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人口減少社会で日本社会はこう変わるから、だから・・・ [人口減少社会]

どこから手を付けてよいのかわからない・・・
未来の年表 人口減少日本でこれから起きること




人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。
ゆえに人々を無関心にする。
だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。


2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる


日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減
/24時間社会からの脱却
/非居住エリアを明確化
/中高年の地方移住推進
/第3子以降に1000万円給付


以上、Amazonのリンク先からの抜粋。


気づいている人には、何をいまさらなお話です。

そして、ど素人の私よりも、よほど具体的に、
データで裏付けされて書かれているとのこと。


外国人労働者を受け入れれば、それで済むとも書いていない。
その通り。だってヒトなんだから。


これらのスケジュールを逆引きして、
じゃぁ、今から、いったい何ができるのか。

どう生きていくべきなのか。

これらを自らが考え、判断し、自身の人生を
自身で導かなくては、座して死を待つよりほか有りません。



限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択




堺屋太一氏推薦。
このままでは、この国は「姨捨列島」と化す――

まず人口減により、この国が巨大な限界集落=「限界国家」化し、
介護や年金などの社会基盤が立ち行かなくなるだけでなく、
国の基幹産業である製造業の競争力維持にも窮して、
アジアの国々に追い越されてしまう予測を描く。

以上、同様にAmazonのリンク先からの抜粋。


今までお伝えしてきたことは、
間違いではなかったようです。

TVはみんな見ているけど、
そのTVじゃこういう特集はやらない。

なぜならば、みんな閉塞感やストレスから逃れるために、
みんな憩いを求めてTVを見ている。

そのTVから、対岸の火事ならまだしも、
あなたにとって、大変な世の中になるから、
気をつけましょう!生き残るためには・・・なんてやったら、
視聴率は取れないし、スポンサーもつかない。

だって、見た人が嫌な思いになるから。

政治も人気商売。

当選回数の多い人が力を持っているのに、
その長年政治の世界に居座ってきた人たちが何も対策を打ってこなかったために、
今の危機があることを訴えれるハズもない。

また、嫌な現実を庶民に突き付けても、
これまた当選するハズもない。
*ある意味、国民をナメてる発言ですが、現実ですから。

下手したら、近視眼なポピュリズム的発言の政治家が、
登場して人気を博するかもしれません。


誰も本当のことを言わない、現実を直視しない、
そして、自身の身の上に直面して、初めてなんじゃコレみたいな。


本当にそれでいいのでしょうかねぇ。
いや、いいわけがない。(反語)




そこで、偉人が登場。
私も知りませんでしたが、こういう方もいらっしゃいます。


日本への遺言 地域再生の神様《豊重哲郎》が起した奇跡





石破茂議員、小泉進次郎議員も注目する奇跡の村「やねだん」。
サツマイモに焼酎、唐辛子を世界で売る?補助金に頼らず、
自主財源で稼ぐ奇跡の村“やねだん”。
人口三〇〇人の限界集落はなぜ、
ひとりの公民館長の手で生まれ変わったのか―。
地域再生の神様と呼ばれる豊重哲郎さんの20年間の闘いとその軌跡を辿る。


以上、同様にAmazonのリンク先からの抜粋。


スンバらしい結果です。

そして、20年間もの戦い。

ワンセンテンスでしかないこの言葉の中に、
いったいどれだけの苦労や言葉通りの戦いの日々であったことでしょう。

それを、20年間、今から逆算するとすれば、1997年から。

みなさん、1997年て、何してましたか?

バブルもはじけてひと段落してくる頃でしょうか。


そんな自分から、いくら過疎化が見えていた村だからと言って、
20年間も戦い続けるだけのモチベーションや、その「断固たる決意」は
いったいどこからきたのでしょう。

主役となる熱きリーダーは公民館館長の豊重哲郎さん。
76歳ということは、56歳からの戦いです。


先人たちが文字通り命がけで勝ち取ったこの平和な日本で、
その恩恵を受けて育ってきた私たちが、甘んじて浸かっているだけではなく、
戦争で命を懸けて戦うまでの危険にさらされているんじゃないんだから、
ゼロ戦で天皇陛下万歳!って特攻させられるんじゃないんだから、
我が子たちの次世代にちゃんとつなぐためにも、
また先人たちのように、今まで以上により恵まれた社会をバトンリレーするためにも、
私たち大人が、今からでも、頑張って築き上げられたらと、
改めて思いました。


せめて、自分の家族や仲間を守れるようにはなりたいですよね。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。



人口時限爆弾…労働者が集まらないどころの騒ぎじゃない [人口減少社会]

「過去20年間、日本経済の名目GDPはほとんど成長していない」
いやむしろ、過去5年間で、日本のGDPは2兆ドル(約220兆円)縮小し、人口は100万人減少した。

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少子高齢化による人口減少社会は、
世界広しといえども、日本がその最先端を突っ走っています。

そして、今までの人類の歴史にない、初めての領域です。

そして、人口が減る理由は、単純明快、子供が生まれないから。


子供を産んで育てるだけの、魅力も、生きがいも、
時代の違いこそあれ、十分承知しているにもかかわらず、
女性が子供を産めない。


所得=収入も安定しない、
働いても収入は増えない、
彼氏の給料も自身と大して変わらない。

自身や子供にはどんどんお金がかかるようになっているのに。

結婚した、産んだはいいけど、
その後の生活が見えない。

収入の都合で働くことを休むこともできない。
子供を預ける場所もない。
その費用もままならない。

自身も配偶者も、子供も親までも厳しい生活になることが、
明白であればあるほど、結婚はおろか子供なんてとても産めない。


この視点だけ見たら、本当におかしな世の中です。


おそらく、昭和の日本人は、そんな先のことは良くも悪くも考えていませんでした。
3人、4人の兄弟などは珍しくもなんともなく、
むしろ普通。

当時の親は、そこまで考えて子供を産んでいたのではないでしょう。


それが、そのまま今の海外に当てはまります。

ろくに後さき考えずに子供は産みますが、
その分、親は必死に働き、我が子を育てます。


それが需要を生み、競争を生み、切磋琢磨を呼び込み、
発展へとつながっていきます。


今でこそ、日本に外国人労働者が働きに来てくれていますが、
冒頭のように、日本経済は頭打ちで成長がなく、むしろ落ちているので、
いつ逆転現象が起きるかわかりません。


しかも、高齢者は死んでくれません、死ねません、生き続けます。
どうしようもないスパイラルは、今後必然的に発生していきます。


正に人口時限爆弾。



発展の逆は衰退。

そう、競争も切磋琢磨も今よりもっとレベルが落ちていくと、
モノもサービスも当然今より不便に、高くなっていくことでしょう。


3年後、5年後、10年後はいったいどうなっているのでしょうか。


求人は今よりももっともっともっと集まらなくなり、
最低賃金は10円、20円とジワジワ毎年上がり続けます。

外国人労働者すら、日本に出稼ぎに行くよりも、
他国のほうが稼げる、いや、母国で十分仕事があるなんて時代。

最低賃金は毎年15円ずつ上がるならば、
10年後は今より150円高くなっています。
個人的には、もっと早く高くなりそうな気もしています。

旧態然の事業継続では、人手不足、賃金倒産の道を歩むのみ。



キャベツもキュウリもトマトもお米も、
クルマも、家も、どこへ何しに行くにしても、
物価は今よりはもっと高い時代でしょう。

ご飯食べに行く先も、飲みに行く先も、
今よりその選択肢は狭まり、よほどの支払いを覚悟すべきです。



最低賃金以外は、所得格差は完全に二極化し、
ほんの一握りの金持ちと、その他大勢の低所得者であふれかえりそうです。


多数決の民主主義かつポピュリズムの台頭が、
そのまま勢いを増し、地球温暖化や身勝手なルールばかりが、
今よりもっとひどくなっていき、庶民にしたら、
その責任の追及を、自身が選択した政治家などへも牙をむくのでしょう。

当然治安も悪くなります。




もちろん、昔と違って、知恵も経験も技術も、
何もかもが昔とは違うので、人間の英知が少子高齢化による人口減少社会に、
打ち勝てるだけの発展スピードがあれば、少し変わるだけで、
現状維持、もしくは更なる発展すら見えるのかもしれません。


先のことは誰にもわかりませんが、
今からでも絶対的にわかっていることは、
子供は少なく、人権保護される限り、
親は生き続けるということ。

つまり、人口減少社会であり、若年層の構成比は異常なほど低いという事態。


経済社会である以上、
所得という付加価値を生みやすい労働者がそもそも少なく、
付加価値を生み出せなくなった年配者がほとんどという異例の事態。



今ならまだ間に合う、生き残る術を見出す選択に迫られているのかもしれません。

誰も注意したり導いてくれたり、責任をとることは、
自分自身以外、誰もいません。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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外国人労働者を受け入れてよ良かった…たまには前向きな話を。 [人口減少社会]

王様の耳はロバの耳・・・否定的な話ばかりをしてきていますが、
たまには前向きな話をしたいなぁと。

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所詮人口減少社会において、どうあがいても外国人の採用を進める必要があろうかと。
であるならば、どんどん積極的に受け入れを進めていくとよいと思います。

そして、まずは色々経験してみる。

この時、周りに相談できるお仲間がいるといいですね。

同業他社とか、異業種でも今まで外国人労働者を受け入れてきた会社の社長さんとか。


出稼ぎで来る彼ら彼女らは、不安よりは期待と嬉しさのほうが大いに勝る気持ちで、
日本にやってきて、見るもの聞くもの食べるもの、すべてに感動してくれます。


そして、世話を焼いてあげれば上げるほどに、一生懸命に仕事に励んでくれます。

それこそ、今の日本人の若者は、給料20万じゃ食っていけないとか、
こんなにキツイ汚い工場はイヤだとか、そんなことはありません。
もちろん、あまりにひどいってのはナシですけどね。

そして、契約で働きに来てくれているから、
途中で辞めたってことは、まずありえません。


母国で職にすら困っている子であればあるほど、
3年も雇ってもらえる、しかも経済格差で、母国に送れば数倍に。


イエス、ボス!


そんな若者がまだ東南アジア各国にはいるんです。
元気いっぱいの彼らは、職場の空気も明るくしてくれます。

年配の同僚も、若者が入って元気を分けてもらえるし、
刺激になって仕事を教えてあげる楽しみも生まれます。

プライベートまで一緒に過ごす同僚も少なくありません。

マンネリしたいつも同じ顔を見るばかりの職場などでは、
コミュニケーションもより活発になることでしょう。


そんな外国人も、さすがに母国と勝手が違う分、
会社側も最低限のケアは必要です。

でも、そういった経験を積み重ねていけば、
より上手に、より適切に、よりコストパフォーマンス良く、
外国人人財を使いこなし、なおかつwin-winを数多く紡ぎだすことが可能です。


アテにならない日本人の若者よりも、
当然、外国人の若者のほうが、会社側にはお得ですよね。


間に入る業者次第で、こういう良いサイクルが実現します。


ちゃんとした人材を、ちゃんとした企業へ。
そして、ちゃんとした業者を通じて。


こういったことが実現できれば、単純労働、低賃金、労働力の確保には、
今までと同じような苦労からは解放されることでしょう。


前向きに考えれば、これほどまでに素晴らしい事業でもあります。


ぜひ皆さんで外国人人財の受け入れを進めていきましょう。

そうすれば、競争原理も働いて、日本の若者ももっと頑張ってくれるかもしれません。


どんな国でもどんな業種業界でも、切磋琢磨と競争です。


良い意味でしのぎを削って、よりよい社会を目指したいものです。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


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迫りくる『日本移民国家』宣言。 [人口減少社会]

人は石垣、人は城。
そして、人がいるところに経済が発展する。

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日本の人手不足倒産を防げ 外国人との共生に向けた議論を
バブル期並みの人手不足
磯山友幸 (経済ジャーナリスト)
WEDGE INFINITY 2017年6月2日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9759


*余談ですが、この記事の冒頭にあるインターン生は、
 当方の仲間内が仕掛けているものです。
 ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。



こういう記事を読んでみると、いよいよ日本も移民国家への道筋を
つけ始めたのかと思いたい。

ある意味、今更かい!とも思いますが、
日本がこれまで経済成長してきたのも、人口ボリュームが
1億3千万あったからこそです。

そこには、それだけの市場規模があり、マーケットとして、
切磋琢磨し、競争する社会があったからこそ。

中国が我が物顔をするのも、13億のマーケットがあればこそ。
我が物顔こそしませんが、インドも同じ。

そして、ベトナムをはじめ、フィリピンも、どの国も、
今まで発展途上国と言われていた国々は、
これから人口ボーナス時期に入っていきます。


日本がまだ世界から見て魅力を感じている間にこそ、
日本に外国人の方に来ていただきたい。

少子高齢化が叫ばれて久しいものの、
様々な手を打ち続けていても、
しょせん子供を産めよ増やせよとはなりません。


人口ボリュームは一定数以上はないと、
今までと同じ生活=身近にあるサービスは、維持できなくなります。

お野菜やお魚、お肉、お米、調味料、それぞれ消費量があるからこそ、
今の値段でスーパーで買えるのです。


ガソリンだって、電車だって、家だって、車だって。

なんでも同様に、その影響を受けます。



そして、労働力も。



移民受け入れの整備が進むまでに、遅々と進まぬ決まらぬ政治ですから、
まだまだ数年先のことと思いますが、
労働力は外国人向け的な業種職種と、
日本人向けの業種職種と別れてくるようにも思います。

それでも、出来の悪い日本人は、出来の良い外国人よりも、
よほど劣る所得格差へと。


以前、出来る人に合わせて仕事は回ると教えていただいた覚えがあります。
つまり、出来ない人に合わせていたなら、会社は成り立たないと。

ある意味、真実ですが、それは競争社会が成立していたころのこと。

今では、出来ない人を出来る人に変えられる企業にこそ、
会社が成り立つような気もします。


えっと、どのみち、日本にきて日本の社会になじむためには、
日本語能力は必須です。

そこで、他国の反省をもとに、日本語教育体制を新たに整備しなおす案は、
現実的かと思います。

そういったインフラ整備は、国でないとできないことですので、
ぜひとも頑張って早々に整備願いたい。

日本語検定だけじゃなく、会話も一定程度判断できる基準は必要かと思います。


ちょっとつらつらとあちこちに飛んでしまいましたが、
外国人が増えていく流れは、至極当然かつ時代が求めていることです。

であるならば、今のうちにそれに備えていきましょう。

外国人への接し方や雇用の仕方は、
それこそ時間をかけて何人も受け入れをしてみないことには、
なかなかに自社内にてそのノウハウを蓄積できないことです。

今後も、あの手この手で、ますますの外国人人材の活用手法に
取り組み続けたいと思います。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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増え続ける不法就労企業の数々… [人口減少社会]

おそらくは今後増え続けるでしょう。
今も片道切符の企業は少なくありません。

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難民申請中の外国人を不法就労させた疑い 会社会長逮捕
朝日新聞DIGITAL 2017年5月20日01時14分
http://www.asahi.com/articles/ASK5M3Q17K5MUTIL00H.html


今まで、そしてこれからの人口減少、少子高齢化の大波は、
今までのビジネスモデルが、単純労働力に頼っている企業であればあるほど、
この先、間違いなく破綻していきます。

銀行借り入れが大きいなど資本力がない企業、
事業のドラスティックな変革に先手を打てない企業は、
この先、下から順に淘汰されていくことでしょう。


そして、その場合、そこに安寧を享受してきた従業員も、
その会社の命運に、生活を振り回されます。


人手不足だからと、もっと割の良い就職先をと考え、
探す方も増え、そういった受け皿となるのは、
おそらく下から数えて、次の倒産候補先の企業…


良い会社、少なからずともそのモデルチェンジを早めに進めてきたような、
先手を打てる企業では、良い人財、できる人財であれば、
時期を問わず、機会に恵まれた時に、その採用をいつでもかけるでしょうけど、
誰でも良い人材は、その確保の必要をどんどん少なくしていきます。


今後、益々本物の企業や人財が生き残り勝ち組へ、
遅かれ早かれ事故に巻き込まれる企業や人材は負け組へと、
世界中大なり小なりどこにでもある経済格差が、
その拡がりを隔たりを大きくしていくことでしょう。


そんな今までどこかに就職すれば生きていけた今までの生活が、
今後いつまで続くのかは、神のみぞ知る世界へと突入していることに、
もっとドライでビジネスライクな弱肉強食の世の中へとすでに入っていることに、
気づき、先手を打って行動し、許容しえる範囲での失敗を糧に、
変化に対応できる人こそが、この先の生存競争を、
よりよい生活を手にできるのではないでしょうか。


長い踏ん張りどころが続きますが、
やれ長時間労働だ強制労働だ社畜だと騒いでいる暇などありはしません。


それぞれに生き残るべき進化を遂げて、成長し、
後に続く子供たちのために、より良い世界を築いていきましょう。


なかなかできもしない偉そうなことを言ってると
誰より自身が思っています。



諦めずに前進あるのみです。


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中小企業はどう生き残るべきか。 [人口減少社会]

ブラック企業のリストが公開されたことにより、
その中の下請け企業が多いとして、発注元の大企業も公表すべきだと。。。

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ブラック企業リストに覚えた新たな怒り
違う意味での新たな“犠牲者”を生み出す危険が
日経ビジネスonline 河合 薫 2017年5月16日(火)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/051500104/?P=2&nextArw&rt=nocnt



大企業に就職できたからとか、所属しているからとか、
中小企業にいるからとか、
そんなのどうでもいいです。


大企業に居て、下請けを叩く担当のポジションにいるならば、
そのポジションなりに、叩く下請先が、
ブラック化にならぬよう立ち回るのが仕事でしょう。

だって、ブラック化して手抜き製造されたり、倒産でもしたら、
困るのはその担当者でしょ。
新規で融通の利く、今までの付き合いの経緯のわかっている関係先を
見つけ、育て、作り上げるために、どれだけの労力がかかるか、
また、その尻ぬぐいすらできない担当者なんか、
その大企業の中でも、決して良い評価も受けないし、
イジメ続けた下請先からは、殺されても仕方ないほどの恨みを買ってしまう
そんな人間に、大人に、社会人になりたいとも、
フツーは思いません。

そんな想像力もない、そんな想像すらできないほどに低いアンテナの持ち主が、
この先、まともに生き抜けるはずもないでしょうから。



そして、中小企業も冷たいほどに、自業自得です。
そんな大手一括で会社を運転しているほど危険なことはありません。

どう考えても、経営者としては、その1社に潰されない程度には、
取引先、顧客を増やす努力をして当然でしょう。


しょせん、誰かのせいにしていたって、自身の待遇や立場は、
変わらないのですから。



今もそうなのか、私には分かりませんが、
かつてこう言われていたことを思い出します。


出来る奴は、どんな仕事でも、どんなポジションでも、
出来るべくして出来る。

使えない奴も同様に、何したって出来ない奴は出来ない。


そう、周りのせいにせず、与えられた環境下の中で、
結果を出すのが、出来る人であり、
そんな出来る人は、会社も周りも重宝し評価され、
大切にされることでしょう。

逆は逆。


どこにいっても、会社のせいに、周りのせいに、
誰かのせいにし続けるだけ。


どこかで踏ん張って、逃げずに立ち向かうしかないでしょ。


批判も聞こえますが、ブラックな企業にいるのが嫌なら、
辞めればいい。
辞めて拾ってくれるところがないなら、自身で生計を立てるしかない。

それができないなら、できるようになるまで、そのブラックに居続けるしか、
道はないでしょう。

自身の道を、自身で切り開かなければ。


そう、乱暴な言い方をすれば、
みんな個人事業主になればいい。


そして、せっかく教育を受けてきたのであれば、
そんなどんずまりに陥ることになる前に、
準備し、それほど無理をすることなく、
賭けに出ることもなく、
道を着々と創るしかないでしょう。


結果、中小企業だって、いくらでも生き延びる道はある筈です。

今、道がないとしたら、努力が足りないだけ。
努力の仕方が間違っているだけ。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


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はたして今後も外国人は日本に働きに来てくれるのか。 [人口減少社会]

日本に「観光で来たい」外国人と、「働きに来たい」外国人と、
来日する外国人には2種類あって、明らかに違います。

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誰が日本の労働力を支えるのか? [ 寺田 知太 ]
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なぜ日本には外国人労働者が殺到しないのか
日本の「働く国としての魅力」は61カ国中52位
東洋経済 Online 2017年04月17日
寺田 知太 :野村総合研究所 ビジネスIT推進部 グループマネージャー
http://toyokeizai.net/articles/-/166473


日本で働く魅力は、実は相対的に見てあまりにも低い、低すぎる。

日本で働きたくない理由として1番に挙げられたのが「長時間労働」とのこと。

仕事はその仕事が終わるまでが仕事。
仕事をするために給料が出ているのだから、
定時で帰りたければ、その仕事を終わらせなくてはならない。

加えて、同僚がまだ仕事してると、自分だけ先に帰りにくくなるのが、
日本人の特徴でしたが、今では、早く帰って当たり前でないといけません。



そして、曖昧すぎる「評価制度」。
つまり、客観的に誰もがわかる点での、昇給条件などが、
明確な基準を提示できない企業がほとんどだということ。


3年継続出来たら、手当がつくとか、
この仕事を上司や先輩の手助けなく一人でこなせるだけの
力がついたら(客観的なチェックポイントの具体的評価基準をクリアしたら)、
どれだけ昇給するかなど、
特に入社前に、事前にステップ毎の具体的な基準点が、
明示できない企業が、特に中小企業で多いのが実情です。


また、これまた相対的に見て、日本の企業での給与水準が、
統計的に他国と比べて、実は高くないということ。


これらの指摘は、厳しいほどに現実です。
今後は、他国の企業と比べて、どれだけ魅力的なのかが、
特に外国人雇用については、大きく影響してくると考えられます。


以前から指摘もしていますが、
今後、日本のみならず、お隣の韓国、中国、
ほか、今まで労働者の排出国も、その経済発展に順じて、
母国内にて労働者の確保需要は高まるでしょうし、
現在かろうじて残っている日本との経済格差も縮小していくため、
そもそも出稼ぎの魅力すら失われていきます。


特に中小企業の経営者は、今までの感覚のまま、
特に東南アジア各国では、先進国として魅力あふれる日本に、
いくらでも出稼ぎに来続けてくれるであろうと、
身勝手な妄信のまま、近い将来の更なる変化にまで、
想像が及びません。


であるからこそ、今の内に、外国人労働者の受入を継続し、
外国人を雇用するノウハウを、活きた自社事業においての経験値を
様々時間をかけて蓄積し、
先のより混とんとする時代を乗り切るためにも、
これから右肩上がりが十分考えられる、
海外での事業進出も視野に入れる必要があろうかと思われます。




なお、今後は、日本の企業も外資系化していくのではと。
上述の指摘が魅力の半減の要因であるならば、
その改善を進めなくては、労働者の確保がままならないからです。

そして、それは外国人向けではなく、日本人についても同様です。


視点は少し変わりますが、
昇給も明確に基準は明示されるも、
その分、ついて来れない社員は、社内に居られにくくなっていく。


ぶら下がりと、有能な社員の明らかな格差社会が、
会社内でもその拡がりが大きくなっていく。


時代の変化は、企業側のみならず、
個々の労働者側にも必然的にビジネスライクな点が、
求められていくということに他なりません。


モンスターはどんな会社にいっても、
どんな職場に行っても、
所詮は無能な労働者との烙印を社会に押されてしまいます。



法がどこまでも労働者保護を進めていきますが、
優秀な企業ほど、その対処法もクレバーになっていき、
モンスターとその予備軍は、入り口の時点で、
機能するフィルターに引っ掛かり、
入社すら上手に断られてしまい、
結果、ブラックな企業を転々とする厳しい現実が待っています。


実際のところ、今でも、何人問わず、
首を切られる社員は、上手に首を切られています。


企業側も、労働者側も、
更なる能力や経験のブラッシュアップが望まれる時代です。

ホンモノしか、今の生活以上の生活は、先々望めないことでしょう。

自身に振り返って、そんな勝ち組になれるように、
取り組み続けて参ります。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。


外国人労働者のみならず、日本人の採用は必須です。 [人口減少社会]

個人的な考えですが、人的在庫がない時点で、法が許す範囲での、
外国人労働者の受入は必要不可欠と考えられますが、
外国人だけで不足する人員を補てんできるはずが有りません。

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現在の入管の考え方では、基本的には、

「日本人でできる仕事は日本人にさせましょう」

というものです。


そして、そのうえで、外国人の招聘には、
二通りあろうかと思われます。


一つは、高度人財という考え方。

要は、スキルの有る、能力の高い優秀な人財は、
外国人と言えども日本の国力の増強にも寄与しえるので、
どんどん受入を進めましょうということ。

ただし、あれダメこれダメって制限も多々あるのが現実ですが。



二つ目は、人財育成の視点から、国際貢献を果たしていきましょうという考え方。

要は、移民じゃない、決して単純労働者の受入をやみくもに認めているわけじゃないと、
ちゃんとハードルを様々強いた上で、趣旨を理解しているならば、
その前提において受け入れを限定的に許可しましょうということ。

前々から諸問題も多いため、この「単純労働力」としての受入ではないという、
立証の度合いが、外国人だからと不当には決して扱わない、
むしろ日本人と比べたら優遇しますよくらいの立証が可能であれば、
受け入れが可能であるということ。



そう、外国人の労働者としての招聘には、
総じてかなりの制限が様々あります。


よって、そういった制限の範囲内であれば、
外国人労働者はその採用が可能ですが、
そんな条件ばかり言われたならば、
事業に必要な様々な人員の確保は不可能です。


ですので、日本人の労働者の採用についても、
継続的にその確保が必要となります。



でも、そもそもその日本人がいない。

いや、いるのはいます。

ただし、昔と比べて数が少ない。

そして、労働力市場の需給バランスは、
かつてとすでに逆転しています。

つまりは、企業側に選択権があるのではなく、
求職者側、いわゆる労働者側にこそ、自身が働く職場を選ぶ権利が、
非常に強くなっているのが、まぎれもない現実です。

少なくとも、看板のある大企業ではなく、中小企業にとっては。


この前提において、いないワケではない日本人の特に若年労働者の取り込みを、
いかに取り組んでいくかについて、おそらくは大きな分かれ道にあろうかと思います。


つまり、私が考える答えですが、
業種業態問わず、いかに労働者の視点に寄り添い、
労働者が求める答えを魅力的に告知できるか。


待遇面の条件だけをいっているのではありません。

アナタにして欲しい仕事は、こういう仕事ですよ。
アナタがウチに来て働いてくれると、こういう展開が見込まれますよ。
ウチの会社はこういう会社ですよ。
社長の考えはこうですよ。
上司となる人はこんな人ですよ。
同僚はこんな人がいますよ。

社風はこんな感じですよ。
給料は、こういう風に昇給していきますよ。

今までと比べて、採用条件をテキストで並べ打たれている募集内容だけでは、
今まで通りの告知の仕方では、到底集まるはずが有りません。


そして、当然ですが、こんなにもいい会社であると、
求職者に届くように、告知ができなくては、
どれほどに魅力的な会社であるかが、
その情報が対象者に届かなくては、
事務所の電話がなるはずもありません。
*今はメールでしょうか。



外国人の受入手法同様に、
今後増々日本人の、特に夢と希望と元気溢れるやる気満々の若年労働者の、
その獲得手法について、
戦略的かつ、従来とは違う手法にて展開していかねば、
その適切な計画的受け入れは困難を極めると思います。



特に中小企業では、未だに前提の考え方が、
プライドなのかメンツなのか分かりませんが、
許容しきれない経営者が多く見受けられます。

逆を言えば、こういう戦略を早く取り組み、
優秀な日本人スタッフを多く取り込める企業こそ、
生き残りを図れるのではないでしょうか。



ちなみに、こんな国の後押し制度もあります。
有効に機能しているかどうかは定かではありませんが。

若者の採用・育成に積極的な中小企業を応援します!
ユースエール認定企業/若者応援宣言企業
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/staticpage.action?action=ouensengen#youthyale-area




事業は継続してなんぼ。

そして、今日指摘したことは、
スタッフが足りなくなったから、明日から欲しい、
あてがってくれる業者はいないか、しかも安く。。。
なんて考え方の方々には、到底受け入れられないことでしょう。


こういう現実に当事者意識をもって取り組みたい方は、
お気軽にご相談ください。

Aコース、Bコースとご案内させていただきます。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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変化に対応できない経営者、人事責任者たち [人口減少社会]

これは、結構な大手であっても中小零細であっても、
実は同じ。

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今の世の中、時代は変わり、
雇ってくれる人が偉いワケでは決してありません。
上から目線の意識を変えられない、
降りてこられない社長や人事部長は、
通用しない世の中に代わってしまいました。


別に労働者様にへりくだる必要はないですが、
雇ってやるという姿勢は、必ず労働者に伝わります。
労働者の立場に立って考えてみてください。

仲間として迎え入れるから、一緒に頑張って働こう!って職場と、
雇ってやるんだから死ぬ気で頑張れ!ダメだったら切るぞ!
なんて職場とでは、火を見るより明らかです。


モンスターの素養ともなる半面、
日本人外国人問わず、同じ職場で働く仲間として、
先々掛かる様々な費用を賄えるだけの給料を提示し、
当然のごとく、昇給条件を具体的に明示し、
その人それぞれの先行く道を作ってあげられる会社こそ、
その人、一人一人を大事に大切にできる企業ほど、
この労働力が枯渇していく時代に、求心力を保てるのではと考えます。


理想を言うならば、求職者が、
御社でぜひ働きたい、
お願いだから採用してください、
そう言わせる戦略をどれだけ厚く汲めるのか。

給与の額面だけではなく、
控除、就労時間、曜日、残業、仕事内容、
責任の大きさ、職場の仲間、人間関係、
家族の扱い、お休みがちゃんと融通聞かせてとれる、
様々な就労条件を魅力的な設定にせねばなりません。

また、見た目からして、写真画像を多用したり、
動画まで様々編集して綺麗事も現実も上手にPRして、
働く職場の魅力も上手に伝わるよう発信せねばなりません。

もしかしたら、寮まで用意してあげる。
家族の方にまで心配ご無用と不安を解消してあげる。
経営者自身がちゃんと自身の言葉で顔を出して、
従業員に対する考え方を告知する。

色々な形で、アナタのことを真剣に考えて、
そのためにこういう施策を次々用意してますよ~!と、
多角的にアピールするとより労働者も安心して、
興味や関心を持つことでしょう。


今や、営業販促のみならず、
適性のある労働者を継続的に確保するためには、
マーケティングが必要ではないでしょうか。


そのお膳立てができたならば、
いかに求職者にそれらの情報を届けるのか、
求職者に見てもらえなくては、
せっかくのお膳立ても無意味の徒労で終わります。


本当に大変な世の中に変わってしまいましたね。




また、外国人受入という予防接種を積極的にするところが
少ないこと少ないこと。

私も10年以上取り組み続けておりますが、
何も日本人で賄えるならば、こんな仕事は成立しません。
まして、年々厳しく枯渇して奪い合いです。

外国人受入は、ノウハウ構築として、どんどん進めて
体験して答え合わせをしていくべきです。


何度か訴えてきましたが、
所詮、肺がんで死ぬからとみんな知っていても、
タバコを止めない。
酒の飲みすぎ、暴飲暴食しすぎ、適度な運動が必要なのはわかっていても、
結局糖尿病になったり、痛風になったり。

人のサガとして、致し方ないところなのかもしれません。


でも、企業となれば別です。

労働力の確保ができない、
長時間労働はさせられない、
どうしようもない、
・・・イリーガルであっても使うしかない。


それが外国人であっても、もしくは日本人であっても。
不法就労者でも雇うしかない、
長時間労働を強制させているといわれても、
残業を月に100時間以上させてしまいます。


いつの間にやら片道切符。

刺された時には、それまで。

潰れるくらいなら、労働者に、仲間にババひかせたとしても、
前のめりに潰れたいと。
労働者にしてみたら、一人で勝手に死んでくれ、
俺らを巻き込まないでくれ。


今はまだ人手は何とか保てていたとしても、
この先、労働力確保については、ほぼ明るい要素はありません。


そう、人的在庫がないならば、人的在庫があるところから、
仕入れてくるしかない。


仕入れるにしても時間もかかる。
誰でもいいわけじゃない。


外国人を受け入れたとしても、特に初めての場合、
お互いが手探りな状態。
慣れてなじんでいくには時間もかかる。
加えて次から次へと入れ代わり立ち代わり外国人がくる。
1年サイクルが回って、一人また一人と帰国があって、
初めて社内に、外国人と接する免疫が芽生え始める。



どうせ受け入れるならば、戦略的に色々な視点と法律と現実から、
トライアンドエラーを重ね続けるしかない。


考えることを、実践に取り組む、
予防接種にコストも労力も時間もかけるところが、
労働力争奪戦争に打ち勝つことができると思います。




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外国人労働者受入の声が改めて高まっています。 [人口減少社会]

何度も言い続けられてきました。
改めて外国人労働者抜きでは会社が機能不全になっています。

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日本人の従業員は、減る一方で、新たに増えることはないと考えましょう。
特にホワイトカラーの大企業以外は余計に。

具体的に言えば、飲食、レストラン、トラックドライバー、建設、農業、
自動車下請製造業なども。
いわゆる世間様から見て給料が低く、大変な仕事であればあるほど。
そして、様々手が回りきらない中小企業であればあるほどに。


そして、社会の動きも、アンダーグランドなどではなく、
公式に対策を整備する声が急速に高まっています。

大まかに要点は2つ。

①外国人が合法的に様々な職業に就くことを可能とする法整備

②外国人が不当に扱われないようにする法整備


この2点のみです。


例えば、①でいえば、留学生は週28時間の時間制限。
(いや、そもそも就労ビザではなく就学ビザですけど。苦笑)
技能実習生でいえば、職種の制限。
就労を可能とするビザでいえば、外国人ならではの業務であったり、
高学歴かつ専門職でなくてはならない業務制限。


確かに、いたずらな移民受け入れは社会問題になりますので、
何らかの受け入れ制限が必要なのは、重々理解にたやすいですが、
そのコントロールすべき門戸の狭さが、複雑怪奇かつ不平等な現実と、
その需要の声が大きくなるスピードに、国が対応できない、いやしない。


ピンポイントで、実習生の実習計画認定において、
実習生の手取り金額をある程度確定補償するように定めるとかの話では
収まらないということです。


今の安倍政権にとって、いくら政治家が人気商売だとしても、
政治屋じゃなく、本当の政治家が求められていると思います。

選挙も堂々と「外国人受け入れ態勢を喫緊の問題として早急に整備する」
なんて選挙公約に入れたほうが、地元の中小企業をあげて、
いや普段の業務量が増え続ける従業員たちまでも、
一斉に賛成するのではないでしょうか。


それくらいに社会の声は高まりを見せていると思われます。


下々の一庶民である私たちにとっては、
国が定める法律を犯してまで、
平穏な暮らしを享受できる社会で生活してはいません。


あくまで法の下に平等公平な生活を維持する努力を、
それぞれが努めているにもかかわらず、
それを享受できないため、変化を求める声が上がるのは、
至極自然な流れでしょう。


それで社会がおかしくなるなら、日本という国はまさにそれまで。

さっさと見切りをつけて、より良い国への移住すら考えねば、
家族を仲間を守ることは難しいのかもしれません。

箱入りの日本で暮らしてきた私たちにとって、
見知らぬ海外に片道切符で行くことの怖さと覚悟のほどを、
味わうしかありません。
そうして考えてみて、初めて日本にやってくる外国人の気持ちが、
少しは分かることでしょう。

以前みたニュースでは、日本人でも高学歴かつ先行きを不安視する高度人財であればあるほど、
自身の生き残りを考え、海外に出ていく人たちが増えているようです。


さて、アナタは、どちらの道を選びますか。

私たちは、歴史的な転換期を今、生きています。



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