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外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会の開催について [介護 技能実習生]

いよいよ介護実習生の受入説明会が開催されます。
現時点では、厚労省にて詳細の公表はありません。

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すでにご存じの方も多いかと思いますが、
まず、詳しくは以下、ご参照ください。

外国人技能実習機構HPより
http://www.otit.go.jp/index.html

外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する
説明会の開催について
http://www.otit.go.jp/files/index_12.pdf


札幌から熊本まで、順次各地にて開催されるようです。
その時には、詳しい資料など配布されるのでしょうか。

そして、数カ月前のJITCOの新制度説明会のように、
その後も、様々詳細変更がなされていくのでしょうか。

当然、殺到することが想定されます。
会場には限りがあると思いますので、
お早目の申し込みが良いでしょう。


対象は、監理団体予定者と、受入予定施設の方に限られます。
また、混み合うと、監理団体予定者、並びに企業単独型予定者に
限定されるようです。

東京なんてとんでもないことになりそうですよね。苦笑
但し書き通りであれば、一受入希望の介護施設は門前払いの可能性も。


先走って事業を進めている先は、ちゃんと内容確認すべきと思います。
でないと、今まで何のために苦労して耕してきたのか、
わからなくなるほどに、お役所は後だしじゃんけんの権利を持っていますから。

どんなハードルがちりばめられていることやら。

関心のある方は非常に多く、それぞれがそれぞれの思惑にて、
情報収集に余念がないと思いますが、
全ての根源たるルールは、外国人技能実習機構から発信、
公表されるようですので、今後も推移を見守りたく思います。


私は個人的には、この介護について現場対応には関わりたいとは思っていません。
同様に、現時点で受入企業ボリュームがある監理団体であればあるほど、
興味すらない方も少なからずといったところではないでしょうか。


最近、とみに思いますが、
介護の受け入れをしたいという介護施設は、
介護実習生を斡旋するという監理団体の説明会に群がり、
すでに現地選考などドンドン見切りで進めているところもあります。

慎重なところは、どこかにちゃんとした監理団体はないものかと、
情報収集にとどまっています。
いわゆる様子見ですね。

また、ビジネスチャンスと見て、自身で監理団体設立に向け、
準備を進めていらっしゃる方もいることでしょう。


逃げてるようにも思えるので、葛藤することもあります。
でも、私も様子見にしか現在動けませんし、動きません。

なんでって、責任とれないから。
実習生に対しても、受け入れ施設に対しても。

だからせめてアンテナだけは張っていたいと思っています。

そして、ちゃんと介護のルールをキャッチしていければと思います。





宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


○『業者専用メール配信登録フォーム』

対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

http://www.gaikokujin.link/member/cf/s


★不適性検査スカウターのご紹介

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

 http://gaikokujin.link/blog/?p=824




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技能実習生の失踪対策はこういうツールも有効活用しましょう! [技能実習生受入時の本音の問題点]

なんだか監理団体を目指す方や、新人の方もご覧いただいているようですので、
基本的な失踪対策について、改めてお伝えしてみます。

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外国人技能実習生は、えてしてほとんどの子が『近視眼』です。

つまり、目の前のことしか考えていません。

多少なりとも経験していらっしゃる方々は、想像に難くないと思いますが、
入口で雇用契約書を説明しても、「OK、OK!」と満面の笑みと緊張で
実際のところは何にも見てないし聞いてない。

コレって、日本人でも同じことが言えます。
携帯、アパート、はたまた実習生の受け入れ契約においてさえも、
様々説明しても、聞いていないし、不明に思えば後で聞けばいいやって誰もが思っています。

そんな夢と希望に満ちた入口の時には、ほぼ誰もが失踪のことなんて頭の片隅にないことでしょう。

それが、来日後、なぜ失踪となるのか。

それは今まで何度も伝えてきた『借金の額面の大きさ』による原因が高いとされています。
そして、その背景はココでは触れません、興味のある方はブログ内を探してみてください。

そして、借金を返すためには、
嫁や主人に、子供に親に、家族に迷惑をかけないためには、
自身のメンツを守る、恥をかかずに済むためには、
なにがなんでも稼いで帰らねばならないとして、

先が見えている所得を捨て、もっと稼げるチャンスへと流れていくのです。


つまり、それは入口時点から注意喚起するのも大切ですが、
それだけでは十分ではなく、来日後も、ちゃんと目を光らせ、
ケアしていくことが必要ということです。


その時には、残念ながら『恐怖』がイチバン彼ら彼女らに届く言葉ではないかと思います。

その際には、JITCOが案内している失踪の怖さを伝えるチラシも
有効に活用すればよいかと思います。
特にほぼすべての言語で作成してあるので、通訳がいなくても、
注意は促すことが可能です。

JITCO 技能実習生向けチラシの作成について
http://www.jitco.or.jp/stop/chirashi.html


ルーティンな生活指導などの寮訪問時などの際に、
話のネタとしても使ってみたらいかがでしょうか。

せっかく作ってくれてるんですから。苦笑




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コンビニ業界もどの業界も同じ戦略で外国人技能実習生の受け入れへ [人口減少社会]

今後、様々な業界が同様の道筋で3年、5年の受け入れに、
門戸を開いていくのではないでしょうか。

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現実は、外国人労働者を雇用させてくださいな~って意味にしか取れません。


コンビニへの外国人技能実習生投入 その理由は
Net IB News 2017年09月19日 15:37
http://www.data-max.co.jp/290919_dm1771_2/


この記事で面白かったのは、
記者の方がちゃんと日本フランチャイズチェーン協会に電話取材しているところです。

ちなみにコンビニ業界じゃなくて、FCチェーンの協会なんですね。
今回は、セブン、ローソン、ファミマなどのコンビニオンリーですが、
これがうまく進めばその後には、
ファミレスや居酒屋、焼肉屋、ラーメン屋などの飲食チェーンから、
ありとあらゆる業界にFCはありますから、
次から次へと増えていくようにも考えてしまいます。

ただし、様々なハードルを越えられる業界ばかりではないでしょうから、
やっぱり難しいのかな~

でも、コンビニは『店舗管理』を技能ととらえて、
棚卸や品だし、レジ、他色々な習得の体系化を図り、
必須、関連、周辺、器工具などなど、言葉遊びをして、
申請をかけているのでしょう。

もしかしたら、日本フランチャイズチェーン協会として、
申請をかけているならば、技能検定すらこの協会の利権として、
おいしいお話なのかもしれませんね。

そして、気になるのは、店舗管理が『大手のコンビニのみ』対象なのか、
地方のコンビニも対象となるのか、
(それは公には対象であっても、現実的には対象ではないのか)
店舗管理の対象はあくまで『コンビニのみ』であって、
飲食店などまで幅は広がらないのかどうか。

大手コンビニはグループ会社も多く、派生する影響は多大なため、
飲食まで順次適応できるような技能検定にしているのか。

最後に、これらは「団体型監理」で対応するのか、
『企業単独型』で大手だけがやるのか、
それとも、各コンビニごとに利権として団体監理型をやり、
地元のFCオーナーが頼む先は、FC本部に他ならないのか。


ちなみに話がまたそれまくりましたが、汗
さすがに大手の協会の広報担当者ですね。

電話取材での受け答えが、下手な中小企業の経営者よりも、
よほどちゃんとしています。

労働者確保のためなのは、誰もが百も承知なのに、
キレイな表向けの表現として、海外への進出のためと。

国内で、留学生に助けられているコンビニ業界としては、
出稼ぎ留学を、法が取り締まる温度を上げてきているようです。

それは、コンビニにとっても死活問題。

24時間対応ではないファミレスも増えてきていますが、
今のコンビニにそれはなかなか難しいことです。

だからこその、苦肉の実習制度です。

だって、それしか選択肢がないのですから。

大手でも関係なく、法には逆らえません。

そして、確かに、少子高齢化にて海外への進出は、
右肩下がりになる市場規模の日本国内にいては、
右肩上がりを宿命づけられている企業としては、
到底実現不可能であり、
本当に各国にて人財は必要としていることでしょう。


そして、その実習生が母校に帰国した後にも、
手間暇とコストをかけて育てた人財を、先々まで有用出来るのは、
願ったりかなったりです。

こういう視点で考えねば、受入にかかる諸費用、
日本語教育や渡航費、研修費、申請諸費など負担する企業側にとっては、
また、安くない監理コストをかけて、3年以上も教育していては、
元が取れないことでしょう。

昨日取り上げた宝飾や、このコンビニ以外にも、
新制度において対象職種を増やすためのハードルが改めて明記されたことにより、
今後ますます増えていくのではないでしょうか。





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外国人技能実習生の受け入れ許可が下りる企業は今後こういう方向性なのか? [技能実習生の法改正]

先日、宝飾品専門店での外国人技能実習生の受け入れがニュースになりました。
当然3年、5年ではありませんが、受け入れが許可された背景とは…

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20代の台湾女性、外国人実習生に プリモ・ジャパン
2017/9/20付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2130072019092017TJ1000/


先に答え(個人的にそうだと思っていることです。苦笑)を言うならば、
許可されたのは、一年だから。
加えて、就業可能ビザの種類の中でも、「技能」というビザがあり、
その対象となる職業にも重なるところもあるから。
さらには、今後この企業が台湾、実習生として受け入れる国に、
海外進出するための人財を技能実習するという名目であるから。


ちなみに、旧制度においては、一年実習というのは、
申請次第で通る可能性がある手法です。
新制度以降、同様の解釈が通るかは定かではありません。

その国から、このケースでいえば、
宝飾の技能(研磨なのかカッティングなのか詳しくはわかりませんが)が、
台湾の国で業界的にも求められており、
なおかつ、その要望を受けて、この企業が受け入れをするという背景作りが必要です。

何年も前に、介護でその動きをしていた先輩もいましたが、
当時は入管に通りませんでした。

そう、1年実習は、せっかく送り出し機関と苦労して段取りし、
Aさん、Bさんと選抜して、書類を整え申請したにもかかわらず、
その在留許可が下りるかどうかは不明な挑戦でしかありません。


また、有名で事業規模もあり、従業員も多く、
長年問題なく経営されており、大企業様ともなれば、
入管様も、まさかバカなことはしないでしょうと、
カテゴリー1と言われる、ノールックパスかと思うばかりの、
許可をスルッと出すことも多くあります。


様々な要因から、今回のケースは許可が下りて、
良かった良かったというところではないでしょうか。


しかし、今後海外進出をかけ、その人財を受け入れ育てたいという姿勢、
企業として生き残りをかけていくという事業背景は、
おそらく入管でも悪い印象はないと思います。

つまり、たとえ中小企業と言えども、
こういう招聘理由がきちんとあれば、
財務体質もしっかりしていて、
納税もきちんと行われており、
外堀を埋めることがある程度見えてくれば、
新制度以降と言えど、1年実習での受け入れに挑戦する価値はあろうかと思われます。


通常の3年職種でも、ある意味、同様のことが言えると思います。
つまり、色んな意味で申請する際に、申請理由書なるものを添付し、
そこに書き連ねる内容によっては、通りやすくなるということでしょう。


今後、安い労働力としてしか見ていない企業では、
その受け入れはなかなかに困難になっていくことと思われます。

前々からお伝えしている通り、
今回の大企業様?の実例を参考に、
正に嘘から出た誠ではありませんが、

実習生を受け入れている国に、事業進出していく計画をもっての、
実習生受入というのは、非常に有効的な近い将来への、
会社経営の大きな選択肢の一つではないでしょうか。

沈みゆく日本市場にしがみつくだけでなく、
今からでも、数年スパンで海外へと打って出る、
その時に、3年かけて育て関係性を築いた実習生を軸に
考えてみるのもアリかなと思います。

実習生のレベルの問題もありますけどね。汗
*そこまで見越して、より優秀な実習生の募集をかけるところから
 考えるのも十分アリでしょう。


これから受け入れる事業主の方は、ぜひご一考願えればと思います。





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ビックリ!堂々と取次店募集を公表している組合があるなんて [未だにルールを無視する企業と業者]

先日もある介護の組合設立について、相談をいただいておりました。
見えない、気づかない現実をお伝えしました。

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絶望の現実をちゃんと直視した上で、
余力をもって取り組んでいくならば、

当事者意識、当事者責任をもった介護事業者が組合設立し、
制度事業を運営するならば、

結果、許可が下りるかわからない、
許可が下りても事業としてビジネスベースに乗るまでに、
割りが合うかどうかわからない、
それを承知の上で、取り組んでみるならば。

そんな話をさせていただきました。


私の視点では、監理団体としてケアすべき範囲が、
広すぎるので、非現実的な絵に描いた理想なのでしょう。

でも、そこを目指すと目指さないとで、
不幸の量産の数は、劇的に変わります。


それだけ、海外から外国人を招聘してくる事業、
その適正監理を行う事業は、難しく儲かりません。

法が求める責任も、相当な範囲があります。



しかし、

まぁ、ビックリです。

別で検索していたら、
ある組合が、取次店募集を大っぴらにしていました。
ビジネスとして安定収入になると。


見る限り、法務省にいた方が代表を務めていらっしゃるようです。
そして早数年組合運営、実習生事業運営をしている。

確かに、『労働力確保』とはうたっていません。
さらには、組合が募集ではなく、株式会社が募集しています。

しかし、ビジネスとして安定収入が得られると、
明らかに営利を追求する表現となっています。

私にはわかりません。

外国人技能実習機構でもないので、
ちゃちゃ入れてるつもりもないのですが、

今までのルールから言えば、明らかに適切ではありません。

ルールの抜け道なのでしょうかね。


○○支部、○○支部、○○支部なんて結構できてきているようです。

ちゃんと新制度対応して、
組合としての支部登記であったり、
責任者を置いたり、体裁は整えるのでしょうけれども、

乱立組合を縮小させるためのふるいには、
どうにもひっかかりそうで、
現在お付き合いいただいている受入企業のことを考えると、
到底私にはできません。



そして、ご存じない方は喜々として参画していらっしゃるようです。

こういうやり方が社会的に許されるのであれば、
もっと前々からどこでも堂々とやってるとは思わないのでしょうか。

そして、やっていないことに、疑問は持たないのでしょうか。

俺様のアイデアは素晴らしい!って感じの経営者の方なのでしょうか。


法に潰されたなら、俺のせいじゃないって逃げ出すのでしょうか。

信じて様々かけてきた取次代理店や受入企業や実習生は、
途中でほっぽり出されて、問題はないのでしょうか。

いくら組合だからといっても、代表の、理事の責任は、
問われないと思っているのでしょうか。



知らなかったで済まない、
絆創膏じゃ済まない、

自身のみならず、周りの関係者それぞれが取り返しのつかないことになっても、
それは当事者責任として、良しなのでしょうか。


私にはできません。


ビックリでした。







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介護関連の事業者さんからのコンタクトがまたありました。 [介護 技能実習生]

もしご関心のある方は、お気軽にご相談ください。
今回は、介護で来日した後の介護職員養成研修を行っている養成機関についてです。

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介護の詳細については、未だに確定情報が公表されていません。
8月中には…なんて話もあったのに、相変わらずです。


そんな中、介護の職員養成研修を行っている事業者様から、
コンタクトをいただきました。

つまりは、介護の外国人技能実習生の養成研修のニーズはあるかどうかというもの。

率直に申し上げて、入国直後の養成研修はカスタマイズのしようもあるでしょうけど、
配属後の養成研修は、そもそも異動の手段が乏しい実習生には、
難しいでしょう。

まして一日8時間を超えての養成研修は無理がありますし、
そもそも配属した後に、なおかつさらに費用負担して日本国内で
別途養成研修は、なかなか考えにくいのが正直なところです。


それでも、裏腹となるのは、技能検定。

この技能検定ばかりは、実習生として最低3年はいて欲しいとして
受入計算している介護施設がほとんどだと思います。

そして、そのためには、1号(1年目)から2号(2,3年目)への
在留資格変更の際には、この技能検定の合格が必須です。

日本語能力もN3相当の立証も求められます。


ここにおいて、この条件をクリアするためのコストであれば、
致し方なく支払う余地があろうかと思います。


それこそ、以前ご紹介した、技能検定をクリアするために、
今何が欠けているかを個別に洗い出して、具体的な対策の手助けとなる
技能検定対策診断サービスなどは、需要が高いと思われます。


介護の監理団体は、私の知る限り、もしくは法が許す手段を消去法で行くと、
介護の事業者が集まって、介護事業者のためだけの組合を設立して、
介護事業者のためだけに外国人技能実習制度事業に取り組める団体でしか、
その適切適正な成立条件を満たした事業運営という現実性がないようにも思えます。

異業種広域の監理団体には、しょせんお門違い、
介護のハードルについてこれない既存客ばかりでしょうし、
そもそも監理団体そのものが高いハードルをクリアできません。



そして、当事者意識の高い介護の監理団体であればあるほどに、
コストの高い日本国内での教育は最低限に、
現地送り出し機関でのカスタマイズ研修体制の設立に励むのではないでしょうか。



私が介護業界の常識を知らないので、
的外れな指摘や見解であればご意見願いたいのですが、

あながちという気もしています。


むしろ、介護職員養成の事業所の方は、
これから送り出し機関として取り組む現地での教育体制づくりの
お手伝いの需要はあるのかもしれませんね。

ただし、送り出し機関もベトナムの大手ほどの資産や
投資可能な体力のある先に限られるかもしれませんが。



結果、批判となってしまい大変申し訳ありませんが、
一意見としてご容赦願えれば幸いです。





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クライアントファーストをしちゃいけない現代 [経営者や企業のレベルの問題]

本当に『働き方』が個々に求められる時代です。
そして、企業の『労務管理者、監督者』のレベルが問われています。

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こんな記事がありました。

「クライアントファースト」の電通を厳しく指弾 検察
産経新聞 9/23(土) 9:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000501-san-soci


アンテナの高い方はタイトルを一読しただけで、
指摘したい内容にピンとくると思います。

つまりは、法をちゃんと守れと。

そのためには、お客様のご要望にも応えるなと。


・・・もはや仕事するな!とも聞こえてきます。


外国人を問わず、人財事業においてのトラブルは、
即対応が求められることも少なくありません。

また、その現場対応に長時間かかってしまうこともしばしば。



「困難な業務であっても引き受け、
 深夜残業や休日出勤もいとわないという考え方が浸透していた」


う~ん、過労死するほどまで強制的に追い込まれるのは、
確かに適切ではありませんが、
仕事って、そもそもそう簡単な業務じゃないですし、
時間は有限です。期日ってありますよね。


期日を守るのは仕事の基本中の基本です。

期日を守らなかったら、どれほどの迷惑がお客様ないし、
その先の様々な関係各社各所各人にどんなに悪影響を及ぼすのか。


そもそも、給料計算だって、慣れない担当者が対応して、
ミスが多発したから、時間内に作業が終わらず、
結果、給料日がズレました…

そんな言い訳が通用しますか?

もちろん、慣れるまでは先輩が期日までの猶予をもって、
スムーズに事故のないよう段取りするのは当然です。

それでも、人がすることに絶対はありません。


なんだか機械ですよね。

そして、機械と比べてみれば、機械のほうがよほど正確ですし、
むしろ人件費よりも安く済みます。

AIなどの技術革新も目覚ましい昨今においては、
企業によっては、機械化をドンドン進めているところも。


以前、触れましたが、外国人技能実習制度において、
外国人の差別をなくすためにも、日本人以上に保護されているため、
監理団体職員の手間暇を惜しんでの労力の質量は、
年々増加しています。

そして、給与は減りはしていないのかもしれませんが、
おそらく相当増えているなんてこともないことでしょう。


そして、そんな担当職員は、できる人、心のある人、
真面目でまともな人ほど、クライアントファーストであり、
なおかつ実習生ファーストです。


それを、その姿勢を、国の検察が糾弾する。
まったくおかしな世の中だと思うのは、私だけでしょうか。


昔々、新人時代に上司に言われた言葉を思い出しました。

会社は学校ではない。
できる人に基準を合わせて仕事は進む。

できない人間に基準を合わせると、会社は経営がままならない。

それは、ビジネスではないと。



私の考え方が極端なのかも知れません。


でも、電通、マスコミ業界のみならず、
大企業はかなり労基につつかれ、膨大なる人件費の上乗せをしています。

今まであまりにおかしかったのであれば、
それは是正されて当然のことですが、
あまりに杓子定規にやると、
労働者そのもののためにはならないという理屈や現実が、
なぜ理解できないのか。

いや、理解はする必要ないんですよね、お役人様たちは。
言われたとおりに決められたルールにそっているかどうかを
ただただチェックしているだけですから。



なんだかいつも通り支離滅裂ですが、
アナタの会社は、監理団体は大丈夫でしょうか。


むしろ、違う意味で海外に進出して、
海外のルール内で経営したほうが
実は労使ともに健全なのかもしれません。





宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』

対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

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★不適性検査スカウターのご紹介

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

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外国人技能実習機構とJITCOの更新情報 [行政の対応や思惑]

久々に外国人技能実習機構とJITCOのHPの更新情報をチェックしてみました。
相変わらず8月中には詳細確定公表するとしていた介護のネタは出ていませんね~

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まずはJITCO掲載から。

先日もお知り合いの監理団体でのケースについて、
コメントさせていただきました。
当然ですが、11月1日から新制度へと移行するので、
10月31日までは、今まで通り入管への直接申請です。

さらに、JITCOの点検・取次サービスを活用されていらっしゃる組合では、
もっと前に提出せねばなりません。


もちろん、勝手もわかっている経験豊富な方々は、
JITCOは所詮なんの権限もなく、直接管轄入管に申請されれば宜しいかと思いますが、
おそらくは些細な書類ミスも許されないことでしょう。
ギリギリであればあるほど、結果としては、その許可は遅くなるでしょう。

そして、1月31日までに入国できない場合は、
全て新制度対応へと移され、労働力確保の制度ではなく、
非営利の慈善事業という制度の位置づけである以上、
法の、お役所の都合のみで、
ズルズルズルズルと入国までに時間ばかりがかかることでしょう。


そして、その間に必要とされる間接経費は、
すべて弱者の入国を待つ実習生個人個人の負担に。

結果、待ちきれずに辞めて他の職に就いたり。
その補填や保証は労働者保護のため、実習生個人には負担させられず。
面接し直すか、代替推薦にてお任せ。

まぁ、よくあるパターンでしょう。


実際には、お役所だって面倒なことは増やしたくはないでしょうから、
期日までに許可は出してくると思いますけど、
不許可にしたってお役所側には痛いことは何もないので、
追加資料など救済処置は、おそらくは煩雑さに埋もれてしまうのではと思われます。


こういう過渡期は、ある意味、可能ならば動かないという選択肢もアリかと。
そうすれば、監理団体も受入企業も確定した後の受け入れを進めることで、
お役所や複雑な期日に振り回されずに済みますので。


そういえば、新JITCOサポート(新制度対応版申請書類作成支援システム)ですが、
送り出し機関へのスケジュール機能までリンクしている、
より痒い所に手が届くシステムサービスを開発している、
実習制度歴戦のプロの方がいらっしゃいます。

もし試作サービスがリリース可能であったならば、
当方にも回ってくるようですので、監理団体の方々には、
ご案内させていただければと思います。


あと、タイの労働大臣が来られて、監理団体と送り出し機関の
ビジネスマッチングも開催されるようですね。
良いのか悪いのかはとりあえずコメントしません。苦笑



そう、外国人技能実習機構のHPですが、
「監理団体の業務の運営に関する規程」の「別表」としての「監理費表」について
なる資料が15日に公表されていましたね。

監理団体によりけりでしょうけど、
監理費の額面って、皆さんどうされてますか?

昔から、監理費は受入企業の別なく、1人一月○万円とすべきという意見と、
いやいや、企業によって監理の手間や諸事情が違うから、
一律定額ではなくてもかまわない筈だとの意見とあります。


ある組合さんでは、後者であったものの、前者へとシフトせねばとボヤいていました。

入管改め外国人技能実習機構ではどういう判断があるのでしょう。

監理費表記載例(○○監理事業)
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=http://www.otit.go.jp/files/abstract_237.docx


監理団体運営をしていない私にはよくわかりませんが、
企業ごとに上記の監理費表を個別に対応し、受入企業側もOKであるならば、
その妥当性の判断基準の幅によっては、個別に監理費額面が変わっても良いとも思いますが。


色々気にかけている方は、下記リンク先よりそれぞれご確認ください。

JITCO
http://www.jitco.or.jp/

外国人技能実習機構
http://www.otit.go.jp/index.html








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今後、外国人技能実習生の受入企業は増えるのか減るのか。 [経営者や企業のレベルの問題]

人口減少、人手不足が続く中で、
この先、受入企業=実習生の受け入れ人数は増え続けるのでしょうか。

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昨今の労務管理にかかる間接コストの急激な上昇において、
最低賃金の毎年の急上昇と相まって、
総合的な人件費は本当にその構成比(損益上の販管費における)は
どんな企業でもジワジワと増え続けていることでしょう。

トラブル対応の引当金的な内部留保も、
内内で優秀な企業では増えているのではとも思います。


特に、労働力集約産業、現在人手不足産業の顕著な業種、

建設業、
介護、
販売接客サービス業
農業、
IT、
運送業

などでは、抱える労働者の数が多い大手であればあるほど、
今まで通りの利益は上がりにくい。

人件費の増大に応じて、売り上げや利益を増やせる企業など、
限られているから。


また、今後500人以下の企業も
パートタイマー(週20時間以上勤務)の社会保険が始まります。

自社で社会保険加入をどう扱うか、計画的に考えていかねばなりません。
特にパートタイマーの方を戦力化されている企業では
判断に悩むこともあるでしょう。



実習生の受け入れ企業においては、その対象となる職種が
限られてはいますが、
片道切符にて、受け入れたはいいけど、
1年、2年とたつうちに業績も急激に悪化し、
結局、立ち行かなる企業もあります。


この先、はたして、受入企業は増えるのか。
また、総じて実習生の受け入れ人数は増えるのか。


新制度において、企業にも求められるハードルがさらに高くなりました。
企業ごとに、実習生に手を出すタイミングは違いますので、
今後も新たに実習生受入に舵を切る企業も増えてはいくことでしょう。

でも、同時に、受入を断念し始める企業も少なからずあるようにも思います。

もしくは、前述したように行けるとこまで行くだけの企業も。


監理団体自体にも査定があるようになりましたので、
実情では、監理団体側からの受入企業選びも、
今まで以上にえり好みが激しくなりそうです。


新制度の一つの目的は、
やんちゃ企業とそれを手助けするブローカー組合を
ぶっ潰すためとの意味もあるようですので、
今ある組合の数を、半減する、もしくは3分の1以下にするなど、
憶測が飛び交っています。


現在約24万人近くもいる実習生が、いなくなることはないでしょうけど、
特に新制度以降の来年2018年は、増えるのか減るのか、
下手したら一度は減るのかなとも思います。
見せしめに許可出さない先も多いでしょうしね。

振り回される送り出し機関や合格して来日を待つ実習生は、
たまらないでしょうね。



良い人財を、
良い送り出し機関と良い監理団体を通って、
良い企業へと。


そんな当たり前かつ非常に困難な道を切り開けた関係者にのみ、
実習生と企業が集まるのかなと思います。







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こういう時に手取り額が変わって手間が増える… [技能実習生受入時の本音の問題点]

外国人技能実習生を受け入れている企業の方、実習生に事前にちゃんと説明していますか?
それともそんな面倒なことは監理団体任せでしょうか。

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来月、2,017年10月支給給与から控除する、
厚生年金保険料率が変わります。
さらに労使共に上がるということです。

ということは、実習生の給与明細にて、
当然ですが、引かれる金額が少し増えるということ。

日本人であれば、ろくに見ていない人も多いと思いますが、
出稼ぎ仕送り借金返済している実習生の大半は、
アレ、なんで引かれる金額が増えてるの?

企業側の嫌がらせ?

なんて考える実習生もいます。
*労使間が良好であれば、企業に直接聞けない分、
 組合や送り出し機関に聞いてきます。


なんにせよ、お金のことなので、事前にちゃんと説明してあげたほうが、
実習生も気持ちよく働けます。


そういった対応をちゃんとしていない企業って、
実はそう多くないのも事実です。

下手すると、忘れていたと。

そして、数カ月過ぎた時点で、ミスがあったからと遡って控除する。


これは外国人も日本人も同じでしょうけど、
働く側にとっては、気持ちの良いものではないですよね。


企業側のミスでしかないので、それを企業側が負担するならまだしも、
労働者側にそのミスの原因は一切ありませんので。



コレは、賃金不払いとは違います。
給与計算確認をしている監理団体も、見落としても全然問題ない点でもあるでしょう。


そして、手間暇が多い監理団体としては、
問い合わせがある企業や実習生のみの対応となるのでしょう。


そう、こういった点が色々あるのが実習制度です。
逆に「引き下げ」があった今年の4月の雇用保険料の場合は、
正に『賃金不払い』になる点です。
…大丈夫ですよね?!
見落としてないですよね。
監査報告に虚偽があるとなってしまいますよ。
裏でなかったことにしておかないと…
それとも今更ですし、バレないとタカをくくって、
バレた時に、スミマセン、見落としていましたと言いますか?
それとも、ウチは労基じゃないとでもケンカしますか?
1円でも、1万円でも、賃金不払いの事実は変わりません。



労基でもない監理団体に、こんな点まで面倒見れるか!って叫びたいところですが、
これも制度ルールです。
そんな点もカバーできない監理団体に、
適切な制度事業はできないとの烙印を押されるのみです。


どうやら最低賃金と違い、厚生年金保険料率については、
今回でその引き上げは終了し「固定」となるようですが、

他にも控除せねばならない『税金』は色々あります。


様々事前の準備や対応が大切です。
また、その手間暇をかけ丁寧に適切に対処している受入企業、監理団体にこそ、
新制度以降の信用が培われていくのではないでしょうか。







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