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外国人労働者受入事情はどんどん変化しています… [人口減少社会]

私も含めいつまでも日本が上であるという勘違い。
受け入れる姿勢や考え方をちゃんとアンテナ立てておくべきでしょう。

photo1369381.jpg



TVTOKYOのゆうがたサテライトという番組で、
先日こういった特集が流れました。

ベトナムからの“新移民” 始まった!留学生の争奪戦
9月13日(水)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/feature/post_140393/


10分程度の動画がありますので、
お時間ある方はご覧ください。


こちらでは、ローソンが現地に入り込んで、
即戦力までの教育を施し、
留学生を貴重なアルバイト人財として、
青田刈りの確保に取り組んでいる取材が主になります。


そういえば、当方でも技術者が圧倒的に足りないので、
大学のカリキュラムにまでカスタマイズ教育を組み込んで、
必要な人材をオーダーメイドで量産できる仕組みを構築しましょう!
なんて提案を大手派遣会社に投げたこともあります。


その企業の考え方によりますが、
時代的に、大手の選択肢としては必然と言えることでしょう。


そういった選択肢を取れないのは、企業の求人マーケティングが
十分ではない可能性もあるとも考えられます。

当方の提案は、就業ビザを狙ったものでしたが、
今回のコンビニ戦略は、『留学生』です。

いわゆる『出稼ぎ留学』という手法。


実はコレ、ある意味、留学生制度の制度趣旨に反しているんですね。

切り口が限定されているから、ローソンが訴えられることはないと思いますが、
ここに留学を受け入れる学校名などが出てきたならば、
その学校は入管からはアウトな学校と目をつけられてしまうかもしれません。

留学は、労働力確保、出稼ぎのための留学ではないからです。


加えて、70万という大金を借金して来日するとのこと。

これまた入管上では支弁能力なる条件に、
本来であれば不許可となる実情です。
*この点には、裏話があるので現状入管も許可を下さざるを得ない事情があるようですね。


企業側が当事者負担として事前にコストをかけて当たり前のところ、
別旨の当事者負担として、留学生自身もコスト負担している実情のようです。

それでなくては、受け入れる企業側もコストが合わないのが本音でしょう。
内情はともかくも、未だ経済格差はある中で、
定職にもついていないベトナムの若い子が、
70万もの借金をこさえて来日するからには、
週28時間の制限があっても、本人たちには関係なく、
結果、ローソン以外の居酒屋などでもアルバイトを兼業することでしょう。

しかしながら、入管も徐々に取り締まりなどを厳しくしているため、
資格外活動許可においても、企業側には必須の確認事項ともなり、
加えてマイナンバーなどにて所得の一貫したレコードも行政側で
情報共有も順次進んでいくことを考えると、
先々難しくなるケースも、リスクとして十分考慮に入れておかねばならないでしょう。



青田買い云々と言いますが、
就業ビザであれば、そう変化する様子は見受けられませんが、
留学生のビザとなると、本来の趣旨とは違うため、
現状が変化する可能性が高いということです。


残念ながら、動画の中で、親御さんがゆくゆく日本で働きながら暮らせばいいと
コメントしていましたが、日本が在留を許可するまでの道筋をちゃんと明示し、
希望者へのガイドラインを提示してあげなくては、
また留学生もそのハードルを事前に承知しておくことが、
本来のあるべき姿ではないかと思います。


しかしながら、若い留学生も、目の前の出稼ぎ留学の先は、
おそらくその時にならねば、ちゃんと考えることもできないのでしょうけども。


10年後にはタクシードライバーが外国人になることを見越して、
その下調べに来ている方もいらっしゃるようですが、
確かに先々はわからないまでも、
法の体制整備への時間がかかり過ぎる現実を見据えると、
はたして、いつになることやらはさっぱり見えず、
数年経てば、状況が激変しているので、
現時点でのリサーチには、あまり意味はないと個人的には思いました。


仕組みとハードルを理解して、
ベトナムではなく、次の国で同様の人財仕入れシステムを作る上では、
一参考ともなるのでしょうけど。


時代と共に移りゆく外国人労働者獲得事情。


即断即決、即実行としていかねば、
中小の良さも、その経験値もノウハウも身についてはいきません。

大手ですら、ここまで構築するのに、1年、2年はかかっているのでしょうから。


120%の成功保証はないにせよ、
少しずつ受入れに挑戦していく姿勢は、
ゆくゆく手遅れにならないための貴重な時間的資産となるのではと、
思います。








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「社員教育にお金をかけすぎて倒産した会社」は1社もありません。 [人口減少社会]

ある有名な中小企業の社長の言葉です。
こういった目に見えない点にコストをかけていける企業こそが生き残っていくのではないでしょうか。

2014070700056_3.jpg


古臭い言葉ですが、

「人は石垣、人は城」

労働力に頼る企業はほとんどでしょうけど、
こんな人手不足な時代だからこそ、
継続できる事業、企業にとっては、
非常に重い言葉です。


人件費がかかる時代です。
労務管理がきちんとできていないと、
せっかく希少な人員確保ができたとしても、
あっという間に辞められてしまう。


そして、今まで以上に手間暇かけていかねば、
人は育たない。

労力も時間もコストも、今まで以上に相当必要とされます。

だからこそ、本質的には「教育」という仕組みを、
ちゃんと築けている企業でない限り、
人は入っても辞めて行き続けます。


外国人技能実習生であっても、留学生のバイトであっても、
その企業にとって、仕組み化された求心力が必要です。


長い目で見て、人を育てられない会社に、
そもそも人は集まりません。


求職者が、会社を選ぶ時代。



これを言い続けても、本当に理解していらっしゃる経営者は、
特に中小企業では未だに少数でしかありません。


まず社内の従業員満足度を上げること。
今いる社員やパートさんにとって、良い会社に入ったなぁと、
これからもこの会社で働き続けたいなぁと思ってもらえない会社に、
未来はないでしょう。


入社したての人財にとっても、
中堅社員にとっても、
また先々家庭を持ち、家を買ったり、子育てしていけるだけの、
安心や安定を従業員にイメージさせられなければ、
満足度は十分ではないことでしょう。



そのためにも、従業員一人一人が生み出す付加価値の向上、
その追求を、喜びをもって、自発的に、取り組む姿勢作り、
=会社に労働争議を起こして強請たかりをしようとする人が出てこない環境づくり、
そういった社内体制を構築することが必須ではないでしょうか。


そして、それを現実化するためには、社員への教育に他なりません。

そういったコンサル会社も実は少なくないと思いますし、
優秀な社労士の方であれば、そういうサービスもオプション的に
提案が可能かと思います。


実習生も、もしかしたら会社を選ぶ時代がすでに来ているのかもしれません。


ギャップが激しいほど、上から目線で採用は可能ですが、
日本に来て、スマホなどでネットの情報にさらされれば、
口コミも含め、特に個人主義な外国人にとっては、
残念ながら、いつ手の平を返すかわかりません。

彼ら彼女らは、良くも悪くも3年ないし5年しかいないのですから。


そして、特に実習生を今後も受け入れていく予定の企業では、
今のうちに就業規則の賃金規定を、ちゃんと新制度が求める要件に見合う形に、
時代に見合う内容にブラッシュアップすべきことではないでしょうか。

実習生の場合は、Aさん、Bさん、Cさんを選んで許可申請を提出する時点で、
各種労務関連の社内ルールが、きちんと定まっていないことには、
後になって困ることがたくさん出てくることでしょう。

賞与についてちゃんとルールを決めていなかったからとして、
日本人と同等の扱いではないとされ、
本来支払う約束のなかった費用まで負担せねばならないという事態など、
様々、容易に考えられます。

過去にさかのぼってとかはできません。
不可逆的な要因であると肝に銘じておくべきでしょう。


36協定や変形労働などの労使協定においても、
形骸的ではあったとしても、一定期間告知をした上で、
ちゃんと形式通りに労働者側の代表を決めるに至った状況を書面で残し、
企業防衛的に突っつかれても大丈夫なようにしておく必要があろうかと思います。


こういったことも、社員教育の一環と考えられ、
今までとは一味も二味も違う、ちゃんとした労務管理が求められています。


利益もないところに、コストはかけたくともかけられないという声が
たくさん聞こえてきそうですが、弱肉強食の世の中では、
厳しいかな、言い訳にしか聞こえないとされるのがお役所であり、法律です。


まだゆとりのあるうちに、もっともっと厳しくなる前に、
予防措置がとても重要ではないでしょうか。






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コンビニ業界もどの業界も同じ戦略で外国人技能実習生の受け入れへ [人口減少社会]

今後、様々な業界が同様の道筋で3年、5年の受け入れに、
門戸を開いていくのではないでしょうか。

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現実は、外国人労働者を雇用させてくださいな~って意味にしか取れません。


コンビニへの外国人技能実習生投入 その理由は
Net IB News 2017年09月19日 15:37
http://www.data-max.co.jp/290919_dm1771_2/


この記事で面白かったのは、
記者の方がちゃんと日本フランチャイズチェーン協会に電話取材しているところです。

ちなみにコンビニ業界じゃなくて、FCチェーンの協会なんですね。
今回は、セブン、ローソン、ファミマなどのコンビニオンリーですが、
これがうまく進めばその後には、
ファミレスや居酒屋、焼肉屋、ラーメン屋などの飲食チェーンから、
ありとあらゆる業界にFCはありますから、
次から次へと増えていくようにも考えてしまいます。

ただし、様々なハードルを越えられる業界ばかりではないでしょうから、
やっぱり難しいのかな~

でも、コンビニは『店舗管理』を技能ととらえて、
棚卸や品だし、レジ、他色々な習得の体系化を図り、
必須、関連、周辺、器工具などなど、言葉遊びをして、
申請をかけているのでしょう。

もしかしたら、日本フランチャイズチェーン協会として、
申請をかけているならば、技能検定すらこの協会の利権として、
おいしいお話なのかもしれませんね。

そして、気になるのは、店舗管理が『大手のコンビニのみ』対象なのか、
地方のコンビニも対象となるのか、
(それは公には対象であっても、現実的には対象ではないのか)
店舗管理の対象はあくまで『コンビニのみ』であって、
飲食店などまで幅は広がらないのかどうか。

大手コンビニはグループ会社も多く、派生する影響は多大なため、
飲食まで順次適応できるような技能検定にしているのか。

最後に、これらは「団体型監理」で対応するのか、
『企業単独型』で大手だけがやるのか、
それとも、各コンビニごとに利権として団体監理型をやり、
地元のFCオーナーが頼む先は、FC本部に他ならないのか。


ちなみに話がまたそれまくりましたが、汗
さすがに大手の協会の広報担当者ですね。

電話取材での受け答えが、下手な中小企業の経営者よりも、
よほどちゃんとしています。

労働者確保のためなのは、誰もが百も承知なのに、
キレイな表向けの表現として、海外への進出のためと。

国内で、留学生に助けられているコンビニ業界としては、
出稼ぎ留学を、法が取り締まる温度を上げてきているようです。

それは、コンビニにとっても死活問題。

24時間対応ではないファミレスも増えてきていますが、
今のコンビニにそれはなかなか難しいことです。

だからこその、苦肉の実習制度です。

だって、それしか選択肢がないのですから。

大手でも関係なく、法には逆らえません。

そして、確かに、少子高齢化にて海外への進出は、
右肩下がりになる市場規模の日本国内にいては、
右肩上がりを宿命づけられている企業としては、
到底実現不可能であり、
本当に各国にて人財は必要としていることでしょう。


そして、その実習生が母校に帰国した後にも、
手間暇とコストをかけて育てた人財を、先々まで有用出来るのは、
願ったりかなったりです。

こういう視点で考えねば、受入にかかる諸費用、
日本語教育や渡航費、研修費、申請諸費など負担する企業側にとっては、
また、安くない監理コストをかけて、3年以上も教育していては、
元が取れないことでしょう。

昨日取り上げた宝飾や、このコンビニ以外にも、
新制度において対象職種を増やすためのハードルが改めて明記されたことにより、
今後ますます増えていくのではないでしょうか。





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外国人労働者の雇用受け入れを今改めて伝えたい [人口減少社会]

少子高齢化、人口減少社会、人手不足、ビックリしたのは、
自身の子供から言われたこと。

062.jpg


中学生の男の子の会話が、子供は3人産まなきゃって・・・?

若い人がいない、お年寄りを殺すのもかわいそう。
子供を産まなきゃ。

今時はそうなんでしょうか。

自身の当時を振り返ってみても、そんなこと考えたこともありませんでした。
私がそういう仕事に取り組み続けているから、どこかで聞きかじったのかもしれません。


貨幣経済社会において、経済力は非常に大きな力です。

そして、経済は、得てして人口ボリュームがそのまま市場規模となり、
絶対なる現実的な力をもちます。

中国が世界であれだけわがまま言いたい放題やりたい放題なのも、
自国の市場規模があることも大きな一因でしょう。

インドにおいても、今後同じようにその地位を築いていくのではないかと思います。

日本だって、今まででは、国民の人口ボリュームが1億人以上ある国が、
世界的に見て少なかったからこそ、その経済発展の底力であったともいえるでしょう。

EU各国で見てみれば、1億を超える国は実はありません。

米国が3億強。


しかし、アジア各国では近年1億人を順調に超えていく国が少なくありません。
インドネシアはすでに2憶います。


日本は徐々にその数を減らし、なおかつ、年齢構成比も、
他国と比べ高齢者ばかりで、社会に付加価値を産み出す世代の人口は、
激減中です。


世界的に経済大国として名をはせたのは、今や昔。


これからは、いや、今既に、追いつかれ、抜かされていくのは必然。



かたや、技術進歩のスピードも一段と早い今、
ロボットやAI、ドローンなどの活用により、
生産効率は上がり、
また、モンスターを育むかのような弱者全面正義の今、
実は人件費よりも設備投資のほうが安くなり、
労働力としての人間の価値は、中身を問われるようになっています。



そんな現在であっても、過渡期の最中である今は、
まだ一朝一夕に変化に対応できるはずもないので、
企業では労働者に頼ることなく、その事業継続はできません。


そして、日本国内において労働力そのものの在庫がない今、
海外から仕入れてくる以外に手段はないとも言えます。
*わかりやすい表現としてご容赦願います。


そして、その仕入れ方には、様々なルールがあり、
法治国家においては、法をないがしろにしては、
事業そのものが社会で認められませんので、
どれだけ時代にそぐっていなくとも、
どれだけおかしな法律であっても、
どれだけ労働者を甘やかすルールであっても、
法は守らねばなりません。

それが嫌なら他所の国に行って商売すればいいというものです。


他国でも、自国の日本国内でも、
今までさんざん問題が発生し、事件が起きてきました。

法も遅ればせながらも、少しずつ変わっていく動きもあります。


そういった周囲の諸状況を踏まえたうえで、
企業としては、生き残りと、会社の、社員の生活の相互発展を
求め築き続けねばなりません。



外国人労働者の受け入れは、非常に面倒です。
雇用に対しても、日本人以上に法がうるさいことも多々あります。


それでも、受け入れて自社の発展上、必須となっている今、
企業、社員、お世話する業者、様々な現状から、
受け入れようかどうかではなく、
どう受け入れるべきか、に考え方を変えるしかないでしょう。

でなければ、社長が一現場に入るしかないですしね。
そして、それで回る現場ばかりではないでしょう。


大きな方向性としては、国も外国人労働者の受け入れには、
舵を切っていると思われます。


民間レベルでの、一企業レベルでの、
上手な外国人労働者の受け入れ活用ができるところが、
今後の競争に打ち勝っていくのかもしれませんね。






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日本が外国人労働者に見放される日が近い… [人口減少社会]

いったいいつまで外国人労働者は出稼ぎに来てくれるのだろうか。
目の前の今が、劇的なスピード感をもって変わっていることに気づいていますか?

160122.jpg


日本、もはや外国人労働者にとってメリットない国に…見放されて産業が維持困難の危惧
ニコニコニュース 2017/9/5(火)6:00 Business Journal
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2956637


外国人技能実習制度が1993年に3年の精度になってから、早24年。

24年前の状況から、20年以上も経てば、世の中は相当変わっています。

そして、2009年の民主党政権に代わってから、
当時の制度法改正の動きが止まってから、7年経ってやっと2016年に法改正。

そんなことをジタバタしている間に、変化のスピードも相当早くなりました。


政治家の思惑、日本の諸事情などお構いなく、
人口減少の事実が、今も各種各産業において少しずつその爪痕を深め、
他国の発展は、グズグズして10年以上経済成長がろくにない日本よりも、
とんでもない成長を遂げています。

このまま日本を追い越していくのか、いや追い越していけるのかは
また誰にもわかりませんが、追いつくのは時間の問題ともいえます。


もはや、現状維持では行き詰まることに、皆気付いていても、
医者に糖尿病と診断され、死ぬよ、と宣告されても、
薬や注射すれば生き続けられるとしている人間同様、
大局観をみれば、延命するのみで座して死を待つ方がほとんど。


先見の明を持ち、行動力のある方は、良い悪いを抜きに、
海外にリスクヘッジしていることを聞きます。


はたして、未だに実習制度だのエンジニアだの取り組み続けていいのか。
その先に何があるのか。
何を作るべきなのか。


地に足をつけつつも、3年後の2020年の東京オリンピックの後、
この先10年、20年、人々の生活、自身の生活が続く中で、
この時代をどう生きていくべきか、常に悩むことが多いです。


こういったことを考えつつも、現実的にできることは目の前の延長線上にしかありません。
できることは限られていますが、
リスク分散としての様々な挑戦は、継続が必要でしょう。

失敗を恐れ、避難しているヒマはありません。
1000の挑戦をし、999失敗し、1の成功をつかみ取る。

そんなつもりで早くジタバタしないといけないと思います。



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ヒト、モノ、カネ、東京一極集中は止まらないし止められない。 [人口減少社会]

改めて思います。外国人の受入を止められないように、
日本の若者は特に東京を目指し集まります。

20151011094949.jpg


こんな記事がありました。

銀行預金、東京に集中 親の遺産を移すケース多く
東京新聞web 2017年8月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081602000126.html


人口のみならず、お金までもが。。。

若者は、間違いなく東京に向かうでしょう。
誰も直視していないように見受けられる、
世論がそう操作している感じもしますので、
あえて、直視してみます。


若者は、東京に一極集中しているし、
この流れを止めることはできない。



大人であれば、
地方の良さ、東京の怖さ、辛さなど
わかって地方に戻る、帰る、嫌気がさして地方へ行く、
などはわかりますが、

若者にとっては、そうはいかないでしょう。

注:あくまで確率論的なことであり、
  全ての若者に当てはまることではないです。


地方とはいえ、小中高と限られたコミュニティの中で生活してきて、
若さゆえの衝動や元気、好奇心、もろもろを思えば、
TVやネットの中で見る華やかさに憧れる男子女子は、
決して少なくありません。


少子高齢化にてモンペアに育てられたご子息でさえも、
そう思うこともあるでしょう。

そして、その東京経験は決して悪いことばかりでもないと思います。



私も当初は、失敗を決して許さない社会性と、
これだけ窮屈になった、訴えたもの勝ちの法社会と、
ネットバーチャルが進んだ今は、

子供たちは、何かしたくても、幼少期から牙を折られ、
意欲を減退させる社会を目の当たりにしてきて、
親の庇護から出ていきたがらない子供ばかりと思っていました。

よって、東京なんて怖い(漠然と)ところに、
好き好んで行きたがらない子が、実はけっこういるんじゃないかと。


つまりは、傷つきたくない子供心が、
そのまま強く心に残り続け、成長しない、したくない、
またそれを許容する社会になってしまっている。

そんな子供には、将来の夢や、希望、意欲、好奇心、
そして、それを実行に移す情熱、何かしら突き動かす力が、
恐怖心に押さえつけられている。


なんだか大変残念なことですが、そう思えてなりませんでした。


そして、そういう子供も少なくない残念な世の中ですが、
そういう子供が、そのまま社会に出て、
東京じゃやなくて地元だからといって、通用するワケがありません。




そして、企業にすれば、
むしろ元気いっぱいのやる気のある若者が欲しい。

単にそう考えれば、元気いっぱいの若者は東京に集中する。


そう単純なことばかりではないのですが、
色んな理由があって、それでも東京に集まります。



何が言いたいかというと、
だから外国人を雇いましょうってことじゃないです。

むしろその手前で、
若者は東京に行く流れを止めることはできないということ。

その流れに逆らって、懸命に地元で採用活動の動きを、
政官学そろってしていますが、決して無意味とは言わないですけど、
そう容易に成果が出ることでもないでしょうね。


むしろ、時代的には、求職者(若者)が求人者(企業)を選ぶ時代です。


この視点からも、地元よりは賃金も高い東京で、
さらには選択肢が多い東京で働きたいと願う若者は決して少なくないでしょう。

地元にはよくある建設だの、よくあるサービス業だのしか、
働き口がなければ、余計にそう思うことでしょう。

若いうちしか東京なんていけないとか漠然と思うみたいですし、
エアコンの利いた職場で福利厚生がちゃんとしている会社を
選びたくなるのは、社会を知らない若者にありがちなことです。

地元にはろくにない就職口も、東京には山ほどあります。


また、同じ業種であっても、東京単価のほうが高いですからね。
例えば、田舎の介護職よりは、東京の介護職のほうが、
絶対賃金や待遇は良いでしょうし、またダメだったとしても、
転職の選択肢が豊富です。



言い出すとキリがありません。

ただ、少子高齢化の人口減少社会において、
若者が地方でも少なくなっている中、
さらに東京一極集中が進み、若者は加速度的に減っていくという現実を、
どうも理解していない方が多いように見受けられます。

つまりは、今はまだよくても、来年、再来年はどうなっているかわからない。

そして、わからないから手を打たないし打てないという菅家もありますが、
そのままでは、自社採用がそもそも一人も来なくなる、
という現実に直視できていないだけなら、
せめて直視するところから始めたほうがいいと思います。



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日本語学校設立は将来有望なビジネスになるのか [人口減少社会]

日本語学校の設立が全国的に相次いでいるようです。
ほとんどが労働力確保のためと思われますが、、、

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外国人の介護人材育成へ/19年に日本語学校設立
釧路新聞 2017年08月02日
http://www.news-kushiro.jp/news/20170802/201708025.html



四日市に新たな日本語学校が開校 県内3カ所目
中日新聞 2017年8月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170804/CK2017080402000015.html



良かれと思って突き進んでいくのがビジネスです。
当然成功ばかりではないことでしょう。

しかし、この日本語学校というビジネスも、
なかなかにシビレルところがあるようです。


そもそも、校舎などの建物は、賃貸では設立できません。

この時点で、は?と思ってしまいます。

保健室や何かしら売り上げが立たないスペースも、
きちんと併設せねばなりません。

そして、日本語教師の問題。


現実的には、その国から招へいしてきて、
入れ代わり立ち代わりなのでしょう。


定着して、スキルや経験のある日本語教師など、
雇用し続けられる事業形態ではありません。

販管費の中でも、人件費は一定に抑えねば、
箱の大きさで売上額が決まっている以上、
利益は出ないから。


また、そもそも留学生についても、
その『支弁能力』といわれる視点が現実的には矛盾しています。
この外国人技能実習制度のように。


私もプロではないので間違っていたらスミマセンが、
『支弁能力』とは、せめて一年くらいは、
バイトなどしなくても、学費と生活費の負担が可能であり、
留学=勉学に集中していそしむことができることを、
証明することが、入管申請時に求められるということです。


つまり、今、日本に来ている外国人留学生は、
ほぼほぼ、バイトしなくても学校に集中して生活できるはずなんです。


ところが、現実は違います。

3つも4つも掛け持ちでアルバイトに励み、
出稼ぎ同然で帰国していく方がどれだけいることか。



このあたりが、入管も時機を見て厳しく取り締まっていきます。

学校を設立して、学生も集まりだし、
減価償却に何年もかける計算であるはずなのに、

ある時を境に、学生の招聘許可が下りなくなったとしたら…


ゾッとしますね。


また、日本語学校として、当然ですが、
法令違反の多い生徒がいる学校は、
その招聘許可は下りなくなります。

以前、千葉の学校で30名以上が全員下りなかったとか。


どうしようもないですね。


他にも、正に外国人技能実習制度とは違う意味でも、

見えない落とし穴がたくさんです。


最近よくあるのは、奨学金的に学費を学校近隣の企業が負担してあげる代わりに、
留学中はその企業でアルバイトして欲しい、という、
おぉっ、正にwin-winじゃないか!といった思い付きは、
労働局に言わせれば、強制労働にあたるとのこと。


まして、そこで学校そのものがそのスキームの当事者であれば、
その学校はこれまた不適切な学校とされてしまうようです。


民間の経営者は、自身の実績として結果を出しているからこそ、
一般的なビジネスの常識が通用するものであり、
なおかつ世間的に良いことをしていて、何も問題になるはずがないと、
突き進む方が多くいらっしゃいます。

社労士も行政書士も、どこまで行っても縦割りで、
その分野では問題ないといいますが、
社労士(労基)の分野では問題ないことも、
行政所為(入管)の分野では問題であることが、
いくつもあります。逆もまた然りです。


この二つの視点だけでもないですしね。


それだけ、人を扱う、人のお世話をするビジネスは、
またそれが海外からわざわざ招聘してきてのビジネスは、
転ばぬ先の杖が非常に大事です。


前述のように、現行法上でしか戦略は立てられませんが、
先々の法改正や取り締まり温度の違いで、
事業継続が困難になるやもしれません。



それでも、法を熟知し、お金、いわゆる資産のある方には、
かけがえのないビジネスとなるかもしれません。


地域社会の復興や活性化に、人の数はつきものです。

覚悟を決めて取り組みたい方は、どうぞご相談ください。



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外国人人財ビジネスの難しさを改めて思い知らされます。 [人口減少社会]

制度そのものが四者四様+法律各種の利害関係が複雑怪奇なため、
外国人を日本企業で上手に使うのは、やはり難しい。

1116558.jpg



船頭多くして船山に登らず、です。
四者すべて、入口から出口までを一貫して、
トップが仕切りきれないと、何も成立しない。
問題発生しても、責任もって対処仕切れない。

個人的には、
シンプルに営利を追求する民間企業の競争原理に任せるのが、
イチバン正常化するものと思われます。
法的ルールは最低限必要ですけど。



今日は丸一日、ご登録くださった方々と
様々お話してきました。

それぞれの方が、それぞれのお立場で、
何らかの外国人人財活用に動いていらっしゃる方です。

正しい道を王道で歩いて行きたいも、
受入企業の現実、レベル、
監理団体の諸事情、体制、
送り出し機関の諸事情、
人材のレベルや現実。

全てが各種法に則ってwin-winに成立するのは、至難のワザ。
まして綺麗事抜きに事業として活動原資となる利益を確保し続ける難しさ。

様々な方々とお会いしてお話すればするほどに
成立しない難しさを何度となく再確認させられます。
その分、曲がりなりにも成立させている
監理団体の方々は素直にスゴイとも思います。
悪さをせずにまっとうに経営しているのならば余計に。


いつの時代でも、どんな業界でも、
出来る人は仕事ができると思えばこそ、
積極果敢に挑戦し続けていますが、
まだまだ力不足だなぁと思い知らされます。

と同時に、時代が時代だけに、
資金もスタッフも様々体力や事業規模が
モノを言う業界でもあるのかなとも
考えてしまいます。

個人的には、
色んな方にコンタクト頂き、
直接お会いしてご縁を頂いている中で、
私なりに進むべき道を切り開ききるまで、
もがき続け何かしら築き上げられるよう、
取り組み続けます。

思うところある方は、
一緒に知恵を絞り工夫して探して頂ければ、
大変嬉しく心強い限りです。

差し支えなければ、
下記よりご登録のうえ、コンタクトください。



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 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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閉塞感が拭えない日本からの脱出計画!でもどこへ? [人口減少社会]

久しぶりに外国人労働者関連の本を探してみました。
そしたら、↓の本が楽天ブックス日別ランキング(2017年07月28日)で1位でした。




以下、商品説明引用です。

商品説明

【内容情報】(出版社より)
日本が人口減少社会にあることは「常識」。
だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか?
人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。
ゆえに人々を無関心にする。
だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。

書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。
しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、
恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、
かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。
それを明確にしておかなければ、
講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、
日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

本書が、その画期的な役目を担おう。
第1部は「人口減少カレンダー」とし、
年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。
未来の現実をデータで示した「基礎編」である。
第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を
「10の処方箋」として提示した。
こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。

これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書!


<主な内容>
第1部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか

第2部 日本を救う10の処方箋 --次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減/24時間社会からの脱却/非居住エリアを明確化/
中高年の地方移住推進/第3子以降に1000万円給付・・・ほか

【著者情報】(「BOOK」データベースより)
河合雅司(カワイマサシ)
1963年、名古屋市生まれ。
産経新聞社論説委員、大正大学客員教授(専門は人口政策・社会保障政策)。
中央大学卒業。内閣官房有識者会議委員、厚労省検討会委員、
農水省第三者委員会委員、拓殖大学客員教授などを歴任。
2014年、「ファイザー医学記事賞」大賞を受賞


引用終わり。


さて、私も子供を抱える親として、まだまだこの先数十年は
生活を守らねばなりません。
親も死んでくれません。お金が増してかかり始めます。

しかしどうすれば?

結論は厳しくも出ていますよね。

稼ぎをたくさん作らねば、この先、今まで通りの生活すらままならない。

子供には大学など行かせられない。
このグローバルな時代に、海外にすら出してやれる稼ぎがない。

結果、ローカルの先のない現実に落とし込まねばならない。

親は親で、今に介護の世話が必要となり、
嫁は働くことをやめ、日々子供と親の世話に追われるだけとなる。

これで残念ながら、片方の稼ぎのエンジンがなくなってしまう。

嫁も親も限界が訪れ、親は介護施設に。
お金もかかれば、1,2週に一度は顔を見に行ってやらねば。

・・・


そう非営利団体として、昇給もアテにできない、
実習生の残業代は必死に計算しても、自身の残業代の計算はできない、
監理団体職員にとっては、とても外国人のお世話をしているヒマはありません。

もっと儲かる仕事に就かねば、自身の生活すらままならなくなってしまう。


いや、そもそも先行きの見えなさすぎる日本で、
このままのほほんと生活を続けていて良いものか。

これから右肩上がりの経済成長を迎える国で、
何かしらの仕事に就けたほうが、
この先長い目でも安泰じゃないか。


でも、どうすれば・・・?



このネタは前にも触れましたが、
なかなか凡人の私には所得を作り切れなくて、
まだまだジタバタしているところです。


個人的には、日本がおかしくなるからと言って、
そうそう簡単に日本を抜け出すことは難しいのが
ほとんどの方のお気持ちと諸事情でしょう。


また、優等生的発言をするならば、
世話になった日本で、ダメになるからと逃げだすのもどうかと。


そして、この先の読めない時代に、
どの国に行けば大丈夫なんて保険はない。


結果、所得をいかにして積み上げるかどうかにのみ、
この先の安定安寧は見えてくるのではと思います。


キレイごと抜きに、お金なくては生活できませんから。


もちろん、お金だけが生きがいでもないでしょうけど、
生きがいは二の次さんの次でないと、身内すら守れなくなってしまうかもしれない。


袋小路に追い詰められつつも、身動き取れないという方、
座して死を待ちますか。


悩み多き方、ぜひともに考えましょう。


三人集まればとかいうじゃないですか。


あがきもがいた先に、希望があることを信じたいものです。




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人口減少社会で日本社会はこう変わるから、だから・・・ [人口減少社会]

どこから手を付けてよいのかわからない・・・
未来の年表 人口減少日本でこれから起きること




人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。
ゆえに人々を無関心にする。
だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。


2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる


日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減
/24時間社会からの脱却
/非居住エリアを明確化
/中高年の地方移住推進
/第3子以降に1000万円給付


以上、Amazonのリンク先からの抜粋。


気づいている人には、何をいまさらなお話です。

そして、ど素人の私よりも、よほど具体的に、
データで裏付けされて書かれているとのこと。


外国人労働者を受け入れれば、それで済むとも書いていない。
その通り。だってヒトなんだから。


これらのスケジュールを逆引きして、
じゃぁ、今から、いったい何ができるのか。

どう生きていくべきなのか。

これらを自らが考え、判断し、自身の人生を
自身で導かなくては、座して死を待つよりほか有りません。



限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択




堺屋太一氏推薦。
このままでは、この国は「姨捨列島」と化す――

まず人口減により、この国が巨大な限界集落=「限界国家」化し、
介護や年金などの社会基盤が立ち行かなくなるだけでなく、
国の基幹産業である製造業の競争力維持にも窮して、
アジアの国々に追い越されてしまう予測を描く。

以上、同様にAmazonのリンク先からの抜粋。


今までお伝えしてきたことは、
間違いではなかったようです。

TVはみんな見ているけど、
そのTVじゃこういう特集はやらない。

なぜならば、みんな閉塞感やストレスから逃れるために、
みんな憩いを求めてTVを見ている。

そのTVから、対岸の火事ならまだしも、
あなたにとって、大変な世の中になるから、
気をつけましょう!生き残るためには・・・なんてやったら、
視聴率は取れないし、スポンサーもつかない。

だって、見た人が嫌な思いになるから。

政治も人気商売。

当選回数の多い人が力を持っているのに、
その長年政治の世界に居座ってきた人たちが何も対策を打ってこなかったために、
今の危機があることを訴えれるハズもない。

また、嫌な現実を庶民に突き付けても、
これまた当選するハズもない。
*ある意味、国民をナメてる発言ですが、現実ですから。

下手したら、近視眼なポピュリズム的発言の政治家が、
登場して人気を博するかもしれません。


誰も本当のことを言わない、現実を直視しない、
そして、自身の身の上に直面して、初めてなんじゃコレみたいな。


本当にそれでいいのでしょうかねぇ。
いや、いいわけがない。(反語)




そこで、偉人が登場。
私も知りませんでしたが、こういう方もいらっしゃいます。


日本への遺言 地域再生の神様《豊重哲郎》が起した奇跡





石破茂議員、小泉進次郎議員も注目する奇跡の村「やねだん」。
サツマイモに焼酎、唐辛子を世界で売る?補助金に頼らず、
自主財源で稼ぐ奇跡の村“やねだん”。
人口三〇〇人の限界集落はなぜ、
ひとりの公民館長の手で生まれ変わったのか―。
地域再生の神様と呼ばれる豊重哲郎さんの20年間の闘いとその軌跡を辿る。


以上、同様にAmazonのリンク先からの抜粋。


スンバらしい結果です。

そして、20年間もの戦い。

ワンセンテンスでしかないこの言葉の中に、
いったいどれだけの苦労や言葉通りの戦いの日々であったことでしょう。

それを、20年間、今から逆算するとすれば、1997年から。

みなさん、1997年て、何してましたか?

バブルもはじけてひと段落してくる頃でしょうか。


そんな自分から、いくら過疎化が見えていた村だからと言って、
20年間も戦い続けるだけのモチベーションや、その「断固たる決意」は
いったいどこからきたのでしょう。

主役となる熱きリーダーは公民館館長の豊重哲郎さん。
76歳ということは、56歳からの戦いです。


先人たちが文字通り命がけで勝ち取ったこの平和な日本で、
その恩恵を受けて育ってきた私たちが、甘んじて浸かっているだけではなく、
戦争で命を懸けて戦うまでの危険にさらされているんじゃないんだから、
ゼロ戦で天皇陛下万歳!って特攻させられるんじゃないんだから、
我が子たちの次世代にちゃんとつなぐためにも、
また先人たちのように、今まで以上により恵まれた社会をバトンリレーするためにも、
私たち大人が、今からでも、頑張って築き上げられたらと、
改めて思いました。


せめて、自分の家族や仲間を守れるようにはなりたいですよね。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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