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「在留資格等不正取得罪」と「営利目的在留資格等不正取得助長罪」 [未だにルールを無視する企業と業者]

以前より、不法就労助長罪なる罪と罰がありますと伝えていました。

2344_2_1.jpg



さて、たまたま昨日、

『不法就労外国人対策キャンペーン』

についてお知らせしたので、ついでに罪について警鐘と啓蒙を。



不法就労助長罪、
在留資格等不正取得罪、
営利目的在留資格等不正取得助長罪、

漢字を見れば一目瞭然です。


『3年以下の懲役もしくは禁錮、300万円以下の罰金、又は両方』


とのこと。


ぶっちゃけ、実習生のほとんどは、
いたこともない会社にいたことになっている体の書類が申請提出されます。


2000団体以上もある監理団体の職員は、
ほぼ罰せられるリスクを背負っているということかもしれません。


留学生も同じくですね。

先進国やお金持ちのおうちのご子息もいらっしゃると思うので、
コチラもすべてではありませんが、
ほとんどは出稼ぎ留学ですし、
申請上、支弁能力といった学費と生活日を負担できるだけの、
一定の資産?所得?の立証が必要となっていたはずです。

これらも、ほぼ偽造書類。

となると、日本語学校や大学、専門学校なども
ほとんどが罪に問われるべきなのでしょうか。


数の多い実習生と留学生に限ってだけではなく、
他の関係書類も、所詮送り出しエージェントにしてみれば、
外国に出す書類であり、整えねばビジネスが成立しないので、
ビジネスのために何でもかんでも求められるものはすべて作り出します。

しかも、タチが悪いのは、国の機関が賄賂でいくらでも作成してくるので、
コチラ日本側では文句の言いようもない。

入管職員も実態は承知していて、
それでも、明らかにレベルの低い、
いわゆる一発で偽造と分かる書類での申請については、
不交付としているようですが、

ちゃんとしていたならば、外国にいちゃもんをつけられず、
違う理由を見つけ出して不交付にするか、
最終的には通すしかなくなっているのが実態です。



もちろん、どこかで誰かが訴えて、
訴えられた内容に対して、そこに悪意が無かった、
できる範囲で偽造がどうかを検証したという証明ができなければ、
罪に問われますが、

逆もまた然りなのでしょう。


ただし、国同士の連携は少しずつ少しずつ進んでいますし、
ITやAIの技術進歩によって、
全てがオンラインでつながるようになれば、
そこには今まで通ってきた偽造は一切通用しません。

もしかしたら、知らずに胡坐をかいて今まで通りに申請していたならば、
ふとしたタイミングで訴えられる言質を
取られてしまう事態になるのかもしれません。




不法就労助長罪、
在留資格等不正取得罪、
営利目的在留資格等不正取得助長罪、



本当に、漢字の意味さえ理解できれば、
申請に関わる弁護士も行政書士も、申請取次資格のある方も、
受入企業も、組織も個人もすべて関係する人に、リスクがあるということです。




法整備の流れ上と、現場の現実上、どうにもなりませんので、
承知していたうえで、踏まえて乗り越えていくしか、
術はありません。


脅しだけではなく、実際に罰せられている方もいらっしゃるので、
罪名にて様々検索してみてください。

色んな行政書士の先生方も、
それぞれに解説していらっしゃいます。


頭の片隅に残しておきたいものです。




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不法就労外国人対策キャンペーン月間 [未だにルールを無視する企業と業者]

入管は毎年、不法就労撲滅キャンペーンを、
6月に実施しています。

image01.jpg


そして、先月下旬に、以下のような書面も公表されています。

不法就労等外国人対策の推進(改訂)
http://www.moj.go.jp/content/001257074.pdf

平成30年4月26日付にて、
警 察 庁、法 務 省、厚 生 労 働 省、
の三省庁合同発表文書です。


調べによれば、最近の不法就労も大きく変化してきたとのこと。


①表面上は正規の在留資格を有するものの,
 その実態は在留資格に応じた活動を行うことなく,
 専ら単純労働に従事するなど,偽装滞在して就労する事案

→多そうですね~苦笑
 見つからないし、調べられないし、行政書士なども自らの仕事のために、
 平気で実態とは違う申請を繰り返しそうですし。
 *真面目に取り組んでいらっしゃる先生方、ゴメンナサイ。


②実際には条約上の難民に該当する事情がないにもかかわらず,
 濫用・誤用的に難民認定申請を行い,就労する事案

→未だに難民申請すれば働けるからと騙して
 お金を取る悪質ブローカーがいそうです。
 訴える先も分からず、訴え方も分からず、泣き寝入りがほとんどでしょう。
 知らぬ企業も騙されてそうですね。


③技能実習生が,より多くの報酬を求めて技能実習先から失踪して,
 他所で就労する事案

→送り出し側で返済しおおせない借金を背負わされて来日し、
 結果、失踪してもっと割の良いところで働かないと、
 とてもじゃないけど返せないって理由が多いように思われます。
 母国語専用のSNS等の情報網も、現実を知らない実習生には、
 魅力的な誘惑要因でしょう。


④留学生が,中途退学処分を受けた後も帰国することなく
 残った在留期間を利用して,就労する事案

→派遣会社などが間に入って、人手不足で困った3K4K先に、
 一方的に派遣して利益だけむさぼるパターンですね。
 居住地とは全然違うところに行って働き稼ごうとしています。
 時に計画的に留学生ビザで入国してきますからね。


⑤偽変造の在留カード等を行使して,就労する事案

→よくある不法滞在外国人の裏家業ですね。
 なんでも偽造します。
 国際郵便で母国にいても偽造カードは届くようです。苦笑


業界での「あるある」ですね。


今までとは違って、三省庁にて連携するとありますが、
テレビドラマみたいに、縦割りの縄張り意識とか、
手柄の取り合いとかで、はたしてうまく機能するのかどうか。

また、お互いの情報をちゃんと連携できるのかどうか。
手柄は自分のものしたく、ミスは他の省庁のせいにしたがるでしょうから、
結果が出るものかどうか。

それでも、公に号令が出たことで、
少しでも多くの悪質犯罪取り締まりが現実化すればと願ってやみません。


昨年は恒例の6月とは別に更に、年末までに東京都や一部地域で、
別に不法就労撲滅キャンペーン月間がありました。


年々、今まではOK?だったことがOKではなくなっていきます。
知らなかった、今まで問題なかったから、なんてことは通用しません。

襟元正して取り組んできた先だけは、生き残っていけると思いますが、
ナァナァでして来たところは、時間の問題でしょう。

それでも、現実的には、
自身で痛い目を見ないとわからないところがほとんどだと思われます。

来月は恒例のキャンペーンです。
例年と違う背景の下、どこまでのキャンペーン実態になることか。

同様の犯罪が多い地域、不法外国人がたくさん働いていそうな地域は、
ローラーでたくさんの外国人が検挙されることでしょう。

派遣などで人工集めしているところは、
いきなり今朝しょっ引かれて、
今日から何十人もスタッフがいないなんて事態も。


ちなみに、昨年2017年の法務省の告知は以下になります。

「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について
平成29年5月24日 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00123.html


今年はまだ出ていませんでしたが、
恐らく近日中にニュースにもなることでしょう。



監理団体も受入企業も抜き打ち検査が始まっています。


今まで取り組んできた成果が試されることでしょう。


アナタの会社は大丈夫ですか?


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失踪した実習生の末路が具体的に... [未だにルールを無視する企業と業者]

送出し機関の方には是非入国前に必ず教育して欲しい...

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あまりに残念な結末。

わかっていて何もしないのも、これまた罪として考えるべきかと。


ブラック企業勤務より10倍ヒドい「中国人技能実習生」の悲鳴
現代ビジネス 2018年3月24日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54956


記事を見てください。

中国人の掲示板に書かれた、中国語のコメントが、
日本語訳されています。


私たち経験者には痛いほどわかっているはずなのに、
実際に活字で読んでみると、改めて沸き起こるものがあります。


どこまでいっても実習生は近視眼。
情報弱者であり、そのくせ自身の生死にかかわることなのに、
真剣に話を聞かない、どこか遠くの出来事のよう。



送出し機関の方は、くれぐれも失踪のリスクについて、
当人に危機感がきちんと伝わるように、
教育していただきたい。


もちろん、入国後の講習であっても、
配属時であっても、何度も手を変え、人を変え、伝え方を変え、
伝える状況を変え、話をし、伝えていく。


送出し機関にのみ押し付けるわけでは決してなく、
単に同胞が同じ国の言葉で伝えるほうが、よりきちんと伝わるから。

たぶん、どこまでいっても、他人事であり、
風が吹いている時点では、先々桶屋が儲かることになるまで、
どうにもイメージが具体的に及ばない。

また、目の前の日本企業での就労実態や生活が困窮していればしているほど、
ただ目の前の現実から逃げ出そうとする、安易な考えに飛びつくほどに、
先々を想像する力がまったくない。


以前、どこかで触れましたが、
一つ、効果的なのは、リアルでシリアスな話を、
本人から聞くこと。

失踪後、助けを求めてきた中国人技能実習生に交渉し、
どれだけ怖い目にあい、リスクが大きかったのかを、
本人が話している姿を、後輩の実習生に映像で見せること。


いってみれば、車の免許書き換えの際に、
ビデオを見させられて、怖く大変なことになることを
強く訴えることと同じ。



実習生の近視眼を笑うまでもなく、
私を含め、将来の危険に対し、予防するということは、
非常に難しい。

誰もが交通事故を起こしたくて起こすはずもなく、
糖尿病になりたくてなってはいませんから。



それでも、同胞が同胞を騙し、食い物にし、
弱肉強食的な自然界の掟のような世界。

誰も自身にメリットがなくては、
親身に動くことはありません。
親身に動く裏には、必ず何かしらの得があるから。


自業自得ともいえる失踪には、
その根絶には、とても難しい現実が横たわっていますが、
借金を少なくする、待遇を酷いものにしない、
常に話し合い、不安や心配をできるだけ除く、
あの手この手で、注意を払うことが必要です。



せめて、袖振り合うも他生の縁として、
関わる実習生に不幸のサイクルへと足を踏み込ませないよう、
良いサイクルへと持っていくように、
色々知恵や工夫を絞る必要があることでしょう。


失踪して困るのは、関係者全員です。


中国人技能実習生の受入先では、
せめてここで取り上げられているサイトだけでも、
見せてあげるといいかもしれません。



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http://www.gaikokujin.link/member/cf/5

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許可は出ても、法令順守に問題があると…こうなるでしょう。 [未だにルールを無視する企業と業者]

11月1日に続いて、12月1日に許可組合の更新がなされ、
これで毎月月初あたりに、順次更新されていく流れかと思われますね。

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おそらくは、書類さえ整っていれば、
事前の訪問調査もそれなりに乗り越えられたなら、
順次何の問題もなく、許可は下りていくことでしょう。

注:当方には、訪問調査の際に、いろいろ厳しくチェックされたなど、
  違う情報も入ってきていますので、ご注意くださいね。


そう、許可を取るのは決してゴールではありません。
あくまでも、スタートラインに立てたというだけです。


実際に、新制度の実習計画認定が下りて、
順次新制度組の実習生が入国してきます。

同時に、少し落ち着いてきた外国人技能実習機構(OTIT)にも、
人的ゆとりができると同時に、取り締まり訪問が増えていくのではないでしょうか。

ナメていると、痛い目を見ます。
知らなかった…では、済むはずもありません。


ご存知ですか?
派遣会社が受ける改善命令は公表されています。

派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令
及び労働者派遣事業改善命令
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000166406_3.pdf


↑は一例です。
都度都度厚労省の報道資料にて公表されています。

OTITのHPにも、同じく、違反先の告知ページがあります。

法令違反など分かり次第、順次公表されるでしょうし、
改善命令が実行され、具体的に改善がなされていることが立証できるまでは、
違反組合、違反企業として露出され続けるでしょう。

さらには、3年?5年?OTITに代わってからは何年とかわかりませんが、
どれだけ受け入れ停止を食らうかはわかりません。
*改善命令の改善が立証され、解除されてから〇年って期間です。


労務上の違反の場合、ハローワークへの求人募集すら拒否されかねません。
今後は、関連して、民間の各種求人媒体にも拒絶される可能性も。


当然、監理団体、受け入れ企業、ともに申請書類に名前が出ている各人においては、
これまた転職しようが、名前は使えない人材になります。


最後に、新制度移行では刑事罰すらあります。
前科者です。



監理団体の『監理責任』は本当に重大です。
何年選手でも、初心者でも、プロはプロ。
組合として、とっても取り切れない責任になります。


受け入れ企業側にしても、知らなかった、業者が悪い、
そんなことを、いくら言っても、新制度で踏み絵をそれぞれ踏んでいる以上、
知らぬ存ぜぬが通用するはずもない。


まぁ、お互いが当事者責任でしかないということですね。



特に、入り口、1号実習計画認定申請の書類が、
すべてのスタート地点です。

ここでボタンの掛け違いがあると、最後の最後まで、延々と続きます。


改めて、許可が下りたとほっと一息はともかくも、
一息ついた後は、冷静かつ微に入り際にわたって、
十分注意をして書類作成に励みましょう。


実は、自身に言い聞かせているだけなんですけどね。(;^_^A




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ビックリ!堂々と取次店募集を公表している組合があるなんて [未だにルールを無視する企業と業者]

先日もある介護の組合設立について、相談をいただいておりました。
見えない、気づかない現実をお伝えしました。

e1608314.jpg


絶望の現実をちゃんと直視した上で、
余力をもって取り組んでいくならば、

当事者意識、当事者責任をもった介護事業者が組合設立し、
制度事業を運営するならば、

結果、許可が下りるかわからない、
許可が下りても事業としてビジネスベースに乗るまでに、
割りが合うかどうかわからない、
それを承知の上で、取り組んでみるならば。

そんな話をさせていただきました。


私の視点では、監理団体としてケアすべき範囲が、
広すぎるので、非現実的な絵に描いた理想なのでしょう。

でも、そこを目指すと目指さないとで、
不幸の量産の数は、劇的に変わります。


それだけ、海外から外国人を招聘してくる事業、
その適正監理を行う事業は、難しく儲かりません。

法が求める責任も、相当な範囲があります。



しかし、

まぁ、ビックリです。

別で検索していたら、
ある組合が、取次店募集を大っぴらにしていました。
ビジネスとして安定収入になると。


見る限り、法務省にいた方が代表を務めていらっしゃるようです。
そして早数年組合運営、実習生事業運営をしている。

確かに、『労働力確保』とはうたっていません。
さらには、組合が募集ではなく、株式会社が募集しています。

しかし、ビジネスとして安定収入が得られると、
明らかに営利を追求する表現となっています。

私にはわかりません。

外国人技能実習機構でもないので、
ちゃちゃ入れてるつもりもないのですが、

今までのルールから言えば、明らかに適切ではありません。

ルールの抜け道なのでしょうかね。


○○支部、○○支部、○○支部なんて結構できてきているようです。

ちゃんと新制度対応して、
組合としての支部登記であったり、
責任者を置いたり、体裁は整えるのでしょうけれども、

乱立組合を縮小させるためのふるいには、
どうにもひっかかりそうで、
現在お付き合いいただいている受入企業のことを考えると、
到底私にはできません。



そして、ご存じない方は喜々として参画していらっしゃるようです。

こういうやり方が社会的に許されるのであれば、
もっと前々からどこでも堂々とやってるとは思わないのでしょうか。

そして、やっていないことに、疑問は持たないのでしょうか。

俺様のアイデアは素晴らしい!って感じの経営者の方なのでしょうか。


法に潰されたなら、俺のせいじゃないって逃げ出すのでしょうか。

信じて様々かけてきた取次代理店や受入企業や実習生は、
途中でほっぽり出されて、問題はないのでしょうか。

いくら組合だからといっても、代表の、理事の責任は、
問われないと思っているのでしょうか。



知らなかったで済まない、
絆創膏じゃ済まない、

自身のみならず、周りの関係者それぞれが取り返しのつかないことになっても、
それは当事者責任として、良しなのでしょうか。


私にはできません。


ビックリでした。







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労働基準監督署から入管へ、入管から労基へ [未だにルールを無視する企業と業者]

外国人労働者を受け入れるということは、
労基や関係各所に目をつけられる可能性が高くなるということ。

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外国人技能実習生を受け入れる事業場の約18%に監督指導。【2016年8月公表】
執筆: 『バックオフィスの基礎知識』編集部
公開日:2017/8/10(木)  最終更新日: 2017/8/11(金)
https://gozal.cc/basics/personnel-management-news/statistics/supervision-instruction-is-given-to-about-18percent-of-workplaces-that-accept-foreign-technical-interns


特に技能実習生の受入先は、目をつけられる可能性があります。


なぜならば、監理団体が、3カ月に一度は入管に、
今後は外国人技能実習機構に報告を挙げねばなりません。

そして、それは、労基にも伝わる書面情報だからです。

そして、それはだからこそ監理団体も虚偽の申告はできません。

監理団体によっては、給与計算まで毎月確認していると思われますが、
36協定の更新忘れがあったとしたら、その間、残業はさせてはなりません。
企業によっては、そんな細かいことまで確認していませんので、
そのまま給与計算してしまい、3カ月に一度の給与計算チェックしかしていないと、
法令違反ですね、報告上げます…みたいな。

最低賃金通りにしていると、毎年再賃上げが続く昨今では、
せこくちょうど法律が定めた期日以降から再賃上げするとすれば、
それまた月の締め通りにはならず、途中で面倒な計算をしなければなりません。
これまた、あぁ、忘れてた、次の給与で済ますから良いかな…
それがフツーの企業のフツーの感覚でしょう。
ところが、お役所的には、そうはいきません。
賃金不払いだと言われてしまいますし、
それを見逃した監理団体は、適正な監理ができないと烙印を押されてしまいます。

そう、監理団体がどこまでチェックしているかにもよりますが、
職員の数の割に、受け入れ人数が圧倒的に多いところなんて、
とうていチェックしおおせていないでしょうね。

そういう場合、監理団体にしても、トカゲの尻尾切りにかかります。
ちゃんと監理指導しているのに、それを守れない受入企業側が悪いと。

そう、イチイチ機構に挙げる監査報告の内容まで、
受入企業側に開示する義務はありませんから。



毎年6月には外国人が事業所にどれだけいるかを、
報告上げねばならないことも、法的に既に義務化されています。

実習生以外であれば、正直それほどうるさいことは言われない、
=調べるまではそうそうないようですが、


入管とつながっている労基にすれば、
こういう報告書類についても、
その整合性の足しにしてきます。


さらには、新制度においては、もっと様々ハードルが上がっています。
技能実習生を受け入れるということは、
そういったリスクも同時にあらわにされるということです。

でも、逆を言えば、就業規則や賃金規定から、
自社の労務に関するすべてを根本的に、今の時代に見合った内容へと
再整備する良い機会ととらえるべきでしょう。


企業防衛として、この先、絶対的に必要な『転ばぬ先の杖』です。


実習生を始めとした、見直し対応ができる社労士も少なくありません。


ご関心ある方は、顧問先に聞いてみるといいでしょう。
ただし、アンテナが低い社労士さんでは、かゆいところに手が届かないと思います。


ご心配な方は、ぜひご相談ください。



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農業への外国人労働者の受入は、労基を呼び込む原因となる!? [未だにルールを無視する企業と業者]

農業分野での外国人労働者の受入が望まれている。
これは最近始まったことではなく、この数年来、その需要はウナギ登り。

苦笑い2.jpg


農業の人手不足 深刻 バイトさえ・・・
農家悲鳴 有効求人倍率上昇 支援策も解決見えず
日本農業新聞 2017年7月30日
https://www.agrinews.co.jp/p41491.html


率直に現実を指摘してみます。

農業のお仕事は、おそらく朝日が昇ってから、
夜日が沈むまでがお仕事。
また、日が沈んでいる間ですら、何かしら内職的な
仕込みや準備のお仕事が盛りだくさん。

商業農家も増えてきていると思いますが、
そもそも農家の方々は、ほとんどが個人事業主。

誰かを雇ってといっても、所詮身内や日本人。
また、そこに労働基準法など、入り込む余地もない。

一日8時間、週40時間、36協定、変形労働など、
ある程度の弾力性は法にもありますが、
到底、農業の現場の現実には、対応しきれない。

雨が降ればお休み、雨が続けばしばらくお休み。
収穫に間に合わなければ、悠長にお休みしていられるはずもない。

自然は計画的に晴れたり雨降ったりしてくれません。
台風や日照り、豊作不作、作物の相場の変動、
なんというか、計画通りに豊かに収穫でき、
なおかつ稼げる年ばかりでもない。


それでも何でも、法の網は平等に公平に覆いかぶさってきます。

今までは、日本人だけで、特に法令など気にしたこともなく、
仲良く今まで通り協力し合ってお仕事に励んできたのに、
外国人を雇ってみた途端に、今までの習慣やルールは、
色々見直さねばならなくなります。

また、実習生を受け入れるともなれば、
就業規則から整備する必要すら出てきます。
*法的には免れたとしても、整備しておかねば、
 会社を守れなくなるケースも十分考えられるから。

そして、そんな簡単にスイッチできないのがほぼほぼの現実論。


受け入れる前は、そうしないとならないなら、
そもそも法律なんだろうから、これを機会に労働力確保のためにも、
ちゃんとしていこうかと考える農家の方であったとしても、
どうやってもアレルギー反応のほうが強く、
そこまで杓子定規にやられちゃうなら、受け入れないほうが良かった、
負担のほうが大きい、なんて、受け入れた後から言い出す始末。

もう遅いですよ。


結果、指摘しても指摘しても直ることはなく、
監理団体として、不適切な受入機関と折り合いをつけることまで、
苦渋の決断を迫られるやもしれません。


せっかく苦労して受入まで手続き進めたのに、
後始末とコストだけかけた結果しか、監理団体にも残りません。


農家の方にしても、結局コストと労力をかけただけで、
なおかつ、労基に目をつけられた実績を残し、
一つもプラスを作ることなく、断念する結果に。

外国人労働者を受け入れるのは、
無理だとの結論を身をもって理解できたという程度でしょうか。


そして、他にいい方法はないものかと、彷徨い始めるのでしょう。


そして、不法就労者を使うほうが、見つかりにくいし、
コストも安いとなるケースも。


なんか、法整備対応できない経営者は、
農家であれ、建設であれ、何の業種業界であれ、
事業を継続するなと言っているも同然です。

いや、確かにその通りなんでしょうけど。


そして、農家の中でも、ほんの一握りの、
こういったハードルを乗り越えられる経営者が、
勝ち残っていきます。


農家の方、上手に外国人労働者は使えていますか?



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 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
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 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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外国人技能実習生への賃金不払いは会社を潰される?! [未だにルールを無視する企業と業者]

久しぶりに賃金不払いのニュースを見ました。
結局会社は潰される(潰れる)ことでしょう。

PK2016030602100002_size0.jpg


未払い賃金、窮状訴え 中国人実習生5人会見
中日新聞 2017年6月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20170609/CK2017060902000025.html


例のごとく縫製会社の件ですが、
本当に賃金の不払いは致命的なことになりかねません。

でも、残念ながら、会社に資金があれば支払えますが、
資金がないので、いくら法的に支払えといわれても、
ないものはないとなれば、いったいどうなるんでしょうね。


会社が倒産すれば、実習生はもちろん、日本の従業員も
賃金不払いで泣き寝入りするしかなさそうです。

こういう場合、雇用保険などの加入者でしょうから、
そこから支払われるものなのでしょうか。

支払われたとしても、満額ではないのかもしれませんね。
社労士の方、教えてください。


私がイチバン残念に思うのは、
この企業に受入手配した監理団体です。

監理団体も同様の責任を負い、
新聞やニュースにも名前が出てしかるべきでしょうけれども、
一切出てきません。

確かに、悪いのは受入れ企業です。
まっとうに賃金を支払えないのに、雇う資格も力もないのに、
受入を進めたとなれば、それは詐欺です。

人の人生を狂わせることを、平気でするのは、
私には信じられません。


いや、経営者として、事業存続に必死であったのかもしれません。
でも、結果は結果です。


少し前の新聞紙上に、
元請けが価格交渉に応じてくれないのは、
雇用を守るためにも、賃金上昇分を吸収できず潰れろと言わんばかりで、
社会的におかしいという記事が載っていました。
そこには、この数年で交渉の末、納品価格の上乗せが成立できた企業は
ほんの数えるほどでしかないとのことでした。

極めつけは、実習生保護に特段の力を入れ活動されている某団体の
責任者の方のコメントも載っていて、
そんな事態だとは知らなかった、元請企業にも責任があるんじゃないか、
などとおっしゃっていたのには、ビックリしましたが、


コレになぞるのであれば、この縫製企業に発注している元請け企業にも
その責任の一端があると言えます。

資本主義社会のビジネスの必然として、
出来るだけコストの安く良いものを作ることは、
競争社会においても、当然のことです。


縫製業は、どうあがいても、途上国での生産コストに、
そもそも勝てるはずもありません。


個人的には、先々を考えてみて経営者も会社をたたむ勇気がいる時代なのかと。

私に無責任に言えるはずもありませんが、
難しいところです。


ただし、情も背景も諸事情も一切関係なく、

賃金の不払いは、その支払いについて、法が強制力を働かせます。

それは、ええわええわでやっている中小企業にとっては、
刺されたら最後、過去何年にもわたって、その請求が発生します。

違う意味での人件費倒産のリスクは、大いに考えられます。

日本人であっても、外国人であっても、
今までもこれからも、まっとうに支払いに努めてきた企業だけが、
安心して今まで通りの経営ができそうです。


経営者並びに人事総務経理関係の方は、
今一度、賃金規定や出勤に対する報酬がきちんと法的に問題のかどうか、
社労士の方にも今一度厳しい目で細々確認、見直されることをお勧めいたします。

特に新制度下でも実習生受入を継続する場合、
賃金規定の見直しは、日本人と同等の給与の証明上も、
必須かもしれませんね。今のうちです。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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最低賃金未払いな企業はまだまだ水面下に多く・・・ [未だにルールを無視する企業と業者]

手前ミソながら、想像力は間違っていなかったようです。
この先、人手不足による片道切符の企業が顕在化していくと思われます。

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先日ブラック企業はいよいよ公表化されていくと思い、
そんな話の上で、以下のリストが実際に公表されていると伝えました。

労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf


確かに、上記のような公表がありました。

しかしながら、内情をちゃんと分析している記事がありました。


労基署の送検リストは「ブラック企業リスト」じゃなかった?
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
yahooニュース 5/30(火) 13:42
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20170530-00071513/


これを読むと、指摘していることがよくわかります。

確かにリストはお役所にありがちな案件集であると思われます。

ニュースになりがちなのは、ひどい事故、悲惨な事故、特に人命が失われる事件。

そう、そういうケースがあった先の案件のリスト集であったワケです。


そして、記事は続き、実際の最低賃金未払いなどの案件は、
これらブラックリストには載ってはいないということ。


「一発アウト」のリスト集であり、
それはある意味、ブラックリストの一覧ではありますが、
法令違反を繰り返すも、大事故につながる事件を起こしていない企業は、
あそこには載っていない。


現役監督官の言うことには、信憑性が高いと思われます。

残業代未払いでは、ほとんど送検されない。


そして、実際には、払いたくても払えない中小企業がほとんど。


世間一般では、そういう企業ほど社会で意味がないからとっとと潰れてしまえという。
そこで実際に働いているそのほかの従業員の気持ちも、
必死に踏ん張っている中小企業の経営者の気持ちも、
一つの事実に基づいて、色んな背景や個々の気持ちも考えずに、
ただ潰れてしまえと。


それはある意味、その通りかもしれない。

でも、その通りにしていたら、中小企業は一社もなくなるかもしれません。
企業には、事業には、良い時もあれば悪い時もあります。
法や理屈通りに世の中の現実は動いてはいません。

特に皆で助け合い協力しながら、たとえ理不尽なことがあったとしても、
仕事を完遂することで、社会の評価を得て、利益をいただくことができ、
加えてその獲得できた利益を分配することで給与は発生します。


法は万能ではなく、あくまでもガイドラインでしかありません。

一日8時間?確かに行き過ぎは問題あるでしょうけど、
8時間どのように仕事したかを検証する以前に、
8時間を何分超えた分は残業代未払いになるかどうかの議論は、
ちゃんチャラおかしいとしか言いようがない。

そして、こういう目に見えない、形に残らない仕事内容については、
どこまでいっても辛抱強く話を重ね、相互理解と改善解決策を
話し合うことでしかwin-winの答えは導き出せません。


そんな会社であればあるほど、生き残るのが自然です。
そんなコミュニケーションの図れない会社であればあるほどに、
ブラックリストに載る載らない以前に、従業員の心は離れ、
生き残ることはできなくなっていくことでしょう。

特に、今までと違って、募集すれば誰かしらとっかえひっかえ来る時代とは、
もう違うのですから。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


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こういう団体も、私は嫌いです。 [未だにルールを無視する企業と業者]

外国人技能実習生を支援する弁護士を中心とした、
労働組合の方々の映像です。




ここで訴えている若い女の子は、確かにかわいそうです。

指摘していることも、至極ごもっともです。


この映像で見る限りは、送り出し機関も、監理団体も、
受入企業も、全てダメですね。


でも、弁護士のいう一言一言に、カチンときました。


「国際貢献」が目的の制度と日本の政府は言っているが、
それはまったくのウソだと。


送出し機関も、監理団体も、昔の奴隷商人の末裔だと。



・・・ふざけんな!バーカ!



いや、ご覧いただいている中には、お上品な方も多い中、
大変失礼いたしました。

でも、それだけ腹立たしい言葉です。



個人的にいつも考えることは、
どうしたらこういう、運の悪い被害者を無くせるのか。


この映像の子たちには申し訳ないですが、
実際には、こういう悪さをする送出し機関や監理団体、受入企業に、
法的に当該事業に取り組ませてしまっている国の法律そのものが、
まずいのであって、

だからこその、新制度でもあるはずです。


特に弁護士の方には、ちゃんと見て欲しいのですが、
10や20問題児がいたからと、
100、200の優良な受入企業や監理団体や、送り出し機関も含め、
全てがダメだと決めつけないで欲しい。


笑顔で「ありがとうございました」と帰国していく子たちが、
はたして何千人、何万人いることか。


頭の良い弁護士の方が、こういった事実に
気づかないワケがない。



わかっていて、取り組んでいるならば、
この弁護士は、自身の仕事を増やしたいからだけなのか。
名前を売りたいだけなのか。
そんな邪推すら湧いてしまいます。



頭の良い弁護士の方ならば、
悪徳企業を、悪徳監理団体を、悪徳送出し機関を、
それらの裏でうごめいている悪質ブローカーを、
これらをやっつけるための運動をすべきであって、

制度そのものを攻撃し、全否定する姿勢は、
絶対に間違っていると思います。


法には限界があります。
法はあくまでガイドラインです。


法が全てではありません。


この制度で言うならば、特に当事者たる実習生と受入企業、
この双方が、win-winとなることが、全てです。

その結果、国際貢献(だけじゃなくて)「人財育成」となるのです。


人として、大人として、社会人の先輩として、
様々指導し、教育し、育てていくその手法やルールなどは、
法では縛り切れるものではありません。


仏作って魂入れるかどうかは、そこに関係する人次第です。



もう一つの視点としては、法として許された範囲において、
事業に取り組むことは、決して違法でも何でもありません。



こういう団体や弁護士が活動することは、救済窓口としては、
ある意味ありかと思いますが、

こういう団体がいるからこそ、甘えの非常識な実習生も、
たくさん産みだしている事実も、ちゃんと理解していただきたいものです。


監理団体の業務としては、
「監理」するために、費用をいただいているはずですので、

受入企業も、送り出し機関も、実習生も、ちゃんと「監理」しなくてはなりません。


そのためにも、時には甘やかさない姿勢も、
躾や教育、指導においては、絶対的に必要です。



これは独断と偏見でしかありません。
またリスクを承知で言わせていただくと、

映像を見てみてください。

ちょっとフツーの顔つきの方々ではないと思えてしまいます。

昔どこかでイジメられていたことあったのかなとか、
フツーの仕事に就けなかったのかなとか、
もっていえば、もらえるものはもらわにゃ損とばかりに、
一方的に相手の欠点だけをひたすら追求し続ける、
周りの利く耳を持たない身勝手な方々にしか見えてきません。

*本当に個人的な偏見ですが、このブログ自体身勝手な私の
 個人的主観でしか書き連ねていませんので、
 ご容赦ください。



でも、人を扱う仕事って、本当に難しいものですね。

結果、今のように、問題が無視できないほどに広く深く数多くなって、
初めて法のハードルが上がるという流れは、
ある意味、至極当然のことなのかもしれません。



なんだかまとまりがなく、あちこち飛んでしまいましたが、
要は、私はこういう方々は、建設的ではないため、
あまり好きではありません。


まっとうに取り組み続け、願わくば、こういう方々との接点が、
今後も引き続きないことを祈り続けます。



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