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外国人技能実習機構とJITCOの立ち位置 [技能実習生の法改正]

外国人技能実習機構が全ての許可権限を司るにあたり、
到底対応しきれるものではないでしょうから、やはりJITCOに支援を求める流れです。

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現在、乱立する監理団体と言われる組合の数は、
個人的に聞き及んでいる巷の噂では、2千とも3千ともいわれています。

今回の法改正で、外国人技能実習機構に強制捜査権を持たせ、
これまた巷の噂では、半分にするとも1/3にするとも言われています。


たとえそれが、1000~1500団体であったとしても、
外国人技能実習機構のスタッフ(が何百人いるかわかりませんが)だけでは、
到底チェックしおおせる内容ではないようです。わら

新制度の許可申請書類は、複雑怪奇で、今までのお役所姿勢的には、
その正誤性や一貫性を細かく細かくチェックしています。
一件一件の申請書面も何十ページにわたり、
なおかつ、書類の不備を見つけた場合は、
その指摘なども行って連絡を入れねばなりません。
なんなら、どこに不備があったとかイチイチ指摘する時間もなく、
ただ単にダメ~って結果のみが通達される、
いや、問い合わせしないとそれすらも教えてくれないのかもしれません。


機構の職員、一人が一つの団体の処理に、どれだけ膨大な時間をかけなくてはならないのか。

それが1000も1500も送られてくる。

いや、専任のスタッフが千人いれば、千件もの監理団体の許可申請について、
事細かに指摘や助言できるのかもしれませんが、
はたして何人で回しているのでしょう。



結果、機構よりも下位団体となってしまった、JITCOが、
今まで通りに脈々と監理団体の支援に乗り出そうと。


そして、JITCOも存在価値を問われる時期ですので、
昨日15日に組織改編までかけて対応に励んでいます。


また、並行して新制度での実習計画申請への審査対応についても、
受付準備が進んでいるようです。

こちらも昨日から、JITCOがその作成支援に取り組み始めました。


着々と進んでいる感じもします。


参考、JITCOのHP
http://www.jitco.or.jp/


でも、JITCOも既存の賛助会員は
それらの支援サービスの対象としていますが、
加盟もしていない、これから取り組むような新設団体からの問い合わせには、
対応できるゆとりもないようです。

こういう点も細々、今まで取り組んできた実績のある監理団体が有利なんですね。

新設にてトライされる方々は、しばらく静観していたほうがいいのかもしれません。

早く事業に進みたいお気持ちは強くわかりますが、
対応してくれないものはしてくれません。


そういう意味でも、体力のある団体でなくては、
許可申請までもたどり着けない可能性がありそうですね。

なんにせよ、
是非とも良い制度に生まれ変わっていただきたいものです。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

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 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


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