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許可は出ても、法令順守に問題があると…こうなるでしょう。 [未だにルールを無視する企業と業者]

11月1日に続いて、12月1日に許可組合の更新がなされ、
これで毎月月初あたりに、順次更新されていく流れかと思われますね。

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おそらくは、書類さえ整っていれば、
事前の訪問調査もそれなりに乗り越えられたなら、
順次何の問題もなく、許可は下りていくことでしょう。

注:当方には、訪問調査の際に、いろいろ厳しくチェックされたなど、
  違う情報も入ってきていますので、ご注意くださいね。


そう、許可を取るのは決してゴールではありません。
あくまでも、スタートラインに立てたというだけです。


実際に、新制度の実習計画認定が下りて、
順次新制度組の実習生が入国してきます。

同時に、少し落ち着いてきた外国人技能実習機構(OTIT)にも、
人的ゆとりができると同時に、取り締まり訪問が増えていくのではないでしょうか。

ナメていると、痛い目を見ます。
知らなかった…では、済むはずもありません。


ご存知ですか?
派遣会社が受ける改善命令は公表されています。

派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令
及び労働者派遣事業改善命令
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000166406_3.pdf


↑は一例です。
都度都度厚労省の報道資料にて公表されています。

OTITのHPにも、同じく、違反先の告知ページがあります。

法令違反など分かり次第、順次公表されるでしょうし、
改善命令が実行され、具体的に改善がなされていることが立証できるまでは、
違反組合、違反企業として露出され続けるでしょう。

さらには、3年?5年?OTITに代わってからは何年とかわかりませんが、
どれだけ受け入れ停止を食らうかはわかりません。
*改善命令の改善が立証され、解除されてから〇年って期間です。


労務上の違反の場合、ハローワークへの求人募集すら拒否されかねません。
今後は、関連して、民間の各種求人媒体にも拒絶される可能性も。


当然、監理団体、受け入れ企業、ともに申請書類に名前が出ている各人においては、
これまた転職しようが、名前は使えない人材になります。


最後に、新制度移行では刑事罰すらあります。
前科者です。



監理団体の『監理責任』は本当に重大です。
何年選手でも、初心者でも、プロはプロ。
組合として、とっても取り切れない責任になります。


受け入れ企業側にしても、知らなかった、業者が悪い、
そんなことを、いくら言っても、新制度で踏み絵をそれぞれ踏んでいる以上、
知らぬ存ぜぬが通用するはずもない。


まぁ、お互いが当事者責任でしかないということですね。



特に、入り口、1号実習計画認定申請の書類が、
すべてのスタート地点です。

ここでボタンの掛け違いがあると、最後の最後まで、延々と続きます。


改めて、許可が下りたとほっと一息はともかくも、
一息ついた後は、冷静かつ微に入り際にわたって、
十分注意をして書類作成に励みましょう。


実は、自身に言い聞かせているだけなんですけどね。(;^_^A




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ビックリ!堂々と取次店募集を公表している組合があるなんて [未だにルールを無視する企業と業者]

先日もある介護の組合設立について、相談をいただいておりました。
見えない、気づかない現実をお伝えしました。

e1608314.jpg


絶望の現実をちゃんと直視した上で、
余力をもって取り組んでいくならば、

当事者意識、当事者責任をもった介護事業者が組合設立し、
制度事業を運営するならば、

結果、許可が下りるかわからない、
許可が下りても事業としてビジネスベースに乗るまでに、
割りが合うかどうかわからない、
それを承知の上で、取り組んでみるならば。

そんな話をさせていただきました。


私の視点では、監理団体としてケアすべき範囲が、
広すぎるので、非現実的な絵に描いた理想なのでしょう。

でも、そこを目指すと目指さないとで、
不幸の量産の数は、劇的に変わります。


それだけ、海外から外国人を招聘してくる事業、
その適正監理を行う事業は、難しく儲かりません。

法が求める責任も、相当な範囲があります。



しかし、

まぁ、ビックリです。

別で検索していたら、
ある組合が、取次店募集を大っぴらにしていました。
ビジネスとして安定収入になると。


見る限り、法務省にいた方が代表を務めていらっしゃるようです。
そして早数年組合運営、実習生事業運営をしている。

確かに、『労働力確保』とはうたっていません。
さらには、組合が募集ではなく、株式会社が募集しています。

しかし、ビジネスとして安定収入が得られると、
明らかに営利を追求する表現となっています。

私にはわかりません。

外国人技能実習機構でもないので、
ちゃちゃ入れてるつもりもないのですが、

今までのルールから言えば、明らかに適切ではありません。

ルールの抜け道なのでしょうかね。


○○支部、○○支部、○○支部なんて結構できてきているようです。

ちゃんと新制度対応して、
組合としての支部登記であったり、
責任者を置いたり、体裁は整えるのでしょうけれども、

乱立組合を縮小させるためのふるいには、
どうにもひっかかりそうで、
現在お付き合いいただいている受入企業のことを考えると、
到底私にはできません。



そして、ご存じない方は喜々として参画していらっしゃるようです。

こういうやり方が社会的に許されるのであれば、
もっと前々からどこでも堂々とやってるとは思わないのでしょうか。

そして、やっていないことに、疑問は持たないのでしょうか。

俺様のアイデアは素晴らしい!って感じの経営者の方なのでしょうか。


法に潰されたなら、俺のせいじゃないって逃げ出すのでしょうか。

信じて様々かけてきた取次代理店や受入企業や実習生は、
途中でほっぽり出されて、問題はないのでしょうか。

いくら組合だからといっても、代表の、理事の責任は、
問われないと思っているのでしょうか。



知らなかったで済まない、
絆創膏じゃ済まない、

自身のみならず、周りの関係者それぞれが取り返しのつかないことになっても、
それは当事者責任として、良しなのでしょうか。


私にはできません。


ビックリでした。







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労働基準監督署から入管へ、入管から労基へ [未だにルールを無視する企業と業者]

外国人労働者を受け入れるということは、
労基や関係各所に目をつけられる可能性が高くなるということ。

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外国人技能実習生を受け入れる事業場の約18%に監督指導。【2016年8月公表】
執筆: 『バックオフィスの基礎知識』編集部
公開日:2017/8/10(木)  最終更新日: 2017/8/11(金)
https://gozal.cc/basics/personnel-management-news/statistics/supervision-instruction-is-given-to-about-18percent-of-workplaces-that-accept-foreign-technical-interns


特に技能実習生の受入先は、目をつけられる可能性があります。


なぜならば、監理団体が、3カ月に一度は入管に、
今後は外国人技能実習機構に報告を挙げねばなりません。

そして、それは、労基にも伝わる書面情報だからです。

そして、それはだからこそ監理団体も虚偽の申告はできません。

監理団体によっては、給与計算まで毎月確認していると思われますが、
36協定の更新忘れがあったとしたら、その間、残業はさせてはなりません。
企業によっては、そんな細かいことまで確認していませんので、
そのまま給与計算してしまい、3カ月に一度の給与計算チェックしかしていないと、
法令違反ですね、報告上げます…みたいな。

最低賃金通りにしていると、毎年再賃上げが続く昨今では、
せこくちょうど法律が定めた期日以降から再賃上げするとすれば、
それまた月の締め通りにはならず、途中で面倒な計算をしなければなりません。
これまた、あぁ、忘れてた、次の給与で済ますから良いかな…
それがフツーの企業のフツーの感覚でしょう。
ところが、お役所的には、そうはいきません。
賃金不払いだと言われてしまいますし、
それを見逃した監理団体は、適正な監理ができないと烙印を押されてしまいます。

そう、監理団体がどこまでチェックしているかにもよりますが、
職員の数の割に、受け入れ人数が圧倒的に多いところなんて、
とうていチェックしおおせていないでしょうね。

そういう場合、監理団体にしても、トカゲの尻尾切りにかかります。
ちゃんと監理指導しているのに、それを守れない受入企業側が悪いと。

そう、イチイチ機構に挙げる監査報告の内容まで、
受入企業側に開示する義務はありませんから。



毎年6月には外国人が事業所にどれだけいるかを、
報告上げねばならないことも、法的に既に義務化されています。

実習生以外であれば、正直それほどうるさいことは言われない、
=調べるまではそうそうないようですが、


入管とつながっている労基にすれば、
こういう報告書類についても、
その整合性の足しにしてきます。


さらには、新制度においては、もっと様々ハードルが上がっています。
技能実習生を受け入れるということは、
そういったリスクも同時にあらわにされるということです。

でも、逆を言えば、就業規則や賃金規定から、
自社の労務に関するすべてを根本的に、今の時代に見合った内容へと
再整備する良い機会ととらえるべきでしょう。


企業防衛として、この先、絶対的に必要な『転ばぬ先の杖』です。


実習生を始めとした、見直し対応ができる社労士も少なくありません。


ご関心ある方は、顧問先に聞いてみるといいでしょう。
ただし、アンテナが低い社労士さんでは、かゆいところに手が届かないと思います。


ご心配な方は、ぜひご相談ください。



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農業への外国人労働者の受入は、労基を呼び込む原因となる!? [未だにルールを無視する企業と業者]

農業分野での外国人労働者の受入が望まれている。
これは最近始まったことではなく、この数年来、その需要はウナギ登り。

苦笑い2.jpg


農業の人手不足 深刻 バイトさえ・・・
農家悲鳴 有効求人倍率上昇 支援策も解決見えず
日本農業新聞 2017年7月30日
https://www.agrinews.co.jp/p41491.html


率直に現実を指摘してみます。

農業のお仕事は、おそらく朝日が昇ってから、
夜日が沈むまでがお仕事。
また、日が沈んでいる間ですら、何かしら内職的な
仕込みや準備のお仕事が盛りだくさん。

商業農家も増えてきていると思いますが、
そもそも農家の方々は、ほとんどが個人事業主。

誰かを雇ってといっても、所詮身内や日本人。
また、そこに労働基準法など、入り込む余地もない。

一日8時間、週40時間、36協定、変形労働など、
ある程度の弾力性は法にもありますが、
到底、農業の現場の現実には、対応しきれない。

雨が降ればお休み、雨が続けばしばらくお休み。
収穫に間に合わなければ、悠長にお休みしていられるはずもない。

自然は計画的に晴れたり雨降ったりしてくれません。
台風や日照り、豊作不作、作物の相場の変動、
なんというか、計画通りに豊かに収穫でき、
なおかつ稼げる年ばかりでもない。


それでも何でも、法の網は平等に公平に覆いかぶさってきます。

今までは、日本人だけで、特に法令など気にしたこともなく、
仲良く今まで通り協力し合ってお仕事に励んできたのに、
外国人を雇ってみた途端に、今までの習慣やルールは、
色々見直さねばならなくなります。

また、実習生を受け入れるともなれば、
就業規則から整備する必要すら出てきます。
*法的には免れたとしても、整備しておかねば、
 会社を守れなくなるケースも十分考えられるから。

そして、そんな簡単にスイッチできないのがほぼほぼの現実論。


受け入れる前は、そうしないとならないなら、
そもそも法律なんだろうから、これを機会に労働力確保のためにも、
ちゃんとしていこうかと考える農家の方であったとしても、
どうやってもアレルギー反応のほうが強く、
そこまで杓子定規にやられちゃうなら、受け入れないほうが良かった、
負担のほうが大きい、なんて、受け入れた後から言い出す始末。

もう遅いですよ。


結果、指摘しても指摘しても直ることはなく、
監理団体として、不適切な受入機関と折り合いをつけることまで、
苦渋の決断を迫られるやもしれません。


せっかく苦労して受入まで手続き進めたのに、
後始末とコストだけかけた結果しか、監理団体にも残りません。


農家の方にしても、結局コストと労力をかけただけで、
なおかつ、労基に目をつけられた実績を残し、
一つもプラスを作ることなく、断念する結果に。

外国人労働者を受け入れるのは、
無理だとの結論を身をもって理解できたという程度でしょうか。


そして、他にいい方法はないものかと、彷徨い始めるのでしょう。


そして、不法就労者を使うほうが、見つかりにくいし、
コストも安いとなるケースも。


なんか、法整備対応できない経営者は、
農家であれ、建設であれ、何の業種業界であれ、
事業を継続するなと言っているも同然です。

いや、確かにその通りなんでしょうけど。


そして、農家の中でも、ほんの一握りの、
こういったハードルを乗り越えられる経営者が、
勝ち残っていきます。


農家の方、上手に外国人労働者は使えていますか?



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外国人技能実習生への賃金不払いは会社を潰される?! [未だにルールを無視する企業と業者]

久しぶりに賃金不払いのニュースを見ました。
結局会社は潰される(潰れる)ことでしょう。

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未払い賃金、窮状訴え 中国人実習生5人会見
中日新聞 2017年6月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20170609/CK2017060902000025.html


例のごとく縫製会社の件ですが、
本当に賃金の不払いは致命的なことになりかねません。

でも、残念ながら、会社に資金があれば支払えますが、
資金がないので、いくら法的に支払えといわれても、
ないものはないとなれば、いったいどうなるんでしょうね。


会社が倒産すれば、実習生はもちろん、日本の従業員も
賃金不払いで泣き寝入りするしかなさそうです。

こういう場合、雇用保険などの加入者でしょうから、
そこから支払われるものなのでしょうか。

支払われたとしても、満額ではないのかもしれませんね。
社労士の方、教えてください。


私がイチバン残念に思うのは、
この企業に受入手配した監理団体です。

監理団体も同様の責任を負い、
新聞やニュースにも名前が出てしかるべきでしょうけれども、
一切出てきません。

確かに、悪いのは受入れ企業です。
まっとうに賃金を支払えないのに、雇う資格も力もないのに、
受入を進めたとなれば、それは詐欺です。

人の人生を狂わせることを、平気でするのは、
私には信じられません。


いや、経営者として、事業存続に必死であったのかもしれません。
でも、結果は結果です。


少し前の新聞紙上に、
元請けが価格交渉に応じてくれないのは、
雇用を守るためにも、賃金上昇分を吸収できず潰れろと言わんばかりで、
社会的におかしいという記事が載っていました。
そこには、この数年で交渉の末、納品価格の上乗せが成立できた企業は
ほんの数えるほどでしかないとのことでした。

極めつけは、実習生保護に特段の力を入れ活動されている某団体の
責任者の方のコメントも載っていて、
そんな事態だとは知らなかった、元請企業にも責任があるんじゃないか、
などとおっしゃっていたのには、ビックリしましたが、


コレになぞるのであれば、この縫製企業に発注している元請け企業にも
その責任の一端があると言えます。

資本主義社会のビジネスの必然として、
出来るだけコストの安く良いものを作ることは、
競争社会においても、当然のことです。


縫製業は、どうあがいても、途上国での生産コストに、
そもそも勝てるはずもありません。


個人的には、先々を考えてみて経営者も会社をたたむ勇気がいる時代なのかと。

私に無責任に言えるはずもありませんが、
難しいところです。


ただし、情も背景も諸事情も一切関係なく、

賃金の不払いは、その支払いについて、法が強制力を働かせます。

それは、ええわええわでやっている中小企業にとっては、
刺されたら最後、過去何年にもわたって、その請求が発生します。

違う意味での人件費倒産のリスクは、大いに考えられます。

日本人であっても、外国人であっても、
今までもこれからも、まっとうに支払いに努めてきた企業だけが、
安心して今まで通りの経営ができそうです。


経営者並びに人事総務経理関係の方は、
今一度、賃金規定や出勤に対する報酬がきちんと法的に問題のかどうか、
社労士の方にも今一度厳しい目で細々確認、見直されることをお勧めいたします。

特に新制度下でも実習生受入を継続する場合、
賃金規定の見直しは、日本人と同等の給与の証明上も、
必須かもしれませんね。今のうちです。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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最低賃金未払いな企業はまだまだ水面下に多く・・・ [未だにルールを無視する企業と業者]

手前ミソながら、想像力は間違っていなかったようです。
この先、人手不足による片道切符の企業が顕在化していくと思われます。

hqdefault.jpg


先日ブラック企業はいよいよ公表化されていくと思い、
そんな話の上で、以下のリストが実際に公表されていると伝えました。

労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf


確かに、上記のような公表がありました。

しかしながら、内情をちゃんと分析している記事がありました。


労基署の送検リストは「ブラック企業リスト」じゃなかった?
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
yahooニュース 5/30(火) 13:42
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20170530-00071513/


これを読むと、指摘していることがよくわかります。

確かにリストはお役所にありがちな案件集であると思われます。

ニュースになりがちなのは、ひどい事故、悲惨な事故、特に人命が失われる事件。

そう、そういうケースがあった先の案件のリスト集であったワケです。


そして、記事は続き、実際の最低賃金未払いなどの案件は、
これらブラックリストには載ってはいないということ。


「一発アウト」のリスト集であり、
それはある意味、ブラックリストの一覧ではありますが、
法令違反を繰り返すも、大事故につながる事件を起こしていない企業は、
あそこには載っていない。


現役監督官の言うことには、信憑性が高いと思われます。

残業代未払いでは、ほとんど送検されない。


そして、実際には、払いたくても払えない中小企業がほとんど。


世間一般では、そういう企業ほど社会で意味がないからとっとと潰れてしまえという。
そこで実際に働いているそのほかの従業員の気持ちも、
必死に踏ん張っている中小企業の経営者の気持ちも、
一つの事実に基づいて、色んな背景や個々の気持ちも考えずに、
ただ潰れてしまえと。


それはある意味、その通りかもしれない。

でも、その通りにしていたら、中小企業は一社もなくなるかもしれません。
企業には、事業には、良い時もあれば悪い時もあります。
法や理屈通りに世の中の現実は動いてはいません。

特に皆で助け合い協力しながら、たとえ理不尽なことがあったとしても、
仕事を完遂することで、社会の評価を得て、利益をいただくことができ、
加えてその獲得できた利益を分配することで給与は発生します。


法は万能ではなく、あくまでもガイドラインでしかありません。

一日8時間?確かに行き過ぎは問題あるでしょうけど、
8時間どのように仕事したかを検証する以前に、
8時間を何分超えた分は残業代未払いになるかどうかの議論は、
ちゃんチャラおかしいとしか言いようがない。

そして、こういう目に見えない、形に残らない仕事内容については、
どこまでいっても辛抱強く話を重ね、相互理解と改善解決策を
話し合うことでしかwin-winの答えは導き出せません。


そんな会社であればあるほど、生き残るのが自然です。
そんなコミュニケーションの図れない会社であればあるほどに、
ブラックリストに載る載らない以前に、従業員の心は離れ、
生き残ることはできなくなっていくことでしょう。

特に、今までと違って、募集すれば誰かしらとっかえひっかえ来る時代とは、
もう違うのですから。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


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こういう団体も、私は嫌いです。 [未だにルールを無視する企業と業者]

外国人技能実習生を支援する弁護士を中心とした、
労働組合の方々の映像です。




ここで訴えている若い女の子は、確かにかわいそうです。

指摘していることも、至極ごもっともです。


この映像で見る限りは、送り出し機関も、監理団体も、
受入企業も、全てダメですね。


でも、弁護士のいう一言一言に、カチンときました。


「国際貢献」が目的の制度と日本の政府は言っているが、
それはまったくのウソだと。


送出し機関も、監理団体も、昔の奴隷商人の末裔だと。



・・・ふざけんな!バーカ!



いや、ご覧いただいている中には、お上品な方も多い中、
大変失礼いたしました。

でも、それだけ腹立たしい言葉です。



個人的にいつも考えることは、
どうしたらこういう、運の悪い被害者を無くせるのか。


この映像の子たちには申し訳ないですが、
実際には、こういう悪さをする送出し機関や監理団体、受入企業に、
法的に当該事業に取り組ませてしまっている国の法律そのものが、
まずいのであって、

だからこその、新制度でもあるはずです。


特に弁護士の方には、ちゃんと見て欲しいのですが、
10や20問題児がいたからと、
100、200の優良な受入企業や監理団体や、送り出し機関も含め、
全てがダメだと決めつけないで欲しい。


笑顔で「ありがとうございました」と帰国していく子たちが、
はたして何千人、何万人いることか。


頭の良い弁護士の方が、こういった事実に
気づかないワケがない。



わかっていて、取り組んでいるならば、
この弁護士は、自身の仕事を増やしたいからだけなのか。
名前を売りたいだけなのか。
そんな邪推すら湧いてしまいます。



頭の良い弁護士の方ならば、
悪徳企業を、悪徳監理団体を、悪徳送出し機関を、
それらの裏でうごめいている悪質ブローカーを、
これらをやっつけるための運動をすべきであって、

制度そのものを攻撃し、全否定する姿勢は、
絶対に間違っていると思います。


法には限界があります。
法はあくまでガイドラインです。


法が全てではありません。


この制度で言うならば、特に当事者たる実習生と受入企業、
この双方が、win-winとなることが、全てです。

その結果、国際貢献(だけじゃなくて)「人財育成」となるのです。


人として、大人として、社会人の先輩として、
様々指導し、教育し、育てていくその手法やルールなどは、
法では縛り切れるものではありません。


仏作って魂入れるかどうかは、そこに関係する人次第です。



もう一つの視点としては、法として許された範囲において、
事業に取り組むことは、決して違法でも何でもありません。



こういう団体や弁護士が活動することは、救済窓口としては、
ある意味ありかと思いますが、

こういう団体がいるからこそ、甘えの非常識な実習生も、
たくさん産みだしている事実も、ちゃんと理解していただきたいものです。


監理団体の業務としては、
「監理」するために、費用をいただいているはずですので、

受入企業も、送り出し機関も、実習生も、ちゃんと「監理」しなくてはなりません。


そのためにも、時には甘やかさない姿勢も、
躾や教育、指導においては、絶対的に必要です。



これは独断と偏見でしかありません。
またリスクを承知で言わせていただくと、

映像を見てみてください。

ちょっとフツーの顔つきの方々ではないと思えてしまいます。

昔どこかでイジメられていたことあったのかなとか、
フツーの仕事に就けなかったのかなとか、
もっていえば、もらえるものはもらわにゃ損とばかりに、
一方的に相手の欠点だけをひたすら追求し続ける、
周りの利く耳を持たない身勝手な方々にしか見えてきません。

*本当に個人的な偏見ですが、このブログ自体身勝手な私の
 個人的主観でしか書き連ねていませんので、
 ご容赦ください。



でも、人を扱う仕事って、本当に難しいものですね。

結果、今のように、問題が無視できないほどに広く深く数多くなって、
初めて法のハードルが上がるという流れは、
ある意味、至極当然のことなのかもしれません。



なんだかまとまりがなく、あちこち飛んでしまいましたが、
要は、私はこういう方々は、建設的ではないため、
あまり好きではありません。


まっとうに取り組み続け、願わくば、こういう方々との接点が、
今後も引き続きないことを祈り続けます。



宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


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対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
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不幸を量産するニワカブローカーと無責任な企業の考え方 [未だにルールを無視する企業と業者]

本日、様々申請取次している行政書士の先生より聞きました。
相談案件が増えているけど、おかしい人ばかりで困ると。

IMG_1166.jpg


このお仕事は、不幸な人を量産することはたやすい。
しかも、知らずして良いことだと突き進む人にも、
その結果に向かっていることに想像すらできない。

勘違いしている、物事を分かっていない方が多すぎると。


受入企業は受入企業で、安く雇えるなら外国人を・・・
総じて、そんなに高いなら外国人を雇う意味がないじゃないか・・・?
給料は上げなくてもいいんでしょ・・・?
来日してから条件変わっても良いんでしょ・・・?
使えなかったらクビにしても問題ないよね・・・?

想像力が働かないアンポンタンな中小企業の社長連中が、
何とも安易な考え方で、人がいないから外国人を雇おうと考えているようです。

そういう案件が行政書士のところに相談があり、
常識的な話をすると、お客さんから怒られると。苦笑


そうなると、失礼しました~、って帰ってくるようです。



また、人手不足だから儲かるぞと、実態も知らずに参入する方々の多いこと多いこと。
ダメなものはダメなのに、OKOKいうブローカー。
法律や現実を知らない人たちが、曖昧な自身の感覚で、
良い悪いを決めつけて仕事を進めてしまう。
都度都度法律を確認しなくては、簡単に法令違反と言われてしまいます。


また仕掛ける側も、無責任に管理もろくにできないのに、
ブローカー網を全国に広げようと、手数料ビジネスが始まっています。

企業側も実態をよく知らないから、そうなんだ、そんなもんなんだと
それを鵜呑みに取り組みお金を払う受入希望企業。



入管を通すためにこの条件で最初は招聘かけますけど、
来たら何かと理由をつけて、給料を下げればいいとか、
実際には渡航費から日本語教育から生活備品を揃えるところから、
日本人と違う分、色々手間暇かかっているし、
なんとか色々元を取らなきゃ・・・
彼ら彼女らの生活レベルからみたら、上出来じゃないか、
感謝されていいくらいだ・・・


ブローカーなんてもっとひどい。

外国人には夢ばかり拡げて、喉元通り過ぎたなら、
後は企業と自身の問題とばかり、手を引く。

お金だけはもらう。

あとは野となれ山となれ。

責任は当事者同士。

外国人は誰に相談して良いものやら。


企業は企業で、業者のせい。
ブローカーがそでれで良いって言ったから。

嫌ならやめていけ。




違うでしょ。


結果、人を人としてみていない。
自身に都合の良いようにしか考えられない。


厚遇しろとまではいわなくとも、
ウソや詐欺はやめませんか?

片道切符で来ている覚悟の外国人が、自社に働きに来てくれているんです。
アナタが彼らの立場であったなら、どう思いますか?
住むところが豚小屋だったらどう思いますか?
条件が来てから大きく違ったらどうしますか?
帰りたくても、帰ったところで職がないなんて状況に
追い込まれたことなんてないから、
正直少しも気持ちわかりませんよね。



さらには、受入企業にとって、
この仕事は、入管が絡むので、履歴が残ります。
一度出した書面は、証拠として残ります。
虚偽をしたら、後々倒産の憂き目にあうほどに、
悪影響は拡大します。


訴えられたらそれこそ労働者保護、外国人保護の観点から、
間違いなく受入企業側が悪いとなり、
帰国費用やいわれのない残業代などすら支払わされ、
今まで黙っていた日本人すら騒ぎ始めますよ。



これだけ人手不足、労働力がない、求人が集まらない、
底堅く騒がれ続けていると、ビジネスチャンスと思い、
参入してくる方々が本当に多くいらっしゃいます。

そして、おそらくは何らかの事業立ち上げにてご苦労されつつ、
実績を残してきている方々も少なくありません。


それでも、失敗する方が多い。
なぜ?

勘違いしているから。

お金をもらって、もらった先を指導管理するのが、
この仕事です。

受入企業のことを考えるならば、
ダメなものはダメ、と最初から言わないと。

耳障りの良いことばかり言っていると、
結果企業から信頼を失います。


そして、日本で働きたい外国人人材がいるからこそ、
この仕事は成立します。

お客様は受入企業だけではありません。


ですので、その外国人の生活や仕事の環境が、
様々問題ないように手配せねばなりません。


さらには、継続的な支援も当然必要です。



楽で安易な安いことばかり言うブローカーが多いと思いますが、
甘い話には当然落とし穴が口を開いて待ち構えています。

選び信用するかどうかは、その企業自身です。




じゃ、どうしたらいいの?


はい、一言では言えません。
強いて言うなら、ちゃんとお金も労力も時間もかけて、
ちゃんと受入しましょう、受入を進めましょう。

片道切符で取り返しがつかなくならないために。


ぜひ、お気を付けください!



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不法就労者が多い地域、国別、業種別、その報酬額が公表されています。 [未だにルールを無視する企業と業者]

以前、どなたかより聞かれました。
失踪した外国人はどこで何をしているのか。

ダウンロード (1).jpg


よく言われるのは、外国人には、その国のネットワークが独自にあると聞きます。
それは、口コミでもありますが、これだけ携帯端末が普及しているので、
インターネットによる母国語サイトが濃厚ではないでしょうか。


そして、氷山の一角が摘発され捕まっていきます。


法務省からこんなデータが出ました。

平成28年における入管法違反事件について
平成29年3月17日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00036.html


こちらの公表データによると、

不法就労者の特徴として、


●国別

中国が3 080人で全体の34.2パーセント。
ベトナム,タイ,フィリピン,インドネシアの順。
これら5か国で全体の87.8パーセントを占める。


●稼働場所

関東地区が6,779人で,75.3パーセント,
(茨城県の2,038人がワースト1)
次いで,中部地区が1,325人で,同14.7パーセント。
この2エリアで約90%を占めています。

注:パーセントは不法就労事実が認められた者全体に占める割合


●職種

男性
「建設作業者」 1,697人
「農業従事者」 1,438人
「工員」     1,008人

女性
「農業従事者」   777人
「ホステス等接客業」455人
「工員」      402人


●地域別かつ職種別

茨城県及び
千葉県          農業従事者
茨城県          農業従事者
東京都,埼玉県,神奈川県 建設作業者
愛知県,群馬       工員


●国別かつ地域別

中国     茨城県、東京都
ベトナム   愛知県、群馬県
タイ     茨城県、千葉県
インドネシア 茨城県
モンゴル   千葉県


●給料

「5千円を超え7千円以下」 4,492人
「7千円を超え1万円以下」 2,107人



ある意味、やはりというところでしょうか。

人づてに口コミで拡がり、ネットに上がり、さらに拡がる。
おそらくは農家も建設現場も、労基や入管法など気にかけたこともない。
人手不足や高齢化に、法などかまっていられないのが本音でしょうね。

そして、いつ捕まるかわからない、生活にも困っているため、
日払い(建設は特にそう)なのも納得です。

それに、7千円以下というのも、斡旋先から足元見ていいなど言われているでしょうし、
特に農家はその程度しか実際には支払えないのでしょう。

建設は逆にもう少し払ってあげて、長く都合よく使いたいのでしょうね。


また建設も農業も、やはり関東圏なんですね。

雇用先がたくさんある=受け皿が1件がダメでも、
すぐまたもう1件が見つかるからでしょうか。


こういった悪質ブローカーは、実は日本人も外国人も一緒になって絡んで、
今後もなくならないでしょう。

だって、頭の悪い(失礼)目先しか見えない外国人のほうが
圧倒的に多いのでしょうから。

いわゆるヤクザ屋さんやその国のマフィアのお仕事ですよね。
テレビの世界です。


背に腹変えられない企業も、今後ますます増えていくでしょうから、
受入分母が増えるほどに、失踪、不法就労分子も増え続けるでしょう。
売春と同じ、買う輩≒受け入れる雇用主がいるから。


人口減少に、雇用責任コストの増大が拍車をかけ、
倒産ならまだしも、弱い立場の労働者にもっとしわ寄せが行くことでしょう。
日本人外国人問わず。


さて、貴社はどんな対策を打っていますか?



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外国人技能実習の平成28年の不正行為が公表されました。 [未だにルールを無視する企業と業者]

法務省より、監理団体(協同組合)と実習実施者(受入企業)の
不正行為についての集計資料が公表されています。

1231311.jpg


法務省入国管理局 平成29年3月8日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00124.html


データから見るに、何について特に気をつけなくてはならないかを、
色々読んでみました。

まずもって、賃金の不払い。

『不払であった賃金の総額は4名分を合わせて約1,800万円に達し,
 最も多い者では総額は約600万円であった。』

間違いなく、片道切符の受入企業ですね。
悪質もいいとこです。

2年3カ月で最賃を下回り、月に直せば600万÷27カ月=22万円以上!?

どんだけひどい使い方であったのでしょうか。
また、監理団体は2年3ヵ月もの間、いったい何を監理していたのでしょうか。


意味が分かりません。



そして、コレも気になります。

偽変造文書等の行使・提供

具体的に事例としてあがっていることは、非常識な話ですが、
特に賃金不払いがない対応として、給与明細を遡って作り直したり、
実習生への清算の領収を日付を変えたりなんてことは、
おそらく心当たりもあろうかと思います。

基本的に入管への報告については、虚偽は当然許されませんが、
現実的に発覚が遅れて、そのまま対応が遅れるなどは多々あります。

ある方から、給料日に賃金の不払いがあっても、その当月内に清算が終わっていれば、
結果、不払いにはならないと指摘されたことがありました。

特に監査報告では、期日もあるため、間に合わせるように対応することは、
多々あります。

繰り返しますが、虚偽は当然まずいですが、
個人的には、そこに労使間の合意と、曖昧ながら『悪質』かどうかによって、
表っ面を整えることは、どの監理団体でも対応されていらっしゃることかと思われます。



もう一つ。

技能実習計画との齟齬


これは、ほぼほぼど真ん中ストライクの受入先は少ないため、
確認を厳しくすれば、ほぼすべての受入先で何らかの齟齬があります。

そもそも計画通りに行く現実なんて、この事業性質を考えれば、
あるワケがありません。

そして、受入企業も実習生も、こういうルールについては、
大枠はともかく、計画に記載のある内容『だけ』しか『働いちゃいけない』って
ことは、常日頃から意識していないところがほとんどです。

特にこの視点は、新制度の施行日以降の外国人技能実習機構が、
現実的にどこまで踏み込み、どこまでを「不正行為」として通達するのか、
正直なところ分かりません。

ただ、外国人技能実習機構側も、お金の流れが具体的に見えてきたこともあって、
JITCO同様に自身の財源を根絶することはなかろうと思いますし、
全受入先の立ち入り調査の公表をしていても、
マンパワー的には非常に難しいと想定されますので、
来年の今頃の、平成29年公表される「不正行為」の資料の数字が、
どうなるのか、日が過ぎてみないと何とも言えなさそうです。


他にも様々記載がありましたので、特に監理団体の方は
一通り目を通されたほうがよろしいのではないでしょうか。

何かとハードルが上がり、悪質な先が少なくなるのは大歓迎ですが、
現実もちゃんと見て、ほどほどにお願いしたいと思うのが、
正直なところです。

これ以上、本質的な『人の監理』以外の手間は増やさないでください、お役所様。




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