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アップデートが止まらない外国人技能実習機構 [技能実習生の法改正]

もう毎日のように情報更新、情報公開が続く外国人技能実習機構。
みなさん、ついていけてますでしょうか?

831f6f40.jpg


新制度以降日が近づくにつれ、
これでもかと、順次情報更新が続いています。

外国人技能実習機構
http://www.otit.go.jp/


組合並びに受入企業の皆さん、ついていけてます?

私はちんぷんかんぷんです。苦笑

コレ、ある意味、行政も自分で自分の首を絞めているようにも思われます。
都度都度、機構への問い合わせが増え、
対応も日に日に変わっていく微変更についていけないことでしょう。


これで法令違反とか言われても、たまったものじゃないですよね。

今までは良かったのに、次からはダメとか、平気でありそうです。


本家本筋は承知しているつもりですが、
これだけ細かいルールばかり制定されると、どうしても抜けが出てくるのではないでしょうか。


そして、突き進んでいる組合であればあるほどに、
後戻りできないことになり、結果、失踪などの本末転倒な結末が増え、
メディアは随時取り上げ、さらには、制度の失敗と言われることになりそうな気が。



ぶっちゃけ、先行メリットは少なからずあると思いますが、
途中で無責任にも息切れしてギブアップして、ほおりだす組合も、
少なからず出てきそうにも思います。



そして、そもそも送り出し機関にまでその影響は及び、
ビジネスととらえている各国送り出し機関では、
日本に技能実習生として送り出すビジネスは、
割に合わないと判断されることにもなりそうです。



本当に日本的だと思います。
でも、世界の非常識の日本流は、外国では当然非常識です。


技能実習制度の行く末は、本当に混沌としているようにも思います。


受入企業にせよ、監理団体にせよ、ビジネスとして取り組んだ以上、
途中で辞めたといいにくい仕組みでもあり、
せめて、数年内に新たな外国人労働者などの受入のルールを、
きちんと敷き直すことが、今後ますます求められることでしょう。


その際に、今の衆院選挙において、万が一にも希望の党など
ポピュリズム、政権交代の神風が吹いた際には、
また全ての法改正が止まります。


決して自民の手先ではないのですが、
決められない政治、決まらない政治は、
ますます日本という国の停滞を呼び起こすことと思われ、
希望の党など他党が勝ったとしても、

政治にスピードが求められる時代に、
決してポピュリズムに流されることなく、
政治屋ではなく、政治家こそが選挙に勝って、
国を動かしていただきたいものです。



話がそれましたが、
それだけ複雑怪奇な外国人技能実習制度の新制度。

ど新規で取り組む方々には、こういった苦悩は、
それこそ理解もできないことでしょう。


それでも、取り組むべきは取り組み、
法を守り、それ以上に、人財と受入企業の笑顔と満足に
従事する必要があります。


当事者の方々は、面倒でも、法を追いつつも、
本質を忘れないようにお気をつけ願いたいものです。





実は、そろそろサービス体制の変更を準備中です。
ご関心のある方は、お早めにご登録いただいたほうが、
お得かもしれません。(笑)
当然無料ですのでご安心ください。


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受入企業、監理団体の自主的な情報発信ってやっぱり大事ですね。 [技能実習生の法改正]

意外と見ているようで見ていない、JITCOのHP。
みなさん隅から隅まで見ていますか?苦笑

160409091744.jpg


こちらご覧ください。

技能実習Days
http://www.jitco.or.jp/ginou_jissyu_days/index.cgi


実利は、実際にこういう実習生保護、フォロー、地域行事参加、
交流を深める行事、などなどやっていますよっていう証明です。

また、次回の選考の時にも、送り出し機関や、実習生候補者の子たちにも
非常に良いアピールができます。
実習生の親にしても、安心して送り出してくれることでしょう。


別にJITCOのHPに載らなくてもかまわないと思いますが、
周知の事実として、

企業としても外国人技能実習生が当社にはいます。
みんな明るい元気で良い子たちばかりです。
心配しないでください、企業でちゃんと面倒見てますから。


みたいな地域へのアピールにもなります。
何かしらで職質を受けたとしても、
身元の証明の足しになったり、

万が一、実習生が悪さをしても、
当企業ではちゃんとした受入指導、交流を図っているとの
言い訳の足しになります。


つまりは、単純労働者として、コキ使っている会社じゃないよと。


実習生自身もチェックしたら、ほぼ親元含め、
SNSでアップするでしょうし、
自社の取り組みが、自然と良いイメージで社内社外問わず、
拡散していきます。


新制度以降は、受入企業にも外国人技能実習機構は、
3年に一度は訪問調査に来るようです。

そういった際には、事前に様々チェックしてきますので、
漏れなどあった際にも、受入企業としての姿勢が事前に伝わっているだけで、
容赦いただける信用の足しにもなります。

当然、監理団体も同様でしょう。


何も更新のない受入企業の社長が、ウチはちゃんと面倒見てる、
問題はないと言い切っても、それを証明する客観的根拠は、
どこにもありません。


パッと見、ないよりあったほうがそりゃ良いのかもね、
程度のことですが、
少々面倒なのかもしれませんが、
総務、労務の方々が、ちょっとした手間をかければ、
意外と簡単に済むことです。


上記JITCOリンク先ものぞいてみてください。

他の受入企業では、監理団体では、
こういうこともしているんだと、良い意味で参考になることも
多々あることでしょう。


外国人の招聘、並びに監理指導の適正かどうかの判断は、
どこまでいっても担当者による裁量権の幅があるものです。


逆に、小さな企業であればあるほど、ちゃんとしてるとみられることでしょう。

情報発信を楽しみながら、受け入れを進めることは、
百利あって一害なしです。


実習生って、写真撮られることが嫌いじゃない子が多いですしね。(笑)


ぜひ取り組んでみてください。
意外とけっこう楽しいですよ。






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貴社では実習生からのクレーム大合唱にならなくて済みそうですか? [技能実習生の法改正]

法の厳格化の致し方ない面が出始めてきているように思われます。
貴社の実習生の寮は大丈夫ですか?監理団体の方、チェックされていますか?

IMG_02091.jpg




外国人実習生の宿舎待遇策 改善規定、3カ月で後退
東京新聞 2017年10月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100902000123.html



関係者は、記事を一読することをお勧めします。

貴社の実習生は、貴監理団体先の受入企業では、
実習生からのクレーム大合唱にならなくて済みそうですか?


実習生間のネットワークは想像以上のものがあります。
SNS含め、私たち日本人が知らない母国語の情報サイトなど、
どのように接点ができているのかの実態は、
私たち日本人にとっては、なかなかにつかめません。


以前から寄宿舎規定なるルールもありましたが、
新制度以降、実習生保護の強化の観点から、
こういうチェックも厳しくなっていくようです。


記事のケースは、相当数の実習生受入をしている企業にしてみれば、
寮費負担がもったいない。
実は昔、私も浅はかながら不動産での不労所得の画策を考えてしまったくらい。汗


どうやっても受入が続く実習生という入居者がほぼ間違いなくいることを考えれば、
企業とすれば、資産ともなりうる自社物件を準備することは、
自然の流れです。

3年、5年と受入れ、実習生が十分戦力として認められることが分かれば、
ほぼ100%の確率で、数十人規模の受入先では、寮の建設、新設に
舵を切ります。



その時に、気をつけねばならないのが、このルールです。

記事にある企業では、実習生の部屋の広さをケチったのか、
狭くしている様子。

やれプライバシーを守ってほしいだの、
受け入れ人数が入れ替えの狭間では変動することも考えれば、
3人以上の部屋などよりは、二人部屋、いやワンルームですら、
考えてもおかしくありません。


コストのバランスを考えても、新設の寮の寮費は、
今までの築ウン十年の寮費よりも高くなることでしょう。

おそらく建設前に実習生に聞いたとしても、
絶対キレイな寮が良い!と言うに決まってます。

でも、寮費が高くなるよ!というと、沈静化します。
沈静化しなかったとしても、そのまま建設して、
いざ入居、寮費が高くなるとなったとたんに、
やっぱり前のほうが良いとなります。


こういう点は、えてして身勝手な実習生が多いのが現実です。

これ、労使協定などにて合意を取り付けても、
けっきょくもめ事になるのでご注意ください。

記事後半でも、法が許容してくれたから違法じゃないとなっても、
同様にもめてますよね。


以前、ある方に情報共有いただいた際には、
できるできないを別にして、配属当初はともかくも、
数か月後には、他の選択肢も提示したうえで、
実習生自らが住まいを決めるという過程や踏み絵をふませておくと
企業側としても、法令違反のそしりを免れる可能性が高いとのこと。
注:当時は、労基の担当者のさじ加減にもよる様でしたので。


もちろん、一人当たり約三畳以上のスペース、
並びに、細々とした寄宿舎規定などを踏まえた上での選択肢の提示に
ご留意ください。


ご参考にこちらもどうぞ。


外国人労働者の寮の手配を全国的に安く対応するNPO法人
http://gaikokujin.link/blog/?page_id=910


寄宿舎規定
https://gaikokujin.link/blog/?topic=%E5%AF%84%E5%AE%BF%E8%88%8E%E8%A6%8F%E5%AE%9A



面倒が増えますが、記事のようになったら、
大事です。
受入企業はもちろん監理団体も、
また実習生本人も送り出し機関も、
誰もがわだかまりやコスト、労力、時間がかかります。
誰も得をしない。


こういう点からも、ナメてあぐらをかいていると、
痛い目にあいます。

ご注意ください。






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言い出したらキリがない外国人技能実習制度事業のリスクを踏まえた先には… [技能実習生の法改正]

今までさんざん愚痴交じりの否定的な警鐘ばかりを鳴らしてきていますが、
当方では決して制度事業を全否定してはいません。

05.jpg


どんなビジネスでもリスクがない事業はありません。

ただし、取り組んでいる方や、特にこれから取り組み始める方にとっては、
ある意味『絶望』を理解したうえで、事業に向き合う姿勢は非常に大事であると思い、
愚痴交じりにクドクドこちらで吐き出させていただいている次第です。

当然、自身への戒めも含めて。。。


カキ養殖の実習生が転落 スクリュー巻き込まれたか
テレ朝ニュース (2017/10/03 18:42)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000111404.html


こういった残念な事故?事件は、この制度事業の本質上、
皆無とすることは非常に難しいことです。

しかし、だからといって、こういったリスクに対して、
何らブラッシュアップをせずに、現実的なコストパフォーマンスばかりが優先され、
悲しい事故として人々の記憶から忘れ去られるだけの監理体制、
並びに受入企業側での防止対策の喚起がないままでは、
遅かれ早かれ、同様の事故が続くリスクは低減できません。


こういう予防策には、現実的にほとんどの方が、
その事後対応が終われば、のど元を過ぎれば、
大変だったとして、過去にすぎなくなります。


ですが、良い意味で許認可制度に移り変わり、
新制度下では、許認可の取り消しになるリスクが大きくなります。


当然ですが、不幸な事故で終わらせることなく、
外国人技能実習機構は、以前の入管同様に、
事後対策の整備が整わない限り、次の申請や許可を下さなくすることでしょう。



しかしながら、こういったケースばかりを気にかけて、
いわゆる一人のために、100人、1000人の貴重な機会創出を、
ビジネスチャンス?を全否定する必要もないのではとも思います。


そもそも、走り始めたら後戻りが出来ない制度事業ですので、
であるならば、経験を踏まえ、意識を高めて取り組む以外に手段はありません。



制度の仕組みそのものには疑問視する点が多々ありますが、
現実論として、まともに取り組む監理団体や受入企業も少なくなく、
またモンスター化しない実習生も多数います。



であるからこそ、現実的な『絶望』を承知した上で、
様々な視点を忘れることなく、適正な受入に励むのみです。


勝手な推測ですが、動きの遅すぎる政治もお役所も、
そうはいっても少しずつ変わっていきます。


今後ますます混沌として、日本人外国人の区別なく、
入り混じっていく流れは変わらないでしょう。

であるならば、こういう事業から取り組み続けた貴重な経験値や生きた自身のノウハウは、
この先、非常に貴重な無形の資産となっていくのではと思います。


本質を踏まえて、理想や理屈と現実との兼ね合いを、
ちゃんとバランスもって取り組める人財こそ、
様々な企業でも一人は必要不可欠となっていくのではないでしょうか。


先行きがどうにも見通せない時代ですが、
明るい未来を切り開いていきたいものです。





宣伝です。
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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
あ、当然無料ですのでご安心ください。


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 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
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 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

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外国人技能実習機構のUPDATE情報 [技能実習生の法改正]

3つほど監理団体向けにご案内しておこうと。
毎日チェックされていらっしゃるところは無用かと思いますが。

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①ベトナムが推薦する送り出し機関の一覧が公表されています。


しかし、案の定でもありますが、なんと239機関も。
ほとんどの送り出し機関が、問題なく今まで通りの提携が続くことでしょう。

逆を言えば、ココのラインナップにすら列記されていない送り出し機関は、
どれだけ良い対応をしているところであっても、
お役所都合で、受入れ手続きがスムーズにいかなくなることも考えられます。

お付き合い先がちゃんと載っているかどうか、確認をしておきましょう。
介護の提携を進めている先についても、無論同様です。



②監理責任者、技能実習責任者の両講習受講スケジュールの公表


ご存知の通り、

監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任することと されている監理責任者、

監理団体が監理事業を適切に運営するために設置することとされている指定外部役員又は外部監査人、
実習実施者において技能実習を行わせる事業所ごとに選任することとされている技能実習責任者、

これらの方々は、お金を払って、受講せねばなりません。

しかしながら、移行期間もありますし、受講後の有効期間は3年とのことにて、
あまり早く受けても、必要に応じてで良いのかなとも思いますし、

また一方、法がどう変わるかわかりませんので、最初のうちに受講しておいても…
なんて考え方もアリでしょう。

必要となるまでの間に、受講できる次のチャンスが来るかはわかりませんので、
早めに受講しておいたほうが宜しいのかもしれませんね。


しかし、これら取扱業者は、本当に儲かってウハウハですね。
また相当の利権が動いたのかなと思います。


③介護の実習生を取り扱うための申請受付開始

平成29年10月16日(月)から受付開始とのことです。

あれまぁ、相変わらず都合の良いこと。

これで11月1日までに申請結果を返答して、
期日以降の手続きを間に合わせる算段なのでしょうか。


そういえば、先日メール頂いた監理団体の方からは、
遅ればせながら許可申請を最近提出されたようですが、
3日後には追加資料の養成などが届いたと。


そんなに素早い対応ができるほどに、
機構の体制が整っているようであるならば、
この介護の許可も受付後、11月1日まで約2週間しかないものの、
許可が下りる可能性もあるやもしれませんね。



いよいよ外堀が埋まりつつあります。

後は、実務のケースバイケース。

何はともあれ、機構とは何度も話をしながら、
取り組んでいくことでしょう。


みなさんからのご意見もぜひお寄せください。
共有できることは、特にメールサービスにてお伝えしています。





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外国人技能実習生の受け入れ許可が下りる企業は今後こういう方向性なのか? [技能実習生の法改正]

先日、宝飾品専門店での外国人技能実習生の受け入れがニュースになりました。
当然3年、5年ではありませんが、受け入れが許可された背景とは…

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20代の台湾女性、外国人実習生に プリモ・ジャパン
2017/9/20付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2130072019092017TJ1000/


先に答え(個人的にそうだと思っていることです。苦笑)を言うならば、
許可されたのは、一年だから。
加えて、就業可能ビザの種類の中でも、「技能」というビザがあり、
その対象となる職業にも重なるところもあるから。
さらには、今後この企業が台湾、実習生として受け入れる国に、
海外進出するための人財を技能実習するという名目であるから。


ちなみに、旧制度においては、一年実習というのは、
申請次第で通る可能性がある手法です。
新制度以降、同様の解釈が通るかは定かではありません。

その国から、このケースでいえば、
宝飾の技能(研磨なのかカッティングなのか詳しくはわかりませんが)が、
台湾の国で業界的にも求められており、
なおかつ、その要望を受けて、この企業が受け入れをするという背景作りが必要です。

何年も前に、介護でその動きをしていた先輩もいましたが、
当時は入管に通りませんでした。

そう、1年実習は、せっかく送り出し機関と苦労して段取りし、
Aさん、Bさんと選抜して、書類を整え申請したにもかかわらず、
その在留許可が下りるかどうかは不明な挑戦でしかありません。


また、有名で事業規模もあり、従業員も多く、
長年問題なく経営されており、大企業様ともなれば、
入管様も、まさかバカなことはしないでしょうと、
カテゴリー1と言われる、ノールックパスかと思うばかりの、
許可をスルッと出すことも多くあります。


様々な要因から、今回のケースは許可が下りて、
良かった良かったというところではないでしょうか。


しかし、今後海外進出をかけ、その人財を受け入れ育てたいという姿勢、
企業として生き残りをかけていくという事業背景は、
おそらく入管でも悪い印象はないと思います。

つまり、たとえ中小企業と言えども、
こういう招聘理由がきちんとあれば、
財務体質もしっかりしていて、
納税もきちんと行われており、
外堀を埋めることがある程度見えてくれば、
新制度以降と言えど、1年実習での受け入れに挑戦する価値はあろうかと思われます。


通常の3年職種でも、ある意味、同様のことが言えると思います。
つまり、色んな意味で申請する際に、申請理由書なるものを添付し、
そこに書き連ねる内容によっては、通りやすくなるということでしょう。


今後、安い労働力としてしか見ていない企業では、
その受け入れはなかなかに困難になっていくことと思われます。

前々からお伝えしている通り、
今回の大企業様?の実例を参考に、
正に嘘から出た誠ではありませんが、

実習生を受け入れている国に、事業進出していく計画をもっての、
実習生受入というのは、非常に有効的な近い将来への、
会社経営の大きな選択肢の一つではないでしょうか。

沈みゆく日本市場にしがみつくだけでなく、
今からでも、数年スパンで海外へと打って出る、
その時に、3年かけて育て関係性を築いた実習生を軸に
考えてみるのもアリかなと思います。

実習生のレベルの問題もありますけどね。汗
*そこまで見越して、より優秀な実習生の募集をかけるところから
 考えるのも十分アリでしょう。


これから受け入れる事業主の方は、ぜひご一考願えればと思います。





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狭間にバタバタしている監理団体の実情 [技能実習生の法改正]

最近実務から離れていることもあり、いまいちピンと来ていませんでしたが、
新制度への移り変わりに、職員さん方はバタバタなご様子ですね。

images.png


久々にある方とお話ししました。

最近お会いできていませんが、色々親交をいただいていて、
現場実務もしていらっしゃる方です。

ある受入企業さんの2期生の受け入れに際して、
旧制度で行くべきか、新制度で行くべきか、
色々検討している中、
当然ですが、面倒極まりない新制度よりも、
旧制度で行けるうちは旧制度でとなったようです。

ところが、なんと1期生の1号の在留期限が、1月31日。

・・・え?

それってウルトラCでもなきゃ、ほぼ無理じゃないの?苦笑


旧制度で10月まで申請は受け付けてもらえるようですが、
1月中に入国していなくては、
2月からは新制度対応なので、

・・・無理じゃん!


ただ、どうやらその地域では、今現在でも、
今まで通り申請後、約一カ月で下りてきているようです。


え、なら、無理くりウルトラC狙いで勝負?笑

この時期で来月選考?苦笑



大変ですよね、現場の調整は。


この場合、ウルトラCがドンピシャで調整できなかった場合、
すべてズレて新制度申請をかけ直すことになるのでしょうか。

その場合、実習生のAさん、Bさん、Cさんなどは、
待てるものでしょうか。
待ってくれても、来日後、問題ないのでしょうか。


まぁ、その方は私などよりも酸いも甘いもご承知の方なので、
上手に対応されるでしょうけど、現場を数多く抱えていらっしゃると、
こういった過渡期は大変だなぁと、他人事のように思ってしまいました。


そう振り返ると、私もあまり悠長がない先も抱えているので、
ゆとりもなくなる前に、めどがついてくれればなぁと願ってやみません。


さて、みなさまのところは大丈夫ですか?


日は刻々と過ぎています。





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外国人技能実習生への通訳整備の対応問題 [技能実習生の法改正]

ベトナムであればベトナム、インドネシアであればインドネシア、
インドであればインドの方の、通訳雇用などが監理団体には求められます。

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介護であれば、専属がいることも安心材料の一つなのでしょう。

ただし、その国ごとに通訳を整備するのは、とてもコストがかかることです。
また、毎日毎日通訳だけのお仕事があることもないので、
監理団体では、通訳兼なんでも対応担当として、
企業訪問から、技能検定同行まで、クルマを自分で運転しながら、
自国の同胞のお世話に東奔西走することが求められます。

そう、通訳ができる外国人スタッフさえいれば、
けっこう重宝されるものです。


おそらく新規営業は日本人しかまだまだ難しいのかもしれませんが、
受注した後は、外国人スタッフが対応することは十分可能です。

日本流の常識についていけない場合などのみ、
日本人が担当として出ていくことで、
だいぶ助かることでしょう。


しかし、数百人規模の監理団体であればまだしも、
受注企業が少なく、受け入れ人数も三ケタにたどり着かない弱小(?失礼)組合では、
通訳の外国人など囲うゆとりもなく、スポット対応でしょう。


しかも、全国アチコチに支部を作って、広域異業種制を敷いているところも
少なくないでしょうから、
そういった先は、今後ますます手厚いケアを制度の基本として求められるようになると、
かなり厳しい状況でしょう。



こんなニュースがありました。


外国人受刑者の通訳、テレビ画面で ストレス軽減目指す
朝日新聞DIGITAL 9/9(土) 17:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000048-asahi-soci




実習生のケアどころではない、犯罪の是非を確認するための通訳整備が
おそらく全国津々浦々では警察と言えど追いつかず、
けっきょくTV画面での遠隔通訳対応が整備される方向とのことです。

え、外国人犯罪者は今まで十分な通訳もつけられずに、
自己弁護していたのかと思うと、これもまた人権問題と言われそうな気もします。


少し事例も違いますが、通訳業務の整備は、
実習生事業においても、これと同様でも致し方ないのではと思いました。


込み入った、よじれたケースであれば現場でのリアルコミュニケーションが必要ですが、
それ以外では、担当者がちゃんとしていればいるほど、
通訳って実はあまり必要としません。

なぜならば、担当者と、企業と、実習生との間に、
ちゃんと齟齬もなく、信頼関係、人間関係を作っているから。


でも、法律や制度は、そんなあやふやなことに根拠や保証を求められることなく、
通訳を常勤で整備すべきと言ってきます。


そこで、できるならば、SNSなどを利用して、
送り出し機関の通訳担当者に、送り出し側の管理責任として、
協力を仰ぐかたちで、TV画面での通訳フォローにて
対応することでも可能としてもらえれば、色々幅も広がるのにと。



なにぶん、ハードルが上がれば上がるだけ、既得権益が高まります。
つまりは、資金的にゆとりがあるところか、
今まで積み上げきった冒頭のような数百人規模の監理団体でしか、
通訳常勤対応はなかなかに現実難しいからです。



サービスを手厚くするには、コストがかかります。
その視点から言えば、
それを、非営利団体にもっとと求める制度そのものも、
これまたおかしな制度です。


警察がTV画面システムを導入するように、
本来であれば、国がすべき業務であるはずなのに。


そんな矛盾を乗り越えて、今もこれ方も事業に取り組み続けられるよう
努めていきたいと思います。





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なんだか今ある監理団体は責任を重く考えきれていないと思います。 [技能実習生の法改正]

実際商売でもあるので、受入は進めていきますが、
私が思う責任の範疇は現実的には取れないものとして事業継続しているのでしょう。

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確かに、人ひとりの人生を代わりに背負って生きていくことはできない以上、
実習生一人一人のことを、そこまでケアしてあげきれないのでしょう。

言ったもん勝ち的な外国人の遠慮のないおねだりについては、
確かに付き合いきれないことも多いです。

そして、それは、監理団体の狭義の役割分担において、
日本に来てから、帰るまで、最低限のお世話にとどめない限り、
労力もコストも合わないからです。

要は、最低限せねばならない労力だけでも、相当なボリュームなので、
人のお世話をする仕事であっても、最低限の時間しか割けられないのが本音です。


よって、十把一絡げの対応をはみ出て、失踪したり、途中帰国したり、
また受入企業側からの要望も、求められすぎれば、
次の受入はほかでやってくださいとなる。


監理団体側から言えば、商売的に、言うことを聞かない受入企業には、
その指導努力を重ねる時間より、切ったほうがお得。


私の指摘していることは、もっともながら、
現実的にはそこまで対応できない。



であるからこそ、千差万別の監理団体対応がある。

だからこそ、最低限の監理団体としての節度があるのであれば、
担当者の人柄、性格、対応力に大きく偏ってきます。



個人的には、強制もできないし、費用も捻出できないけれども、
せめて共感いただける方に、当方を頼って相談いただく企業の方の
対応を願えればと思っています。


でも、そうであるからこそ、お互いに当事者責任で持って、
判断してくださいとお伝えしています。


だって、一緒に仕事したこともなければ、あったこともない方だっているから。

それでも、メールなどのやりとりで、なんとなく選ばせていただいていますし、
エリア的にマッチングできない場合もありますけどね。


新設の組合さんは、経験がない分、やる気もありますが、
どこまでいっても見えない落とし穴にはまる可能性が高い。

かといって、今まで経験豊富であっても、
くたびれてしまっていて、自身の人脈の中でも、
現在では引く手あまた。


なかなかに難しいマッチングの実情でした。苦笑




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実習生受入には、見えないコストがかなりかかっていることについて [技能実習生の法改正]

昨日書ききれなかったので、今日も書いてみます。
介護について書いてますが、どの業種にも言えることです。

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もうずいぶんと前から言われ続け、国の重い腰がやっとあがり、
今月にはパブコメの内容で、骨格のルールがほぼ確定する段階です。


そして、ここにきて、やっと一般的にも介護にどう取り組むべきかと、
準備に余念のなかった各種各団体が本腰を入れ始めていくようです。


そう、骨格がやっと定まっても、
そのルールに合致した団体を整備し、なおかつ必要な資格のある人財を揃え、
外国人技能実習機構に膨大な書類を提出しても、
おそらくは11月1日からの施行に合わせて事業スタートが切れる団体は、
皆無でしょう。



そして、問題は、介護のプロはいても監理団体のプロはいない。

また、監理団体のプロはいても、介護のプロはいない。


さらには、監理団体はビジネスとして事業継続できるかどうかが、
根柢の成立条件に対して、

介護のプロは、内実を知らぬがためか、
非営利事業であるという制度の前提から、監理費を取り過ぎじゃないかと、
人身売買ブローカーとしてしか、監理団体を見ないところが、

お互いの齟齬を生んでいるように思われます。


また、力のある介護事業所などでは、
自社並びに自グループにて、企業単独型や、自身で監理団体設立に
挑戦しているところも全国津々浦々にあることと思います。



そして、取り組めば取り組むほどに、
時間と労力とコストがかさみ、いつまでたっても形すら作れないことに、
苛立ちと疲弊を感じていらっしゃることでしょう。



こういったことから、介護の監理団体は、
いったいどこで申し込めばいいのかなど、
ちゃんと地に足をつけて受入を現実的に考えていらっしゃる先ほど、
迷路に迷い込んでいくさまが、手に取るようにわかります。



そこで、今回一つの視点としてお伝えしたいのが、
まともな取り組みをしているところであればあるほどに、
コストがかかっているということです。


もちろん、高い監理費など費用設定をしているところが、
すべからくまともな監理団体ではないとも思います。


でも、外国送り出し機関の選定、交渉、教育、
同時に、国内受け手としての教育、対応など、
ルールがやっと決まってきてから、
初めて本格的に準備スタート切れるともなれば、
その準備期間たるや相当の日数は必要です。


介護とは別に、なおかつ一般(優良)ではない、
特定の監理団体ですら、新設など取り組んでいる先では、
準備を進めるだけ進めて、技能実習計画指導員としての資格者の確保ができずに、
結果として実務をスタートできない、なんて話など、
数多くあります。


そう、ルールが分かっても、ルールの意味するところが
どれだけ現実的に可能かどうかが理解できていないと、
水がこぼれないちゃんとした器すら満足には作れない。


スタートを切るまで、いったいどれだけの人が動き、経費が掛かり、
時間をかけて、はたして本当にたどり着けるのか。



また、苦労の末、スタートしたとしたならば、
どれだけの投資回収期間をみれるのか。


机上の計画はともかくも、机上通りに行くのでしたら、
誰もが成功者です。

他事業と大きく違うのは、ライセンスや資格があまりに煩雑で、
必要とする人財すらレアすぎて整備すらできない。

さらには、ヒトなので、途中で意思が変わることも多々あります。
送り出し機関が満足に良い人財すらそろえることができないかもしれません。
日本に来て働き始めたころには、経済格差が薄まり、
出稼ぎの魅力も半減し、結果途中帰国、もしくは失踪なんて事態も、
120%の保証をもって防ぎきることなど到底できません。


企業側だって同じ。
人が充足したならば、キャンセルしてもいいですかとなります。

受け入れてみて、ウチの社内環境では到底耐えきれないとして、
途中帰国も当然ありそうです。


苦労して作った器には、満足に水も入ってこない。


自前で経験していればまだしも、自社との取引しか考えられない、
見えない介護事業所にしてみれば、
なんでこんなに高いコストがかかるのかと、
いぶかしげになるのも無理はありませんが、

結果、そう転がっていくのが現実です。


そもそも、受け入れるにあたり誰でもいいワケないですよね。

日本語がちゃんと話せて、介護の実務も承知していて、
きちんと研修を受けた実習生でないと、受け入れ出来ませんよね。


その教育コスト、選抜コスト、募集コストは、
十分かけずに、田舎に行って、約束もされない大金が稼げると口車に踊らされ、
訳も分からずレールに乗せられて送り込まれる人財で、
受け入れ施設側ではいいはずないですよね。



結論を申しますと、
お金持ちの方が、私財を投げうってまで、
日本の将来の姥捨て山リスクを憂慮し、
慈善事業として、携わる職員の生活、送り出し機関との取引、
通訳の確保、
入口から出口まですべてのコストを負担し、
また負担し続けられてこそ、初めて非営利団体と言えるのでしょう。


そう、コレって本来は国がすべきことですよね。
でも、コストと人財をあてがう労力を割けないからこそ、
監理団体にアウトソースしているだけです。

それも非営利団体であればやらせてやるって法律で。


そう、イヤなら辞めればいいんですよ。
得すると思っているからこそ取り組んでいる方が多いので、
損するだけと分かれば、止めればいいんですよ。


それだけで取り組んでいる方は。


それでも、色んな視点から、社会貢献的要素も強く、
ご意見いただく方や、ご協力をいただける方もいらっしゃいます。


そんな方々と、100点満点はいきなりは築けなくても、
何かしら取り組み続けられる手法が見つけられればと、
願ってやみません。




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