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ヒト、モノ、カネ、東京一極集中は止まらないし止められない。 [人口減少社会]

改めて思います。外国人の受入を止められないように、
日本の若者は特に東京を目指し集まります。

20151011094949.jpg


こんな記事がありました。

銀行預金、東京に集中 親の遺産を移すケース多く
東京新聞web 2017年8月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081602000126.html


人口のみならず、お金までもが。。。

若者は、間違いなく東京に向かうでしょう。
誰も直視していないように見受けられる、
世論がそう操作している感じもしますので、
あえて、直視してみます。


若者は、東京に一極集中しているし、
この流れを止めることはできない。



大人であれば、
地方の良さ、東京の怖さ、辛さなど
わかって地方に戻る、帰る、嫌気がさして地方へ行く、
などはわかりますが、

若者にとっては、そうはいかないでしょう。

注:あくまで確率論的なことであり、
  全ての若者に当てはまることではないです。


地方とはいえ、小中高と限られたコミュニティの中で生活してきて、
若さゆえの衝動や元気、好奇心、もろもろを思えば、
TVやネットの中で見る華やかさに憧れる男子女子は、
決して少なくありません。


少子高齢化にてモンペアに育てられたご子息でさえも、
そう思うこともあるでしょう。

そして、その東京経験は決して悪いことばかりでもないと思います。



私も当初は、失敗を決して許さない社会性と、
これだけ窮屈になった、訴えたもの勝ちの法社会と、
ネットバーチャルが進んだ今は、

子供たちは、何かしたくても、幼少期から牙を折られ、
意欲を減退させる社会を目の当たりにしてきて、
親の庇護から出ていきたがらない子供ばかりと思っていました。

よって、東京なんて怖い(漠然と)ところに、
好き好んで行きたがらない子が、実はけっこういるんじゃないかと。


つまりは、傷つきたくない子供心が、
そのまま強く心に残り続け、成長しない、したくない、
またそれを許容する社会になってしまっている。

そんな子供には、将来の夢や、希望、意欲、好奇心、
そして、それを実行に移す情熱、何かしら突き動かす力が、
恐怖心に押さえつけられている。


なんだか大変残念なことですが、そう思えてなりませんでした。


そして、そういう子供も少なくない残念な世の中ですが、
そういう子供が、そのまま社会に出て、
東京じゃやなくて地元だからといって、通用するワケがありません。




そして、企業にすれば、
むしろ元気いっぱいのやる気のある若者が欲しい。

単にそう考えれば、元気いっぱいの若者は東京に集中する。


そう単純なことばかりではないのですが、
色んな理由があって、それでも東京に集まります。



何が言いたいかというと、
だから外国人を雇いましょうってことじゃないです。

むしろその手前で、
若者は東京に行く流れを止めることはできないということ。

その流れに逆らって、懸命に地元で採用活動の動きを、
政官学そろってしていますが、決して無意味とは言わないですけど、
そう容易に成果が出ることでもないでしょうね。


むしろ、時代的には、求職者(若者)が求人者(企業)を選ぶ時代です。


この視点からも、地元よりは賃金も高い東京で、
さらには選択肢が多い東京で働きたいと願う若者は決して少なくないでしょう。

地元にはよくある建設だの、よくあるサービス業だのしか、
働き口がなければ、余計にそう思うことでしょう。

若いうちしか東京なんていけないとか漠然と思うみたいですし、
エアコンの利いた職場で福利厚生がちゃんとしている会社を
選びたくなるのは、社会を知らない若者にありがちなことです。

地元にはろくにない就職口も、東京には山ほどあります。


また、同じ業種であっても、東京単価のほうが高いですからね。
例えば、田舎の介護職よりは、東京の介護職のほうが、
絶対賃金や待遇は良いでしょうし、またダメだったとしても、
転職の選択肢が豊富です。



言い出すとキリがありません。

ただ、少子高齢化の人口減少社会において、
若者が地方でも少なくなっている中、
さらに東京一極集中が進み、若者は加速度的に減っていくという現実を、
どうも理解していない方が多いように見受けられます。

つまりは、今はまだよくても、来年、再来年はどうなっているかわからない。

そして、わからないから手を打たないし打てないという菅家もありますが、
そのままでは、自社採用がそもそも一人も来なくなる、
という現実に直視できていないだけなら、
せめて直視するところから始めたほうがいいと思います。



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日本語学校設立は将来有望なビジネスになるのか [人口減少社会]

日本語学校の設立が全国的に相次いでいるようです。
ほとんどが労働力確保のためと思われますが、、、

CFUcJj0VIAAqI3M.jpg


外国人の介護人材育成へ/19年に日本語学校設立
釧路新聞 2017年08月02日
http://www.news-kushiro.jp/news/20170802/201708025.html



四日市に新たな日本語学校が開校 県内3カ所目
中日新聞 2017年8月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170804/CK2017080402000015.html



良かれと思って突き進んでいくのがビジネスです。
当然成功ばかりではないことでしょう。

しかし、この日本語学校というビジネスも、
なかなかにシビレルところがあるようです。


そもそも、校舎などの建物は、賃貸では設立できません。

この時点で、は?と思ってしまいます。

保健室や何かしら売り上げが立たないスペースも、
きちんと併設せねばなりません。

そして、日本語教師の問題。


現実的には、その国から招へいしてきて、
入れ代わり立ち代わりなのでしょう。


定着して、スキルや経験のある日本語教師など、
雇用し続けられる事業形態ではありません。

販管費の中でも、人件費は一定に抑えねば、
箱の大きさで売上額が決まっている以上、
利益は出ないから。


また、そもそも留学生についても、
その『支弁能力』といわれる視点が現実的には矛盾しています。
この外国人技能実習制度のように。


私もプロではないので間違っていたらスミマセンが、
『支弁能力』とは、せめて一年くらいは、
バイトなどしなくても、学費と生活費の負担が可能であり、
留学=勉学に集中していそしむことができることを、
証明することが、入管申請時に求められるということです。


つまり、今、日本に来ている外国人留学生は、
ほぼほぼ、バイトしなくても学校に集中して生活できるはずなんです。


ところが、現実は違います。

3つも4つも掛け持ちでアルバイトに励み、
出稼ぎ同然で帰国していく方がどれだけいることか。



このあたりが、入管も時機を見て厳しく取り締まっていきます。

学校を設立して、学生も集まりだし、
減価償却に何年もかける計算であるはずなのに、

ある時を境に、学生の招聘許可が下りなくなったとしたら…


ゾッとしますね。


また、日本語学校として、当然ですが、
法令違反の多い生徒がいる学校は、
その招聘許可は下りなくなります。

以前、千葉の学校で30名以上が全員下りなかったとか。


どうしようもないですね。


他にも、正に外国人技能実習制度とは違う意味でも、

見えない落とし穴がたくさんです。


最近よくあるのは、奨学金的に学費を学校近隣の企業が負担してあげる代わりに、
留学中はその企業でアルバイトして欲しい、という、
おぉっ、正にwin-winじゃないか!といった思い付きは、
労働局に言わせれば、強制労働にあたるとのこと。


まして、そこで学校そのものがそのスキームの当事者であれば、
その学校はこれまた不適切な学校とされてしまうようです。


民間の経営者は、自身の実績として結果を出しているからこそ、
一般的なビジネスの常識が通用するものであり、
なおかつ世間的に良いことをしていて、何も問題になるはずがないと、
突き進む方が多くいらっしゃいます。

社労士も行政書士も、どこまで行っても縦割りで、
その分野では問題ないといいますが、
社労士(労基)の分野では問題ないことも、
行政所為(入管)の分野では問題であることが、
いくつもあります。逆もまた然りです。


この二つの視点だけでもないですしね。


それだけ、人を扱う、人のお世話をするビジネスは、
またそれが海外からわざわざ招聘してきてのビジネスは、
転ばぬ先の杖が非常に大事です。


前述のように、現行法上でしか戦略は立てられませんが、
先々の法改正や取り締まり温度の違いで、
事業継続が困難になるやもしれません。



それでも、法を熟知し、お金、いわゆる資産のある方には、
かけがえのないビジネスとなるかもしれません。


地域社会の復興や活性化に、人の数はつきものです。

覚悟を決めて取り組みたい方は、どうぞご相談ください。



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外国人人財ビジネスの難しさを改めて思い知らされます。 [人口減少社会]

制度そのものが四者四様+法律各種の利害関係が複雑怪奇なため、
外国人を日本企業で上手に使うのは、やはり難しい。

1116558.jpg



船頭多くして船山に登らず、です。
四者すべて、入口から出口までを一貫して、
トップが仕切りきれないと、何も成立しない。
問題発生しても、責任もって対処仕切れない。

個人的には、
シンプルに営利を追求する民間企業の競争原理に任せるのが、
イチバン正常化するものと思われます。
法的ルールは最低限必要ですけど。



今日は丸一日、ご登録くださった方々と
様々お話してきました。

それぞれの方が、それぞれのお立場で、
何らかの外国人人財活用に動いていらっしゃる方です。

正しい道を王道で歩いて行きたいも、
受入企業の現実、レベル、
監理団体の諸事情、体制、
送り出し機関の諸事情、
人材のレベルや現実。

全てが各種法に則ってwin-winに成立するのは、至難のワザ。
まして綺麗事抜きに事業として活動原資となる利益を確保し続ける難しさ。

様々な方々とお会いしてお話すればするほどに
成立しない難しさを何度となく再確認させられます。
その分、曲がりなりにも成立させている
監理団体の方々は素直にスゴイとも思います。
悪さをせずにまっとうに経営しているのならば余計に。


いつの時代でも、どんな業界でも、
出来る人は仕事ができると思えばこそ、
積極果敢に挑戦し続けていますが、
まだまだ力不足だなぁと思い知らされます。

と同時に、時代が時代だけに、
資金もスタッフも様々体力や事業規模が
モノを言う業界でもあるのかなとも
考えてしまいます。

個人的には、
色んな方にコンタクト頂き、
直接お会いしてご縁を頂いている中で、
私なりに進むべき道を切り開ききるまで、
もがき続け何かしら築き上げられるよう、
取り組み続けます。

思うところある方は、
一緒に知恵を絞り工夫して探して頂ければ、
大変嬉しく心強い限りです。

差し支えなければ、
下記よりご登録のうえ、コンタクトください。



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 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
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 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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閉塞感が拭えない日本からの脱出計画!でもどこへ? [人口減少社会]

久しぶりに外国人労働者関連の本を探してみました。
そしたら、↓の本が楽天ブックス日別ランキング(2017年07月28日)で1位でした。




以下、商品説明引用です。

商品説明

【内容情報】(出版社より)
日本が人口減少社会にあることは「常識」。
だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか?
人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。
ゆえに人々を無関心にする。
だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。

書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。
しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、
恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、
かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。
それを明確にしておかなければ、
講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、
日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

本書が、その画期的な役目を担おう。
第1部は「人口減少カレンダー」とし、
年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。
未来の現実をデータで示した「基礎編」である。
第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を
「10の処方箋」として提示した。
こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。

これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書!


<主な内容>
第1部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか

第2部 日本を救う10の処方箋 --次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減/24時間社会からの脱却/非居住エリアを明確化/
中高年の地方移住推進/第3子以降に1000万円給付・・・ほか

【著者情報】(「BOOK」データベースより)
河合雅司(カワイマサシ)
1963年、名古屋市生まれ。
産経新聞社論説委員、大正大学客員教授(専門は人口政策・社会保障政策)。
中央大学卒業。内閣官房有識者会議委員、厚労省検討会委員、
農水省第三者委員会委員、拓殖大学客員教授などを歴任。
2014年、「ファイザー医学記事賞」大賞を受賞


引用終わり。


さて、私も子供を抱える親として、まだまだこの先数十年は
生活を守らねばなりません。
親も死んでくれません。お金が増してかかり始めます。

しかしどうすれば?

結論は厳しくも出ていますよね。

稼ぎをたくさん作らねば、この先、今まで通りの生活すらままならない。

子供には大学など行かせられない。
このグローバルな時代に、海外にすら出してやれる稼ぎがない。

結果、ローカルの先のない現実に落とし込まねばならない。

親は親で、今に介護の世話が必要となり、
嫁は働くことをやめ、日々子供と親の世話に追われるだけとなる。

これで残念ながら、片方の稼ぎのエンジンがなくなってしまう。

嫁も親も限界が訪れ、親は介護施設に。
お金もかかれば、1,2週に一度は顔を見に行ってやらねば。

・・・


そう非営利団体として、昇給もアテにできない、
実習生の残業代は必死に計算しても、自身の残業代の計算はできない、
監理団体職員にとっては、とても外国人のお世話をしているヒマはありません。

もっと儲かる仕事に就かねば、自身の生活すらままならなくなってしまう。


いや、そもそも先行きの見えなさすぎる日本で、
このままのほほんと生活を続けていて良いものか。

これから右肩上がりの経済成長を迎える国で、
何かしらの仕事に就けたほうが、
この先長い目でも安泰じゃないか。


でも、どうすれば・・・?



このネタは前にも触れましたが、
なかなか凡人の私には所得を作り切れなくて、
まだまだジタバタしているところです。


個人的には、日本がおかしくなるからと言って、
そうそう簡単に日本を抜け出すことは難しいのが
ほとんどの方のお気持ちと諸事情でしょう。


また、優等生的発言をするならば、
世話になった日本で、ダメになるからと逃げだすのもどうかと。


そして、この先の読めない時代に、
どの国に行けば大丈夫なんて保険はない。


結果、所得をいかにして積み上げるかどうかにのみ、
この先の安定安寧は見えてくるのではと思います。


キレイごと抜きに、お金なくては生活できませんから。


もちろん、お金だけが生きがいでもないでしょうけど、
生きがいは二の次さんの次でないと、身内すら守れなくなってしまうかもしれない。


袋小路に追い詰められつつも、身動き取れないという方、
座して死を待ちますか。


悩み多き方、ぜひともに考えましょう。


三人集まればとかいうじゃないですか。


あがきもがいた先に、希望があることを信じたいものです。




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人口減少社会で日本社会はこう変わるから、だから・・・ [人口減少社会]

どこから手を付けてよいのかわからない・・・
未来の年表 人口減少日本でこれから起きること




人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。
ゆえに人々を無関心にする。
だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。


2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる


日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減
/24時間社会からの脱却
/非居住エリアを明確化
/中高年の地方移住推進
/第3子以降に1000万円給付


以上、Amazonのリンク先からの抜粋。


気づいている人には、何をいまさらなお話です。

そして、ど素人の私よりも、よほど具体的に、
データで裏付けされて書かれているとのこと。


外国人労働者を受け入れれば、それで済むとも書いていない。
その通り。だってヒトなんだから。


これらのスケジュールを逆引きして、
じゃぁ、今から、いったい何ができるのか。

どう生きていくべきなのか。

これらを自らが考え、判断し、自身の人生を
自身で導かなくては、座して死を待つよりほか有りません。



限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択




堺屋太一氏推薦。
このままでは、この国は「姨捨列島」と化す――

まず人口減により、この国が巨大な限界集落=「限界国家」化し、
介護や年金などの社会基盤が立ち行かなくなるだけでなく、
国の基幹産業である製造業の競争力維持にも窮して、
アジアの国々に追い越されてしまう予測を描く。

以上、同様にAmazonのリンク先からの抜粋。


今までお伝えしてきたことは、
間違いではなかったようです。

TVはみんな見ているけど、
そのTVじゃこういう特集はやらない。

なぜならば、みんな閉塞感やストレスから逃れるために、
みんな憩いを求めてTVを見ている。

そのTVから、対岸の火事ならまだしも、
あなたにとって、大変な世の中になるから、
気をつけましょう!生き残るためには・・・なんてやったら、
視聴率は取れないし、スポンサーもつかない。

だって、見た人が嫌な思いになるから。

政治も人気商売。

当選回数の多い人が力を持っているのに、
その長年政治の世界に居座ってきた人たちが何も対策を打ってこなかったために、
今の危機があることを訴えれるハズもない。

また、嫌な現実を庶民に突き付けても、
これまた当選するハズもない。
*ある意味、国民をナメてる発言ですが、現実ですから。

下手したら、近視眼なポピュリズム的発言の政治家が、
登場して人気を博するかもしれません。


誰も本当のことを言わない、現実を直視しない、
そして、自身の身の上に直面して、初めてなんじゃコレみたいな。


本当にそれでいいのでしょうかねぇ。
いや、いいわけがない。(反語)




そこで、偉人が登場。
私も知りませんでしたが、こういう方もいらっしゃいます。


日本への遺言 地域再生の神様《豊重哲郎》が起した奇跡





石破茂議員、小泉進次郎議員も注目する奇跡の村「やねだん」。
サツマイモに焼酎、唐辛子を世界で売る?補助金に頼らず、
自主財源で稼ぐ奇跡の村“やねだん”。
人口三〇〇人の限界集落はなぜ、
ひとりの公民館長の手で生まれ変わったのか―。
地域再生の神様と呼ばれる豊重哲郎さんの20年間の闘いとその軌跡を辿る。


以上、同様にAmazonのリンク先からの抜粋。


スンバらしい結果です。

そして、20年間もの戦い。

ワンセンテンスでしかないこの言葉の中に、
いったいどれだけの苦労や言葉通りの戦いの日々であったことでしょう。

それを、20年間、今から逆算するとすれば、1997年から。

みなさん、1997年て、何してましたか?

バブルもはじけてひと段落してくる頃でしょうか。


そんな自分から、いくら過疎化が見えていた村だからと言って、
20年間も戦い続けるだけのモチベーションや、その「断固たる決意」は
いったいどこからきたのでしょう。

主役となる熱きリーダーは公民館館長の豊重哲郎さん。
76歳ということは、56歳からの戦いです。


先人たちが文字通り命がけで勝ち取ったこの平和な日本で、
その恩恵を受けて育ってきた私たちが、甘んじて浸かっているだけではなく、
戦争で命を懸けて戦うまでの危険にさらされているんじゃないんだから、
ゼロ戦で天皇陛下万歳!って特攻させられるんじゃないんだから、
我が子たちの次世代にちゃんとつなぐためにも、
また先人たちのように、今まで以上により恵まれた社会をバトンリレーするためにも、
私たち大人が、今からでも、頑張って築き上げられたらと、
改めて思いました。


せめて、自分の家族や仲間を守れるようにはなりたいですよね。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。



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人口時限爆弾…労働者が集まらないどころの騒ぎじゃない [人口減少社会]

「過去20年間、日本経済の名目GDPはほとんど成長していない」
いやむしろ、過去5年間で、日本のGDPは2兆ドル(約220兆円)縮小し、人口は100万人減少した。

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少子高齢化による人口減少社会は、
世界広しといえども、日本がその最先端を突っ走っています。

そして、今までの人類の歴史にない、初めての領域です。

そして、人口が減る理由は、単純明快、子供が生まれないから。


子供を産んで育てるだけの、魅力も、生きがいも、
時代の違いこそあれ、十分承知しているにもかかわらず、
女性が子供を産めない。


所得=収入も安定しない、
働いても収入は増えない、
彼氏の給料も自身と大して変わらない。

自身や子供にはどんどんお金がかかるようになっているのに。

結婚した、産んだはいいけど、
その後の生活が見えない。

収入の都合で働くことを休むこともできない。
子供を預ける場所もない。
その費用もままならない。

自身も配偶者も、子供も親までも厳しい生活になることが、
明白であればあるほど、結婚はおろか子供なんてとても産めない。


この視点だけ見たら、本当におかしな世の中です。


おそらく、昭和の日本人は、そんな先のことは良くも悪くも考えていませんでした。
3人、4人の兄弟などは珍しくもなんともなく、
むしろ普通。

当時の親は、そこまで考えて子供を産んでいたのではないでしょう。


それが、そのまま今の海外に当てはまります。

ろくに後さき考えずに子供は産みますが、
その分、親は必死に働き、我が子を育てます。


それが需要を生み、競争を生み、切磋琢磨を呼び込み、
発展へとつながっていきます。


今でこそ、日本に外国人労働者が働きに来てくれていますが、
冒頭のように、日本経済は頭打ちで成長がなく、むしろ落ちているので、
いつ逆転現象が起きるかわかりません。


しかも、高齢者は死んでくれません、死ねません、生き続けます。
どうしようもないスパイラルは、今後必然的に発生していきます。


正に人口時限爆弾。



発展の逆は衰退。

そう、競争も切磋琢磨も今よりもっとレベルが落ちていくと、
モノもサービスも当然今より不便に、高くなっていくことでしょう。


3年後、5年後、10年後はいったいどうなっているのでしょうか。


求人は今よりももっともっともっと集まらなくなり、
最低賃金は10円、20円とジワジワ毎年上がり続けます。

外国人労働者すら、日本に出稼ぎに行くよりも、
他国のほうが稼げる、いや、母国で十分仕事があるなんて時代。

最低賃金は毎年15円ずつ上がるならば、
10年後は今より150円高くなっています。
個人的には、もっと早く高くなりそうな気もしています。

旧態然の事業継続では、人手不足、賃金倒産の道を歩むのみ。



キャベツもキュウリもトマトもお米も、
クルマも、家も、どこへ何しに行くにしても、
物価は今よりはもっと高い時代でしょう。

ご飯食べに行く先も、飲みに行く先も、
今よりその選択肢は狭まり、よほどの支払いを覚悟すべきです。



最低賃金以外は、所得格差は完全に二極化し、
ほんの一握りの金持ちと、その他大勢の低所得者であふれかえりそうです。


多数決の民主主義かつポピュリズムの台頭が、
そのまま勢いを増し、地球温暖化や身勝手なルールばかりが、
今よりもっとひどくなっていき、庶民にしたら、
その責任の追及を、自身が選択した政治家などへも牙をむくのでしょう。

当然治安も悪くなります。




もちろん、昔と違って、知恵も経験も技術も、
何もかもが昔とは違うので、人間の英知が少子高齢化による人口減少社会に、
打ち勝てるだけの発展スピードがあれば、少し変わるだけで、
現状維持、もしくは更なる発展すら見えるのかもしれません。


先のことは誰にもわかりませんが、
今からでも絶対的にわかっていることは、
子供は少なく、人権保護される限り、
親は生き続けるということ。

つまり、人口減少社会であり、若年層の構成比は異常なほど低いという事態。


経済社会である以上、
所得という付加価値を生みやすい労働者がそもそも少なく、
付加価値を生み出せなくなった年配者がほとんどという異例の事態。



今ならまだ間に合う、生き残る術を見出す選択に迫られているのかもしれません。

誰も注意したり導いてくれたり、責任をとることは、
自分自身以外、誰もいません。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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外国人労働者を受け入れてよ良かった…たまには前向きな話を。 [人口減少社会]

王様の耳はロバの耳・・・否定的な話ばかりをしてきていますが、
たまには前向きな話をしたいなぁと。

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所詮人口減少社会において、どうあがいても外国人の採用を進める必要があろうかと。
であるならば、どんどん積極的に受け入れを進めていくとよいと思います。

そして、まずは色々経験してみる。

この時、周りに相談できるお仲間がいるといいですね。

同業他社とか、異業種でも今まで外国人労働者を受け入れてきた会社の社長さんとか。


出稼ぎで来る彼ら彼女らは、不安よりは期待と嬉しさのほうが大いに勝る気持ちで、
日本にやってきて、見るもの聞くもの食べるもの、すべてに感動してくれます。


そして、世話を焼いてあげれば上げるほどに、一生懸命に仕事に励んでくれます。

それこそ、今の日本人の若者は、給料20万じゃ食っていけないとか、
こんなにキツイ汚い工場はイヤだとか、そんなことはありません。
もちろん、あまりにひどいってのはナシですけどね。

そして、契約で働きに来てくれているから、
途中で辞めたってことは、まずありえません。


母国で職にすら困っている子であればあるほど、
3年も雇ってもらえる、しかも経済格差で、母国に送れば数倍に。


イエス、ボス!


そんな若者がまだ東南アジア各国にはいるんです。
元気いっぱいの彼らは、職場の空気も明るくしてくれます。

年配の同僚も、若者が入って元気を分けてもらえるし、
刺激になって仕事を教えてあげる楽しみも生まれます。

プライベートまで一緒に過ごす同僚も少なくありません。

マンネリしたいつも同じ顔を見るばかりの職場などでは、
コミュニケーションもより活発になることでしょう。


そんな外国人も、さすがに母国と勝手が違う分、
会社側も最低限のケアは必要です。

でも、そういった経験を積み重ねていけば、
より上手に、より適切に、よりコストパフォーマンス良く、
外国人人財を使いこなし、なおかつwin-winを数多く紡ぎだすことが可能です。


アテにならない日本人の若者よりも、
当然、外国人の若者のほうが、会社側にはお得ですよね。


間に入る業者次第で、こういう良いサイクルが実現します。


ちゃんとした人材を、ちゃんとした企業へ。
そして、ちゃんとした業者を通じて。


こういったことが実現できれば、単純労働、低賃金、労働力の確保には、
今までと同じような苦労からは解放されることでしょう。


前向きに考えれば、これほどまでに素晴らしい事業でもあります。


ぜひ皆さんで外国人人財の受け入れを進めていきましょう。

そうすれば、競争原理も働いて、日本の若者ももっと頑張ってくれるかもしれません。


どんな国でもどんな業種業界でも、切磋琢磨と競争です。


良い意味でしのぎを削って、よりよい社会を目指したいものです。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


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迫りくる『日本移民国家』宣言。 [人口減少社会]

人は石垣、人は城。
そして、人がいるところに経済が発展する。

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日本の人手不足倒産を防げ 外国人との共生に向けた議論を
バブル期並みの人手不足
磯山友幸 (経済ジャーナリスト)
WEDGE INFINITY 2017年6月2日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9759


*余談ですが、この記事の冒頭にあるインターン生は、
 当方の仲間内が仕掛けているものです。
 ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。



こういう記事を読んでみると、いよいよ日本も移民国家への道筋を
つけ始めたのかと思いたい。

ある意味、今更かい!とも思いますが、
日本がこれまで経済成長してきたのも、人口ボリュームが
1億3千万あったからこそです。

そこには、それだけの市場規模があり、マーケットとして、
切磋琢磨し、競争する社会があったからこそ。

中国が我が物顔をするのも、13億のマーケットがあればこそ。
我が物顔こそしませんが、インドも同じ。

そして、ベトナムをはじめ、フィリピンも、どの国も、
今まで発展途上国と言われていた国々は、
これから人口ボーナス時期に入っていきます。


日本がまだ世界から見て魅力を感じている間にこそ、
日本に外国人の方に来ていただきたい。

少子高齢化が叫ばれて久しいものの、
様々な手を打ち続けていても、
しょせん子供を産めよ増やせよとはなりません。


人口ボリュームは一定数以上はないと、
今までと同じ生活=身近にあるサービスは、維持できなくなります。

お野菜やお魚、お肉、お米、調味料、それぞれ消費量があるからこそ、
今の値段でスーパーで買えるのです。


ガソリンだって、電車だって、家だって、車だって。

なんでも同様に、その影響を受けます。



そして、労働力も。



移民受け入れの整備が進むまでに、遅々と進まぬ決まらぬ政治ですから、
まだまだ数年先のことと思いますが、
労働力は外国人向け的な業種職種と、
日本人向けの業種職種と別れてくるようにも思います。

それでも、出来の悪い日本人は、出来の良い外国人よりも、
よほど劣る所得格差へと。


以前、出来る人に合わせて仕事は回ると教えていただいた覚えがあります。
つまり、出来ない人に合わせていたなら、会社は成り立たないと。

ある意味、真実ですが、それは競争社会が成立していたころのこと。

今では、出来ない人を出来る人に変えられる企業にこそ、
会社が成り立つような気もします。


えっと、どのみち、日本にきて日本の社会になじむためには、
日本語能力は必須です。

そこで、他国の反省をもとに、日本語教育体制を新たに整備しなおす案は、
現実的かと思います。

そういったインフラ整備は、国でないとできないことですので、
ぜひとも頑張って早々に整備願いたい。

日本語検定だけじゃなく、会話も一定程度判断できる基準は必要かと思います。


ちょっとつらつらとあちこちに飛んでしまいましたが、
外国人が増えていく流れは、至極当然かつ時代が求めていることです。

であるならば、今のうちにそれに備えていきましょう。

外国人への接し方や雇用の仕方は、
それこそ時間をかけて何人も受け入れをしてみないことには、
なかなかに自社内にてそのノウハウを蓄積できないことです。

今後も、あの手この手で、ますますの外国人人材の活用手法に
取り組み続けたいと思います。




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増え続ける不法就労企業の数々… [人口減少社会]

おそらくは今後増え続けるでしょう。
今も片道切符の企業は少なくありません。

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難民申請中の外国人を不法就労させた疑い 会社会長逮捕
朝日新聞DIGITAL 2017年5月20日01時14分
http://www.asahi.com/articles/ASK5M3Q17K5MUTIL00H.html


今まで、そしてこれからの人口減少、少子高齢化の大波は、
今までのビジネスモデルが、単純労働力に頼っている企業であればあるほど、
この先、間違いなく破綻していきます。

銀行借り入れが大きいなど資本力がない企業、
事業のドラスティックな変革に先手を打てない企業は、
この先、下から順に淘汰されていくことでしょう。


そして、その場合、そこに安寧を享受してきた従業員も、
その会社の命運に、生活を振り回されます。


人手不足だからと、もっと割の良い就職先をと考え、
探す方も増え、そういった受け皿となるのは、
おそらく下から数えて、次の倒産候補先の企業…


良い会社、少なからずともそのモデルチェンジを早めに進めてきたような、
先手を打てる企業では、良い人財、できる人財であれば、
時期を問わず、機会に恵まれた時に、その採用をいつでもかけるでしょうけど、
誰でも良い人材は、その確保の必要をどんどん少なくしていきます。


今後、益々本物の企業や人財が生き残り勝ち組へ、
遅かれ早かれ事故に巻き込まれる企業や人材は負け組へと、
世界中大なり小なりどこにでもある経済格差が、
その拡がりを隔たりを大きくしていくことでしょう。


そんな今までどこかに就職すれば生きていけた今までの生活が、
今後いつまで続くのかは、神のみぞ知る世界へと突入していることに、
もっとドライでビジネスライクな弱肉強食の世の中へとすでに入っていることに、
気づき、先手を打って行動し、許容しえる範囲での失敗を糧に、
変化に対応できる人こそが、この先の生存競争を、
よりよい生活を手にできるのではないでしょうか。


長い踏ん張りどころが続きますが、
やれ長時間労働だ強制労働だ社畜だと騒いでいる暇などありはしません。


それぞれに生き残るべき進化を遂げて、成長し、
後に続く子供たちのために、より良い世界を築いていきましょう。


なかなかできもしない偉そうなことを言ってると
誰より自身が思っています。



諦めずに前進あるのみです。


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中小企業はどう生き残るべきか。 [人口減少社会]

ブラック企業のリストが公開されたことにより、
その中の下請け企業が多いとして、発注元の大企業も公表すべきだと。。。

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ブラック企業リストに覚えた新たな怒り
違う意味での新たな“犠牲者”を生み出す危険が
日経ビジネスonline 河合 薫 2017年5月16日(火)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/051500104/?P=2&nextArw&rt=nocnt



大企業に就職できたからとか、所属しているからとか、
中小企業にいるからとか、
そんなのどうでもいいです。


大企業に居て、下請けを叩く担当のポジションにいるならば、
そのポジションなりに、叩く下請先が、
ブラック化にならぬよう立ち回るのが仕事でしょう。

だって、ブラック化して手抜き製造されたり、倒産でもしたら、
困るのはその担当者でしょ。
新規で融通の利く、今までの付き合いの経緯のわかっている関係先を
見つけ、育て、作り上げるために、どれだけの労力がかかるか、
また、その尻ぬぐいすらできない担当者なんか、
その大企業の中でも、決して良い評価も受けないし、
イジメ続けた下請先からは、殺されても仕方ないほどの恨みを買ってしまう
そんな人間に、大人に、社会人になりたいとも、
フツーは思いません。

そんな想像力もない、そんな想像すらできないほどに低いアンテナの持ち主が、
この先、まともに生き抜けるはずもないでしょうから。



そして、中小企業も冷たいほどに、自業自得です。
そんな大手一括で会社を運転しているほど危険なことはありません。

どう考えても、経営者としては、その1社に潰されない程度には、
取引先、顧客を増やす努力をして当然でしょう。


しょせん、誰かのせいにしていたって、自身の待遇や立場は、
変わらないのですから。



今もそうなのか、私には分かりませんが、
かつてこう言われていたことを思い出します。


出来る奴は、どんな仕事でも、どんなポジションでも、
出来るべくして出来る。

使えない奴も同様に、何したって出来ない奴は出来ない。


そう、周りのせいにせず、与えられた環境下の中で、
結果を出すのが、出来る人であり、
そんな出来る人は、会社も周りも重宝し評価され、
大切にされることでしょう。

逆は逆。


どこにいっても、会社のせいに、周りのせいに、
誰かのせいにし続けるだけ。


どこかで踏ん張って、逃げずに立ち向かうしかないでしょ。


批判も聞こえますが、ブラックな企業にいるのが嫌なら、
辞めればいい。
辞めて拾ってくれるところがないなら、自身で生計を立てるしかない。

それができないなら、できるようになるまで、そのブラックに居続けるしか、
道はないでしょう。

自身の道を、自身で切り開かなければ。


そう、乱暴な言い方をすれば、
みんな個人事業主になればいい。


そして、せっかく教育を受けてきたのであれば、
そんなどんずまりに陥ることになる前に、
準備し、それほど無理をすることなく、
賭けに出ることもなく、
道を着々と創るしかないでしょう。


結果、中小企業だって、いくらでも生き延びる道はある筈です。

今、道がないとしたら、努力が足りないだけ。
努力の仕方が間違っているだけ。




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