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就業規則と賃金規定の見直しについて [技能実習生の法改正]

個人的に思うことですが、新制度での実習計画認定申請において、
イチバン気をつけなくてはならないと思うことが、

benefitjapan.jpg


就業規則、特に賃金規定の再整備についてです。

ちゃんとした中堅企業、さらには工場系では、
それなりに労務管理がちゃんとされているとは思いますが、
賃金規定は、そこまでブラッシュアップやアップデートが
追いついていないところも多いことでしょう。


新制度では、「日本人と同等の給与」の立証が求められます。
就業規則があるところでは、それこそ賃金規定の写しを添付し、
立証せねばなりません。


みなさま、どう対応されていますか?

受入企業に多いのは、中小も零細に近いところが少なくありません。
それこそ従業員が20人前後のところもたくさんあるでしょう。

どうされてますか?


確か、10人を超える従業員がいる先は、
強制力はなくても、就業規則を整備せねばならない筈です。
ですが、
実習生の受け入れのためには、就業規則は当然のごとく求められます。


ピンとこない方は初心者の方でしょう。
賃金規定に見合わない雇用条件では、

アレ、最低賃金から雇うとは書いてないですね。
最低賃金では雇用できませんね。

家族手当がつかない…
アレ、賃金規定には扶養家族には家族手当がつくはずなのに、
なぜ実習生にだけつけないんですか?

通勤手当がつかない…
アレ、賃金規定には〇kmにつき〇〇円つくはずなのに、
なんで実習生には付与しないのですか?


1年目よりも2年目、2年目よりも3年目のほうが、
賃金は高くならないのですか?


そもそも社員は月給と記載があるのに、
なぜ実習生は時給なんですか?


なぜ実習生だけ変形労働制なのですか?


すべてにおいて、正誤性、一貫性、
日本人と同等性が求められます。


特に受入企業の方にしたら、
ナメてると、後によほど痛い目を見かねないですよ。




当コミュニティにご参加いただいている社労士事務所の方が、
受入企業はもちろん、監理団体まで労務管理の相談に乗っていただけるようです。


表現一つとっても、機構がOKとハンコを押してくれるように、せねばなりません。

さらには、許可を得るには、労働基準監督署のチェックが必要です。

様々な視点から総合的に改訂が必要でしょう。


でも、今の時代、コレをきっかけに、
モンスター社員にタカラレないように、
真面目に頑張る協力的な社員がバカを見ないように、
企業防衛の視点から、本当に就業規則を始めとした労務管理体制を
今一度見直してみるのも非常に大事なことかと思います。


アナタの周りには、こういう視点から頼りになる社労士の方はいますか?

監理団体が望む各種規定を対応してくれる社労士の方はいますか?

制度の何たるかを承知した上で、就業規則、賃金規定を、
適切な表現で策定いただける社労士の方はいらっしゃいますか?






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外国人技能実習制度の闇は根っこからの改善が必要 [技能実習生の法改正]

他責志向と思わず、日本に来てから帰るまでのことも非常に大事なのですが、
やはり、根っこ、一丁目一番地の時点で改善が必要です。

ダウンロード.jpg


コチラの方の記事をご参照ください。

神戸大の斉藤准教授に聞く実習生問題
【前編】送り出し機関に課題が山積、高額の手数料・来日できない候補者
yahooニュース 巣内尚子 | ジャーナリスト 11/20(月) 11:08
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20171120-00078114/



こちらのジャーナリストの方は、以前より様々記事を書かれていらっしゃる方ですが、
この准教授の方も、以前より関心をもって研究されていらっしゃる方です。


公に言えることと言えないことがあろうかと思われますので、
おそらく本の一面を切り取っての問題提起であろうかとお察しいたします。


いみじくも、当方が先日お伝えしてきた視点です。

送り出し機関。


いくら日本側で襟元を正し、熱意をもって取り組んだとしても、
根っこの入り口でボタンの掛け違いや、個々の背景があまりに違い過ぎると、
来日後のフォローでどうしようもないケースがあります。


そして、私たち日本側では合格した子たちに、どうしても焦点が行きますが、
合格できなかった子たち。

これらは日本側の責任ではないとも言えますが、
正にその国側の問題でありますが、

送り出す国がちゃんと、送り出し機関の襟元をただせなくては、
いつまでたっても問題は少なくならないことでしょう。


介護を取り扱うことが可能な送り出し機関の選別が始まるようですし、
介護のみならず、全送り出し機関の正常化に、遅ればせながらというところが、
今のベトナムです。


しかし、ベトナムはある意味良いほうです。
他の国をみれば、どうでしょう。


色んな意味でレベルの低い国や送り出し機関が多く、
一担当者にすれば、いかに儲けるかしか考えていない方がほとんど。


ほんの一握りの心ある、痛い目を散々見てきた方、
今まで労働者に痛い目をさせてきて、イイカゲンに嫌気がさして自身で取り組み始める方、
そんなほんとうにごく一部の方が、現実を見据えて、
本当に志をもって現実に立ち向かっていらっしゃいます。



組合によっても、経験者であればあるほどに様々ご苦労をされてきて、
『苦労の末、辿り着いた今の送り出し機関がイチバン良い』と、
胸を張っている方も少なからずいらっしゃるでしょう。

ですが、横つながりがあまりなく、目に見えない俯瞰的な現実が横たわり、
本当に総合的にどの送り出し機関が一番良いのかは、
誰にもわかりません。



であるならば、絶対的な基準や、希望的基準を一定の統一見解とし、
定期的にチェックし、ブラッシュアップを促す動きがあっても良かろうと。

いや、そうあるべきではないかと思っています。

そう、経営者や担当者が変われば、どれだけ良い送り出し機関であっても、
あっという間に腐敗します。

なので、今、どれだけ良い送り出し機関であっても、
いつ転落していくかは誰にもわからないのです。



残念ながら海外では特に性善説では通用しないので、
性悪説的にみて、定期的なチェック期間が必要でしょう。


そして、それは、日本側も、外国側も、同じです。

国がその立場から、ちゃんとキレイごと抜きにもっと手を突っ込んで、
改善指導ができればいいのでしょうけれども、
立場が立場だけに、ケースバイケースまで立ち入って改善ができません。


だからこそ、自主的な動きが必要ではないかと思います。


お金も労力もかかることですし、一人や一組織では到底できないことですが、
自主的な仲間内で、それなりの数や組織力や資金をもって、
一歩目を踏み出せたらと少しずつ歩んでいきます。

*ある意味、権力にもなりがちなので、難しいところですが、
 自然とそういう動きにならねば、悪質ブローカーを根絶できないと思われます。


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久し振りにお聞きした時代遅れの協同組合が未だにあるようです。 [技能実習生の法改正]

今日(昨日)ある送り出し機関に所属されていらっしゃる方と、
色々お話しする機会がありました。

ce_m2_LRG.jpg


久し振りにお聞きしましたが、
未だに、途中帰国の罰金、実習生自身に実習生総合保険料を負担させる、
などなどの組合さんがあり、憤慨されていらっしゃるご様子でした。

そんな組合さんとはお付き合いを辞めたらいかがですか?

返ってくるお話は、その送り出し機関の社長さんたちは、
結局カネ勘定から逃れられず、
罰金を支払い(送り出し機関が負担しているのか、実習生に負担させているのか不明です)、
その監理団体ともお付き合いを続けているようです。


人材(実習生希望者)集めに、紹介料を、実習生が負担するコストの1/3も支払い、
未だに旧態然の仕組みを続けているようです。
そこではさすがにないようでしたが、送り出し機関からのキックバックを
一人10万円とか、未だに受け取っている組合さんもまだまだ多そうです。
*当然、口が裂けても表ではもらってるなんて言いませんけど。苦笑


大変残念ですが、受入企業、監理団体の日本人同様に、
痛い目を見なくてはわからない方は、送り出し機関にもいるものだと、
改めて気づかされました。

新制度では、機構のHPをみれば正に駆け込み寺化されています。
実習生が駆け込んだ場合、重箱の隅を突かれていけば、
白黒をつける場合、法令違反とされる弱い立場は、
やはり受入企業であり、監理責任を同時に問われる組合です。
そしてめぐりまわって、送り出し機関のせいにもされかねません。
日本国内での事件となるので、その国の送り出し機関に伝わるハズもないとばかりに、
監督先に、送り出し機関を悪者に言う組合さんも多分いるでしょうね。

もしかすると、機構がダメな監理団体と、ダメな送り出し機関とレッテルを張られたら最後、
権力を使っての嫌がらせが始まりかねません。
そんなリスクをおそらく理解できないので、
ええわええわのお付き合いを継続し続けているのでしょうね。


真摯に取り組んでいらっしゃる方(お話しした方)が、
せっかく懸命に取り組まれているのに、
下手な巻き込み事故に合わないようにと、お祈りするばかりです。



そして、もう一つ改めて思いました。

送り出し機関の大移動も、実は静かに始まっていると。



現場でお取り組みされていらっしゃる方々にとっては、
周知の事実ですが、入口の実習計画認定申請だけで、
相当なボリュームです。

そして、それは日本国内のみならず、
送り出し機関、並びに送り出し機関を通じて合格の候補者にも、
様々書類へのサインや説明が必要です。

受入企業の社長さんと選考に飛んで合格者に対して、
直接書面で説明とサインなど求められればベストでしょうけど、
そこまで事前に準備や段取りができるところばかりではないことでしょう。


結果、追っつけで書類のやり取りが何度かあろうかと思います。

それが、いつまでたっても返ってこない。

理解そのものがない。

数日待ちに待って、いい加減な記載ミスが目立つ。

もうストレスでしかありません。

そんなときには、現地の送り出し機関側に、ちゃんと現地人に染まらない、
日本人スタッフがいるだけで、めちゃめちゃ重宝され、
日本側の監理団体も大変助かります。

この点だけでも、対応できない送り出し機関は、本気でスイッチしたくなります。

よく言いますよね、現地に日本人担当者がいて、その国の通訳スタッフが
現場での様々に対応できるよう日本国内にいるところが、
何かと利便性が良く、監理団体が組みたがるところなのは否めません。


不適切な企業には、不適切な監理団体が、似た者同士より固まるのでしょうけど、
今まで問題なかったからと。タカをくくっている浅はかなところは、
遅かれ早かれ淘汰されていく流れは変わりないでしょう。

また、不適切な企業も、不適切な監理団体も、
新制度になったからドラスティックに今日から変わるってことはないようです。


色んな国があり、色んな送り出し機関があります。
同時に監理団体も受入企業も、様々です。


ナメててドツボにハマらないように、気をつけて歩みを進めましょう。


追伸:
あ、今更ながら、15日にグランドオープンなんて告知していましたが、
本日から内容が大幅に変わるとか、一気に充実するなんてことは特にありません。
勝手にて大変申し訳ありませんが、11月に入ってから結構バタバタで、
十分にコミュニティサービスを手厚くできていません。
少しずつ情報を増やし、厚みを作り、加えられた際には、
順次、アップデート情報として、ご参加の方にご案内していく予定です。
悪しからずご了承願います。



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ロボットが良いのか、外国人が良いのか。関係者の行く末は [技能実習生の法改正]

先日、ある受入先から実習生が引き上げられたと聞きました。
監理費の支払いが滞り、適正監理が継続できず実習中止という結論です。

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せっかく数多の諸条件を潜り抜け、
選考面接会にも同行し、長い時間をかけてやっと入国、配属したにもかかわらず、
監理費が支払えなくなり、結果実習中止。


いったい何だったのでしょう。


監理団体はもちろん、
受入企業側も当然冷やかしで取り組んでいたはずもなく、
まして、実習生の子たちにしてみれば、なんで?ってなります。

その組合が転籍探しまでちゃんと対応したかは知りませんが、
こういう結末を迎えるリスクがあるのが、
この技能実習事業です。

100人受け入れたとしても、
前述以外に、両親などの親族が亡くなるだとか、様々な理由で、
(確か先日のJITCOのアンケート統計資料にも理由の数々がありました。)
いわゆる歩留まり的なことすら、十分ありうるのです。




こんな記事を見つけました。

外国人技能実習生 介護ロボットに肯定的
けあNews 2017-11-01 18:00
http://www.caretomo.com/carenews/86282


ここでいう資料がこちら。
https://www.orixliving.jp/uploads/NEWS/documents/pressinfo_171030.pdf



ヒト(ここでは外国人ですが)よりもロボットのほうが、
気を使わなくていいと。


こと介護に関していえば、
要介護者、いわゆる入所者の意見が置き去りにされているのではとも思い知らされた感じです。



外国人なのか日本人なのか、
はたまたロボットなのか。



どちらも一長一短です。

ロボットであれば、途中で辞めることはないでしょう。
AIの益々の進化をもって、もっともっとロボットに出来ることが広がることでしょう。
でも、ロボットではできないことも少なからずあり、
もしかすれば故障や間違い、事故もあるでしょう。

でも、面倒な感情がない、
セクハラパワハラの心配もない。

そして、何より介護では入所者がロボットでも構わないという意見が
想像以上に多かった。


それだけストレスフルな社会を生きた方々が、
介護を必要としているということ。



介護も外国人スタッフで固めるところもあれば、
ロボットで固めるところも出てくるのでしょうか。


人を相手にしない他の産業は、当然の選択肢でしょう。
そのほうが、人件費よりも設備投資での減価償却計上で済むならば、
安上がりに越したことはありません。




私たちを取り巻く環境は、年々激変しています。
そんな中でも、人が人として生きていくにあたり、
人でなくてはならない仕事も、変化はするものの、
なくなることはないでしょう。

まして、国と国のギャップがなくなることも、そうは考えにくい。

私たちの外国人人財関連のお世話の仕事は、
AIがどこまで進化しても、
ゼロサムでは測り切れない以上、
性格、業種、会社、社長、同僚、環境、経験、トラブル対応に捻り出す知恵、
様々複雑に絡み合い変化しつづける諸問題が多発する以上、

機械に取って代わられることは、
難しいようにも思います。


そして、進化するAIやロボットなどを上手に使いこなすことで、
今まで解決できなかった諸問題を解決できるようになれば、
これまた次のステージへと歩みを進めることができるのではと思います。


今、未来には二通りあります。
それは、輝ける未来と、暗黒の未来。
そして、選ぶのは自分自身。





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監理費は値上がりする…忘れてはいけない経営視点 [技能実習生の法改正]

やはり介護関連のニュースが多いですね。
そして、やはりその受入の難しさも指摘しています。

ダウンロード.jpg


介護現場に外国人実習生 その課題とは?
日テレニュース24 2017年11月6日 15:37
http://www.news24.jp/articles/2017/11/06/07377203.html


やはり映像メディアは伝わり方が違いますね。
このブログのように、文字だけとは大違いです。苦笑


介護のプロでない私には、EPAの現場の現実までは良く存じ上げませんが、
外国人技能実習制度においての介護の受入には、
ほぼほぼ監理団体と言う存在が仲立ちをします。


そこにおいて、当事者責任としての受入側の責任はもちろんのこと、
監理団体にも、そこに監理責任が発生します。


つまりは、派遣と似て非なるものの、トラブル対応が欠かせないということ。


特に1年目はルール上も、毎月必ず訪問し、監理上問題ないことの確認を行い、
様々チェックします。


これが、月に一度程度で済めばまだしも、実習生とちゃんと接することができない、
接し方のわからない介護施設では、下手をすれば毎日のように顔を出して、
現場の技能実習指導員という立場の方を含め、接する方々と実習生の様子と、
その推移を見守らねばなりません。

必要に応じて、通訳同行にて、実習現場以外の時間帯にて、
長々話し合いを重ねなければなりません。



さらに、これは介護以外の旧制度に務めてきた方々にとって、
新制度ではその申請に係る手間が10倍以上です。

慣れもあるのでしょうけれども、受け入れ側にも監理団体側にも、
また送り出し機関側にも相当なストレスとなっています。


良い悪いは別に、こうと決まったからには対応せねばなりませんが、
今までと勝手が違いすぎるため、
もしかすると事務員は倍増する必要があるやもしれません。

そう簡単には倍増できないほど『慣れ』が必要なので、
もしかすると、申請一つとっても行ったり来たりで時間が倍増することでしょう。


こういった背景を踏まえると、
営利どころか事業の継続すらままならない事態へと突入するため、
結果、受入企業への受益者負担を求め、監理費の値上げを行う必要に迫られます。


これも結果的には、後だしじゃんけんにもなりかねず、
受入企業側も、途中での値上がりは許可できないと突っぱねるかもしれません。


どこまでいっても、困るのは企業であり監理団体であり、実習生なのでしょう。


結論としては、監理費の値上がりに耐えられる受入企業しか生き残れず、
監理費の値上げに対応できない協同組合は、某引越社や物流会社のように、
従業員への長時間強制労働を強いて、結果労働争議へと発展、
根底から崩れていきます。


なんにせよ、新制度はスタートしましたが、
許可さえ下りれば、それで順風満帆とはなりません。


乗り越えねばならない山あり谷ありですが、
生き残るための生存競争は脈々と続きます。


ストレスのコントロールを上手にしながら、
自身のメンタルヘルスにも努めていきたいものです。





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最近、特に「情報、時間、心(感情)」が大事なのではないかと。 [技能実習生の法改正]

どこかで一度触れていますが、今、そしてこれからの経営資源は、
ヒト、モノ、カネに加えて、情報、時間、心(感情)が必須ではないでしょうか。

37990569537.jpg

*無料のモニターエントリーは今日までです。
 ご希望の方は、ご連絡くださいね。


ヒト、モノ、カネは、目に見えるものです。
しかし、情報、時間、心(感情)は目に見えないものです。

そして、これから先、前者は当然、後者にどれだけ力を注ぎ、
上手にコントロールできるかが問われる時代なのかなと思います。


当実習制度でいうならば、

情報…法の幅や解釈などに加え、
   発生しうる諸問題をいかに事前に芽を摘むことができるかの経験値、
   また、同業+関連の、他監理団体+送り出し機関(各国)の動きなど。

時間…どれだけ早く変化に対応していけるのか。
   また、対応するために割ける時間を作れるか。

心(感情)...

この点は、特にとても曖昧でしょう。
軽い言葉でいえば機嫌、重い言葉でいえば恨み、辛み、ひがみ、などのマイナス。
このマイナスの心の在り方でいた場合、どう考えても生産性は様々低くなります。

逆を言えば、やりがい、喜び、笑顔、感謝、達成などのプラスの時には、
自信満々な営業、発言ができたり、相手が近寄ってくることすらあり、
全ての生産性が向上することでしょう。

こういった、心の在り方を如何にマネジメントするかで、
個々のパフォーマンスが大きく変わり、
それは業績にも大きく影響してきます。


ですが、

言うは易し行うは難し。


子どもに「宿題しなさい!」といって、やる子は皆無のように、
人間心理は複雑ですので、非常に難しい現実があります。

コレ、実習生も同じかと思います。
「はい、わかりました」って返事はしますが、全くわかっていない。

であるならば、この子がどうしたら、会社側の意図をわかってくれるのか。

みなさん一度ならずお悩みのことでしょう。


結局、こういう目に見えない無形の部分が、非常に価値のあることではないでしょうか。


前述の例でいえば、
実習生をちゃんと一言で教育できる人財がいれば、
また、貴方がなれば、時間もかけずに、今日その時から、
コストパフォーマンスは飛躍的に上がるのです。


あくまで一例ですが、こういう経営資源を探し集め確保すると同時に、
『教育』をどのタイミングで如何に施すかどうかで、
まだまだそれぞれの事業の伸びしろがあると思いませんか。

そして、それだけの人財を育てられる会社であれば、
日本が、世界がどうであれ、食っていくには困らない、
生き残る会社となることは間違いないでしょう。


もちろん、会社と表現しましたが、これは「人財」です。


私自身、まだまだ力不足を痛感していますが、
そういう人財になれるよう、日々努めてまいりたいと思います。


その第一歩目として、有料コミュニティを作りました。

一人じゃ歩み切れないので、共感いただける方と共に、
切磋琢磨し、深いところで常に情報共有し、
共に成長を加速していきたいと願っています。






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  もし不具合などありましたら、個別に当方までご連絡願います。
  個別に対応させていただきます。




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これだけの監理団体の内、いったいどれだけ事業継続不可に陥るのでしょうか。 [技能実習生の法改正]

あくまでも、JITCOの統計によります。
一部、JITCO未加入の団体もあろうかと思われますので、実態に近しい数字とご承知ください。

486-626人物.jpg


注:当有料コミュニティへのご参加についてですが、
  メールサービスにご登録いただいている数名の方から、
  登録済みです...と表示されます、どうすればいいでしょう?
  とお問い合わせをいただきました。
  大変失礼いたしました。

  一部の方は、無事に登録できているようですので、
  システム上の問題が当方でもよくわからないのですが、

  もしご参加をお考えで、そのような方がいらっしゃいましたら、
  大変お手数ですが、当方まで個別にコンタクト願います。

  別口で個別対応させていただきます。

  取り急ぎ、ご連絡まで。




すべて先日のJITCOの調査結果の公表資料から拾っています。

まず初めに、監理団体の総数です。

監理団体 1,895カ所

巷(私の知る限り)では、2千~3千といわれており、
今回の新制度で、半分?いや1/3?まで減るのではないかと、
まことしやかに噂になっておりました。


実習実施機関 38,067カ所


全国に約24万人の実習生がいるとすれば、
平均して実習実施期間(受入企業)に約6名計算ですか。


エリアで見ると、監理団体の数が多いのは、

「愛知県」 152機関
「東京都」 147機関
「岐阜県」 100機関

…TOP3です。おそらく結構減るでしょうね。

先日ご案内しましたように、あぶれる受入企業が静かに増えていくことでしょう。



続いて、監理団体の『常勤職員数』。

「2名」が19.7%と最も多く、
「1名」が19.1%、
「3名」が13.9%と続いており、
3名以下で全体の5割以上を占める。

…これを見ても、これらの5割以上の監理団体のうち、
どれだけの監理団体が生き残れるのか、非常に厳しいところが少なくないことでしょう。


ちなみに、『常勤役員数』は、以下です。

「1名」が44.2%と最も多く、
「2名」が18.3%、
「3名」が8.3%と続いており、
3名以下で全体の7割を占める。
また「0名」とした団体が19.5%と2割弱発生している。

…言わずもがな、です。


キリがないので、ここまでとしますが、
他にも興味深いデータが色々あります。

ご関心のある方は、以下より様々ご確認ください。

JITCO HP リンク先より
http://www.jitco.or.jp/about/data/chousa_houkoku/2017jishutenkenkekka.pdf



受入企業側の皆様におかれましては、
許可が下りる下りないは当然ですが、
適正な監理体制が望めない場合、乗り換えも十分検討されることを
お勧めいたします。

といっても、どこの監理団体がお勧めなのかなんて、
誰もわからないんですけどね。
実際にお付き合いしてみなければ。

少しでも、その確率を上げようとお考えならば、
以下、ご利用ください。


NEXT STAGE
http://www.gaikokujin.link/member/cf/mhz





当ブログ発信は、11月より一部、発信形態を変更しております。
詳しくは、以下をご覧ください。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-11-01



無料メール配信サービスのご案内

情報発信の形態変更に伴い、
新たな無料メール案内登録窓口を設けました。

当業界及びコミュニティ関連の様々なご案内をご希望の方は、
以下よりご登録ください。


http://www.gaikokujin.link/member/cf/9


なお、もっとコアなコミュニティにご参加を希望される方は、
以下よりどうぞ。

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http://www.gaikokujin.link/member/cf/mhz


注:サービスの変更に伴い、2017年10月以前の投稿にあります、
  旧メールサービス登録案内先リンクには、パスワード設定をして、
  新たな登録はできないようにしてあります。


注:上記「NEXT STAGE」にご参加いただいた方は、ご案内が一部被るだけですので、
  こちらにご登録いただく必要はございません。



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受入企業の大移動が本格的に静かに始まります。 [技能実習生の法改正]

いよいよ新制度が、否応なく本格稼働です。
早いところはすでに事業許可の書面通知などが届いているのでしょうか。

a09364d5.gif


ポツポツと有料サービスへのお申し込みをいただいております。
ありがとうございます。



外国人技能実習、新制度イヤ?…事前申請が低調
YOMIURI ONLINE 2017年10月26日 22時50分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171026-OYT1T50030.html


旧制度での駆け込み需要に応じて、
お役所仕事の入管とすれば、平気でまた遅々とまたされると思いきや、
当方関係先では、複数で順調に在留許可が下りているようです。


が、


受入企業の組合乗り換えが現実化し始めます。


技能実習制度は新制度移行に伴い、
許可が受けられない組合の明暗がはっきりしてきます。
どうなるかと言えば、今まで受け入れてきた企業が、
適切な業者を見つけられず、さまよい始める。


許可を取り、まともに取り組める監理団体でも、
実習生をもう少し増やしたい場合、絶好のチャンスなのかもしれません。

また、困った受入企業にしてみれば、
この場で、まともな業者を見つけることができるやもしれません。


NEXT STAGE
http://www.gaikokujin.link/member/cf/mhz



そして、今までの付き合い方によっては、
テキトー組合のテキトー監理が、
どれだけイイカゲンであったかが、
そして自社にとってどれだけリスキーであったかが、
まともな組合からのアナウンスにより、よくわかると思います。

もしかして、甘えて丸投げ状態であった場合には、
まともな監理団体とは、現実的にお付き合いいただけない場合もあるやもしれません。


もろもろ含め、昨日よりご案内を始めたコミュニティサイトには、生の活きた情報を、
様々な角度や視点から掲出し、新たな気づきや手法を見つけられることと思います。


お困りの方は、ぜひご活用ください。



当ブログ発信は、11月より一部、発信形態を変更しております。
詳しくは、以下をご覧ください。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-11-01



無料メール配信サービスのご案内

情報発信の形態変更に伴い、
新たな無料メール案内登録窓口を設けました。

当業界及びコミュニティ関連の様々なご案内をご希望の方は、
以下よりご登録ください。


http://www.gaikokujin.link/member/cf/9


注:サービスの変更に伴い、2017年10月以前の投稿にあります、
  旧メールサービス登録案内先リンクには、パスワード設定をして、
  新たな登録はできないようにしてあります。


注:上記「NEXT STAGE」にご参加いただいた方は、ご案内が一部被るだけですので、
  こちらにご登録いただく必要はございません。





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いよいよカウントダウンの新制度、その先行きは・・・ [技能実習生の法改正]

先週末から、全国紙、地方紙問わず、外国人技能実習制度の
新制度以降について、様々な記事が飛び交っています。

koreaWS000050.jpg

*昨夜、メール配信サービスにご登録の方に、
 有料サービスの事前案内をお送りさせていただきました。


外国人技能実習機構も、JITCOも、おそらくは入管も、
色々な思いを抱え、今を過ごしていることでしょう。


そして、いよいよ、順次、新制度の事業許可が下り始めるはずです。

おそらくは、実習制度事業許可が下りたところは、
いのイチバンで、アピールしまくることでしょう。


ウチはちゃんとしてるから大丈夫!


そこから、受入企業の大移動が始まります。

当然、許可ありきの組合に、相談は増えることでしょう。


ただし、


『許可』さえあれば、大丈夫、というはずもないことは、
前々からお伝えしてきたとおりです。


仏作って魂入れず。


魂も何もない、金稼ぎが魂のところは、
絶対おかしくなります。


のど元では、耳障りの良いお話ばかり。

でも、一つ一つが、アレ、アレ、アレレ...


そんな団体であったとしたならば、
許可は下りても、その『許可の維持』がままなりません。

もしかしたら、実際に実習生が来日してしばらくしたら、
許可取り消しなんて事態も、十分ありえることでしょう。


例えば、来日後の実習生がかなりの確率で失踪したら、
どうしますか?


失踪しないって保証は、どこにもありません。

しいて言えば、今までの実績ある組合しか、

「今まで何人受け入れしてきて、失踪は○人しかいません」

程度が現実精いっぱいでしょう。

いや、ウソはいくらでもいえますよ。



はたまた、
組んだ送り出し機関によっては、
複雑な書類のやり取りすらままならず、
いつまでたっても入国できず、
実習生がしびれを切らして、結局他の受入企業に移ってしまうとか。



いやいや、受入企業側、監理団体側の担当者が、
それぞれ実習生との信頼関係が築けず、
実習生に不信が募り、結果、機構に訴えられるとか。



まともなところも、そうでないところも、
本当に見極めは難しい。

特に、今まで付き合いのないところ、
実績のないところ、
担当者が新人な場合。


答えは、お付き合いしてみなくてはわからない。

そして、もし引き返せない事態へとなった場合、
受入企業側も無傷ではいられない。


懸命なところは、おそらくようく時間をかけて(かけられるならば)、
監理団体の選定に慎重になることでしょう。



そういった、受入企業側の心配を少しでも減らせるように、
今回の有料サービスを企画してみたつもりです。

詳細は、11月1日にご案内します。

ご期待願えれば嬉しい限りです。







11月をメドに情報提供の形態を変更する予定です。 
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-10-17


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
○『業者専用メール配信登録フォーム』
各種登録フォーム入口はこちら。

https://gaikokujin.link/blog/?page_id=965

*今日明日と、残り二日のみ有効な登録フォームです。


★不適性検査スカウター活用の勧め

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、一人500円で可能です。

 http://gaikokujin.link/blog/?p=824





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JITCOの外国人技能実習生転籍支援サービスが終了します。 [技能実習生の法改正]

先日、トラブル対応に追われ、運よく実習生の転籍引受先が見つかった方から、
色々お話を聞かせていただいたばかりでしたが・・・

point-300x300.png


JITCO HPより
実習先変更支援事業終了のお知らせ
http://www.jitco.or.jp/press/detail/3190.html


リンク先にもありますが、
これらの支援業務は、今後、外国人技能実習機構に移管されるようです。


長年取り組んでいると、
受入企業側の問題で、実習生の転籍対応に奔走するケースがあります。

この際、頼り?になるのが、このサービスでした。

特に実習生側に不備がない場合、簡単に途中帰国させると、
入管から、そういう組合なんだと認識されてしまいます。

今後は、機構ですね。

確か、優良(一般)へのハードルにも関係してくるように思います。

平たく言えば、要は実習生の転籍支援のために、
どれだけ動いて手を尽くしたか、の姿勢が問われるのです。


色々なケースがあろうかと思われますが、
受入企業側の問題、例えば業態変更のため対象職種の業務がなくなった、とか、
受入企業側による暴力やセクハラなどが明らかになり、転籍させるしかないとか。


・・・実際には、グレーゾーンで受け入れていたが、
実習生が入れ知恵され、
もっとお金が欲しいからと、この点についてゴネだし、
結果、転籍させるという、大変面倒な事態がほとんど。

こういう転籍ケースでは、
自組合や企業側にしてみれば、他の別受入企業への転籍が整えば、
イチバン無難でありがたい結果となります。

しかし、
特に面倒事なのが、実習生自身がこすっからい考え方の場合。

ある意味、問題児を別の企業に、別の組合に押し付けるカッコウとなり、
後に迷惑をかけるリスクが高いということ。

転籍させる側も、転籍を受ける側も、
送り出し機関のイレギュラー対応も面倒です。


ただし、受け入れる企業側には当然メリットもあります。

なんせ、初期の日本語などの教育コストがかからなくて済む。
雇用条件などは、実習生の合意を基に、自社の条件に改めることができる。
生活指導などの必要はそれほどない。
状況にもよりますが、実習生の日本語能力も多少は勝手が分かっている。

これらを狙ってか、お役所などとの力関係なのか、実態はわかりませんが、
JITCOのこのサービスには、意外と登録企業がそこそこあるんです。



でも、ハードルは結構高い。

当然ですが、同じ職種、同じ作業でないといけない。
人数枠も、1号であれば1号の受け入れる人数分の枠が空いていないといけない。
男か女、また国なども問わないケースはあまりない。


言い出すと細かな点はキリがないのですが、
それだけの面倒な手続きが必要です。


なので、探すパフォーマンスだけして(探したという形跡だけ書面で残して)、
致し方なく途中帰国させるという結果になることがほとんどではないでしょうか。


そして、この場合、実習生側に落ち度がないとするならば、
実習を企業側の都合で中断したとして、企業側にさらなるコスト負担を
求めて終わらせることに。

組合職員も、何度も何度も話し合い、諸条件をまとめ、
書類をいくつも作成し、手配を終わらせねばなりません。


そういう意味では、特に対象職種違いとする受け入れを躊躇する動きも、
静かに広まるのではとも思えます。


でも、対象職種ど真ん中って受入は絶対的に少ない現実の中、
各組合ごとに、どこまでの線引きがそれぞれ変わってくることでしょう。
いや、新制度のハードルを見て、前々からハードルを上げているところが多いのかもしれませんね。


乱暴な言い方をすれば、事細かく現場の実態をみれば、
実習計画通りに行えている企業など、一社もないことでしょう。


そういう意味では、実習制度の、法というルールでの、限界が感じられます。


つまりは、外国人技能実習機構は、
やろうと思えば、どこのどんな受入企業や監理団体も、
潰そうと思えば潰せるということに他なりません。


新制度に移行した後、これら転籍のハードルも、
多少変わってくるのかと思われます。


この点も、機構の判断に注目したいところです。





11月をメドに情報提供の形態を変更する予定です。 
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-10-17


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
○『業者専用メール配信登録フォーム』
各種登録フォーム入口はこちら。

https://gaikokujin.link/blog/?page_id=965



★不適性検査スカウター活用の勧め

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、一人500円で可能です。

 http://gaikokujin.link/blog/?p=824




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