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法律をナメてる組合や受入企業がまだまだ多いようですね。 [技能実習生の法改正]

先日、ある方とお話してきました。ネタにさせていただきます。<(_ _)>
本当に厳しくなることが理解できていない方々が未だに。。。

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ある監理団体の役員をやられていた方に、
お話をお聞きしてきました。

よくありがちなケースだと思いましたので、
ご参考までにお伝えいたします。

ちなみに一部脚色していますので、
ご承知おきください。



派遣会社でのお勤めから、
会社がどうやら外国人技能実習生なるやり方があるらしいから、
調べて組合を立ち上げて欲しいと指示を受け、
苦労の末、立ち上げて何年か実習生のお受入れを
されていたところ、

法律が厳しくなってきているからと、
今まで以上にコストをかけ、労力を割き、
受入企業にも今まで以上に、派遣的ではなく、
直接雇用している雇用主としての当事者意識をもつよう
受け入れる姿勢を変えるべきではないかと、
社内(組合内)にて意見してきたところ、

上層部は聞く耳を持たず、ずるずると時間が過ぎた結果、
結果、法令違反となり、不適切な監理団体として
受け入れ停止処分を食らってしまったと。


その方も、まがりなりにも役員に就かれていたため、
この先5年は他の監理団体の役職にも就けないため、
転職もままならない。

それでも、ご自身にも生活はあるし、
今更、別業界へ行くよりは、この業界にも未練はある。
なにより、先々を考えれば、需要は高まるばかり。

結果、ご自身の失敗を糧に、コンサルに努めていらっしゃるとのこと。


そう、結局のところ、これは他人ごとではなく、
現在実習制度事業に取り組んでいる監理団体の方々にも、
まったく同じことが言えるでしょう。


人間、痛い目を見なくては、しょせん対岸の火事。

また、今この瞬間では何の問題も起きていないのに、
自らコストをかけ、ハードルを上げて、
お客さんにもその圧力をかけ脅す。

そんなことは誰もしたくはないことでしょう。


確かに、ちゃんと監理できているところは、
重箱の隅をつつきまくる必要はないと思います。


が、未だに月例訪問すらろくに行っていない。

通訳なんて高くつくから使うワケがない。

給与計算なんて、する意味が分からない。

入管やJITCOだって、滅多に来ないし、
来ても、何かしら注意を受けたところを、
素直に改善しますと頭下げておけば、
それで今まで何も言われたことない。


たまに失踪もあるけど、鎖でつなぎとめて置けるわけじゃないから、
しょうがないよねぇ。


企業側も、管理費は払うけど、安いのがイチバン。

こっちでちゃんと面倒見てるんだから、
別に問題ないし。



そんな組合や受入企業が、未だにごまんといるようです。


別にたまたまなのでしょうけれども、
私の周りでは一切いません。


みんな必死に真摯に法改正に取り組んでいます。


管理費ではなく、監理費として、お金をお支払いいただいて、
なおかつ、こちらの指導に従っていただけるところでない限り、
お付き合いはご遠慮いただいています。


そうしないと、まじめに取り組んでいただいている
大切な受入企業を、頑張っている実習生を守れなくなるから。



制度の実態温度を、ご自身のケースでしかご存じない受入企業には、
ある意味理解が難しい場合もあるかもしれませんが、

手前ミソながら、10年前に送り出し機関に騙されて手痛い失敗をした時以外は、
今まで一度も失踪という事態を招いたこともありません。


当然、私はそれほど多数の企業や実習生を抱えて動いていたこともないので、
そういう結果をたまたま出し続けていられるのかもしれません。


でも、そうあり続けたいと、今でも法改正について、
色々資料を見たり、情報収集に努め、企業などへの共有、
実務への反映などに気をつけています。



ちょっとした綻びをそのままにしておけば、
いつの間にか大きな決壊となってしまいます。

小さいうちに対処しておけば、何とかリスク回避できたのに、
気づいたらもう対処しきれなくなっていたなんてこともザラにあります。


ナメてる方は、十分お気を付けください。

でないと、せっかくの組合というお金のなる木も、
あっという間になくなりますよ。

下手したら、受入れ企業から損害賠償請求されますよ。


ちなみに、まともな受入企業は、現行付き合い先の組合に
自ら法改正情報を調べ、その真偽や対応の如何を、確認しているようです。

そして、その返答や対応によっては、
今の組合ではどうも心もとないため、他の良い監理団体はないものかと、
同業他社の口コミなどを集め、お宅ではどうなのかと、問い合わせまで動いていると、
そういう話も聞こえています。


受入企業も巻き込み事故は当然ゴメンです。

監理団体の指導に沿って受け入れを進めてきたのに、
そのやり方が十分ではなかったからと、受け入れ停止処分なんて食らえば、
今後は実習生の受入は同じく5年はできなくなります。

監理団体のせいだと騒いだところで、法令違反したのはお宅でもあるとして、
入管のレコードにはちゃんと載ってしまうからです。


組合もその職員も、受入れ企業も、すべからくは、
自己責任にて、今の過渡期という荒波を乗り越えていかねばなりません。


様々十分お気を付けください。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。

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