術 6
        移動の介護 6
        食事の介護 6
        排泄の介護 6
     衣服の着脱の介護 6
  入浴・身体の清潔の介護 6
           合計 42


 5、介護導入講習の講義ができる資格者条件
   *スミマセンw専門じゃないからそのまま転記します。

 ・ 介護福祉士養成施設の教員として、
  社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和 62 年厚生省令第 50 号)
  別表第4の介護の領域に区分される教育内容(以下「介護の領域」という。)
  に関し教授した経験を有する者

 ・ 福祉系高校の教員として、介護の領域に関し教授した経験を有する者

 ・ 実務者研修の講師として、
  社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第5に定める
  介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ
  若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでの
  いずれかの科目を教授した経験を有する者

 ・ 介護職員初任者研修の講師として、
  介護保険法施行規則第 22 条の 23 第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準
 (平成 24 年厚生労働省告示第 71 号)別表に定める介護の基本、
  介護におけるコミュニケーション技術又はこころとからだのしくみと
  生活支援技術のいずれかの科目を教授した経験を有する者

 ・ その他上記に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者



えっと~、突っ込みどころ満載です。

何度も指摘してきていますが、
そもそもN3あれば、通訳や国際業務などで、就労ビザで日本に来れます。
N3レベルの習得には、毎日懸命に習得に励んでも、1年半程度はかかるでしょう。
そこにかける費用は誰が持つのでしょうね。

外国人側にしてみれば、出稼ぎの選択肢の一つだとしたら、
そこまで費用と時間と労力をかけてまで、
介護でなきゃならない理由は一つもありません。

とっとと、他の職種での選考合格を目指すほうがよほど早い。


N4でも1年目は来れますが、上述の通り、介護現場で働きながら、
N4がN3に受かるほどの日本語能力は、1年弱の間では到底無理です。
よって、介護施設側のオーダーにすれば、
最初からN3合格者を求めるのは当然でしょう。

そして、最初からN3合格者を受け入れたいならば、
最低賃金なんて絶対無理です。苦笑
一人基本給額面で20万前後は最低必要でしょう。


もう一つ、介護の専門講習ですが、
これも、既定路線の入国前講習と、入国後講習は前提としたうえでの、
上述の介護独自のハードルをオンしています。

入国前といい、入国後といい、その手厚くなる講習費用は、
その講師への賃金は、いったい誰が負担することでしょう。

例のごとく実習生ですか?

失踪しますよ。


この点だけ見ても、実際のところ、
介護の実習生って、いったい実質的にはどれほどのコストであれば、
使える程度かつ法のハードルを満たす人材を確保できるのでしょうか。


そのコストは、はたして受け入れ施設側で計算に合うのでしょうか。


今日もある公益社団法人様から、

『介護施設に営業をかけていた監理団体が業務遂行できないことになって、
 公益社団法人であるわたしどものところに引き継いでくれないか
 という相談もぼつぼつでてきています。』

というご意見をお寄せいただきました。


今まで1年以上前からさんざん痛い目見るよ~って警鐘を鳴らしてきましたが、
みなさま大丈夫でしょうか。


長くなるので、また明日続きを。。。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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対象:監理団体の方

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 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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監理団体の許可申請は7月3日までがタイムリミット [技能実習生の法改正]

…らしいですね。そして外国人技能実習機構のHPにも27日現在にて、
新たなチェックリストも掲載されていました。

20151011094949.jpg


監理団体の皆さまに置かれましては、
もう新制度への許可申請の手続きはお済でしょうか。

外国人技能実習機構のHPに、27日付で、今更かよと突っ込みたくなる、
申請時のチェックリスト更新情報が出ていました。


外国人技能実習機構
http://www.otit.go.jp/index.html


監理団体許可関係
http://www.otit.go.jp/files/abstract_145.pdf


技能実習計画認定関係/団体監理型
http://www.otit.go.jp/files/abstract_149.pdf



監理団体の許可関係にせよ、
技能実習計画認定関係にせよ、
すでに提出されていらっしゃるところは、
それぞれどうなっていらっしゃることでしょうか。

丁寧に不備があるからと、機構から案内通知が届いているものなのでしょうか。

それとも、とてもとても対応しきれなくて、
結果、ほったらかしにて後々不許可になるのでしょうか。


お役所が後だしジャンケンしてくるならば、
ギリギリで申請出す以外に手段はないのが現実なのでしょうか。


そもそもこれらのチェックリストを見る限り、
監理団体許可申請に必要な書面だけでも、
40以上、
技能実習計画の申請については、
なんと61以上の書面をまとめなくてはなりません。


そして、1枚1枚に何枚もの添付資料が必要であったり、
一人一人の住民票だの、誓約書への個別のサインだの、
まぁ、手間かかることかかること。


組合によっては、送り出し国までそれぞれ飛んで、
事後対応含め、準備を進めねばならなくなっていて、
6月の面接以外の渡航が多かったのではと思われます。



これらも、いよいよ7月3日までがタイムリミットのようです。

その後の申請はおそらくしばらくはストップされ、
(現実的には窓口で受付受理はされるものの、
 隣の机に堆く積もりあがっていくだけでしょう)

11月どころか、年内の許可対応すらままならないのかもしれません。

大変な追い込みかと思いますが、
監理団体の書類担当の方々に置かれましては、
ぜひ頑張ってください。

私はその担当はしていませんので、部外者として応援するのみです。苦笑



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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外国人技能実習生の送り出し機関に求めたいこと [技能実習生排出国、送り出し機関の現実]

2国間取り決めがベトナムで皮切りとなり、
送り出し機関も今後ゆっくりと変わっていくことでしょう。

ダウンロード (1).jpg


ベトナムを例に出して言います。

今まで、ベトナムの送り出し機関は、ハノイを中心に、
サービス合戦が繰り広げられてきました。


私の知るところ、その送り出し機関は、
ベトナムでも1,2を争う大きなところだそうです。

一監理団体に30人以上の受け入れをしてもらえれば、
一人ベトナムの通訳をその組合専属で常駐させるとのこと。

そして、配属時には、2週間はつきっきりで現場へのソフトランディングに努めると。
もちろん、専属一人では手が回らない時には、
他の専属などヘルプが来てフォローしてくれます。


聞くと、家賃だけは持ってほしいと。
その給料などは、送り出しもちです。


・・・


今時、外国人通訳を抱えるだけでも、いったいどれだけのコストがかかるのか。


意味が分かっていないところ、
事業運営を数字だけで判断するところ、
体力もなく目先しか追わない(追えない)ところ、

まんまとしてやられます。


その送り出し機関が負担するコスト(専属通訳人件費+諸経費)は、
どこから捻出されると思いますか?


受入企業?

組合?

送り出し機関の経営努力?


そう、実習生たちの保証金や必要経費などから捻出されます。



確かに数の論理で行けば、フォローする人員を手厚くすることは
可能なはずです。

結論としては、そのバランスであろうかと思いますが、
えてして現実は、結果として実習生の借金額が平気で100万円を超え、
先々の失踪リスクを増大させることになっています。

半面、来日後の実習生へのサービスがより良くなっているかと思いきや、
量産化され均一化され、通訳個々の思いや気持ちに大きな違いがあり、
下手をすれば同朋である実習生の肩だけを持ち、
モンスターすら育てかねません。



何が言いたいのかというと、
ルールばかり、サービスばかり目が行き、
本質を忘れていませんかと改めて問いたい。


ベトナムの送り出し機関をそうさせてきたのは、
やはり日本の監理団体であると思いますが、
本来はちょっと焦点がズレているように思えてなりません。


外国人技能実習事業は、あくまでも『ヒト』をお世話するお仕事です。
キレイごとだけでなく、この制度にのっとって、ビジネス的にも
安定化を図るならば、実習生も大事にしないことには、
成立しない事業であると、理解できている代表理事並びに専務理事が、
意外と少ないことには、ビックリするほどです。



確かに、自身が食えていないんじゃ、よそ様に施すことはできません。

であれば、当制度事業をやる資格はないということです。

貧乏な輩を利用して荒稼ぎをしよう、としかならないからであり、
それは成立しない世の中です。



送り出し機関には、もっと実習生を大事にして欲しい。

送り出す実習生を、入口から出口まで、本当の意味でお世話できるのは、
送り出し機関以外にはありません。



そして、それらを大事にして信頼関係を育くんでいれば、
それは後々トンデモない資産へと変化してくことでしょう。


ビジネスでもありますから、諸経費は掛かりますし、
それを取ってはいけないなどとは言えません。

しかし、必要以上の費用であったり、保証金であったりは、
取る意味が分からない。


ある送り出し機関は、来日後、1年以内に体調が悪いとか、
家庭の事情がとかになったら、今までの費用全額返してあげるから、
連絡してきなさいと指導しているようです。

当然、保証金はとっていません。


また、半年いようが、一年いようが、
寮費(全寮制)含め、追加費用は一切取らないと。
*総額がいくらかは聞いてないです。



個人的には、2国間取り決めにおいても、
後述のような送り出し機関に限定されていくようになると嬉しいんだけどなぁと、
思っていますが、お国がすることなので、果たしてどう転がっていくことなのか。



目先のサービスだけで、送り出し機関の選定をするのは、
浅はかだと多少なりともご理解いただくきっかけになってもらえれば幸いです。

そうそう、前述のような送り出し機関は、
一人受け入れたら、○万円のキックバックなんてのも、
当然のごとくにありますから、組合はウハウハですよね~。苦笑







ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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監理団体職員同士による情報交換会員制サイトを作ってみます [組合などの監理団体について]

経営者はアレしろコレしろと指示を出すだけで、
現場の職員は大変な思いをしていることでしょう。

puzzle.png


ある職員さんからの相談を受けて、
改めて取り組んでみようと思うことがありました。


以前、試験的にオープンで作成していくつかやり取りしてみたことがあります。


フォーラム「外国人技能実習生についての質問にお答えします。」
http://www.gaikokujin.link/member/cf/sml5j0dr



私も途中でメンテしなくなりましたが、
コレのクローズド進化版です。


新たに今度は会員制の情報交換ができるサイトを作成してみようかと思います。

新設の組合職員さんもいれば、
痛い目にあった歴戦練磨の職員さんも、
この複雑怪奇な制度では、何が正しくて何がいけないのかが、
よくわかりません。

まして、新制度に代わって、新たな判断基準はいったいどこまでみたいな。

人によっても、その温度は様々です。
まるで入管の担当官のように。苦笑

場所によってもそれぞれ違います。


最終的には自身の判断であったり、
今後は機構に問い合わせて確認するのが絶対の答えですが、

それでも、同じ悩みを抱えたり、志や気持ちをもって
日々取り組んでいる方との交流は、
非常に励みにもなるでしょうし、
他の監理団体の監理手法を垣間見るのも、
お互いにとって良い勉強や刺激になることでしょう。

新人さんたちが頑張っている姿を知れば、
先輩たちもより良い先輩としての刺激にもなることでしょう。






会員登録では、身元を明らかにしていただきます。
どの監理団体所属で、なんというお名前か。
*定期的に確認させていただきます。
 もし疑義が生じた場合には、登録解除の措置を取らせていただきます。


ただし、サイトでの質問や返答については、
匿名でかまいません。



ご関心をいただける方は、ご登録ください。
*すでにご登録いただいている方は新たな登録は必要ありません。


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

 対象:監理団体の方

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7




おかげさまで、私が中立的な立場?であるため、
どこかの組合に偏ることなく、様々な組合の数十人の方々に、
メルマガ登録をいただいています。


また準備が整いました際には、
登録いただいた方々に案内メールでお知らせいたします。

サイト内では、特に諸先輩方には、
積極的にご意見ご助言ご参加願えれば幸いです。


また、こうして欲しいとか、ご意見あれば、
ぜひお寄せください。

*ツイッターでも、facebookでも、当ブログのコメント欄でも
 かまいませんが、最終的には別サイトにあるinfoのメールにて
 コンタクト願います。


どこまでできるかわかりませんが、
色んな意味で良くなればなぁと思います。

なお、もちろんご利用は無料です。笑

手間暇かかりすぎたらどなたかご協力ください。汗








ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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外国人技能実習生受入の組合乗り換えが静かに加速している現実 [技能実習生の法改正]

監理団体の組合の職員の方々、お疲れ様です。
すでに提出済みの組合も多いと思いますが、6月中の必着を考えれば、もう残りわずかです。

tomorrow-for-danpei.jpg


ちゃんとアンテナ張って準備してきた方々にとっては、
すでに審査の結果を待つばかりでしょう。

でも、そんなに優秀な組合さんばかりじゃないのが現実です。

もしかしたら、11月上旬にすぐ許可が出なくてもいたしかたないと、
半分割り切って準備を進めていらっしゃる組合もありそうですね。



おかげさまで当方には、引き続き様々なご相談をお寄せいただきます。

中でも、色んな方々からお話をお聞きしていると、
ある動きが表面化していると感じます。


それは、まともな受入企業側であればあるほどに、
この先、今の監理団体(組合)で
このままお付き合いを継続していいのかどうか、
という心配が経営者や担当者にある企業が増えているのかなと。


ある企業さんでは、

現付き合い先が心配なので、
他に良い監理団体を紹介してもらえないか。


ある組合さんでは、

この1,2カ月で企業からのお問い合わせが増えた。
ビックリなのは、

『今付き合っている組合の対応が不安で、
この先も実習生の受け入れを継続していきたいのに、
ちょっと限界なので、ちゃんとした組合に乗り返したい…』

なんて、相談とのこと。

内情を言えば、そういうイイカゲンな組合さんとお付き合いしていたところは、
ほぼほぼ、監理費がめっちゃ安いとか、
小うるさいことを細々言われなくても済んでいたとか、
そこまで言われたら現場は対応できない、やってられないとか、
そもそも職種が合っていないのに、必須作業がないのに、
受入を継続しているとか、そういうパターンばかりで、

今のタイミングでなくても、
敬遠したり、構えて相談に乗っていたりしていたのに、

貴組合のやり方に従いますから、
ちゃんと無難に外国人技能実習生の受入継続ができるように、
対応願えるかどうかという、良質なお客様からの問い合わせとのこと。


そういう受入企業さんであれば、
組合にしても喜んで対応させていただきます。


このお仕事は、お金をお支払いいただくのに、
組合が上から目線で指導し、それに従っていただくことが多くあります。

受入企業にしてみたら、特にワンマンで切り開いてきた中小企業の
よくある社長さんにしてみれば、考えられない世界です。苦笑

元請けから奴隷のように、仕事が欲しければあれもこれもしろと、
状況によっては、値引きしろなんてことも当然のごとく
受諾せねばならない仕事をしている会社であれば、
わからないでもない体質ですが、

この仕事は違います。


そうあらねば、受入企業も実習生も、組合もお付き合いいただいている他受入企業も、
守れないからです。


だから、まるで派遣かのごとく、あれもしろこれもしろ、
それはお前らの責任だ!などとおっしゃる企業とは、
監理団体の責務を負っている組合は、
お付き合いできないのです。


そういったご理解をいただける企業も、
法改正のおかげか、増えているのが現状です。

いや、それだけ人手不足でどうしようもない現実に
困窮としている企業が多いということでしょう。


組合はもちろんですが、受入企業も襟元を自ら正さねばならない必要性に
理解が進むと、またひとつ不幸の量産が減ることでしょう。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。



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人口減少社会で日本社会はこう変わるから、だから・・・ [人口減少社会]

どこから手を付けてよいのかわからない・・・
未来の年表 人口減少日本でこれから起きること




人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。
ゆえに人々を無関心にする。
だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。


2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる


日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減
/24時間社会からの脱却
/非居住エリアを明確化
/中高年の地方移住推進
/第3子以降に1000万円給付


以上、Amazonのリンク先からの抜粋。


気づいている人には、何をいまさらなお話です。

そして、ど素人の私よりも、よほど具体的に、
データで裏付けされて書かれているとのこと。


外国人労働者を受け入れれば、それで済むとも書いていない。
その通り。だってヒトなんだから。


これらのスケジュールを逆引きして、
じゃぁ、今から、いったい何ができるのか。

どう生きていくべきなのか。

これらを自らが考え、判断し、自身の人生を
自身で導かなくては、座して死を待つよりほか有りません。



限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択




堺屋太一氏推薦。
このままでは、この国は「姨捨列島」と化す――

まず人口減により、この国が巨大な限界集落=「限界国家」化し、
介護や年金などの社会基盤が立ち行かなくなるだけでなく、
国の基幹産業である製造業の競争力維持にも窮して、
アジアの国々に追い越されてしまう予測を描く。

以上、同様にAmazonのリンク先からの抜粋。


今までお伝えしてきたことは、
間違いではなかったようです。

TVはみんな見ているけど、
そのTVじゃこういう特集はやらない。

なぜならば、みんな閉塞感やストレスから逃れるために、
みんな憩いを求めてTVを見ている。

そのTVから、対岸の火事ならまだしも、
あなたにとって、大変な世の中になるから、
気をつけましょう!生き残るためには・・・なんてやったら、
視聴率は取れないし、スポンサーもつかない。

だって、見た人が嫌な思いになるから。

政治も人気商売。

当選回数の多い人が力を持っているのに、
その長年政治の世界に居座ってきた人たちが何も対策を打ってこなかったために、
今の危機があることを訴えれるハズもない。

また、嫌な現実を庶民に突き付けても、
これまた当選するハズもない。
*ある意味、国民をナメてる発言ですが、現実ですから。

下手したら、近視眼なポピュリズム的発言の政治家が、
登場して人気を博するかもしれません。


誰も本当のことを言わない、現実を直視しない、
そして、自身の身の上に直面して、初めてなんじゃコレみたいな。


本当にそれでいいのでしょうかねぇ。
いや、いいわけがない。(反語)




そこで、偉人が登場。
私も知りませんでしたが、こういう方もいらっしゃいます。


日本への遺言 地域再生の神様《豊重哲郎》が起した奇跡





石破茂議員、小泉進次郎議員も注目する奇跡の村「やねだん」。
サツマイモに焼酎、唐辛子を世界で売る?補助金に頼らず、
自主財源で稼ぐ奇跡の村“やねだん”。
人口三〇〇人の限界集落はなぜ、
ひとりの公民館長の手で生まれ変わったのか―。
地域再生の神様と呼ばれる豊重哲郎さんの20年間の闘いとその軌跡を辿る。


以上、同様にAmazonのリンク先からの抜粋。


スンバらしい結果です。

そして、20年間もの戦い。

ワンセンテンスでしかないこの言葉の中に、
いったいどれだけの苦労や言葉通りの戦いの日々であったことでしょう。

それを、20年間、今から逆算するとすれば、1997年から。

みなさん、1997年て、何してましたか?

バブルもはじけてひと段落してくる頃でしょうか。


そんな自分から、いくら過疎化が見えていた村だからと言って、
20年間も戦い続けるだけのモチベーションや、その「断固たる決意」は
いったいどこからきたのでしょう。

主役となる熱きリーダーは公民館館長の豊重哲郎さん。
76歳ということは、56歳からの戦いです。


先人たちが文字通り命がけで勝ち取ったこの平和な日本で、
その恩恵を受けて育ってきた私たちが、甘んじて浸かっているだけではなく、
戦争で命を懸けて戦うまでの危険にさらされているんじゃないんだから、
ゼロ戦で天皇陛下万歳!って特攻させられるんじゃないんだから、
我が子たちの次世代にちゃんとつなぐためにも、
また先人たちのように、今まで以上により恵まれた社会をバトンリレーするためにも、
私たち大人が、今からでも、頑張って築き上げられたらと、
改めて思いました。


せめて、自分の家族や仲間を守れるようにはなりたいですよね。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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やっぱり淘汰されていく組合と受入企業が静かに増えていくと思われます。 [労働力確保と維持の重要性]

外国人人財の受入はどうやっても増え続けていくことでしょう。
ただし、現実的に受け入れたくても受け入れきれない企業も増え続けていきそうです。

koreaWS000050.jpg



私、何が言いたいかと言いますと、

政治が現実についていけないために、
形骸化していたり、バカバカしい法のために、
実際には外国人労働者の受入ができなくなっていく企業が
益々増えていくのではないか、ということです。


現実は待っていてくれず、どんどん変化していきます。
ですが、法が現実に追いつけません。
いたずらに時間を費やすだけです。


結果、新制度を、いや技能実習生だけじゃない受け入れ手法においても、
それぞれ法に無理がある内容が多いため、
法の幅をもって対応していかねば、正に受入できる企業は一社もないことでしょう。


よって、この先どう展開していくのかと想像してみれば、
単純に大企業にしか外国人の受入は難しくなっていくのではと考えられます。

もしくは、経験値や知識を蓄積できているところ。

たまたま法のど真ん中の業種であったり、ちゃんと労基を勉強理解していたり、
長年受け入れしてきて外国人の何たるかを実際に見てきた方とか、
法の変なアップデートに対応されている方とか。


つまり、中小企業ではもっともっと難しくなっていくのではということです。

とてもじゃないですが、対応しきれない。


正直なところ、知ってるか知らないかで大きな分かれ道にぶつかります。

経験してきたかどうかでのみ、その正解を選択できます。


つまりは、今更にして受け入れを始めるのは特にハードルが高いと思われます。


いっそ海外に出てしまったほうが、
もっと事業経営的に生産的ではないかとさえ思います。


それか、労働者を使わなくてよいお仕事ですね。


あまりにバカバカしすぎて、思わず当ブログの趣旨にのっとり?汗
愚痴りたくなりました。


独り身であれば、海外にしばらく脱出していたい気もしています。


人財のお世話をする、しかも外国人。

特に技能実習生の子たちにとっては、制度趣旨や法なんて知ったこっちゃない。

それよりも、常識的に、頑張って働いて頑張って稼ごうってことだけ。


企業も頑張って働いてくれれば、給料は払う。


いつだってシンプルなはずなのに。
法はそうとはなりません。


生きにくい世の中です。





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もう耳障りの良い言葉に踊らされるのはやめませんか。 [経営者や企業のレベルの問題]

私は現在、実習生事業のみならず、他の様々受入手法に取り組んでいます。
中でも、人づくりから街づくりまでをお話しすることもあります。

監督官がやってくる.jpg


そんな時に、こんな記事を見ました。


地方創生を食い物にする自己承認欲求コンサルたち
中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
yahooニュース 6/20(火) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20170620-00071722/


至極もっともなお話であると思うと同時に、
自身も知ったかぶり的なことは気をつけようと、
改めて思いました。


私もこんな性格ですので、
知らないものは知らないと言ってしまいます。


ただし、今までの数知れない失敗、
そして、今も失敗し続けていることについては、
口うるさくなってしまうとしても、
口が止まらない時があるほどです。


そして、自身の経験とアンテナに反応する世情を鑑みた上での、
この先の展開について、地に足つけてご提案したり、
ご案内しているつもりです。



理屈と現実と考えながら、双方の両立のために、
無い知恵を絞ったり、様々な気遣いをして、今も取り組み続けています。



しかしながら、未だに、

人手不足に対して、労働力の確保になる。

外国人は契約で縛られているから、辞めることはない。

賃金なんて最低限支払えばいい。

出稼ぎで三年我慢して働きに来ているんだから、
年末年始、GW、お盆休みなどは、日本人従業員を休ませて、
その分、彼ら彼女らに頑張ってもらえばいい。

3年のうち、一度も帰国なんてさせる必要もない。

残業だって、最賃の1.25だから、日本人の誰よりもお得。


などなど、耳障りの良い言葉に飛びつく方の多いこと多いこと。



さらに思ったのは、実習生とは違う派遣の説明会のタイトルですが、


短期(一日だけでも)労働力の活用 労働者派遣事業
(突然の人手不足、年中無休、365日必要な人材を、1日、1名、4時間より対応)


ですって、奥さん、聞いた?


もうこういう「ヒト」を「モノ(機械)」のようにいう「うたい文句」は
見ていても気分の良いものではありません。


そして、それに群がる企業、
そういう都合のよいサービスを是が非でも利用しようとする企業、

そういう姿勢の企業では、絶対に良いものも作れないし、
事故も起きるので、個人的には敬遠したくなります。


そして、こういうアピールをする企業にも温度差はあるのでしょうけれども、
たとえ中でも良心的であったとするならば、
そんな人材もいないことはないけど、時給がめっちゃ高いとか、
場所的に制約があるだとか、時間も指定があるだとか、

そもそもナンバーワンのキャバ嬢が、今日はいると聞いてきたのに、
指名が多くて相手にしてもらえないみたいなクレ騙しもいいとこでしょう。苦笑


そして、言葉通りのサービスを何人も抱えて、
奴隷のように都合よく使っているとしたならば、
絶対に長続きはしません。

派遣元も派遣先も。



いい加減に人を雇うということについて、
仲間として迎え入れ、指導し育てるという唯一の近道を、
逃げずにちゃんと取り組みませんか。


人間誰もが楽したいし、イヤなことはしたくないし、
地道にコツコツとなんて面倒で仕方がないことです。


でも、そもそも仕事って面倒で大変なことです。


本物しか生き残れない時代はすでに到来しています。


ホンモノの企業になって、事業の継続に正面切って取り組みましょう。



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JITCOの監理実務講座(管理監督体制の強化と拡充とは)が開催されます。 [技能実習生の法改正]

監理団体事業の適正化について、
違法行為の防止・摘発及び違法行為に対する行政処分とその罰則について 等

20151216035221.jpg


JITCOが開催する啓発セミナーならぬ、
事業停止を食らわないためには、何に気をつけなくてはならないのか、
どこまでどうすべきか、などについて、
外国人技能実習機構がリリースしている新制度の公表書面について、
ちゃんと噛み砕いて説明してくれることなのでしょうか。


先日取り上げましたように、未だ相当数のテキトー組合が、
相当数のさばっているようです。


実習生もかわいそうですが、
なによりも受入企業がかわいそうです。


でも、そのイイカゲン監理団体のユルユル監理に、
甘いぬるい水に浸かり切っているならば、
とても抜けられないでしょうね。


そして、そういう監理団体こそ、こういうセミナーに出て、
その温度差を知るべきだと思いますが、
そういう組合に限って、こういうアンテナをちゃんと張っていないので、
事業停止のレッドカードを食らうまでは、
その怖さを理解できないのでしょう。


何度も伝えてきていますように、
ダメなものはダメです。

今までそこまで言われてこなかったんだから。。。

そうですね、でも後の祭りです。


そして、受入企業自身も同じく。


これは、派遣にも当てはまりそうですね。


例えば、派遣元管理台帳などは、労働局の指導があるから、
派遣会社では気をつけていることでしょうけれども、
今まで言われたことないからと、胡坐をかいている派遣先企業に限って、
何年にわたり派遣社員を受け入れてきているにかかわらず、
派遣先管理台帳という存在すら知らない。


まだ、派遣の世界は、労働局需給調整課の方々は、
指導=レッドカードといきなり切られることはないのかもしれません。
特に歯向かったり、知らないのはお役所の告知不足だなどと、
立てつく姿勢でも見せた日には、即刻…なんてこともありそうですけど。


しかし、これだけ騒がれている外国人技能実習制度については、
一発アウトのリスクを十分に抱えている実情を、
理解できていない監理団体と受入れ企業があまりにも多い。


JITCOは、その存在意義をPRするためにも、
一生懸命にこういった注意喚起、啓発に努めています。


今まで見逃してきた法令違反は、今でも間違いなく見逃されなくなっています。

外国人技能実習機構のお仕事は、
新制度に当たって監理団体や受入企業にその許可を出すべきかどうか、
そのことだけを実施しているのではありません。

法令違反先に対して、すでに強制捜査件を発動して、
取り締まりに励んでいます。


おそらく年内、いや夏過ぎにも、一定の取り締まり結果が
機構のHPでリリースされるのではないでしょうか。


監理団体も、受入企業も、一発アウトの場合、
その改善が具体的に図られ、実施できている状況の報告を受け、
その受理?確認ができてから、5年間は受け入れ停止です。


どんなに人手不足でも、外国人技能実習生の受け入れをしたくても、
受入はできません。

経営者の名前も、理事の名前も、機構並びに入管のレコードに載り、
どれだけ申請をかけても、一人としてその許可は出ません。


去年より今年、今年より来年、来年より…

日を、月を、年を追うごとに、人手不足感は増していきます。

同時に、日本との経済格差も徐々に薄まっていきます。


この先の生き残りをかけ、転ばぬ先の杖をちゃんと考えて取り組みませんか。





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