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少々心配なこと… [技能実習生の法改正]

やっぱり巻き込み事故でしょうか。
個人的には法は無論大事ですが、、、

Buzzap_39355_1.jpg


新制度に移ってから、ふと我に返ると、気になることがあります。
どれだけ実習生のことを、どれだけ受入企業のことを考え、
様々気遣いをして取り組んでいても、
杓子定規な法と、現場の現実とを考えると、
重箱の隅をつつけば、どうやっても辻褄が合わないことが
あるのが現実です。


個人的には、法令順守は大前提とも言えますが、
幅がなくては、潤滑油がなければ、
何事もスムーズには回りません。

以前、こんな事件がありましたよね。
親が認知するのしないの、
戸籍があるの無いので、
今まで日本国内でフツーに生まれ育ち学校に通っていた子が、
結果、国外退去になるというような話。

その子は海外に出たこともなく、
身よりもロクにない中で、
日本にいるなってどうゆうこと?!


法はガイドラインとしては本当に大事ですが、
これだけ多様化している世の中では、
法が追い付かない現実は多々あります。

個人的には、最終的には、
例え法令違反と言われても、
その人を守るため、
企業が間違っていないと思えたなら、
知恵を絞り、いろいろ工夫して、
精一杯立ち回りたいと思っています。



ここに、OTITが、一部署が、一担当者が、
マスコミバッシングなどを受け、
どれだけの監理団体を、
どれだけの受入企業を、
どれだけの法令違反者を上げたという実績を
作るようになったとしたならば、

イヤラシイ重箱の隅をつつきに来ることは、
否めません。



このお仕事は、
春の交通安全キャンペーンのように、
この時期だけは安全運転を特に心がけよう、
なんて対応はできません。


受入前の一丁目一番地でボタンを掛け違えていると、
最後の最後まで苦難が続き、
立ち直れないほどにもなりかねないお仕事です。


最低限のリスクヘッジを十分気を付け、
先々の落とし穴をちゃんと見据えて、
受入を進めていきたいものです。


そのためにも、法律は様々把握していなくてはなりません。
知らなかったは通用せず、
昨日のように、無知は罪として罰せられます。

キリがないともいえますが、頑張っていきましょう。



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ご高名な先生に脅されました [技能実習生の法改正]

先生、ごめんなさい。苦笑
さて、新制度が施行され、時間と共に現実味を帯びてきていますが…

z10-roudoushurui.jpg


みなさん、改めて大丈夫ですか?

本当にこの業界ではお名前を知らないのは、
モグリじゃないかと言われてしまうほどに、
ご高名な弁護士の先生に、
具体的に色々ご指摘いただきました。


一昨日の日経ビジネスはご覧いただきましたでしょうか。


コチラから日経ビジネスの最新刊を


ちょっとだけなら以下からも読めます。

「外国人労働者問題 グレー企業に下る鉄槌」
法改正で埋まる抜け穴
日経ビジネスDIGITAL 2018年2月2日(金)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/262664/013000228/?ST=pc


ね、言った通りでしょうよ、と言いたくて仕方ありません。苦笑

在留資格はその背景や理由に即して許可が下ります。
喉元通ったからと言って、
何でもOKなハズがありません。

この外国人労働者の雇用契約に期間の定めがなかった場合、
契約違反と訴えられても致し方ない問題です。

企業側も、一年間だけの雇用で、
初期の受入コストを計算していたわけじゃないでしょうから、
ある意味、大損でしょう。


この
「外国人労働者問題 グレー企業に下る鉄槌」
法改正で埋まる抜け穴、
ここに、この先生のコメントが多用されています。


さらには、技能実習制度についても、
色々ご指摘いただきました。

新制度では、特に罰則が規定されています。

コレを旧制度の時のように、

そうはいっても大丈夫でしょ。
重箱の隅をつつき始めたら、
法令違反で全監理団体、全受入企業が挙げられ、
全員が帰国し、中小企業が、
経済が回らなくなることを考えたら、
ありえないでしょ…

なんて、ナメてる方はいらっしゃいませんか。


先生いわく、

虚偽申請罪(在留資格等不正取得罪)や、

「不利益な事実の秘匿」という不作為による態様も、

処罰の対象ですよ、


『いかなる立場で技能実習制度に関わるにせよ、
 関連法令と実務運用に関する正確な知識を保有し、
 コンプライアンスを徹底することが必須の時代となっています。』

と、おっしゃっていました。


受入企業の一担当者であっても、
監理団体の一職員であっても、
はたまた、送り出し機関の方であっても、
関与しているブローカーであっても、


すべからく対象です。


私は法律家ではありませんので、
是非については明確にコメントできませんが、

何かお困りの事態になれば、
おそらくこの先生に相談されれば、
白黒をご判断いただけることと思います。

クロとなった後には、
次に民事で裁かれるそれぞれの遺失利益に対して、
どれだけの賠償責任を負わされることか、
そんなリスクすら考えてしまうと、
決して胡坐をかいているわけにはいきませんよね。


貴方の会社は、アナタの監理団体は、
大丈夫ですか?




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外国人技能実習制度事業成功の本当のコツとは? [技能実習生の法改正]

本当にお悩みの方が多い。
はっきり言いますね。

kao4.GIF


外国人技能実習制度事業のコツは、

人に聞くこと。
そして、やってみること。

これだけです。

ただし…は山ほどつきますが、苦笑
所詮この二つ。


知らないことは、知ってる人、
もしくは経験してきた人に聞くのがイチバン。


そして、実際に自身でやってみないことには、
その是非や必要性は本当の意味で理解できません。

失礼を承知で申し上げるならば、
いくらどれだけ権力のあるお役所が、
お偉い先生が、高尚なことを言っていても、
現場ではあまり役には立たないことでしょう。


この両方が絶対的に必要不可欠です。


つまりは、実体験のある「人財」こそが、
この人財育成の制度でも、
イチバンのキーパーソンになってきます。



最低限、詰め込まねばならない法的知識。

これだけでも、十分、士業の扱いじゃないかと
思うほどに、まぁ広範囲に及びます。
異業種対応だとよけいに大変極まりないですよね。苦笑

制度事業だけでも、
それはもうってほどに大変なのに、

例えば、社労士の労務管理の世界では、
賃金不払いなどについては、
何度か複数の社労士の方に、
そこまで言うの?うるさいの?
といわれ苦笑いをされたことがあるほどです。
今更、寄宿舎規定って何?って世界です。

あぁ、組合法などもありますね。


そうして色々知識や情報を詰め込み、
用意周到に準備万端して取り組んでみても、
いざ現場で起きていることに対応するのは、
どれほどのことか。

受入企業ごとに、ホントに様々違います。
実習生ひとりひとりごとに、
これまた様々違います。

さらにいえば、国ごとに、
送出し機関ごとに、
ホントに違います。


そりゃそうですよね。

全てが「ヒト」だから。



結果、実際にやってる人に聞きながら、
できれば二人三脚していただくのが、
現実的に、ミスや漏れのない制度事業が
運営できることでしょう。



欲を言えば、

送出し機関(国ごと)、
監理団体、
集合講習所、
受入企業、

はたまた、
受入職種作業ごとに、経験のある方に、
それぞれ相談したいくらいです。


…非現実的ですが、
そうやって、現実的に既得権益化も進みます。


新規立ち上げの方にすれば、
気の遠くなるほどの先にしか、
事業成功というゴールはありません。


いつも思いますが、
決して参入障壁を高くして、
先行者メリットとしての既得権益化を
図りたいがためではありません。


どんな事業も簡単ではないものですが、
これが実習事業の現実です。

コツは言えますが、
未だに誰もが120%完璧なゴールへは
たどり着いていないのではないでしょうか。


それでも、様々な選択肢の中からこの事業を選択して、
取り組み続けているのであれば、

より良い事業を目指すため、
共に切磋琢磨し、
歩み続けていければと切に願います。


だって、運用次第では、
素晴らしい制度であることに
何ら変わりはないのですから。




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今の外国人技能実習機構(OTIT)の実情… [技能実習生の法改正]

勝手に推測します。
誰も愚痴半分であっても公表できないでしょうから。苦笑

ダウンロード (1).jpg


久しぶりに、ある監理団体の方とお話ししました。

現在、お一人で○○社、計○○○人をご担当されていて、
新制度対応に休みもなくアレコレ対応されていらっしゃるとのこと。

新制度での申請許可もチラホラ下り始めたようで、
良かったですね~と。


しかし、ある地域では監理団体許可申請の際には、
OTITがちゃんとヒヤリングをしに来て、
組合の財務状況の確認、
(実習事業以外で損益が回っているかどうか、回っていくかどうか。
 安定定期に監理対応ができそうなのかどうか。)
また、20人に1人程度は管理担当者の配置ができそうかどうか、
について複数の監理団体が確認されていたようですよ、
と伝えると、

だとすれば、ウチは無理だなぁ、と。

おそらく、広域かつ異業種で回していて、
監理費も高いところもあれば安いところもあり、
手間暇賃と交通費と自身の人件費と、
もろもろ考えると、人数増やしてもとても回らないのでしょう。

コレ、ちゃんとした受入企業がほとんどであれば、
たぶん適正監理は可能でしょうけど、
業者に丸投げ、派遣かのような受入企業がほとんどであれば、
おそらくは無理でしょうね。


そういう組合さんも少なくないでしょうね。

そして、現在でも新制度での監理団体の許可はバンバン下ろされていますから、
結果として、今後の取り締まりがどういうスピードで、
どれだけの温度で進んでいくかによっては、

入管レコードを引き継がずに誰も彼も一斉にリスタートかけたことで、
踏み絵をバンバンに踏ませていますから、
それをタテにどんどん許可が取り消される、
もしくは、効力を一定期間停止させられるといった、
「見せしめ」が増えるでしょう。


…と、期待もしたいところですが、
OTITの実情を鑑みてみますと、

これだけ複雑怪奇な制度にしてしまっているため、
OTITの各職員の方々も、昼夜を問わず?懸命に取り組んでいただいていたとしても、
作業効率が上がるほどに知識や経験が増えない限り、
相当の年月が費やされることと思われます。


つまり、人手が足りない。苦笑

いても、経験や能力が足りない。苦笑


それは、いつ頃から、どれだけのスピードで、
どれだけの取り締まり温度をもって、
不適正監理団体先を摘発(強制捜査件ありますからね)していくのか、
まったく見えてこないということです。

それは、不正(非適正)の現実を
当面はまだまだ野放しにしていくことにほかなりません。


監理団体や受入企業は、OTITに摘発されますが、
OTIT自身は、誰にも摘発されません。

しいて言えば、マスコミでしょうか。

真摯に頑張っていただいている職員さんお一人お一人に対して、
とやかくいうつもりはありませんが、

トップや上役さんたちには、それ相応の責任が負わされてしかるべきです。
だって、それだけの報酬もちゃんといただいてるでしょうから。
非営利団体のはずですけど、
良い給料出てるでしょ…(とちょっとひがんでみました。笑)


そういう意味では、マスコミの方にも、第三?第四?の権力?として、
ちゃんと注視願いたいですね。

もしかしたら、当方にコンタクトいただく記者の方、
ご覧いただいていたら、ぜひ取り上げてください。

1月31日時点で、すでに旧制度での実働していた監理団体の数を超えそうな勢いです。


結果としては、この先半年?もしくは今年いっぱい?、
OTITが主立って動く気配はないのかもしれません。

いよいよ入国許可の一丁目一番地の権限はOTITのみになりましたし、
今後は順次、他の実務も増えていきます。
技能検定(これも全業種)とか、監査報告チェックとか、
誰も経験のない介護のケースもそうですね。


制度趣旨がいくら人材育成、国際貢献だとしても、
現場の現実では単純労働者(あえて言い切ってみます)がいなくては、
回らない会社は少なくありません。

せめて、まっとうに法改正にも取り組み、
法と現実をみてアジャストしている先には、
順当に手続きを進めていただきたいものですし、
性根の腐った方々、ないし、
ろくに知らずに良かれと参入してきている残念な方々、
(想いや狙いはともかく、結果として脇が甘く迷惑を巻き散らす方々)
さらには、できれば調査もして悪質ブローカーを隠して抱えて取り組み続ける、
送出し機関をも、
ちゃんと取り締まっていただきたいものです。


貴方の監理団体、受入企業は大丈夫でしょうか。
昨年の骨子などの公表から、ずいぶん準備期間はありました。
さらには、前述のようにもう少しだけ猶予があるやもしれません。


今のうちに、自ら襟もとを正すよう、
お勧めいたします。





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技能実習生のために全ての労使書面に母国語整備を求められるかも… [技能実習生の法改正]

まだ必須なんて言われてはいないと思いますが、
就業規則、36協定、変形労働…全て、

title.jpg


ベトナムの実習生のためにベトナム語対応。
インドネシアの実習生のためにインドネシア語対応。
フィリピンの実習生のために、英語(タガログ語?ビサヤ語?)対応。

受入企業であれば、自社のものすべて。

監理団体であれば、
受入企業の分すべて。
多国籍の受入に取り組んでいるところは、
それぞれの母国語版ですべて。


うわぁおぅっ!って叫びたくなりませんか?苦笑


え?雇用契約や雇用条件書だけでいいんじゃないの?

はい、確かに現状ではそれでOKでしょうけど、

「日本語の規定、実習生は読めますか〜?」

なんて、嫌味も言われたところがあるようです。

そこでは、寄宿舎規定まで含めて、母国語対応を整備しているようです。

30年以上この制度に関わってきているところは、
そのノウハウや経験値がちゃんと蓄積できていると、
ここまで整備ができているようですね。


うっそ、マジで?!


って声も聞こえてきそうですが、
当方に届いた現実です。


そこでは、当然だといわんばかりに、
いくつかの他の組合とも情報交換をしているとのこと。


やっぱり、下を見ればキリがないように、
上を見てもキリがありません。


ただ、入管さえ通れば良い、
それ以上余計な負担を受入側も監理団体側も背負う必要はどこにもない、
ってところと、

先々を考えて、一つ一つ着実にレベルを上げていく監理団体と。



その方は、こんなことも言われていました。

一般(優良)を取得したことがOTITのリストに載ってからは、
新規・乗り換え双方ともに、受入企業からの問い合わせがめちゃめちゃ増えたと。

そして、当然、金額のダンピングがある先は、
すべからくお断りされていらっしゃるようです。

そうそう、
ブローカーからのお問い合わせも増えたと言われてました。苦笑


貴監理団体では、
貴受入企業では、
どこを目指して日々取り組まれていますか?



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本日が旧制度での最後の入国日…でしたよね。 [技能実習生の法改正]

それは、
明日以降は全て新制度で実習計画認定が許可された実習生だけが、

large_02_2014_75_外国人技能実習生の入国時に注意すべき事柄をまとめました.jpg


入国してくるということ。

さぁて、後に出てくるデータで見たときに、
はたして1月入国と2月入国とで、
どれだけの人数差が出てきているのでしょうねぇ。

たぶん2月の一発目の実習生の来日などは、
新聞各社やTVの報道でもニュースになるんじゃないでしょうか。


そして、本当に外国人技能実習制度は、
次のステージへと移り変わって進化してきます。

いや、進化していかないと事業そのものが続かないでしょう。


世間はめまぐるしく動いています。
どんどん変化していきます。

目の前のことは当然ですが、
それにまして、周りを見ながら歩みを進めていく必要があるかと思います。


「人手不足」と外国人(17)
「騙し」と「搾取」で成り立つ「技能実習制度」の恥ずべき実態
新潮社 フォーサイト 執筆者:出井康博 2018年1月30日
http://www.fsight.jp/articles/-/43263


こういう記事はごまんとあります。
今までも、たぶん残念ながらこの先も。

そして、


県国際戦略本部、東南アジアの情報共有 販路開拓へ
佐賀新聞LIVE 2018.01.30.8:43
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/175503


前々から言い続けていますが、
こういう動きもどんどん加速していくことでしょう。
挑戦していかねば、
どこまでいっても右肩上がりにならない現状のままです。


そして、


なぜ外国人が日本で介護の仕事を?
YOMIURI ONLINE ヨミドクター 2018年1月30日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180122-OYTET50024/


こういう根本的な矛盾も、時間とともに解消されていくことでしょう。



私が社会に出たての右も左もわからない頃に、
ある方がこうおっしゃっていました。

『会社はできない人に基準を合わせていると、
 潰れてしまう。
 できる人に基準を合わせていなければ。』

つまり、稼げる人が評価を得て、
稼げない新人は、最低限の給料しかない。
稼ぎたかったら、できる人になるしかない。

そういうことでした。
(営業の会社でしたので単純明快でした)

もう20年以上前のことですので、
今の時代には即さないこともあろうかと思われますが、

社会は得てしてそういうものです。


変化に対応できない人は、会社は、組織は、
モノの見事に衰退していく。


常にアンテナを張っていることは、
人によっては結構面倒ですよね。

でも、仕事ってなんでも面倒なものです。

最低賃金とか、生活保障とかいろいろありますし、
色んな人が生きていますから、
否定はないのですが、

厳しいほどに弱肉強食であり、
冷たいほどに平等です。


時折、人の心すら置き去られてしまうことも。


でも、それらを乗り越えていく先にこそ、
新しいステージは広がっていて、
それらに果敢にチャレンジした人にしか、
見えない景色があるのではと思います。



変わらず、切磋琢磨し、共に歩んで行けたならと思います。



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新制度では、家賃の見直しが意外と重要です! [技能実習生の法改正]

ふと思い出したのでご案内してみます。
受入企業の方、協同組合の方、どうされてますか?

konguku01.jpg


新制度以降では、住まいについても旧制度で明文化されていなかった、
寄宿舎規定や、制度自体の㎡数などのルールがあります。

と同時に、控除できる家賃額面についても、
必ずはみ出てくる=企業側が負担する結果を求められています。


お分かりでしょうか。

簡単に説明しますが、細かく細分化しての説明は省きます。


特に地方で一軒家に6名とか、8名とかで共同生活する場合です。
住居は他人の所有で、家賃で安く6万円で貸してもらっているとします。

ここに、例えば、3名ずつ来日するとして、
最初は3名しか住み始めません。

企業側にしてみれば、
『翌年にもう3名来てからは10,000円に当然するけど、
 それまではしょうがないよね~』
てな感じで、6万円/3名で、20,000円としていたいところですが、

新制度ではそうはいかない場合があります。

特に、6名で一人10,000円負担で回っているときは問題ないのですが、
3名が帰国し、3名だけ残って生活となった場合、
じゃあと20,000円に戻せると思いますか。

3人のうち、一人母国で親が病気になって途中帰国したからと言って、
ひとり12,500円にしますか?

ず~っと、1年、2年とハミ出た分を会社負担し続けますか?



そもそも、都会ではルール上の個々のスペース確保のため、
2LDKで6万円のアパートを二人で住ませることとしましょう。

家賃は6万円なので、3万円ずつの負担です。

でも、給料が14,15万だとしたら、
はたして新制度のルール上、3万円は適切な家賃と言えるでしょうか。

*ご注意ください、たぶんOTIT側の解釈も地域格差があったり、
 担当官によって違います。

これはケースバイケースなので、一概には言い切れません。
ですが、結論としてハミ出るコストは、
企業側が負担せねばならないようになっています。

実習生側に負担を求めてはいけない、単にそれだけです。
最初に決めた労働条件を基に来日してきて、
結果、しょうがないじゃんって変えてもいいわけないでしょ。

そういう視点です。

受益者負担も、
受入企業側に傾く(受入企業が招聘したという意味)ようですね。



まぁ、言い出すときりがないのですが、
要は安くて広いところに済ませてあげる必要が
より高まっているんじゃないでしょうかってことです。


だから、賃貸物件に済ませているところは、
特に家賃の見直し交渉などしてあげる必要があります。

・・・めんどくさ~苦笑


そこで、こういう業者がいらっしゃいます。


・3年借り上げで、○○万円のキャッシュバックもあるようです!
・全国対応可
 *一部、島など?は対応できないようです
・生活備品一式まで、お安く準備も代行してくれます。
 *オプションとして別料金ですが、それでもご自身で準備する手間暇が省けます。


以前、こんなご案内もいただいてました。

【 受入企業さんのメリット 】

・当団体が、受入企業さんに代わり実習生の住まいをお探しします
・住まいは、当団体の趣旨に賛同いただいた約1,200社の不動産業者から情報を集めます
・11月の法改正に適用した住まい探しを行います
・住まいは、当方が一度大家さんから借り上げ、受入企業さんに転貸します
・受入企業さんが大家さんとやり取りすることはありませんので、
 実習生さんがトラブルを起こしても風評被害に遭うリスクが少なくなります
・通常、外国人に貸出を認めていない大家さんも、当団体が交渉した結果、
 お認めいただけるケースも数多くあります
・当団体が借り上げ物件をご用意できない場合は、
 当団体抜きで賃貸借契約が交わせるよう不動産業者をご紹介します
・部屋には、上半身裸で外を歩かない等の住生活における禁止事項や、
 設備の使用方法、ゴミ出しのルールなどを母国語で部屋に張り出します
・ご要望があれば、生活用品の全部または一部も準備します
・ご用意する物件には、実習生が母国に帰る際にお祝い金が出るものや、
 自転車などの生活用品をプレゼント出来るものもあります


ダメもとでも、ご相談はお気軽に。


こういう時代なのかもしれません。




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残念ながら、国では悪の連鎖は断ち切れないから… [技能実習生の法改正]

どこまでいっても、法は細分化され続け、
普通の人間ではとてもついていけなくなります。

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こんな記事を見ました。

「外国人技能実習生」にまつわる深い闇!(前)
Net IB News 2018年01月12日 07:03
http://www.data-max.co.jp/300112_knk01/


「外国人技能実習生」にまつわる深い闇!(後)
Net IB News 2018年01月15日 07:01
http://www.data-max.co.jp/300115_knk02/


まぁまぁ、ご指摘の内容の通りなのでしょう。

そして、国がやる気を出せば出すほどに、細々とした法が制定され続け、
結局、対応すべき監理団体職員や、受入企業は、
まして送り出し機関は、さらには技能実習生には、到底ついていけません。


日本国内の、今の新制度はもちろん、旧制度中であったって、
法令違反は相当数だったにもかかわらず、
これからますます法が増え続けたならば、
変わり続けたならば、
とてもついていききれません。

まして、タテヨコ斜め、時系列といったことからも、
コンプライアンスの漏れが出ても当然なことになりそうです。


そうすると、ヒトもカネも時間も今まで以上にたくさんかかることになり、
そもそもの受入れ自体が難しくなっていくのかもしれませんね。


その場合、ぐるりと一回りして日本人労働者を雇う動きも
加速するのかもと考えましたが、
やる気や根気や能力にもよるので、
けっきょくハングリー精神の強い外国人労働者を選択し続けるのかもしれません。


どこまでいっても、各種関連情報のアップデートをいち早くキャッチし、
現場にアジャストし、コンプライアンス遵守を維持すること。

これが目に見えない部分で、非常に大切なことになってきそうですね。


そして、これらを、いかにして効率的に、
無駄なく、短い時間で、お金をそれほどかけることなく、
徹底できるかどうかによって、

先々の事業としての明暗が分かれることになりそうです。


そう、結局、国はルールをどんどん細分化する以外に具体的な道はなく、
(制度廃止、別で在留資格の新設などは考えられますが、
 それもまた細かいわかりにくい法となることでしょう。)

悪の連鎖を断ち切れるかどうかは、
それぞれの実務に関わる『人』が変わらねば、
おそらくどれだけ法を厳しくしても、
抜け道含め、悪循環は早々には変わらないのではと思います。




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こういう組合の共同事業もアリなのでしょうか。 [技能実習生の法改正]

前々から、組合事業として、共同購入共同購買事業など、
外国人技能実習制度事業とは別事業での財務体質をチェックされる…

kao4.GIF


…ケースが多々あると聞き及んでいます。

営利を追求しない、事業の性質上、安定的な財務体質を求められる。
なんて要件があったかと思われますが、
貴団体(組合)ではいかがでしょうか。


こんな記事を拝見しました。

ハラル食品を島の外国人に 広島、配達販売の店が評判
産経WEST 2018.1.2 10:38
http://www.sankei.com/west/news/180102/wst1801020019-n1.html


インドネシアの実習生をメインに数多く抱えていらっしゃる先では、
こういう事業を共同購入などで、枝葉の事業としてはいかがでしょうか。

もしかしたら、本筋からは外れるのかもしれませんが、
資本金を増やしたり、苦しい言い訳を並べているだけよりかは、
悪くないのではと思います。


ハラルとまでいかないまでも、各国それぞれ母国ならではの香辛料や、
食材があろうかと思います。

はたまた、衣料などもその国独自のモノがあれば、
こういう視点からも、制度事業とは別事業を確立できる可能性が
広がるのではないでしょうか。


国内の必要備品は、ほぼありきたりもしくはアスクルなどで賄えますが、
海外からの物販的なものは、まだまだ共同購買のメリットは
小さくないものかと。


嘘?から出た誠ではありませんが、意外と面白い組合事業も考えられるかと。


スミマセン、思い付きなので、裏は個々でとってください。

外国人技能実習制度事業だけでも、とても手が回らないという声も聞こえてきそうですが、
それもこれも、その当該事業のためという、
ある意味、本末転倒なことではありますが、
許可が出てはいても、この先、機構?中小企業庁?監督官庁などから、
不適切というイメージが植え付けられ、何かとやりにくくなるよりは、
少しずつでも、別事業を育てていくことに、何らデメリットはありません。

OTITの方々が、未だバタバタしていて、
まだ、時間があるうちに。

貴組合では、この視点から、どんな別事業を行って対応していますか?



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縛りルールが悪質ブローカーを育てていく [技能実習生の法改正]

介護業界の方々にはあまりご存じない制度ルールについて、
意味がよくわからない縛りルールがあるのをご存知でしょうか。

images.png


例えば、ベトナムでは、3社?を越えて、複数の送り出し機関との提携は、
ダメとされています。

フィリピンでは、1社の送り出し機関と提携したら、
その送り出し機関を通じて、50名?100名?以上の実績を残した後でしか、
二つ目の送り出し機関と提携すらできません。

他の国では、あまり聞かないです。
何かご存知の方、あれば教えてください。


こういう、送り出し機関の選択について、
縛りがあるのが一つ。


もう一つは、転籍について。

おそらく、
新制度での許可が取れない組合、
許可が取れても、
スムーズに入国手続きができない、
配属前の講習が適切にできない、
月例訪問、監査報告がきちんとできない、

はたまた、
先日の期間更新やビザ更新ができずに、
結果帰国させられる事態となるような監理団体の組合があるなど、

組合乗り換えを考えざるを得ない受入企業もたくさんあるように思われます。

でないと、自身もダメダメ企業とレッテル張られてしまうなんて、
巻き込み事故がありますからね。


でも、この転籍について。

転籍は理屈上は可能ですが、
おそらく出元の組合がどうにも潰れるダメ組合の場合が、
現実的なのでしょう。
いわゆる救済措置としての転籍受入ですね。


でも、例えば、A組合からB組合に転籍を考えているX企業がいたとします。
ナゼ転籍させたいかといえば、A組合に何らかの不満があり、
次の組合を探していたところ、B組合が良いとして、
管理や対応が面倒だし、現在受け入れている実習生全員を、
B組合扱いにしてほしい。。。

たまにそういう相談ケースがありますが、
…難しい、というよりはできないでしょう。


なぜならば、A組合の監理が悪いから、B組合へ転籍させるなんて理由書に、
A組合が素直に捺印するわけがないですよね。
そして、例えA組合を傷つけることのない無難な言い訳を絵に描けたとしても、
現存実習生の残存期間の監理費利益を放棄するのは、あまり考えにくい。

そして、当然ですが、A組合の提携しているA送り出し機関と、
B組合が提携しているB送り出し機関と、違う。
前述の件にて、ベトナムではイレギュラー対応にて、
提携できることもあるようですが、
ことフィリピンの場合、それすらできません。



これらは、裏返せば、
一度受注した利権は、例えどんなに監理が悪くても、
例えどんなに悪質な送り出し機関であったとしても、
受入企業側は、業者をスイッチすることがそう容易にはできないということ。


これは、自由競争による健全な品質(サービス)向上を阻害し、
悪質なブローカーを培養しているようなものではないでしょうか。



ガイドラインは絶対的に必要ですが、
個人的には、自由競争にしたほうが、
これまた絶対的に良い業者同士で切磋琢磨が始まり、
結果、より良い労働者が集まってくると思います。


既得権益を醸造するような構造をつくる縛りルールは、
無くしてもらいたいものです。





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