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元技能実習生監理団体職員のfacebookやTwitterについて。 [益々多様化する日本]

ご存知の方も多いと思いますが、当方は当ブログを様々シェアしています。

sp_140711.jpg



そして、最近、タイムリーなニュースが本当に多く、
切り口も様々なため、実はそれらのニュースについては、
その便宜上、facebookページやTwitterでコメント入れてシェアさせていただいてます。


逆を言えば、facebookやTwitterから、当ブログにたどり着いていただいた方も、
最近特に増えていらっしゃるようですが、
もともとご覧いただいていました方々にとっては、
ブログだけをチェックいただいていることと思い、

もしご関心のある方は、そちらもご参照いただければと思います。

どんな様子になっているのか、
いくつか転載してみますね。
*当然ですが、当ブログシェアコメントは覗きます。




























けっこうその時の気分で書きなぐっていますが、
コレが意外と自分で良いヒマつぶしになっています。苦笑




たまに外国人労働者関連のみならず、つぶやいてもいます。


ご関心ありましたら、そちらもご参照ください。


ただし、本当に大事なことや、訴えたいことは、
やはりこちらのブログでお伝えしてます。


ですので、お暇なときにでも見てみてください。


https://www.facebook.com/motokanridantaishokuin/


https://twitter.com/jinzai5005


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 一部お伝えするようにしていきます。
注:解体新書については以下、ご参照ください。
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技能実習計画認定申請書類が変わり何度手間になっていることか... [技能実習生の法改正]

また、除染業務に従事させている先が見つかったようです。

benefitjapan.jpg


実習生除染、新たに判明 ベトナム人3人
毎日新聞2018年4月18日 10時36分(最終更新 4月18日 12時05分)
http://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00e/040/236000c


まぁ、当然といえば当然だし、
今後もっと表に出てもおかしくはないでしょうね。


そういう使い方をしている先は、
おそらくこれらだけではないはずです。

もしかしたら、戦々恐々としている先も
たくさんあるんじゃないでしょうか。
いや、冷や水浴びるまでは
他所のことと気にもかけていないかもしれませんね。


そして、これらのおかげで、アホみたいに、10.申請者の誓約書に、
「除染業務につかせない」っていう一文が入りました。
皆様、ご存知の通りです。

ココから考えるに、
これからも、ことあるごとに追加がありそうです。


記憶が定かではなく、探すのもバカバカしいので、
不確実ですが、もし記載がなかったとしたならば、
以下のニュースに対して、


犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは 
産経WEST 2018.4.18 06:30
https://www.sankei.com/west/news/180418/wst1804180004-n1.html


「実習生は口座の売買を行わない」とした一文も、
実習生側の誓約書に入るのでしょうか。

もしくは、受入企業や監理団体側の責任において、
帰国前に口座解約の手続きを行わせること...
なんて一文がどこかに入ったりしてくるのでしょうか。
解約書類も提出しなさいとなるのでしょうか。



それに、実習計画認定の書類だけじゃないですよね。

監理費管理簿についても、

『みなさんどーしてますかー?』

って、話題が会員さんの中でもありました。

結論だけ言えば、私が当局に確認したときには、
この書面もなくなる?変わる?かもしれませんと。

他にも、諸々とあるでしょうし、出てくることでしょう。


まぁ、過渡期って、今の時代って、
こんなものなんだろうと割り切るしかないのですが、

実際に対応する現場では、たまったもんじゃありません。

おそらく、機構の職員の方々も、
相当なストレスを抱えて取り組んでいらっしゃることと思われます。


そうそう、先日、facebookページでも、
官僚の長時間残業について、コメントしてみましたっけ。

https://www.facebook.com/motokanridantaishokuin/posts/596386414075934


チェックする側のOTIT、JITCO、入管は当然ですが、
作成する監理団体の内勤事務員さんも、
その捺印手配する企業担当者も、企業の方も、
それはそれは相当なストレスかと思われます。

でも、それはそれで必死に対応しないと、
待っている実習生の入国はどんどん遅れていきます。


そう、社保や雇保、最賃、お弁当代の値上げまで、
労基がらみのアップデートもありましたね。



ちなみに、
こういうルーティンワークについては、
システムの力を借りるのがイチバンのハズです。

でも、JITCOサポートをはじめ、
痒いところまでは追いついていないのが現実です。

そりゃそうですよね、
根本のフォームが変わったり、増えたり減ったりしているんですから。


一部で、こういうシステムサービスを売りに出しているところも、
相当大変なんじゃないかなと思われます。


早く落ち着いて、TKCの会計ソフトのように、
日々アップデートし、書類関連の変化に適応しやすくなることを、
祈ってやみません。



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技能実習制度を労働者受け入れ制度へ [人口減少社会]

政治家も政権を担い担当の大臣などの職務についていない時には、
けっこう自由に言えるらしい。

jirei_9_1.jpg


昨日に引き続き、
技能実習生残酷物語について、
別の一部の記事がネットに出ていたので、
もう一度、取り上げてみました。


細野豪志「技能実習生制度を正当化はしていない」
ニューズウィーク日本版 2018年4月19日(木)17時32分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10000.php


出元はコレですね。





もしかしたら、当ブログでも、
以前取り上げたことがあるかもしれません。

以下、細野代議士のお考えを引用抜粋。

労働者受け入れ制度にすべき。
受け入れるときにヒューマニズムに基づいて誰でも、とはいかない。
教育も重要だ。
入り口のところで日本社会に適応できる人を選別する必要はある。
入り口のハードルを高くした上で、日本社会に適応する人には
永住や、家族を連れてくることを選択できるようにすべきだ。
語学もそうだろう。
もう1つの危機感は、
今はできる選別ができない時代がいずれ来るかもしれない、
ということ。
間もなく移民獲得競争の時代に入るかもしれない。
ハードルは必要だが、
高過ぎると実際に必要な人を受け入れられない。
バランスを見ながら考えるしかない。
基本的に雇う企業が採用を含めて責任を持つシステムがいいと思う。
労働者として受け入れること。
それが、3年で終わりでなく、
技能を身に付け給料も上がることにつながる。
そして人として人権を尊重することだ。

引用抜粋終わり。

ハードルのバランスは確かに必要。
さらに、受け入れる企業側がその責を担うことも賛成。
ただし、相当に縦割りで複雑な法がまたいでいるので、
監理団体のような業者は必要。
その業者はルールでちゃんと刑事罰をつけて縛るべき。
ただし、非営利や財務体質などの無意味で軋轢しか招かないルールは必要ない。
そして、送り出す国で、募集などからを代行管理フォローする、
カウンターパートの存在は確かに必要。

どこまでいっても、個々人の経験則と良心に頼らざるを得ない。
さらには、アップデートが激しい法や、国同士の変化に対応できる、
情報交換の場が欲しい。


法は早すぎる変化に対応しきれず、
現場と人財を守れるのは、結局、人の曖昧な良心であり、
責任感でもあると思います。


個人的に、法的な最大の問題の一つは、

良くも悪くも、『縛れる』かどうか。

+2年については、非現実的な面もありますが、
転職(同じ業務に限っての転籍のみ)を可能としています。

今でも、技人国で就労した人財は、
日本の生活と仕事のコミュニケーションなどに慣れてくれば、
育ててくれた恩など露知らず、当然のごとく、東京一極集中です。

地方が受け入れるワケがない。


せめて、3年はいて欲しい。
決して強制労働させたいわけじゃない。
低賃金で働かせたいわけじゃない。

本来は、賃金だけで選ぶはずもないので、
企業側が求心力を高める企業努力は絶対的に必要です。
でも、一朝一夕に高めることはできない。

その辺りだけ、加味してもらえたなら、
もっと現実的に良い受け入れを増やしていくことは可能でしょう。


改めて、本当に技能実習生は残酷物語なのでしょうか。
笑顔で感謝して帰国の途に就く実習生を何人も見てきた方々にとっては、
感謝物語とも言えるかと思います。

どこまでいっても、人次第です。



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技能実習生残酷物語...キャッチ―なコピーですね。 [情けない日本人]

歴史に学ぶことも大切ですが、
やっぱり関わる『人』じゃないでしょうか。

mynumber-bassoku.png


タイトル名は、
ニューズウィーク日本版の最新号の特集タイトルです。

これですね。
↓↓↓

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Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2018年 4/24号 [雑誌]
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amazonはコッチ。




コチラの特集について、
一部、載っていたのでご確認ください。

ドイツ版「技能実習生」、ガストアルバイター制度の重い教訓
ニューズウィーク日本版 2018年4月17日(火)14時55分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9981.php


入国時の入り口で、ドイツ語教育を施していなかったがために、
誤解や格差が生じ、人々の軋轢を生み、
犯罪などが起こる要因ともなっているのでしょう。

また、そもそも迎え入れる姿勢がなかったとも言えます。



ちなみに、技能実習制度は、事前に日本語教育は最低限でも施すし、
新制度では、形骸化してそうだけど、地域との交流なども、
一般を目指す先にとっては、特に必須事項的になっています。


迎え入れる姿勢に至っては、
あの手この手で奴隷制度にならないように、
それはもうアホじゃないかって思えるほどに、
いつでも刺せる踏み絵をこれでもかと踏ませています。



残念ながら、どれほどのルールやハードルを敷いても、
機能しなくては意味がありません。

煩雑過ぎて、お役所側の取り締まりコストも相当になるので、
実際に有効と言えるほどまで機能するのかどうか。

また、そもそもイチバン現場で接するのは、
企業であり、監理団体です。


そして、組織じゃなくて、その職場の同僚であったり、
企業の担当者であったり、監理団体職員であったりします。


つまりは、その人たち次第になるということです。


もっと言えば、これでもかの嫌がらせほどにルールを作ることなく、
フツーに日本人として、良い年した大人として、
ちゃんと接していれば、何も問題はありません。



雑誌は売れなきゃビジネスとして成立しないので、
キャッチ―なコピーを掲げますが、
実際には、残酷物語ってどこの話?って思えるほど、
ちゃんと取り組んでいる先は、ごまんとあります。

残念ながら、残酷物語となっている先もあるようですが。


できれば、win-winが成立している現場の取材を
ニューズウィークをはじめとした各メディアさんに、
取り上げてもらえる機会が増えたらなと。

売れなそうなのかな。
イチイチ協力してくれる先を探すのが大変なのかな。
成功事例をちゃんと取材して、その旨で伝えれば、
批判だけの記事よりは、よっぽど売れそうにも思うんですが。笑


ちなみに、その前の週も面白そうなタイトルでした。笑


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計10年の「特定技能(仮)」について考えてみた。 [益々多様化する日本]

計10年を考えてみた。
誰にとって?によって大きく変わります。

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まず大前提として、確定したルールでもなく、
また施行期日もはっきりしていないので、
介護同様、アンテナを張っておく程度に考えてみます。



まず、実習実施機関にとって。
10年いてくれたなら、言うまでもなくありがたい限りでしょう。

でもね、3年はともかくも、まず+2年を過ごすためには、
その職種の2回目の技能検定に合格せねばなりません。
以前と同じ賃金でもいけません。
尚且つ、他の職場の選択肢も提示されます。
全てとは言いませんが、東京一極集中でしょう。

今後の東京圏では3号しか受入しない
なんてところも出てくるかもしれませんね。

ただし、その子の性格も仕事に対する姿勢も、
日本語が3年でどれだけ話せるようになっているのかも、
何もわからず受入決定はしないでしょうから、
具体的にはどうなっていくのでしょうか。

そもそも、監理団体はともかくも、
紐づいている送り出し機関のスイッチなど対応できるものでしょうか。

その権利を維持するための様々な尽力も、
意外と小さくありません。


そのうえで、さらに+5年。
しかもそれば、ニュースで見る限り、農業、建設、介護の3つだけ。

対象外職種先では、全く関係ないこととして、無関心でしょう。



次に監理団体にとって。
3年+2年についてまでは、受入企業同様に品行方正を続けるだけの
膨大な業務量を維持できるか、その見返りと計算して、
『特定』のままでいる監理団体も出てくるのではとも考えられます。

つまりは、さらなる+5年なんて非現実的とばかり、
バッサリ見切りをつけている考え方ですね。

ただ、世間一般的には、『一般』を目指すべき風潮があり、
OTITもお役所も色眼鏡で見られる可能性もあるため、
世間様の流れを見ながらの判断となるかと。

逆に積極的に+5年を狙いに行くところもあるかもしれません。
ただし、『特定技能(仮)』という新しい在留資格は、
おそらく監理業務を必要としないと考えるべきかと思います。
監理団体がお手伝いすべき需要は、
在留資格変更の手続き程度のものではないかと。

よって、この点が明確にならない限り、
監理団体にとって、良し悪しの判断はなく、
+5年を積極的に狙っていこうと考える先も少ないことでしょう。


次に、送り出し機関にとって。
監理団体同様ですね。
送り出し機関として必要となる業務、
また振りかざせる権利、権益がない限り、
+5年どころか、その前の+2年ですら、いかがなものかと。

ちなみに、監理団体のように、
送出し機関側には、『一般』と『特定』の違いはないので、
それも良いのか悪いのか。



最後に実習生にとって。
26万人いる実習生の中には、
日本に恋い焦がれて、母国の自身のおかれていた環境と比べて、
日本に居続ける道を選択したい人は、
少なからずいらっしゃると思いますが、
必ずしも全員なワケないです。

ですが、若い身で母国を離れ、ほとんどが同性数人との生活を
3年余儀なくされ、
異性とも付き合いたいし、家族も持ちたいし、
親の顔も見たいし、安心させてあげたいし、
+2年でさえ、躊躇し、一時帰国が前提ですが、
その時に里心ついて、「やっぱやーめた」ってなる子も出てくるでしょう。

それを乗り越え、+2年を過ぎる頃に同様な葛藤があり、
さらにその中の一握りが、+5年を狙いに来るように思われます。

もしかすると、受入企業側や監理団体、送り出し機関、
それぞれが面倒の割にメリットが少なく割に合わないとして、
+2年や+5年を進めないよう導くことすら考えられます。

加えて、10年のスパンによる、
日本と海外諸国との経済格差の薄まる確率は、
過去10年を振り返ってみても当然です。

なぜ中国からベトナムにシフトしたのか。

なぜ今、ベトナムは中国同様にピークを迎え、
他国が増えてきているのか。

実習生も目先のお金だけではなく、
くしくも日本国内での様々な経験を通して、
帰国して自国でステップアップを図ったほうが、
よりストレスなく、自身の生活が安定すると気づき、
そう考えるようになるとは思いませんか?
10年は短いようで長いです。

ハタチは30歳になりますし、
25歳は35歳になります。
30歳は40歳になります。


よって、日本側の一方的な思惑は、
現実的には機能しない可能性が高いかと。


どこまでいっても、win-winにならない限り、
どこかでフン詰まって、止まってしまいます。

さらには、レールが長いため、
どこかで穴を空けたがる悪質ブローカーが群がり、
相当な結束のあるレールを敷設できなくては、
水はきれいなまま遠くまで順調に流れていきません。


なんだか介護の時と同じ感じがしています。

当時からハードルが明確化する前から、
振り回されないようにと警鐘を鳴らしてきました。

ハードルが明示されたら、余計にこれはこういう意味だから、
これだけ難しいとお伝えしてきていました。

それでも、
踊る送り出し機関やブローカーによって、
振り回される方々がとても多くいます。


いや、当然です。私にはそれだけの影響力などないですから。汗

でも、意味をご理解いただいてきた方は、
振り回される範囲は少なくなっていらっしゃるのではと思います。


それも、ご自身の中で、確固たる信念のある方は、
よけいに。

先々をちゃんと考えて今の手を常々打っていかねば、
後々大変なことになり後戻りできないとお分かりの方はよけいに。



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パクリ放題の記事が面白かったのでコメントしてみますね~ [余談]

さすがネット、なんだか笑えてしまった。

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パクリ放題のウェブ記事に中国ライターが戦いを挑んで起きたカオスな事件
BIGLOBEニュース 4月16日(月)21時0分 文春オンライン
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0416/bso_180416_4986663206.html


なるほど、確かに...と思いました。

もしかして、私のブログもどこかで何かに転載されていることも
あるのかしらん、とふと気になりました。笑

でも、調べてはいません。
メンドクサイから。苦笑


コピペするほどのことじゃないでしょうし、
コピペしても、たぶんクセが強すぎて、
転載したくはならないんじゃないかと。
誤解されてしまう。笑


でも、確かにライターさんならば、
それでご飯の種にしているので、
それは野放しにしておくことはできないのでしょう。


かくいう私も、
NEXT STAGEや解体新書内の情報については、
コスト負担をいただいている以上、ニコニコしてはいられません。汗
特に解体新書は私だけじゃなく、他の方もいらっしゃることですので、
もしご覧の方で、どこかに転載流用など無断であれば、
教えてください。

メンドーですが、上記記事を見習って、
しかるべき対応を取らせていただきます。

それこそ、もし金銭の回収ができたならば、
お伝えいただいた方と山分けしましょう。笑



ちなみに、本にしろネットにしろ、
出典元を明らかにして、きちんと引用する分には、
著作権云々はあまり関係ありません。
それが常識として当ブログ記載も続けています。
(もし不具合などありましたら教えてください。
 すぐに対応させていただきますので。)



ちなみに、この無料のブログで発信していることに関して言えば、
当記事などの引用と同様に、
どこの誰のブログのどこから引用した旨を、きちんと記載いただいていれば、
事前の転載のお断りは特に必要なく、お使いいただいて構いません。


むしろ、警鐘と啓蒙をうたい続けているので、
共感いただけたならうれしい限りです。



おそらく、当方の奇特なヘビーな読者の方であれば、
僭越ながら、ふとした記事であっても、
そこに信用、信頼はあるのかどうか、
しばらく見ていれば、わかるのではと思います。


でも、改めて、ネットという顔が見えない世界では、
様々あるものだなぁと、改めて思いました。


こういう見極めができない人は、
情報リテラシーが低いと言われます。


アンテナを張り、変化の機微をキャッチしていくことは
とても大切ですが、噂話や未確認情報に振り回され、
まして他人のせいにするような人間にならぬよう、
自身で日々溢れてくる情報の是非、またその活用について、
情報リテラシーの能力を高めておくことが大切です。

なんだか、先日の記事につながってしまいましたが、
発信されている方は、ふとした時に自身のコメントなどでググってみると、
案外面白いかもしれません。笑




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現行の職種作業でどこまで受け入れが可能なのか?! [技能実習生の法改正]

新制度ではハードルは高いものの、
初めて新しい職種追加の道が開けていますけど...

2016-07-23-01-25-25_1.jpg


荒川区の板野商会 タイヤ業界を変革し、未来へ
自動車春秋社 2018年4月14日
http://www.jdt-news.co.jp/report/12023/


最近、私は新制度の声が聞こえてからは、
新規の受入希望企業さんとは、お話していませんので、
久しぶりにダイジェスト版をみましたが、
いったい、何の職種作業で受入れされるのでしょう。

こちらの会社さんのように、今まで見向きもしなかった業界が、
どうやら技能実習生って受け入れ手法があるようだぞ、と、
調べ始める方も、いらっしゃるのでしょうね。


タイヤの組み替え作業、販売や買取、輸出入、リサイクル...
これらの業務の中に、3年以上を許可される職種作業はあるのでしょうか。

*こちらの会社さんに他意は全くありません。


自動車整備?いや、他にも当てはまりそうな職種があるものなのかどうか、
実態は現場を見なくては何とも言えませんが、
どうなのでしょうね。


監理団体の営業?担当は、
よく新たに職種が追加されると、
新しい市場がいきなり生まれたことになるため、
その業界に絞って、営業?をかけたり、
説明会なんて開いたりしますね。


私が知らないだけなのかもしれませんが、
このタイヤ業界でも、OKならば、
全国一斉にタイヤ業界に営業アプローチがかかりそうです。苦笑


介護とは違い、こういう業界では、
そういった動きが顕著です。



逆に、既存の職種であっても、
建設や農業、縫製はトラブルが多いため、
ウチでは受け付けていないなんて監理団体先も、
あるくらいです。

*トラブルが多い=赤字が増えるだけ。


漁業は漁業組合でないと、
そもそも扱いを対応させてもらえない現実もありますし、

ビルクリーニングなどは、協会が牛耳ろうという動きもありました。


職種によって、色んな特徴もありますね。


それに、そもそも必須業務と関連・周辺業務と、
実習させても良い業務について、基準を細々確認します。

ここに当てはまらないと、基本的には受け入れできないですから。

実は職種名、作業名をみて、これなら大丈夫って軽々に判断できず、
作業の定義や使う備品、製品となるものの例、などなど、全てチェックして、
実際に実習生が来たらさせたい業務内容と照らし合わせて、
コンプライアンス的に、問題ないかどうかを確認しないと、
受入ができるとは言えません。


そういう意味では、
すごく不公平で偏った受入職種となっているのが現実です。


やんちゃする先が多く、年々、この確認が厳しくなっているようにも思われます。


そんな中、今回の記事を見つけ、
さらには、真摯に取り組む会社さんのようでしたので、
余計に職種作業について気になりました。


前にも、当方にこういう相談がありました。

現付き合い先の組合から、新制度への移行に伴い、
ウチではもう次からは引き受けられませんと、
断られているんだけど、どこかいいとこはないものかと。


この作業(実習)させても良い業務範囲に、
とても当てはめ切れていないグレーゾーンで
今までは受入してきたものの、
今後はリスクを考慮し、良い機会だから次は受けないってことですね。


介護の次は、コンビニやファミレスなどの店舗管理か、
なんて何年も前から言われていますが、
その間に、この数年でもいくつか職種作業は増えています。


現状で、どこまで受け入れができるのか、増えるのか。
この先、どんな職種が増えていくのか。


楽しみなようで、また覚えなきゃいけないことが増えていくのは、
少々憂鬱です。苦笑



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外国人技能実習生個人への貸付サービスの今... [技能実習生自身の問題]

以前どこかで触れた記憶がありますが、、、

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まだやってたんですね。

しかし、パッと見、不思議なサービスですが...


「SBISLカンボジア技能実習生支援ローンファンド」
の延滞から改めてリスクを考える
ソーシャルとレンディングウォッチ 2017.12.29
https://slwatch.net/sbi-social-lending/sbisl-cambodia-delay


改めて考えてみると、意外と理にかなったサービスなのかもしれません。

ただし、色んな意味でリスクは高いと思われ、
たぶん、カンボジアの母国側で、
国レベルとの相当な保証があるようにも邪推してしまいます。


利率が何%かわからないので良心的なのかどうかはわかりません。
貸付ですので、土地などの担保や連帯保証など、
たぶん縛りは相当にあることでしょう。
*カンボジア事情に詳しくありませんので、
 現実的な仕組みも想像の範囲でしかないですけど。


それでも、リスクは相当高いと思われます。

本来、こういう貸付は、母国のビジネスネタでもあるでしょうから、
何も日本企業にさせることはありません。
儲かるならば。

もしくは、賄賂で儲かるように許可を取っているのかもしれません。
*邪推にて失礼いたしました。


いくら「社会的意義」とはいえ、
投資という以上、リターンを求めてのビジネスでしょうし、
奨学金や助成金ということではないので、
投資家と、この出光、SBIにも儲かるようになっているはずです。


確かに、どの国からも大なり小なり借入起こして来日して、
稼いだお金から返済していくので、
ある意味、トイチなどじゃなく良心的な金利であれば、
良いサービスなのでしょうか。


それにしても、現場の現実を知るものから見れば、
リスクは高いのが当然でしょうか。



そもそも、儲かるならば、カンボジアのみならず、
どの国にも、この仕組みで営業攻勢が入っているはずだし、
他国でのこういう話は、ほぼ聞かないので、
やはり、カンボジアが特殊なのかなぁ。


それか、別の何かの交換カードの一つなのか。



貸付金額の総額から見ても、
それほど多額じゃないと思われ、
そもそも広まっていないのかもしれません。


カンボジアの送り出し機関の方、ご存じあれば教えてください。笑



法の問題が絶対あると思われますが、
もし算段が立つようであれば、
どの銀行でも最近は他国の金融機関と連携していますので、
面白いサービスなのかもしれませんね。


労使協定で貸付返済を個人の給料から控除し、
受入企業が代行で支払う形とすれば、
銀行は大喜びでしょう。
いや、できないようにも思われますけど。苦笑

つか、それすら強制労働のリスクとなるのでしょうか。

こういうのを斡旋代理して監理団体が少しでも儲けようとするならば、
それも法令違反なんでしょうね。
監理費以外もらっちゃいけないんでしょ。

しかし、カンボジアの失踪率って、けっこう高いんですね。汗


とまぁ、色々考えがあちこち行ってしまいますが、
ホント、色んなサービスがあるものです。



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「踏まえて乗り越える」。結果を知るだけでは不十分。 [益々多様化する日本]

正に...といったお話を聞けたので、当外国人人財業界に変換して、
皆様にもシェアさせていただきます。

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先日、こんな号外ニュースが流れましたね。

外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ
日本経済新聞 2018/4/11 17:32
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29256530R10C18A4SHA000/


いの一番で、メルマガ会員の方々にはご案内させていただきましたが、
その時にも、こう触れました。

...

たぶんまた喧々諤々が巻き起こり、
十分な先読みができないブローカーは盛り上がり、
受入企業も実習生も、監理団体も送り出し機関も、
新制度同様に大いに振り回されることでしょう。汗

「2019年4月にも…」

なんてありますが、実際はいつになるかはわからず、
懸命な○○さんにおかれましては、
安易に振り回されないよう、
十分お気を付けください。

冷静にアンテナを張って、推移を様々注視していきましょう。

...


ニュース、法律、ルールについては、
それを知るだけでは不十分です。

その意味は、どう対処すべきなのか。

今は?

この先いつから?どうすべき?


背景や経緯、流れ、実習生輩出国の現実、現状、そして先行き。
横断的にまたがる労務管理上の諸問題。


全てを承知して、「踏まえて乗り越える」。


コレができない限り、情報には振り回されて良しでしょう。


言葉が適切かわかりませんが、
情報は振り回されることなく、
「支配」せねばなりません。

コントロールできなくてはなりません。


だから、手前味噌ですが、
当方がリリースしてきたNEXT STAGEや、
解体新書が売れるんです。

意味を、付加価値をご理解いただける方には、
コストをご負担いただいたとしても、
十二分に価値を感じていただけるのです。

踏まえて乗り越えるためには、どうすれば?のために、
様々な情報発信を日々続けていますし、
アップデートも順次行っています。


依存心の強い方にはご遠慮いただいていることもあってか、
おかげさまで、クレームなどは一度たりとも届いたことはありません。
*いや、大なり小なりご不満はあろうかと思われますが。汗


それぞれが抱えている状況やお悩みは、
似てはいても、決して全く同じではありません。

「踏まえて乗り越える」ためには、
個々人がそれぞれ成長していくしかないのです。

その成長を適切に加速させていける場こそが、
当方が作りたかったものの一つであり、
ご参加いただいた方々のご協力もあって、
少しずつ空気ができてきています。



イイカゲンに、
実習制度は人手不足対策とは表立って言えないとか、
営利を匂わせてはいけないとか、
そんな常識すら知らない、
自身の目の前の利益しか見ていないような、
悪質ブローカーには振り回されることなく、

もっと深いところで、行き着く結果に執着して、
生き物のように日々移り変わりゆく現実を、
一緒に踏まえて乗り越えていきませんか?

ニュースや法律に一喜一憂して、
くたびれ疲弊し続けるのは、もうヤメにしませんか?



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注:解体新書については以下、ご参照ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5

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入国後法定講習施設の憂鬱 [技能実習生の法改正]

2018年4月現在、いくつかの声が入ってきています。

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全国各地には、技能実習制度事業の中でも、
主役ではないものの、対応せねばならないのが、
入国後法定講習です。

地方では監理団体が自前で取り組んでいますが、
都会へ行けば行くほどに、どこかの対応できる講習施設に
アウトソースしているところがほとんどです。


新制度になって、入校後法定講習においても、
4.5㎡ルールが適用されており、
その責任は、講習施設ではなく、監理団体が負います。


つまりは、4.5㎡ルール(だけじゃないですけど)など、
法的にクリアせねばならないハードルを理解しているかどうかについては、
講習施設のせいにはできないルールになっているということ。


そして、下手をすれば建物そのものを建て替えるか、
条件をクリアしている建物へと引越しをせねば対応できない先が、
当然、いくつもあるということ。


さらには、新制度の影響もあって、
11月から申請していた実習計画の許可がようやく下り始め、

施設側への予約がパンパンになってきているということ。

3月までは、旧制度の駆け込みが終わると、
開けている分、マイナスになっている先も。


地方の講習施設を抱えている監理団体側も、
自前で施設を維持しているところなどは、
汲々としているようです。


一方、こういう取り組みをしているところもあるようです。



「生涯現役」で生きがいや収入確保 岡山県内の高齢者就労支援
山陽新聞 DIGITAL (2018年04月09日 12時00分 更新)
http://www.sanyonews.jp/article/696409



ご年配の方に、融通が利く範囲で協力願っているとのこと。
当然ですが、抱えるとかなりの手間がかかるでしょう。

それでも、こういう取り組みは
今後ますます求められていくのではないでしょうか。


この制度事業は、
結果的に法とお役所に振り回されつ受ける難儀なビジネスです。

実習生保護など言いながら、実習生の抱える現実など、
見てるようで全く見ていません。
当然、そこで支援に立ち回る送り出し機関や監理団体、
受入企業のことなども。


そして、振り回されてどうにもならないからといって、
無責任に放り出す先も、もしかしたら増えているのかもしれません。


なんにせよ、取り巻く現実を様々知っておいて、
そのうえで、
この展開はこういうリスクが降りかかってくるかもしれないとした、

危機意識、リスクマネジメントは、けっこう肝となります。


儲かりそうに見えるのでしょうけど、実際には儲かりません。笑


みなさん、くれぐれも気をつけていきましょう。


しかし、内部留保でもない限り、安定は否めないのに、
監理団体は非営利かつプラマイゼロの報告提出義務。
そのくせ、財務体質は安定を求める。

ルールばかりで視点を変えれば、矛盾だらけ。
当のお役所の方も困っているほど。笑
どこまでも適正が難しい制度事業です。



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