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外国人技能実習生の技能検定ってまったく意味ないですよね。 [技能実習生受入時の本音の問題点]

1年目から2年目、3年目に移行する際に、入管の許可がいります。
1号から2号へと在留資格も変わるためですが、その際には技能検定合格が必須です。

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高すぎる?技能実習受検料 自動車整備士6万8000円、
日本人の3.7倍 合格率ほぼ100% 識者「価値あるのか」
西日本新聞 2017年08月28日 15時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/354105/


記事をご覧いただく通り、正に形骸化しているに過ぎない技能検定。

理屈をこねくり回して、利権となっているとしか思えない。

実態に即していない検定内容も数多く、
ルールだからいたしかたないと、実習生も検定対策せねばならない。

受入れ職種があっている=作業実態に即している場合においても、
検定の作業道理の現場なんてほとんどありません。

何のためにこの検定を強制しているのか、この点も理屈と現実が全くあっていません。


そして、この検定料負担についても、私は受入企業負担が自然であると思います。
監理団体が支払う意味が分からない。

そもそも監理費に含めていいとは制度上、許されてはいません。
業種業界によっても違う。
なによりも受入企業側の理由で2年目以降も残ってほしいのですから。

新制度に移行すると、おそらくは、監理団体任せの受入企業は
目に見えない問題が表面化してくると思われます。
サービス業のようにお客様お客様として勘違いフォローをされている監理団体も、
同様にトラブルを多く抱えることになるでしょう。


そして、受験対策も現場の実務との乖離がある以上、
当然受入企業側で、検定対策を施さなくてはなりません。

職種によりけりですけど、早いところは一か月前から。
遅くとも一週間前には、実技の練習をすべきでしょう。


こういったことをサボる受入企業は、技能検定に受からない場合も発生します。
また、監理団体もその指導の責任が間接的について回ります。

さらには、新制度において、この技能検定の合格率なども、
優良な監理団体なのか、優良な受入企業なのかの大きな物差しの一つに
明記されています。

困るのは監理団体と受入れ企業です。


なぜこの面倒な技能検定があるかと言えば、
要は、その職種作業にて受け入れをしている以上、
その技能を最低限、身につけているかどうかを計る客観的な指標を
作らねばならないということですので、その意味はよくわかります。

ただし、法はフレキシブルではないため、問題が発覚していても、
改善は遅々として進まず、結果何年も同じような問題が繰り返され、
屁理屈に則った検定が定められたままという、
お役所側の怠慢としか言いようがない状態ですね。


今後は介護についても、気にかかるところです。
優良な監理団体並びに介護事業所にしか受け入れを許されていない以上、
その検定に何人も何回も落ちようものなら、
受入をさせてはもらえなくなる可能性も高まります。


受験時期も早まりますよね。
現行制度においては10カ月検定と言われているように、
ビザ更新申請前に合格していれば、問題はありませんでしたが、
新制度においては、もう1,2カ月早めての受験となります。

入国して約一カ月講習を受け、配属後数カ月したらもう技能検定。

そんな簡単に身につく技能だと国は思っているのでしょうか。
それに、それって単純労働ということではないのでしょうか。


もうすべてが現実に合っていない。


制度上、技能検定は必要なのでしょうから、
せめて、もっと中身のある検定内容に改善していただきたいものです。



現状の検定対策は、こちらからどうぞ。

http://gaikokujin.link/blog/?page_id=695


市販されていない職種については、
管轄している団体に確認すれば、何らか対応をいただけることと思います。






宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』

対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。


http://www.gaikokujin.link/member/cf/s


★不適性検査スカウターのご紹介

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々

※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

 http://gaikokujin.link/blog/?p=824



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ご登録いただいた監理団体の方々に受入希望企業のご案内をした時の事 [組合などの監理団体について]

当方には時折、外国人技能実習生の受入を検討しているが、
どの監理団体がお勧めなのか判断がつかないとして、ご相談いただくことがあります。

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そのときに、現在ご登録いただいている
数十件の監理団体の方々にご案内させていただいておりますが、
たまにリアクションに困る方がいらっしゃいます。

つまりは、今まで何のリアクションもなく、
そういったメールだけ返信されてくる。
しかも、匿名のままで。

いや、いちいち返信いただきたいと求めているワケではなく、
また身元を明かしてくださいとお願いしてはいません。
この点、誤解なきようお願いいたします。


しかしながら、どこどこのどういった職種の企業が、
受入を求めていますと当初は概略にてお伝えしているのに、

どんな組合かもわからず、どんな方かもわからない方には、
当方も相談依頼先の具体的なご案内をしてもよいのかどうか、正直心配になります。

良い監理団体を探しているのに対して、
それは『どんな監理団体でも構わない』ということでは決してないからです。


もちろん、該当する組合がない場合は、残念ですとして、
力不足をお答えするのみですが、
ご紹介するにせよ、少なからず、どういった組合であるのか、
たとえメールのやり取りだけであったとしても、
常識をわきまえ、真摯にご対応いただけそうな方かどうかは、
自然と考えてしまいます。

こちらも人間ですし、お困りの方へのご紹介ですので、
下手な方をご紹介はできかねます。


『ウチで対応しますよ、教えてください。』

こんな一行メールの返信をいただくような方が、
ちゃんと対応いただけるとは到底思えません。


こういった一つ一つの対応が、一事が万事と、
社内でも、送り出し機関とも、実習生とも、
そういう対処しかしてこない方なのでしょう。

そうでない方であったとしても、
良くも悪くもネット上でのお付き合いでしかないので、
そういう点から判断せざるを得ません。

また、そういう相手の立場に立つことすらできない最低限のマナーのない方に、
お困りの受入企業の方の身になって、ご対応いただけるとは到底思えません。



こんな匿名のものが、大変僭越な物言いにて、
大変恐縮ではありますが、
そんな匿名の当方を頼って、ご相談いただく以上、
出来うる限りの最低限のお力添えとなればと取り組んでいる次第です。


ぜひ、ご理解願えればと思います。


情報は発信している方のところに集まります。

意味合いをご理解いただける方が集える場となればと願っています。

参加すればするほどに、また別の接点や情報が生まれることが多いので、
個人的には、眺めているだけじゃもったいないと思いますけどね~。



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在留資格の取得のプロの方々 [業者紹介]

外国人技能実習生という手法以外にも、外国人労働者を招聘することは可能です。
ただし、コンプライアンスを十分留意する必要があります。

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外国人技能実習生、技術人文知識国際業務ビザ、技能ビザ、
特定活動、他、様々な受け入れ手法があります。

そして、どの手法にも一長一短があろうかと思いますので、
その就労させたい業務内容や、企業としての事業規模などに応じて、
その受け入れ手法を検討すべきことかと思われます。


そのうえで、特に技能実習生のように監理団体がそもそものプロとして
その申請手続きを手配することまで業務の一環としているならまだしも、

その他の受入については、就労可能なビザを取得手配せねばなりません。
受入企業ご自身でその手配も可能ですが、
大企業であればまだしも、中小企業ではとてもそんな対応は
難しいことと思われます。


そんなときには、わかっているプロの方々に相談するのがイチバン早く確実です。

そして、いたずらにこの点をケチると、特に今、またこの先は、
入管への返答の仕方一つで、その申請そのものができなくなる可能性が高くなります。

例えば、就労させてはいけない業務内容も、うかり話してしまうと、
疑義が生じて、疑わしきは許可しないというのがお役所です。

注:就労させてはいけない業務内容を、現実的には従事させて構わないと
  いう意味ではないので、承知おきください。
  何事も型ありきということをお含みご理解願えればと思います。

また、実際の調査まで現実的にできるマンパワーのない入管担当としては、
お役所的発想として、上場している大企業は悪さをしない可能性が高いという認識があり、
逆を言えば、中小企業は悪さをするところも少なくないので、
調査は微に入り細にわたってチェックするという念の入れようです。

不公平と言っても始まりませんので、こちらを念頭に取り組むべきでしょう。


そんな時に、まずもって、入管申請する際の書類に、
必要十分な資料の添付が必須です。

しかもそれらの多岐に渡る書類に、一貫性も必要です。
外国側で準備すべき書面も多い中、外国側が特に日本の入管申請レベルまでの
書類を整備できない先も非常に多いので、送り出し側の対応力も
非常に心配すべき点でもあります。


私もこの業界にいる中で、様々申請の経験をさせていただいておりますが、
コストをかけたくない企業側としては、
ご存じない先では、けっこうな確率でご自身で対応される、
そして私(担当者)にその準備を依頼してきます。

できることはしますが、正直なところ、個別対応の深いところまでは、
頭の中に入りきらないことも多く、もし対応するならば、
別コストをいただくしか責任持った対応はできかねる次第です。


また、入管ではレコード管理が一貫していますので、
外国人自身の入国履歴も大事なポイントです。

例えば、技能実習生で来日した『大卒』の方が、
後に技術者として来日する際には、
その外国人人財が、正確に何年何月何日から、なんという職種で
何年何月何日まで滞在していたのかが明確にわからないと、
申請上の疑義が生じますが、
そんな内容を正確に覚えている、また調べがつく外国人人財も、
そう多くはいません。


そうそう、実習生と同様に、受入企業側での財務状況の確認も、
おそらくはどんな受け入れ手法であっても、企業側による招聘の場合は、
健全さを証明せねばなりません。


他にもいくつもそのハードルを越えるための諸条件がありますが、
ポイントはそれぞれ違います。


最寄りの入管に出すのが良いのか、本書まで出しに行くべきなのか、
追加資料が来たらどう対応すべきなのか、
言い出すとキリがない世界です。


そんなことに細々経営者が対応していられません。
まさに、税理士や社労士の世界です。


各地各所にそんなことをお仕事にされている行政書士の方々が、
多数いらっしゃいます。

ですが、行政書士と言ってもそれぞれで、
行政書士だからと言って、誰もが入管申請を得意としているはずもありません。


色々お困りの方も多くいらっしゃると思いますので、
気になる方は、お問い合わせください。

エリアによりますが、ご紹介させていただきます。


業者紹介
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受入企業も監理団体も社員に潰される時代 [技能実習生受入時の本音の問題点]

個人的には、今回のブログは一社員の方にはご覧いただきたくないほどです。
そして、特に企業の社長さんに咀嚼して欲しい内容です。

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企業の社長にはなりたくない世の中ですね。
正確には、従業員を抱える社長にはなりたくない…


先日ある弁護士の方々にお会いしてきました。

ずいぶん前に書き出していた、懸念についてお聞きしたところ、
すでにそういう時代に入っていますと。


つまり、従業員は、訴えれば、ゴネれば、
企業から金をむしり取れる時代ということです。


外国人の方々にしてみれば、
自身の権利主張はしないほうがバカという考え方も少なくないので、
周りのことは考えずに、自分の都合だけで平気で訴えてきます。
恩も義理もあるはずもない。

当然、外国人だけではなく、そもそも日本人にもそういう方が増え続けています。


そこの法律事務所では、企業側に立って、団体交渉などの労働争議の
お仕事をされていらっしゃる方々でした。


そして、監理団体の職員の方には親近感がわくほどに、
労働者の就業規則、36協定、変形労働、タイムカード、
様々なルールを掌握しての給与計算なども取り組んでいらっしゃるようです。

そこからさらには、相手側が訴えてくるポイントや、
その落としどころの模索、お客さんである企業の社長との交渉。


訴えてくるテクニック論になりますが、
実習制度も全く同じで、各種各法律から重箱の隅を突けば、
キリがないことに対して、法の場に出れば法が全て。

この点を巧妙についてくる輩が多いということ。


そして、中小の社長であればあるほどに、
今までそこまで言われてこなかったのに…
今までそんな些細な事問題にもならなかったから大丈夫…
そんな細かいことまで対処しろなんて言うくらいなら辞めたほうがましだ…
仕事としてもっと大事なことが山ほどあるのに、
そんな些細なことまでの対応は無理だ…
なんのために社長やってるのか意味がない…


そんな世界です。



制度リスクの一環ともなります。

特に新制度では『日本人と同等の報酬』というルールがあり、
その立証が求められます。
そして、その根拠となり証明と使えるのは、おそらくは就業規則であり、
その中の賃金規定です。
しかも、それは社内ルールであり、労基関連の各種法に根拠を求めて
戦略的に再整備しなくてはならないでしょう。

なんなら外国人技能実習機構に聞き方を考えて確認することすら必要でしょう。



そうしないと、人手の足しにと費用をかけて招聘した労働者から、
会社が倒れるほどの労務リスクを表面化させ、ほじくられるようになりかねません。


本当に企業防衛の必要に迫られている、正に今そこにある危機です。

こういう視点は、どうしても見えない社長も多いのですが、
そういう社長は潰されて痛い目をみてから、気づいてください。


どこまでどういう整備をすべきなのかについては、
関心ある方はお問い合わせください。


たぶん社労士先生に聞いても、あまりアンテナ高くない方は、
言ってる意味すら分からないと思いますよ。






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介護の外国人技能実習生についての取材にお答えします。続き [介護 技能実習生]

昨日の続きです。
あくまで主観ですので、一意見としてお願いします。

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・制度開始1年目から、過酷な介護労働、N3試験の不合格などで失踪が起きる恐れはあるか

失踪は残念ながらなくなることはないでしょう。
ただし、今までよりは少なくなるとは思います。

遅れ遅れになるでしょうけど、強制捜査件にて機構が証拠取りに動き、
許可の取り消しがあれば、そういった団体ではイイカゲンな受入はできなくなります。
ただし、あの手この手のイタチの追いかけっこは続くでしょう。

また、どれだけ日本側で厳しくしようとも、
実習生輩出国での不正まではコントロールできないので、
借金漬けにして送り出す悪質エージェントがなくなることも
また残念ながらなくなることもなさそうです。
お金さえ積めば、どうとでもなる国がまだまだ多いですので。

過酷な介護労働っていう言葉は、適切な表現ではないでしょう。
現在従事している日本人にも当てはまるでしょうし。

ただ、確かに異国の高齢者のお世話というハードルは、
外国人にとっては色々と過酷ともいえるのかもしれません。
そして、日本人以上に優遇され守られている外国人技能実習生は、
言ったもの勝ち、訴えたもの勝ちの、日本の実情を知れば知るほどに、
過酷の種類が、パワハラ、セクハラと言えば、それでお金が取れるとばかりに、
訴える実習生は増える恐れも十分あります。

N3試験不合格については、わかりません。
そもそも日本に来て、介護の現場業務に携わりながら、
N3の勉強までは、できないでしょうから、
日本に来る前にN3合格をもって招聘するパターンが現実的でしょう。
受け手側の現実でしかないですが、この現実を軽視して、
N4で来日するケースが増えるようであれば、
ご懸念の通り、N3ハードルが越えられなかったときには、
失踪リスクは高まることでしょう。



・ベトナムが先行する見通しだが、ベトナムの一般実習生で起きた
 失踪の多発や日本語トレーニング不足が、介護実習生で発生する恐れはあるか

前述のとおりですね。
ただし、特に受け入れ施設側が勘違いしているようですが、
そもそも外国人実習生は、介護の職に就きたくて介護で来日するワケではありません。
そもそも稼げるなら、日本に行けるなら何でもいいんです。
多少の向き不向きはあっても、出稼ぎが最大目的である以上、
介護のハードルが分かればわかるほど、
同時に他のハードルの低さが分かればわかるほど、
また、韓国、台湾、シンガポール、中東などのハードルの低さを
知れば知るほどに、介護で日本に来たいと思う実習生は、
日を追うごとに減っていくことでしょう。

ここが良くも悪くも近視眼な実習生にとっては、
自身にとって目の前に提示された選択肢の善し悪ししかみないので、
そういう意味では、盲目的に介護実習生を狙ってくる子も減りはしないでしょう。

ただし、前提を忘れると、根本から崩れ落ちます。
何かあった際には、平気で辞めますしね。

話がそれました。





・送り出し機関からの介護実習生の売り込みで、
監理団体へのバックマージンや高額の現地接待は変わらず存在するか。
その経費が実習生負担に上乗せされてきた状況は、新制度では改善されるか。


存在するでしょう。
彼らにとっては、どこまでいっても金儲け、ビジネスです。
ただし、日本もバカではないので、まともな監理団体は
そういったバックマージンは受けないし、高額の現地接待も受けないでしょう。

かつて中国の十八番でしたね。

カネと女でぐるぐる巻きにして、他の送り出し殿提携(浮気)を防ぎ、
その全てを実習生に裏で負担させる。

残念ながらそういった背景を承知している監理団体が多いはずですが、
監理団体も儲からないので、結果裏で目をつぶって受け取っている先も
これまた少なくないのが現実ではないでしょうか。


介護介護言ってますけど、この問題は介護だけではありません。
制度の構造そのものの問題です。


新制度になり厳しくなりましたからもう大丈夫です…
そんな簡単に解決する問題ではありません。

もっともっと現場の根深い現実を知れば、
よくわかることだと思います。


所詮、誰もが自身にゆとりがない限り、
他者のお世話なんてまともにできるワケがないんです。

しかも、ビジネスとして、長期間にわたって継続的にお世話し続ける責任なんて、
自身の生活が安定しない限り土台無理でしょう。


監理団体の職員の生活、送り出し機関の職員の生活、
また誰もが悪さしようと思えば、ある意味できてしまうこの制度。
日本側にいれば、外国側はどこまでもブラックボックス。
外国側にいれば、日本側はどこまでもブラックボックス。

いつでも事件が起き犠牲者が出て、
法が変わって、自身にとってデメリットとなるまでは、
見つかるまでは、バレるまでは、プチ利権はどこまでも作りやすく、
取りやすいことでしょう。


制度の構造とともに、複雑怪奇な実情をそれぞれがそれぞれの立場で
抱えているので、それぞれの許容範囲が狭まり、
結果としてどこかで歪みが出てしまう。


どれだけ制度を厳しくしても、解決は無理なことは、
実は国も知っていると思います。
去年の国会答弁などを見ていても、
明らかに現場の実態をちゃんと調べている議員さん方も
複数いらっしゃいましたしね。



それでも、新制度として継続維持を選択したのは、
他にふさわしい選択肢が作れなかったからです。



どのルールも、世論の高まりによっては、
その動きも変えざるを得ません。


マスコミの方に個人的にお願いしたいのは、
非常に難しいことです。


偏りのない報道。


この1点のみ。



新聞紙面を何ページ使っても、
TVなどで何時間特集しても、
おそらくは伝わり切らないことでしょう。


そして、視点は複数あります。
ある視点から見れば、それは正義であり、
また別の視点から見れば、それは悪となります。

例えば、実習生のミスによって要介護者がなくなってしまったのであれば、
要介護者にとっては、その実習生は罪を償わせてしかるべきでしょうけど、
これをニュース性をもって全国に報道しても、
「だから外国人を介護の仕事になんか就けるべきじゃなかったんだ」
としかならない。

そして、その世論が強まると、外国人スタッフのいる介護施設は
悪い介護施設だという風潮となる。

よけいに介護施設で人手が足りなくなる。


所詮そんなものです。


結果、困るのは、外国人を介護の仕事に就けるなと言い出した
国民全員です。


自身の両親に介護サービスが必要となった時には、
誰も介護してくれる人はいない。

もしくは相当の高い費用を支払うか。


大衆は常に間違っている。


ポピュリズムが台頭する現代においては、
非常にリスキーな世の中だと思います。



相変わらず話がアチコチに流れますが、
こんなところで宜しければ、取材に対するお答えとさせていただきます。




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介護の外国人技能実習生についての取材にお答えします。 [介護 技能実習生]

ある方から取材のお問い合わせをいただきましたので、
こちらでお答えさせていただきます。

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あくまで個人的な主観ですので、ご承知おき願います。


・現在はどのような立場で技能実習事業に携わっているか

スミマセン、王様の耳はロバの耳として吐き出しているので、
具体的な立場はここでは控えさせていただきます。

ただ外国人技能実習制度事業については、
多少なりとも関わりをもっています。
誤解のないよう、そんな大層な立場ではまったくありません。
*今までもこれからも様々変わっていくとは思いますけど。




・外国人介護人材の受け入れで実習制度での受け入れは適切か。
 他に望ましい受け入れがあるとすればどのような形か

介護人財であろうがなかろうが、実習制度での受け入れ自体、
そもそも理屈と現実と合わないので、適切とは言えないと思います。
他に望ましい受入があるのかどうかは、政治家でもお役所でも
シンクタンクでもないので、『適切』かどうかはわかりませんが、

イチバン思うのが、自由競争=人材派遣や職業紹介事業のように
非営利団体ではなく、営利団体として堂々と取り組めるほうが
よほど競争原理が働き、自浄機能が働くと思います。
*一定のルールは必要だと思いますけどね。

それが無理なら国自身が取り組むべきでしょう。

現状では、新制度でいくら法をキツク縛っても、
実態は既得権益をどんどん高めるのみです。




・介護職種の技能実習制度は定着できるか。
トラブルが続出し制度維持が困難になると考えるか。
(制度開始の数年、受け入れ基準が緩和されるであろう中長期の時間軸での見通しがあれば加えて)

どこまでが定着といえるのかがわかりません。
ただし、トラブルは続出するでしょう。
そして、そのトラブルはよほどのことがない限り表面化はしません。
監理団体も受け入れ施設も必死に隠そうとしますから。

でもほぼ全ての実習生が母国から端末をもって来日し、
Wi-Fi環境はほぼすべての地域で整備されていますので、
各種の駆け込み寺へのリークは止まりません。

誰もわかりませんが、要介護者の死亡事故や、
セクハラ、パワハラ、様々な問題が日々勃発している介護現場で、
どこまで新聞沙汰になるケースが増えるのかにより、
世論の非難が高まれば、制度維持が困難になるやも知れないですよね。


中長期の時間軸でいうならば、
目の前で発生し続ける事件だけをみて、世論は騒ぎ立てるので、
その一人を見て、解決を図ろうとなりますが、
他の要介護者何十万人が困る、姥捨て山になることの回避策としての
外国人技能実習生ですので、そういった視点からは制度の廃止というよりは、
新たな受け入れ手法の整備までは、現行(新制度など)の維持が進むのではないでしょうか。




・ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなど、
どの国から介護実習生が来日する見通しか。多い順の予想を教えて下さい。


二国間取り決めがイのイチバンに決まったように、
ベトナムが先頭を切ることでしょう。

その後はわかりません。

現在では確かカンボジアがベトナムに次いで二国間取り決めを
決めたと思いましたけど。


実際では、特に送り出し国側で言えることでしょうけど、
輩出の利権の整理がついた国から順次進むのでしょう。


フツーに考えれば、EPAでの取り決めもある、
フィリピン、インドネシア、ベトナムが多いのかなとも思いますけど、

誰もわかりません。

日本語能力取得のハードルとその高さを考えれば、
他の選択肢に流れることも多いと思いますので、
ちゃんと増え続けるかどうかもわからないですね。


続きは明日また。



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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

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対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
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対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々

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介護の監理団体設立、事業運営にお取り組み中の方へ [介護 技能実習生]

先日、ある方とお話してまいりました。
介護の人財受入に前向きなお取引先様に、お勧めできる監理団体を教えてほしいと。

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こちらの方も、そうそうたる経歴やご実績をお持ちであり、
お付き合い先の介護事業所先も、介護に詳しくない私でも存じ上げる企業が、
ズラリと名を連ねておりました。
そのうち、少なからず数十社は受け入れを希望していらっしゃるようにも
お見受けいたしました。

そんな方が、介護の監理団体をお探し中です。

ただし、当然のごとく、
数多くお取引のある各介護事業所に地道にリサーチをかけ、
法や制度を調べ、監理団体側にもヒヤリングを行い、
様々お調べになっていらっしゃいます。

そして、ご自身の人脈や信頼関係を大切にされていらっしゃるように、
受け入れる介護事業所にとって、
外国人技能実習生の受入はどうあるべきかをご自身なりに突き詰めた結果、
ご紹介する監理団体の選択がイチバン肝要であるとのご結論に
至ったとのことです。



現時点でも未だに、確定したルール詳細は公表されておらず、
また先に公表されている新制度についても、未だに微修正が繰り返される中、
介護においては、その事業の許認可すら下りた先もない現状であっても、
良い悪いは別にして、順次見通しを立てながら、体制整備に余念なく
お取り組みされていらっしゃる介護の監理団体設立を狙う方々も、
少なくはないでしょう。

まだまだ戦々恐々としていますが、
それでも微に入り細にわたって準備を進めていらっしゃる先は、
多くはないものの、複数あることでしょう。

みながみな当方の情報に触れていただいているはずもないですから、
全ての介護の監理団体にコンタクトいただくことは不可能ですが、

手前ミソながら、当方のブログにご関心やご共感をいただく方々は、
真面目な方が多いご様子ですので、苦笑
ぜひ我こそはと自信満々の方は、手を挙げていただくとありがたい限りです。


ちなみに、監理団体の所在地は都内を希望されてはいらっしゃいますが、
遠方の介護事業所もありそうですので、
まずは当方までコンタクト願えればと思います。


こちらの方のご依頼も、今日の明日ではないですし、
また先々まで答え合わせは続くことと思います。

後々になったとしても、当方までご相談願えればと思います。

また、もしかしたら、新設中の監理団体として
現在抱えていらっしゃる受入希望先がまず第一であるとして、
後回しにされることも致し方ないことと思います。

それでも、ご関心頂ける先は、
貴団体のセールスポイントなどたくさんアピール願えれば幸いです。


ぜひ活発なお申し出をお待ちしております。





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監理業務についてのお問い合わせ対応はこちらから [技能実習生受入時の本音の問題点]

最近、当外国人技能実習制度に20年関わっていらっしゃる方から、
コンタクトをいただきました。

2016082404_01_1.jpg


こういった長年取り組んでいらっしゃる方にとっても、

『ご同業者の方々と現職の職員として
 意見交換や情報交換など交流が出来たらと思います。』

というご連絡をいただくように、
一定の自負はお持ちでしょうけれども、

他の監理団体ではどのような取り組みをされていらっしゃるのか、
こういったトラブルの時には、どう対処されているのか、
自監理団体では対応していない他の国など、
どんな実習生が来ていて、どんな長所短所があるのだろうか。
送り出し機関とどれほどのお付き合いをしているのだろうか。



言い出すとキリがないほど、それぞれ対応の仕方が違います。

同時に、心ある方は、教えていただいたりもしてくれますので、
対応に不安があったり、
具体的にも何かしら聞いてみたいことがあるようでしたら、

以下の掲示板をご利用ください。


最近は私も放置していましたが、
久しぶりに改めて案内してみます。

是非ご活用ください。

なお、私も寄宿舎規定のことなどは存じ上げておりませんでしたが、
読者の方から、また他の先輩から事細かく教えていただきました。


情報は発信していると、返ってくるものです。
知っている人は知っています。


「無知の知」という言葉があるようですが、
知らないということをわかっていて、
素直に調べたり、人に聞いたりすることは、
自身のためにも、非常に大事なことです。


また、諸先輩方も、目まぐるしく変わる諸状況に、
新たに気づかされることも、意外とあるようです。
自身の常識が全てではないということも。


http://gaikokujin.link/blog/?forum=%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0


ぜひ上手にご活用ください。




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介護の理想形?受け入れ準備を進める監理団体について [介護 技能実習生]

先日すごく納得する取り組みをされていらっしゃる方から、
介護のお取り組みについてご案内いただきました。

setsuritsu.jpg



以下、シェアさせていただきます。


○○県にあります、福祉・介護事業所が加入する協同組合です。
技能実習生の受入に関する事業については、
○○県中央会の指導を仰ぎながらすすめているところです。

○○県は過去の技能実習生の受入について問題点を多く抱えていましたが、
組合同士の横繋がりを少しずつ構築し解決をしてきた歴史があるそうです。

その経験値から介護の分野については、
○○県内では、製造業の監理団体には参入せずに、
介護の事業所が組合を組織し受け入れを行う方針で指導を受けています。
(法的拘束力があるわけではありません)

実際に○○県内は○つの介護に関する組合が生まれました。
組織力を活かして設立された組合もありますが、
私たちは純粋に法人の異なる施設が集まって設立された組合です。
実際に、県内の他の介護関係の組合とは定期的に意見交換などおこなっており、
横のつながりやお互いの進捗など共有しあっています。
また私たちが組合の案内をする際にも、
他の同じ県内の組合があることもきちんとお伝えしてご案内しています。

ただし、実績や経験がある組合ではないので、
全国区の製造業で先行している組合と比べるとスピード感は劣ります。
ただし、理事長自身が介護福祉士の資格を持たれたり、
日本語教師確保のため、
教育関連のNPO法人と連携し実習生を支えるための準備と体制を整えつつあります。

送り出し機関のルートとしては、○○・○○・○○にルートを持っており、
これも現地で長年活躍をしてきた日本の方とのつながりを持って、
送り出し機関の選定を行っています。
介護では、○○という声が多いのですが、
将来のことを考えて、○○・○○のルートも確保しています。

実績・経験面では弱い部分がありますが、
組合員さん含めてこれから一緒にきちんと構築を進めていこうとしている受入団体です。




以上、とてもまっとうにとりくまれていらっしゃると思います。

おそらくは今までも、そしてこれからもトラブル続きであろうかと思いますが、
それでも結束して知恵を絞って工夫して取り組んでいくことで、
独自のノウハウや経験値が積みあがっていくことでしょう。


この組合さんは、その県に密着して正に組合員さんのために、
取り組まれていると思いますので、
非常に理想的なのでしょう。


現時点では、許認可が下りるまでには、まだ時間もありますし、
本当に許認可が下りるのかすら、誰も定かではないのですが、
受入の介護事業所が自ら当事者意識をもって、
お互いに啓蒙しあいながら、協力して受入に取り組んでいかれる受入の仕方は、
おそらく現実的には理想形です。


介護の監理だ内の設立を目指していらっしゃる方々には、
是非ともご参考にしていただきたいものです。


こういった組織が立ち上がっていけば、
全国津々浦々まで、介護の実習生もいきわたるのではないかと思います。


うまく事が進むことを願ってやみません。




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日本語教育を強化する法案について [行政の対応や思惑]

日本語教育についての、指針や統一的な教育指導内容などは、
今まで国が定めてきたものはありませんでしたが…

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日本在住の外国人向け日本語教育を強化する法案制定か…世界での日本語普及を目指す
@niftyニュース 2017年07月27日 06時03分
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-35678/


この記事は一通り目を通しておくと良いと思います。


以下、一部抜粋引用しつつ、ツッコミしてみます。


まず、「外国人が必要であるか否か」というご都合主義で考えるのではなく、
アジアではすでに人の流動性が高まり、
日本にも多くの外国人が入国しているという現実を受け止める必要があります。
16年12月の法務省統計では、在留外国人は約238万人、
そのうち労働者は100万人を超えています。

そのため、ここ数年、外国人が私たちの日常社会に深く浸透していることを
実感する場面が増えてきました。
グローバル企業を中心に「高度人材」と呼ばれる外国人が活躍し、
コンビニエンスストアや飲食チェーンなどでも
外国人留学生がアルバイトとして働いています。

一方、中小・零細企業や農家などでは多くの技能実習生が汗を流し、
国際結婚が増え、日系の方が移民先からUターンするなど、
日本への定住化が進んでいます。
日本の産業を支えてくれる外国人が、着実に増えています。

こうした外国人の方々が日本に溶け込むために必要不可欠なのが、
日本語教育です。
しかし、日本語または日本語教育については、
法令上なんの規定もありません。
「国語」を所管する文化庁国語課は存在しても、「日本語課」は存在していません。


・・・もうおっしゃるとおりです。



次に、グローバル化の進展に伴い、
各国は自国語を世界に広める普及活動を実施しています。
中国では戦略的に世界各国に「孔子学院」を設置し、
中国語や中国文化の普及に取り組んでいます。

日本も、国際交流基金が海外に日本語の指導者を送ったり
日本語能力試験を実施したりするなどしていますが、
国として戦略的に日本語普及に取り組んでいるとはいえません。
ベトナムやインドネシアなどでは第2外国語に日本語を選択できるなど、
アジアでの日本語熱は高いにもかかわらず、
日本国内外で日本語教育を所管する省庁がないのです。


・・・わかっているなら、もっと早く手をうってください。


日本語教育は、制度的にも政策的にも基盤すらできていないのが現状です。
日本語は日本文化の原点であり、
よりポジティブかつダイナミックに経済活力を引き出すツールでもあります。
そのため、多彩な議論を通じて「日本語教育振興基本法」を
議員立法によって制定したいと考えています。

9月の臨時国会でたたき台を示し、
18年1月から開始される通常国会で審議され、
可決の運びになることを希望しています。


・・・お役所のやることは、期日を言ってもそれを基に動くと
振り回されますから、先延ばしされ続け、実際には何年後かになるのでしょうね。
何せ、利権の落としどころが決まらないと、決まりません。



まず、日本語教育がしっかりできる人材の育成、資格制度、
地位・資質の向上を政府として行っていきます。
実は、日本語学校には法的な規定がありません。
一部の日本語学校は、各種学校や専修学校としての認可を受けていますが、
多くの日本語学校は私塾という位置づけにとどまっています。


・・・介護などと同様に、日本人の日本語教師の給与などは、
低賃金のままと聞き及んでいます。
日本語教師になるには、現在特に国家資格などは必要ありません。
しかし、多くの日本語学校の求人条件として、
「420時間以上の日本語教員養成講座の修了」か
「日本語教育能力検定試験への合格」などが課されています。
ですので、外国人が先生になったって良いんです。
だから、送り出し機関の日本語教育などは、N4すら取得できない
技能実習生上がりの人が堂々と日本語教育の先生に就いて
実習生たちに正しいかわからない日本語を教えている現状があります。




ここ1、2年、文部科学省や入国管理局が、
留学生ビザを付与するに値する日本語学校の基準の見直しづくりに動いていますが、
ニーズに応じた日本語学校や学校としての認可や監督権限、
質の保証などについては、文科省が所管すべきだと考えています。


・・・この点も問題となっていますね。
『出稼ぎ留学』なる言葉があるように、労働力としての需要と、
出稼ぎ需要のマッチングにて日本語学校の設立を目指す経営者も少なくなく、
なおかつ、奨学金まで出してその分働いてほしいという企業側の良かれと思う姿勢が、
強制労働とみられてしまうケースも問題となっています。



一方では、法律によって、
日本語学校が海外に進出して日本語の普及を進める態勢を
支援するようなシステムもつくりたいと考えています。
これは基本法ですから、監督官庁を決めて方向性を定めて、
今後の基本政策に生かす手段づくりが主な内容になります。


・・・この先、事業が継続しているならば、送り出し機関も
こういった日本の方針にそって日本語の教育体制が整っていくのでしょう。
そして、その分のコストアップが受入企業側にも反映されるのでしょうね。



外国人の受け入れについては、留学生、技能実習生、日系人など、
入り口がさまざまあります。
技能実習生は期限が来れば帰国し、
留学生は「日本で働きたい」と希望すれば卒業後に就労ビザが付与されます。
なかには帰国する方もいるでしょう。
しかし、日系人などのように日本に残り、
「日本に永住したい」と希望する方は、
条件を満たせば永住資格が付与されます。
しかし、その後の外国人のケアについては地方自治体任せです。

なかには20~30年と滞在する外国人もいますが、
その子どもの日本語教育も大切です。
外国人の子ども同士で固まって母国語のみの会話だけで完結する地域もありますが、
それは望ましくありません。


・・・ゆくゆくは現状よりは段階的に条件を緩めて、
日本在住を許可していくことでしょう。
でなくては、日本経済自体が立ち行かなくなるやもしれません。
いや、法が遅すぎるので、現実的には他国に後れを取り、
立ち行かなくなっていくとも思っています。


他にも気にかかることが多くありますが、
何はともあれ、日本語教育の方向性が定まっていくことは、
悪いことではないと思います。


貴受入企業ではどんな日本語対策をうっていますか?
貴監理団体では、送り出し機関にどんな指導や教育をしていますか?
また、入国後の一カ月講習では、やるべきことのみならず、
何かしら創意工夫されていらっしゃいますか?

お役所はアテになりませんので、
たゆまないブラッシュアップに努められればと思います。

受入企業と実習生自身のために。




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