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介護の受入に挑戦している監理団体の方、受入希望の介護事業所の方へ [介護 技能実習生]

暑い日が続くお盆休みが多いと思いますが、いかがお過ごしでしょうか。
ある方からのご相談にて、介護業界について相談があります。

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お役所が何を言おうが、制度趣旨がどうであろうが、
介護業界での人手不足に対して、は言うまでもありません。

そんな中で、各地各所で、それぞれの方が、それぞれの思惑にて、
介護の外国人技能実習生の受入に様々ご準備されていらっしゃることと思われます。


そこで、提案ですが、
他社がどれだけ、どのように準備を進めていらっしゃるか、
興味はありませんか。


当方の趣旨としては、根本的に不幸の量産を止めることです。
それは、安易な外国人労働者の受入れ否定ではなく、
どのようにして、適正なwin-winにもっていけるかにあります。


おかげさまで、当方にコンタクトいただく方々の中には、
介護関連の業界の方が数多くいらっしゃいます。

そして、それは受け入れを検討していらっしゃる介護事業所も
少なからずいらっしゃいます。

先月は、あるNPO法人(特定非営利活動法人)の理事の方から、
手数料を必要としないから、所属の介護事業所に、
まともな介護実習生をお世話してくれる、
まともな監理団体の紹介をもとめられたほどです。


介護の監理団体設立に許可申請を進めていらっしゃる方、
介護の技能実習生の受入を考えているも、どの監理団体から受入をすればよいのか、
判断に躊躇されていらっしゃる方、

はたまた、ウチはすでにスキームを固めて、
介護事業所と共に面接選考まで決めて、
今回の一般監理団体許可申請と同時に、
技能実習計画認定まで提出が進んでいるところもありそうです。


こういうブログにて情報発信しているものとして、
ケチケチせずに発信したもの勝ちです。


ご意見やアピール、同時に懸念事項など、
様々情報をお寄せください。


お寄せいただいた先には、
当方までお届く情報をシェアさせていただきます。


ただし、実名でも匿名でもそこは問いません。
また、シェアして良い情報と、控えるべき情報があれば、
その旨もご記載ください。


私も僭越ながら意見させていただくこともあろうかと思いますが、
セカンドオピニオンのように、限られた周辺情報だけでは、
その道がベストかどうか判断できません。

また、他所の庭が垣間見えれば、自身の道に+アルファの
アレンジが可能かもしれません。

個別具体的な情報については、
さすがに、不特定多数へのブログでは告知できないこともありますので、
おそらくは個別対応、
内容によっては下記のメルマガで対応させていただきます。


出来る限り具体的にお伝え願えると、
リアクションが早くできます。


夏休みのタイミングではありますが、
ぜひご意見お寄せください。

直接メールでお送り願います。
*当ブログトップページ左上部にあります。

それでは、アナタからの情報をお待ちしております。





宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』

対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。


http://www.gaikokujin.link/member/cf/s


★不適性検査スカウターのご紹介

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々

※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

 http://gaikokujin.link/blog/?p=824

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介護の技能実習生受入についてのご案内、その1 [介護 技能実習生]

いよいよ3カ月後には施行が迫る新制度ですが、
同時に介護の門戸も開かれます。

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そこで、当方にコンタクトいただいた方々の中から、
シェアさせていただきたい内容のものを、
順次ご紹介させていただこうと思います。
*なお、なるべく一度はお会いし直接お話しした方を
 ご紹介していく予定です。

対象となる方は、これから介護の監理団体に取り組む予定の方と
思われます。

ご関心のある方は、当方までご連絡くださいませ。


東京にいらっしゃる方ですが、
長年、介護について日本の将来を憂い、
ご自身で様々活動されていらっしゃいますが、
ご自身での介護の監理団体設立を断念し、
その設立をお手伝いされたいという方です。

以下、その方のコメントを一部修正抜粋させていただきます。
具体名など個人が特定できる内容は、消しているため、
経歴などには触れていませんが、相当なご活躍をされてきた方です。
ご本人との確認が取れれば、個別にてお繋ぎいたします。

-----------------------------------------------------------------------

現在2つの監理団体を目指している許可申請を手伝っています。

お手伝いできるのは、

監理団体許可申請(行政書士にも手伝ってもらいます)、
送出し機関との契約、
実習生候補の募集、

現地での研修監督(主に日本語学校にて)、
N4合格指導、
送出しから入国手続き、
入国工程管理、
入国後講習・講師・宿泊手配、

実習実施機関への配属、
実習生相談業務、
各種技能検定試験対策、
N3合格指導、
一時帰国と3号ロ移行手続き、

帰国後就業支援。

それに実習実施機関が求人してから
実習生が配属されるまでの約1年間の当座の人材手配などです。

これらは私が監理団体の許可をもらったとしたらどうするかを
研究調査した結果のもので、一応の目途はあります。

監理団体業務にならないようにするために
人材の斡旋や紹介業務には手を染めないで、
あくまでこの事業のインフラ提供に絞るつもりです。

監理団体が外注できるものと内製化すべきものが
法律で区分されますので、外注できるものをうけたいと考えています。

中小の監理団体がこれらを全部自分でやるのは大変、
というか費用対効果が合わないので、
この部分の専門業者、外注業者、コンサルタントをやろうと思っています。

真面目に介護職種をトライしようとするところであれば、歓迎です。


--------------------------------------------------------------------


以上です。

実務のご経験はご自身ではないご様子でしたが、
相当様々調べていらっしゃっていて、
制度についてもお詳しい方でした。

当方にコンタクトいただく方は、
ご自身の価値観や信念が強く、
意見の衝突は様々あろうかと思われますが、
そういった点も乗り越えて関係性を築くことも、
ブラッシュアップには大変重要な点です。


win-winの関係となるようでしたら、
お気軽のお問い合わせください。

http://www.gaikokujin.link/member/cf/mqx


なお、当方の独断と偏見にて、
ご遠慮いただく場合がありますことを、ご承知おき願います。


また、最近の各種ご相談やお問い合わせの量と内容が、
当方のボランティアのキャパを超えています。

ビジネスとしての一定の情報提供料を継続的に頂くことも
考えております。
その分、提供できる内容も、もっと個別具体的になっていきます。

もろもろご理解願えれば幸いです。



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介護の受入希望企業並びに介護の監理団体が多いので、、、 [介護 技能実習生]

介護施設並びに介護サービス業者が圧倒的に多いんです。
当方のメルマガサービスにご登録いただく方は。

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当方にてメール登録いただく方々は、
受入企業向けでは介護サービス業者並びに受入希望施設が、
また監理団体向けでは、介護のために新設される方々が、
非常に多いですね。


また、最近はさすがに減りましたが、
送り出し国にて、送り出し機関から頼まれて、
現地にいる日本人の方からお問い合わせいただくことも
少なくありませんでした。

それも、もちろん、介護。


1点、注意してください。



どの国の送り出し機関も、
どこまでいっても、お金儲けのために、
介護の実習生を、たくさん送り出したいだけですから。


もちろん、他の送り出し機関との差別化を図るために、
日本から介護福祉士や看護師など招聘して、
現地で日本向けの実地講習など盛んに実施する送り出し機関も
多数ありますが、どこまでいっても、
お金儲けになるからに決まっています。


この点を否定するボランティア団体などあろうものならば、
間違いなく、騙されていると、私なら言ってしまいます。


そして、個人的には、別に金儲けでも構わないと思います。

健全に透明性をもって、おかしくならなければ。


監理団体だって、監理費として利益をいただくことで、
活動原資としているので、送り出し機関も、
活動原資を徴収するのは当然です。



私があえて現実を見て言うならば、
3年来るとしても、50万前後で収まる借金であれば、
ある意味、許容範囲ともいえるでしょう。



別に諸外国の送り出し機関のスタッフが
すべからく金儲け主義だとは申しません。



でも、大きく重い責任を負っていればいるほど、
その所得も大きくなければ、やりがいもないでしょう。


介護の詳細ルールの確定が、8月中にはありそうです。



大筋も見えている中、色んな所で、準備体制構築に余念がないところでしょう。




ちゃんと介護の人手不足の足しになって、
健全に機能してくれることを願ってやみません。



あぁ、そうそう、介護を狙っている方々は、
特に当制度事業の基本的なルールと立ち回りをちゃんと理解して
体制を整えておかねば、介護以前の問題が多々発生するから、
気をつけてくださいね。



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●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

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 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


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対象:監理団体の方

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※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。



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介護のダイジェスト版の元となる資料がコレでしょう [介護 技能実習生]

さて、いよいよ介護の技能検定の具体的な内容です。
昨日お伝えしたシルバーサービス振興会のHPに様々情報がありました。

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以下にそのリンク先を載せますので、
ご存じない方は、各自で詳細までご確認くださいませ。


技能実習制度に介護分野を追加する際の
技能評価システムのあり方に関する調査研究事業
http://www.espa.or.jp/surveillance/h28_04report.html


 介護分野における技能実習制度

 技能評価システムのあり方

 試験評価項目(案)の検討

 実技試験方法の検討



 必須業務 Ⅰ-1身体介護

 必須業務 Ⅰ-2安全衛生業務

 関連業務

 周辺業務

 業務を支える能力・考え方等


このページをご覧いただければ、
具体的な内容が相当見えてくるのではと思います。



外国人技能実習制度においては、
3年ないし5年の受入でないと、
初期のコストを分散しきれないため、
コストパフォーマンス的に当然のごとく
3年もしくは5年を計画して受け入れを進めます。

その際には、根幹たるルールとして、
1年目から2年目、また3年目の後半には、
技能検定を受けねばなりません。

特に1年目の通称10カ月検定では、
合格せねば、2号への在留資格変更も手続きできず、
合格は必須です。

5年在留するのであれば、3年目の技能検定も同様です。


また、当制度では許可された実習計画をもって、
入国、実習が認められます。

その許可が下りる実習計画は、
他職種であれば、ダイジェスト版と言われる一覧を基に、
計画書が作られます。

ここには、必須作業、関連作業、周辺作業と、
大きく3種類の作業が明記されており、
これらの作業内容を基に計画が記載されていきます。

これらの元となるのが、先述した技能検定です。


つまりは、技能検定の内容が実質的には最大の注視するポイントであり、
理屈でいうならば、実習計画として許可された以外の業務は、
させたら法令違反となることを理解し、
実習生にさせてもよい業務を制度の面から、
ちゃんと把握していなくては、

絶対問題が起きます。



中身も膨大なため、個別の意見はできませんが、

はたしてそもそもボディタッチ厳禁な風習も多い外国人が、
彼女たちにとっては日本人のお年寄りという『特有の外国人』に対して、
食事のお世話はともかく、歯磨きや入浴、排泄のお世話が、
どこまで勤まるのでしょうか。


介護施設側では、要介護者はもちろん、
実習生また指導員などの従来からいるスタッフさんたちに対しても、
どこまでその責任を負えるのでしょうか。
負わねばならないのでしょうか。

監理団体も、どこまでその責任を負うべきなのでしょうか。


まずは、当事者にしてみれば喫緊の課題でもありますので、
資料を隅から隅まで、ちゃんと確認し、
何度も何度も読み込み理解を深めることをお勧めします。



ところで、監理団体が11月から許可を取るための許可申請提出期限が
今日まででしたよね。
東京は品川の外国人技能実習機構本部まで、
直接持ち込んでの駆け込み提出する組合も多いのではないでしょうか。

皆様のご検討が報われることをお祈りしております。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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介護の外国人技能実習生の利権、技能検定はどこが? [介護 技能実習生]

気になったので、調べてみました。
利権問題もあらかた整理がついたからこそ、施行出来ているのでしょう。

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先日紹介した介護の実習生受入に対してのパブコメ以外に、
同日、こんな関連パブコメも出ていました。

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
 法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)」及び
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
 法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める
 特定の職種及び作業の一部を改正する(案)」に係る意見募集について

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170085&Mode=0


何のことやらと開いてみると、
介護の職種を、正式に3年並びに5年受入できる対象職種に
追加しますがいいですか~?ってことと、

そのため、技能検定もどこが実施しますよ~!ってことが、
載っていました。

リンク先の『省令概要(PDF)』をご確認ください。

省令概要(PDF) file:///C:/Users/user/Downloads/s49517008502.pdf


ズバリ、

一般社団法人シルバーサービス振興会
http://www.espa.or.jp/


というところがその利権を司るようです。


のぞいてみると、

会 長 斎藤勝利 第一生命保険株式会社 特別顧問
        (一般社団法人日本経済団体連合会 前副会長)
理事長 水田邦雄 一般社団法人シルバーサービス振興会 理事長
常務理事 中井孝之 一般社団法人シルバーサービス振興会 理事


それ以外に理事様がズラッと20名、そうそうたる肩書の方々。
監事は2名。
http://www.espa.or.jp/shinkoukai/img/shinkoukai_disclosure_pdf_02.pdf


ざっと見てみると、会長さんはおそらくはお飾り。
お役所天下り団体色を色あせさせるために、
実業家のビジネスマンをおそらく実権のない会長職に置いているのかと。
このタイミングで斎藤さんに代わっているようです。


本筋は水田理事長、
当然のごとく、元厚生労働事務次官様の天下り。
保険局長から官僚ナンバー1のポストを下記期間務めています。

2009年(平成21)7月24日-
2010年(平成22年)7月30日

その後は、
全国土木建築国民健康保険組合理事長
一般社団法人シルバーサービス振興会理事長
国際長寿センター日本代表
社会福祉法人浴風会理事

天下りって、こういうのを具体的に見てみると、
本当に美味しそうですね~

その内の一社が、このシルバーサービス振興会の
理事長という職です。

じゃぁ、いったいどれほどの報酬を得ているのか。


一般社団法人シルバーサービス振興会役員報酬規程
http://www.espa.or.jp/shinkoukai/img/shinkoukai_disclosure_pdf_04.pdf


第3条 常勤役員の報酬等の額は、当該理事の就任時の職歴、経験等を勘案し、
   上限1400 万円の範囲内で理事会で定めるものとする。

おぉっ!何が基準かわかりませんが、1400万ですって、奥さん!
この水田さん、他の天下り先からはいくらもらってるんでしょうね~
足し合わせると、いったい年収どれほどになるのでしょうね~


さらには、退職金規定まできっちりあります。

一般社団法人シルバーサービス振興会役員退職金規程
http://www.espa.or.jp/shinkoukai/img/shinkoukai_disclosure_pdf_03.pdf

第3条 退職金の額は、その者の報酬額にその者の在職年数を乗じ、
   さらに12か月で除して得た額とする。
 2 前項の退職金の支払額は、総会の決議を経て、その者の職務実績に応じ、
   これを増額し又は減額することができる。

ちょっと聞いた、奥さん、この文面から見ると、
いくらにも決められるみたいよ~!?

・・・スミマセン、この水田さんには何の恨みもつらみもありません。
むしろそんな力も経験も実績もないので、ジェラってるだけです、
ごめんなさい。

でも、庶民から見れば、とんでもない額面ですよ。

貸借対照表にもその予算はきっちり計上されています。
http://www.espa.or.jp/shinkoukai/img/shinkoukai_disclosure_pdf_17.pdf

退職給付引当金 29,815,500円 昨年と比べて約400万増額

今時の中小企業で、こんな資産計上出来ているところは、
ほとんどないんじゃないでしょうか。


ちなみに常務理事の中井孝之さんも、厚労省の方ですね。


さて、明日は、この団体が公表している介護の技能検定について
お伝えしてみたいと思います。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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介護の外国人技能実習生の受入は優良組合でしかできません! [介護 技能実習生]

そして、注目の『監理団体の許可基準』について。
あはは、案の定ですね。(予定)

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一昨日、昨日の「介護の外国人技能実習生のパブコメについて」はこちら。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-06-29

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-06-30


今回もこちらの概要について表記のある部分です。
必要に応じて、上記リンクで遡ってみてみてください。

概要 file:///C:/Users/user/Downloads/s49517008602.pdf



そう、残念ながら、今までのフツーの監理団体、いわゆる組合では、
介護の外国人技能実習生は、扱いたくても扱えないようですね。

以下、条件です。

 1.法人形態に関する基準
   監理団体の法人形態が、次のいずれかに該当するものであること。

  ① 規則第 29 条第1項第1号から第4号までに定める法人
   (商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人)であって、
   次のいずれかの要件を満たすこと。

  ・ 当該法人の全ての会員又は組合員が、介護等の業務及び
   これに関連する業務を行う事業者であること。
   →つまりは、介護事業者関連のみの単一業種組合であること

  ・ 一般監理事業に係る監理許可を受けていること。
   →つまりは、優良監理団体であるためのハードルをクリアできている組合
   →つまりは、イエローカードなど出ている組合では既に扱いはできない様子。
    また、よほど優良な受入企業だけを相手にしている組合でなくては、
    介護はできないようですね。
    このハードルも結構なものかと思います。
    いや、そもそも介護施設自体が、優良のハードルを越えられるかが
    疑問でもありますが。


  ② 規則第 29 条第1項第7号及び第8号に定める法人
   (公益社団法人、公益財団法人)であること。

   →ここも別の意味でもハードルは高いですね。
    公益性を担保し続けるためには、よほどの金銭的ゆとりがなくては、
    なかなかに難しいものです。
    そもそも、その法人資格の取得が相当大変です。


  ③ 当該法人の目的に介護事業の発展に寄与すること等が含まれる
   全国的な医療又は介護に従事する事業者から構成される団体
   (その支部を含む。)であること。

   →ここも、レアケースでしょうから、当事者の方はラッキーですね。
    参入障壁が高くて。


さらに、この壁を超えた後にも、次のハードルがあります。

 2.監理団体の業務の実施に関する基準

(1)技能実習計画の作成の指導について、
   次のいずれにも該当する者に担当させること。

   ① 5年以上介護等の業務に従事した経験を有する者であること。
   ② 介護福祉士または看護師

   →つまりは、受入介護施設側と同等条件の人財が
    監理団体側にも必要ということです。
    ちなみに、この策定指導者について、常勤性を問われるかどうかは
    確認してくださいね。自分は忘れました。汗


(2)介護職種における第三号技能実習の実習監理を行うものにあっては、
   規則第 31条第1号から第5号までに掲げる事項について、
   介護職種における実績等を総合的に評価して、
   介護職種における団体監理型技能実習の実施状況の監査
   その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすと
   認められるものであること。

   →この規則第 31条第1号から第5号までに掲げる事項を見る限り、
    監理団体の理事相当の職務ではないかと思われます。
    それは介護のみならずな面が多々あります。
    こういう点も、もう少し先に行かねば、はっきりはしないでしょう。
    また、もしかしたら、理事とセットでの対応も
    大丈夫なのでしょうかね。



実際のところ、5年先、6年先のことは、私にはわかりませんが、
4年目、5年目を迎える3号の受け入れをする場合、
監理費は多少下がるやもしれませんが、
実習生への給与額面が、相当上がると思われ、
総額コストがそこそこ大きくなるでしょう。

その場合、そこまでして4年目、5年目の受け入れをしなくてよいと
判断する施設もあるやもしれません。



しかし、先行して取り組んでいた監理団体さんは、
ブローカーさんたちは、各国の送り出し機関は、
日本語学校は、いったいどうするんでしょうかね。


さらにさらに、すでに見切りで仕事を辞めて、
それらの現地日本語学校に参加していた子たちは、
はたして行き場をちゃんと見つけられるのでしょうか。
見つけられなかったときに、日本語学校として
どう対応されるのでしょうかね。


どこぞの監理団体さんと受入介護施設では、
すでに飛んで選考まで済ませているところもあるようです。


みなさん、無事に済めばいいのですが。。。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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介護の外国人技能実習生のパブコメについて2-2 [介護 技能実習生]

昨日に引き続き、介護の外国人技能実習生の、パブリックコメントについて。

ダウンロード.jpg



昨日のページ http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-06-29


介護のパブコメです。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170086&Mode=0


サイト内の、『概要』並びに『参考資料』のリンク先ページをご確認ください。

概要 file:///C:/Users/user/Downloads/s49517008602.pdf

参考資料 file:///C:/Users/user/Downloads/m49517008601.pdf

注:上記リンク先ページにありますが、
  探せなかった方はコピペして別タブで開いてみてくださいね。


さて、続きです。

『技能実習を行わせる体制の基準』について。


 ①技能実習指導員の条件

  1名以上は、介護福祉士または看護師が必要
  当然、5年以上の経験も同時に必要とされる条件
  つまり、いくら資格保持者でも、5年未満であった場合はダメ。

 ②実習生5名につき1名以上の技能実習指導員が必要

 ③介護施設ならどこでも良いワケではない。
  参考資料2?3?ページ目を参照。
  file:///C:/Users/user/Downloads/m49517008601.pdf

 ④技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での勤務や
  緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、
  利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることと
  していること。

  …?、夜勤などは記憶の限り、1年目はできず2年目以降とか
  条件であった気もしましたが、変わったのでしょうか。



続いて、『技能実習生の数』について

これも、参考資料の最後のページをご覧いただいたほうが早いですね。

file:///C:/Users/user/Downloads/m49517008601.pdf

ただし、一事業所ごとに、その事業所でも『介護』を主たる業務としている
常勤職員数(事務などを除くと思われます)を超えてはなりません。


・・・でもね、確かに通常の監理団体では、
常勤職員数が300人の場合、3年で45人がマックスですが、
優良の監理団体では、同じ300人の場合、180人まで可能とあります。

つまり、300人の場合、480人までは実習生込みで増やせる総数となり、
技能実習指導員=介護福祉士か看護師は、5人に1人のカウントでいえば、
1人+その他35人の5年以上の介護経験者が確保できればということですね。

優良かどうかも大きなポイントではありますが、ここでは端折ります。



特に、この数についてですが、おそらく最初は3名とか、
2対1になりやすいから、2名とか、
そういうところからお試し受入が進むと思います。

そして、使える、なんとか使いこなせる、なんて感触が得られるころから、
徐々にその人数を増やしていこうというのが、自然な考え方ですね。

でも、特に受入介護施設側の方にご注意いただきたいのは、
外国人も人数が増えれば、団体交渉ならぬ、ワガママが出始めるリスクがあります。

また、日本人外国人問わず、あの人と合わない、ケンカ、口論、
イジメ、帰国したい、色んな問題が噴出しやすくなります。

いつもいいますが、要介護者のスケベジジイからお尻をペロリンされたら、
指導員や監理団体職員に訴えが来ます。
なだめているばかりでは、出るところに平気で出るでしょう。

それだけ、若く可愛い女性も多いので、冗談では済まない事態にもなりかねません。


色んな意味で、テストケースの時点でも事前に留意すべき点は、
多々あろうかと思われます。

さて、明日はいよいよ介護の技能実習生を取り扱える監理団体の要件についてです。

みなさん、がっくりしないでくださいね~苦笑





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
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介護の外国人技能実習生のパブコメについて2-1 [介護 技能実習生]

ちょうど介護の外国人技能実習生についての、
パブリックコメントが出て一週間が経ちます。

b7afbd82.jpg


どうぞ皆様ご確認ください。


介護職種について
外国人の技能実習の
適正な実施及び
技能実習生の保護に関する
法律施行規則に規定する
特定の職種及び
作業に特有の事情に鑑みて
事業所管大臣が告示で定める基準等(案)
に関する御意見募集(パブリックコメント)について

…さっぱりわかりませんが、介護のパブコメです。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170086&Mode=0


サイト内の、『概要』並びに『参考資料』のリンク先ページをご確認ください。

概要 file:///C:/Users/user/Downloads/s49517008602.pdf

参考資料 file:///C:/Users/user/Downloads/m49517008601.pdf


ほぼほぼ確定とは思いますが、まだまだ幹の部分は否めません。
そう、思ったよりも詳細まで触れきっていませんでした。




まず『技能実習計画』について。

①技能実習生になれる外国人の条件

 1、N4合格者(もしくは似たような試験で同等なレベルと判定された人)

 2、ただし、2年目にはN3合格者(同上)

 注:資料最下部にありますが、以下の経歴を母国で満たしている人にも
   限定されるようですので、ご注意ください。
   なお、今までほとんどがその国で詐称されてきた経歴でもありますが、
   今後はどこまでどうなるのかはわかりません。

   ・ 外国における高齢者や障害者の施設や居宅等において、
    当該者の日常生活上の世話、療養上の世話、機能訓練等の
    業務に従事した経験を有する者
   ・ 外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
   ・ 政府による介護士認定等を受けた者


②技能実習生を受け入れられる介護施設の条件

 1、申請する介護施設が設立後3年以上経っていること。


③入国直後の集合講習の条件

 1、日本語講義が 240 時間以上
   ただし、以下の内容を入国前に実施すれば、省略可能。

   科目   教育内容 時間数
   日本語 総合日本語 100
         聴解 20
         読解 13
         文字 27
         発音 7
         会話 27
         作文 6
     介護の日本語 40
         合計 240


 2、ただし、N3合格者は80時間以上でOK
   ただし、こちららも以下の内容を入国前に実施すれば、省略可能。

   科目 教育内容 時間数
     日本語 発音 7
        会話 27
        作文 6
    介護の日本語 40
        合計 80

 3、日本語講義ができる資格者条件

  ・ 大学(短大除く)又は大学院で、日本語教育課程を収めた人
  ・日本語教育能力検定試験に合格した人 ←ほとんどはココでしょう。


 4、介護導入講習の講義が42時間以上
   ただし、これまた入国真に実施すれば省略可能。

   科目     教育内容 時間数
   本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識
     介護の基本Ⅰ・Ⅱ 6
  コミュニケーション技術 6
        移動の介護 6
        食事の介護 6
        排泄の介護 6
     衣服の着脱の介護 6
  入浴・身体の清潔の介護 6
           合計 42


 5、介護導入講習の講義ができる資格者条件
   *スミマセンw専門じゃないからそのまま転記します。

 ・ 介護福祉士養成施設の教員として、
  社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和 62 年厚生省令第 50 号)
  別表第4の介護の領域に区分される教育内容(以下「介護の領域」という。)
  に関し教授した経験を有する者

 ・ 福祉系高校の教員として、介護の領域に関し教授した経験を有する者

 ・ 実務者研修の講師として、
  社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第5に定める
  介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ
  若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでの
  いずれかの科目を教授した経験を有する者

 ・ 介護職員初任者研修の講師として、
  介護保険法施行規則第 22 条の 23 第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準
 (平成 24 年厚生労働省告示第 71 号)別表に定める介護の基本、
  介護におけるコミュニケーション技術又はこころとからだのしくみと
  生活支援技術のいずれかの科目を教授した経験を有する者

 ・ その他上記に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者



えっと~、突っ込みどころ満載です。

何度も指摘してきていますが、
そもそもN3あれば、通訳や国際業務などで、就労ビザで日本に来れます。
N3レベルの習得には、毎日懸命に習得に励んでも、1年半程度はかかるでしょう。
そこにかける費用は誰が持つのでしょうね。

外国人側にしてみれば、出稼ぎの選択肢の一つだとしたら、
そこまで費用と時間と労力をかけてまで、
介護でなきゃならない理由は一つもありません。

とっとと、他の職種での選考合格を目指すほうがよほど早い。


N4でも1年目は来れますが、上述の通り、介護現場で働きながら、
N4がN3に受かるほどの日本語能力は、1年弱の間では到底無理です。
よって、介護施設側のオーダーにすれば、
最初からN3合格者を求めるのは当然でしょう。

そして、最初からN3合格者を受け入れたいならば、
最低賃金なんて絶対無理です。苦笑
一人基本給額面で20万前後は最低必要でしょう。


もう一つ、介護の専門講習ですが、
これも、既定路線の入国前講習と、入国後講習は前提としたうえでの、
上述の介護独自のハードルをオンしています。

入国前といい、入国後といい、その手厚くなる講習費用は、
その講師への賃金は、いったい誰が負担することでしょう。

例のごとく実習生ですか?

失踪しますよ。


この点だけ見ても、実際のところ、
介護の実習生って、いったい実質的にはどれほどのコストであれば、
使える程度かつ法のハードルを満たす人材を確保できるのでしょうか。


そのコストは、はたして受け入れ施設側で計算に合うのでしょうか。


今日もある公益社団法人様から、

『介護施設に営業をかけていた監理団体が業務遂行できないことになって、
 公益社団法人であるわたしどものところに引き継いでくれないか
 という相談もぼつぼつでてきています。』

というご意見をお寄せいただきました。


今まで1年以上前からさんざん痛い目見るよ~って警鐘を鳴らしてきましたが、
みなさま大丈夫でしょうか。


長くなるので、また明日続きを。。。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


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介護の技能実習生はベトナム人だけになって行くのか? [介護 技能実習生]

まずはベトナム人介護実習生が始まっていく流れが進んでいます。

20151011094949.jpg


2国間取り決めの皮切りに、
日本はまずはベトナムにターゲットを絞って、
1万人の受入を目指すかのような報道が流れています。

個人的には、
ベトナム人はあまり介護には向いていない国の内の一つではないかと思っています。

しかし、そんな国民性などの現実は全く考慮することもなく、
親日かつ受入人数も直近ではナンバー1であるためか、
まずはベトナムとの関係をたたき台に
順次他国に展開していく様子なんですね。

コレが他国にはどういう流れとなるかですが、
恐らくは、ベトナムで様々固まらないウチには
ほぼほぼ難しく、結果立ち遅れることになるやもしれません。

この場合にキツイのは、
ベトナム以外の他国で着々と送り出す手筈を準備している方々です。


やっとのことで本年11月から晴れて介護実習生も解禁と目処が立ったかと思いきや、
こういった不公平とも言える流れの場合、


またもや、現地で詐欺師として
訴えられるリスクが増えます。

いつまでたっても、
どれだけ介護の勉強をしてきたのか、
どれだけ日本語を勉強し続けてきていたのか。
そして、いったいいくら借金を背負うことに
なっていることやら。

今後も見逃すことなく注視して行きましょう。


ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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いよいよ介護の外国人技能実習生の受入条件詳細が決まりそうです。 [介護 技能実習生]

注目している方々も多い、外国人技能実習生の介護職種での受け入れ条件について、
カウントダウンが始まりました。

setsuritsu.jpg


2017年6月9日(金)、
厚生労働省がまとめた実習生受け入れの要件案を
自民党外国人労働者等特別委員会にて示されたようです。


介護実習生、常勤と同数まで受け入れ可能に
朝日新聞DIGITAL 2017年6月10日07時00分
http://www.asahi.com/articles/ASK6B25WGK6BUBQU002.html



介護の技能実習、指導員の配置は5人に1人
280時間超の入国後講習も 厚労省が提示
介護のニュースサイト 官庁通信社 2017.6.12
http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg919.html



本当にいよいよですね。
想像通り、以前お伝えした内容で大筋間違いないようですが、
その詳細条件は、新しい点が少しずつ見えてきています。

介護においても、「優良」の監理団体並びに受入れ企業であれば、
小規模施設でも2倍までは受け入れ人数枠を確保できるとか、

入国後に従来であれば160時間、約一カ月の集合講習を受ければよかったものの、
240時間は日本語を学習し、うち40時間は介護に関連した語学を学ぶ。
移動や食事、排泄(はいせつ)、着替えなどの介護導入講習も独自で必須項目となり、
計42時間受けなければなりません。

つまり、1カ月ではなく、約1カ月半の集合講習が必要。
しかも、介護に限っては、他の集合講習とは別の専門講習を、
別に用意しなくてはなりません。
おそらくは、その専門講習の講師の資格も、
介護福祉士とか、ケアマネージャー?とか、必要であり、
なおかつ受入れ企業からの講師が適切なのかどうかなど、
詳細が順にリリースされていくのでしょう。

逆に、来日した時点で日本語能力試験の「N3」レベルにあれば
80時間までの短縮を認めるなどの、緩和要件すらあるようです。

この場合、入国後3週間足らずで配属まで持っていくことが
可能という理屈になります。

いやはや、何を基準に受け入れを進めるのか、悩ましいところです。

ただし、外国にいてN3までの能力があれば、
国によっては介護ではなく、違う職種で来日、就労も十分可能と考えられるため、
はたして現実はどう転んでいくのでしょうか。


そして、指導員は5人に1人。

ココも従来のルールからさらにハードルを上げています。
極端なことを言えば、その場所に最低一人いれば良かったものの、
実習生5人に1人は必要とのこと。
AさんからEさんまでは、鈴木さんが、
FさんからJさんまでは、佐藤さんが、
と、一人で5人までは面倒見れるのではというガイドラインですね。

特に技能実習指導員さんは、その責任は重大ですし、
技能実習指導員として、今後設定される技能自習責任者講習を
3年に一度は受講しなくてはならないなど、
その実務量と責任は、非常に大きなものとなるのではないでしょうか。

当面は名前だけを出す人が、ほとんどと思われますが、
申請時に踏み絵も踏まされますし、
事故があった際には大変なことになりますので、
十分留意する必要があると思います。


受入上限人数も、介護のみ常勤職員の総数とするなど、
細々と介護オリジナルルールがちりばめられています。
そして、その詳細は、もっと増えることでしょう。


外国で関連する業務に就いた経験があることなどを実習生の要件とする。
コレは、経験年数やその業務内容などの定義がまだ明確ではありませんが、
こういう細かい点も確認は必要です。

でないと、今から選んだ合格者が、その資格なしなんて事態も、
十分ありうる話です。
ただし、裏話でいえば、しょせん外国ではその経歴すら、
作文してしまい、公文書として準備してくることも現実論として
ありうることなので、その点だけは、後だしじゃんけんにも対応できるかもしれませんが。

でも、受入れ企業からしたら、それでいいのかとも思いますよね。



今後、パブコメの期間を経て、8月頃には確定情報が公表されるとのこと。



注目して、新たな諸条件提示を注視していきたいと思います。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


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