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最近、特に「情報、時間、心(感情)」が大事なのではないかと。 [技能実習生の法改正]

どこかで一度触れていますが、今、そしてこれからの経営資源は、
ヒト、モノ、カネに加えて、情報、時間、心(感情)が必須ではないでしょうか。

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*無料のモニターエントリーは今日までです。
 ご希望の方は、ご連絡くださいね。


ヒト、モノ、カネは、目に見えるものです。
しかし、情報、時間、心(感情)は目に見えないものです。

そして、これから先、前者は当然、後者にどれだけ力を注ぎ、
上手にコントロールできるかが問われる時代なのかなと思います。


当実習制度でいうならば、

情報…法の幅や解釈などに加え、
   発生しうる諸問題をいかに事前に芽を摘むことができるかの経験値、
   また、同業+関連の、他監理団体+送り出し機関(各国)の動きなど。

時間…どれだけ早く変化に対応していけるのか。
   また、対応するために割ける時間を作れるか。

心(感情)...

この点は、特にとても曖昧でしょう。
軽い言葉でいえば機嫌、重い言葉でいえば恨み、辛み、ひがみ、などのマイナス。
このマイナスの心の在り方でいた場合、どう考えても生産性は様々低くなります。

逆を言えば、やりがい、喜び、笑顔、感謝、達成などのプラスの時には、
自信満々な営業、発言ができたり、相手が近寄ってくることすらあり、
全ての生産性が向上することでしょう。

こういった、心の在り方を如何にマネジメントするかで、
個々のパフォーマンスが大きく変わり、
それは業績にも大きく影響してきます。


ですが、

言うは易し行うは難し。


子どもに「宿題しなさい!」といって、やる子は皆無のように、
人間心理は複雑ですので、非常に難しい現実があります。

コレ、実習生も同じかと思います。
「はい、わかりました」って返事はしますが、全くわかっていない。

であるならば、この子がどうしたら、会社側の意図をわかってくれるのか。

みなさん一度ならずお悩みのことでしょう。


結局、こういう目に見えない無形の部分が、非常に価値のあることではないでしょうか。


前述の例でいえば、
実習生をちゃんと一言で教育できる人財がいれば、
また、貴方がなれば、時間もかけずに、今日その時から、
コストパフォーマンスは飛躍的に上がるのです。


あくまで一例ですが、こういう経営資源を探し集め確保すると同時に、
『教育』をどのタイミングで如何に施すかどうかで、
まだまだそれぞれの事業の伸びしろがあると思いませんか。

そして、それだけの人財を育てられる会社であれば、
日本が、世界がどうであれ、食っていくには困らない、
生き残る会社となることは間違いないでしょう。


もちろん、会社と表現しましたが、これは「人財」です。


私自身、まだまだ力不足を痛感していますが、
そういう人財になれるよう、日々努めてまいりたいと思います。


その第一歩目として、有料コミュニティを作りました。

一人じゃ歩み切れないので、共感いただける方と共に、
切磋琢磨し、深いところで常に情報共有し、
共に成長を加速していきたいと願っています。






当ブログ発信は、11月より一部、発信形態を変更しております。
詳しくは、以下をご覧ください。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-11-01



無料メール配信サービスのご案内

情報発信の形態変更に伴い、
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当業界及びコミュニティ関連の様々なご案内をご希望の方は、
以下よりご登録ください。


http://www.gaikokujin.link/member/cf/9


なお、もっとコアなコミュニティにご参加を希望される方は、
以下よりどうぞ。

NEXT STAGE
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注:サービスの変更に伴い、2017年10月以前の投稿にあります、
  旧メールサービス登録案内先リンクには、パスワード設定をして、
  新たな登録はできないようにしてあります。

注:上記「NEXT STAGE」にご参加いただいた方は、ご案内が一部被るだけですので、
  こちらにご登録いただく必要はございません。

注:参加希望の方より、うまくエントリーできないとの声がありました。
  もし不具合などありましたら、個別に当方までご連絡願います。
  個別に対応させていただきます。




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これだけの監理団体の内、いったいどれだけ事業継続不可に陥るのでしょうか。 [技能実習生の法改正]

あくまでも、JITCOの統計によります。
一部、JITCO未加入の団体もあろうかと思われますので、実態に近しい数字とご承知ください。

486-626人物.jpg


注:当有料コミュニティへのご参加についてですが、
  メールサービスにご登録いただいている数名の方から、
  登録済みです...と表示されます、どうすればいいでしょう?
  とお問い合わせをいただきました。
  大変失礼いたしました。

  一部の方は、無事に登録できているようですので、
  システム上の問題が当方でもよくわからないのですが、

  もしご参加をお考えで、そのような方がいらっしゃいましたら、
  大変お手数ですが、当方まで個別にコンタクト願います。

  別口で個別対応させていただきます。

  取り急ぎ、ご連絡まで。




すべて先日のJITCOの調査結果の公表資料から拾っています。

まず初めに、監理団体の総数です。

監理団体 1,895カ所

巷(私の知る限り)では、2千~3千といわれており、
今回の新制度で、半分?いや1/3?まで減るのではないかと、
まことしやかに噂になっておりました。


実習実施機関 38,067カ所


全国に約24万人の実習生がいるとすれば、
平均して実習実施期間(受入企業)に約6名計算ですか。


エリアで見ると、監理団体の数が多いのは、

「愛知県」 152機関
「東京都」 147機関
「岐阜県」 100機関

…TOP3です。おそらく結構減るでしょうね。

先日ご案内しましたように、あぶれる受入企業が静かに増えていくことでしょう。



続いて、監理団体の『常勤職員数』。

「2名」が19.7%と最も多く、
「1名」が19.1%、
「3名」が13.9%と続いており、
3名以下で全体の5割以上を占める。

…これを見ても、これらの5割以上の監理団体のうち、
どれだけの監理団体が生き残れるのか、非常に厳しいところが少なくないことでしょう。


ちなみに、『常勤役員数』は、以下です。

「1名」が44.2%と最も多く、
「2名」が18.3%、
「3名」が8.3%と続いており、
3名以下で全体の7割を占める。
また「0名」とした団体が19.5%と2割弱発生している。

…言わずもがな、です。


キリがないので、ここまでとしますが、
他にも興味深いデータが色々あります。

ご関心のある方は、以下より様々ご確認ください。

JITCO HP リンク先より
http://www.jitco.or.jp/about/data/chousa_houkoku/2017jishutenkenkekka.pdf



受入企業側の皆様におかれましては、
許可が下りる下りないは当然ですが、
適正な監理体制が望めない場合、乗り換えも十分検討されることを
お勧めいたします。

といっても、どこの監理団体がお勧めなのかなんて、
誰もわからないんですけどね。
実際にお付き合いしてみなければ。

少しでも、その確率を上げようとお考えならば、
以下、ご利用ください。


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受入企業の大移動が本格的に静かに始まります。 [技能実習生の法改正]

いよいよ新制度が、否応なく本格稼働です。
早いところはすでに事業許可の書面通知などが届いているのでしょうか。

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ポツポツと有料サービスへのお申し込みをいただいております。
ありがとうございます。



外国人技能実習、新制度イヤ?…事前申請が低調
YOMIURI ONLINE 2017年10月26日 22時50分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171026-OYT1T50030.html


旧制度での駆け込み需要に応じて、
お役所仕事の入管とすれば、平気でまた遅々とまたされると思いきや、
当方関係先では、複数で順調に在留許可が下りているようです。


が、


受入企業の組合乗り換えが現実化し始めます。


技能実習制度は新制度移行に伴い、
許可が受けられない組合の明暗がはっきりしてきます。
どうなるかと言えば、今まで受け入れてきた企業が、
適切な業者を見つけられず、さまよい始める。


許可を取り、まともに取り組める監理団体でも、
実習生をもう少し増やしたい場合、絶好のチャンスなのかもしれません。

また、困った受入企業にしてみれば、
この場で、まともな業者を見つけることができるやもしれません。


NEXT STAGE
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そして、今までの付き合い方によっては、
テキトー組合のテキトー監理が、
どれだけイイカゲンであったかが、
そして自社にとってどれだけリスキーであったかが、
まともな組合からのアナウンスにより、よくわかると思います。

もしかして、甘えて丸投げ状態であった場合には、
まともな監理団体とは、現実的にお付き合いいただけない場合もあるやもしれません。


もろもろ含め、昨日よりご案内を始めたコミュニティサイトには、生の活きた情報を、
様々な角度や視点から掲出し、新たな気づきや手法を見つけられることと思います。


お困りの方は、ぜひご活用ください。



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いよいよカウントダウンの新制度、その先行きは・・・ [技能実習生の法改正]

先週末から、全国紙、地方紙問わず、外国人技能実習制度の
新制度以降について、様々な記事が飛び交っています。

koreaWS000050.jpg

*昨夜、メール配信サービスにご登録の方に、
 有料サービスの事前案内をお送りさせていただきました。


外国人技能実習機構も、JITCOも、おそらくは入管も、
色々な思いを抱え、今を過ごしていることでしょう。


そして、いよいよ、順次、新制度の事業許可が下り始めるはずです。

おそらくは、実習制度事業許可が下りたところは、
いのイチバンで、アピールしまくることでしょう。


ウチはちゃんとしてるから大丈夫!


そこから、受入企業の大移動が始まります。

当然、許可ありきの組合に、相談は増えることでしょう。


ただし、


『許可』さえあれば、大丈夫、というはずもないことは、
前々からお伝えしてきたとおりです。


仏作って魂入れず。


魂も何もない、金稼ぎが魂のところは、
絶対おかしくなります。


のど元では、耳障りの良いお話ばかり。

でも、一つ一つが、アレ、アレ、アレレ...


そんな団体であったとしたならば、
許可は下りても、その『許可の維持』がままなりません。

もしかしたら、実際に実習生が来日してしばらくしたら、
許可取り消しなんて事態も、十分ありえることでしょう。


例えば、来日後の実習生がかなりの確率で失踪したら、
どうしますか?


失踪しないって保証は、どこにもありません。

しいて言えば、今までの実績ある組合しか、

「今まで何人受け入れしてきて、失踪は○人しかいません」

程度が現実精いっぱいでしょう。

いや、ウソはいくらでもいえますよ。



はたまた、
組んだ送り出し機関によっては、
複雑な書類のやり取りすらままならず、
いつまでたっても入国できず、
実習生がしびれを切らして、結局他の受入企業に移ってしまうとか。



いやいや、受入企業側、監理団体側の担当者が、
それぞれ実習生との信頼関係が築けず、
実習生に不信が募り、結果、機構に訴えられるとか。



まともなところも、そうでないところも、
本当に見極めは難しい。

特に、今まで付き合いのないところ、
実績のないところ、
担当者が新人な場合。


答えは、お付き合いしてみなくてはわからない。

そして、もし引き返せない事態へとなった場合、
受入企業側も無傷ではいられない。


懸命なところは、おそらくようく時間をかけて(かけられるならば)、
監理団体の選定に慎重になることでしょう。



そういった、受入企業側の心配を少しでも減らせるように、
今回の有料サービスを企画してみたつもりです。

詳細は、11月1日にご案内します。

ご期待願えれば嬉しい限りです。







11月をメドに情報提供の形態を変更する予定です。 
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-10-17


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
○『業者専用メール配信登録フォーム』
各種登録フォーム入口はこちら。

https://gaikokujin.link/blog/?page_id=965

*今日明日と、残り二日のみ有効な登録フォームです。


★不適性検査スカウター活用の勧め

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、一人500円で可能です。

 http://gaikokujin.link/blog/?p=824





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JITCOの外国人技能実習生転籍支援サービスが終了します。 [技能実習生の法改正]

先日、トラブル対応に追われ、運よく実習生の転籍引受先が見つかった方から、
色々お話を聞かせていただいたばかりでしたが・・・

point-300x300.png


JITCO HPより
実習先変更支援事業終了のお知らせ
http://www.jitco.or.jp/press/detail/3190.html


リンク先にもありますが、
これらの支援業務は、今後、外国人技能実習機構に移管されるようです。


長年取り組んでいると、
受入企業側の問題で、実習生の転籍対応に奔走するケースがあります。

この際、頼り?になるのが、このサービスでした。

特に実習生側に不備がない場合、簡単に途中帰国させると、
入管から、そういう組合なんだと認識されてしまいます。

今後は、機構ですね。

確か、優良(一般)へのハードルにも関係してくるように思います。

平たく言えば、要は実習生の転籍支援のために、
どれだけ動いて手を尽くしたか、の姿勢が問われるのです。


色々なケースがあろうかと思われますが、
受入企業側の問題、例えば業態変更のため対象職種の業務がなくなった、とか、
受入企業側による暴力やセクハラなどが明らかになり、転籍させるしかないとか。


・・・実際には、グレーゾーンで受け入れていたが、
実習生が入れ知恵され、
もっとお金が欲しいからと、この点についてゴネだし、
結果、転籍させるという、大変面倒な事態がほとんど。

こういう転籍ケースでは、
自組合や企業側にしてみれば、他の別受入企業への転籍が整えば、
イチバン無難でありがたい結果となります。

しかし、
特に面倒事なのが、実習生自身がこすっからい考え方の場合。

ある意味、問題児を別の企業に、別の組合に押し付けるカッコウとなり、
後に迷惑をかけるリスクが高いということ。

転籍させる側も、転籍を受ける側も、
送り出し機関のイレギュラー対応も面倒です。


ただし、受け入れる企業側には当然メリットもあります。

なんせ、初期の日本語などの教育コストがかからなくて済む。
雇用条件などは、実習生の合意を基に、自社の条件に改めることができる。
生活指導などの必要はそれほどない。
状況にもよりますが、実習生の日本語能力も多少は勝手が分かっている。

これらを狙ってか、お役所などとの力関係なのか、実態はわかりませんが、
JITCOのこのサービスには、意外と登録企業がそこそこあるんです。



でも、ハードルは結構高い。

当然ですが、同じ職種、同じ作業でないといけない。
人数枠も、1号であれば1号の受け入れる人数分の枠が空いていないといけない。
男か女、また国なども問わないケースはあまりない。


言い出すと細かな点はキリがないのですが、
それだけの面倒な手続きが必要です。


なので、探すパフォーマンスだけして(探したという形跡だけ書面で残して)、
致し方なく途中帰国させるという結果になることがほとんどではないでしょうか。


そして、この場合、実習生側に落ち度がないとするならば、
実習を企業側の都合で中断したとして、企業側にさらなるコスト負担を
求めて終わらせることに。

組合職員も、何度も何度も話し合い、諸条件をまとめ、
書類をいくつも作成し、手配を終わらせねばなりません。


そういう意味では、特に対象職種違いとする受け入れを躊躇する動きも、
静かに広まるのではとも思えます。


でも、対象職種ど真ん中って受入は絶対的に少ない現実の中、
各組合ごとに、どこまでの線引きがそれぞれ変わってくることでしょう。
いや、新制度のハードルを見て、前々からハードルを上げているところが多いのかもしれませんね。


乱暴な言い方をすれば、事細かく現場の実態をみれば、
実習計画通りに行えている企業など、一社もないことでしょう。


そういう意味では、実習制度の、法というルールでの、限界が感じられます。


つまりは、外国人技能実習機構は、
やろうと思えば、どこのどんな受入企業や監理団体も、
潰そうと思えば潰せるということに他なりません。


新制度に移行した後、これら転籍のハードルも、
多少変わってくるのかと思われます。


この点も、機構の判断に注目したいところです。





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地方に行けば行くほどに、技能実習生の受入は難しい [技能実習生の法改正]

以前、北海道の方からご相談いただいたことを思い出しました。
確か、別海町の方からだったと思います。

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現在、実習生の受け入れをしているも、農協以外に監理団体の選択肢がなく、
どこか対応してくれる先はないものかと。

確か2年以上前だった気がします。


ニセコ地域の宿泊施設 外国人実習生に熱視線 人手不足解消へ説明会
北海道新聞 2017/10/17 05:00
https://this.kiji.is/292752123397473377?c=110564226228225532


法的に、また現実的に、実習生の現場管理の対応ができないのが、
問題です。

記事にある某最大手の監理団体さんは、採算度外視ならば、
対応が可能なのでしょう。
またそれだけの体力も十分有り余っているでしょうから。


しかし、、、、


以前も取り上げましたが、地方であるがゆえに、
法の厳しさも肌感覚が分からない方が多く、
また、宿泊施設であるならば、客室整備だけに
毎月一人頭均しても約25万近くはなるであろうコストを
許容できるだけの業務ボリュームがあるのでしょうか。


以前も取り上げましたが、ビルクリーニング業種での受け入れは、
清掃関連以外の業務に従事させることは、完全なる法令違反です。


ええわええわで受け入れを進めたが最後、
止めるに止められず、セーブできず、
実習生も最初は稼げるならどんな仕事でもしますとばかりに、
意気揚々と来日しますが、
トラブルが発生し、会社側から心が離れたが最後、
現場の現実と法令違反の矛盾を耳に入れ増長させる情報だけが
耳障りよくついて、
結果的に事業存続の危機にすらなりうるリスクを自ら内包することになりかねません。


私も、当初、法よりは困っている実を取り、
あの手この手で何とか対応できないものかと、
様々お話していましたが、当時、新制度の声も聞き始めたころ、
やはり無理をしてはお互いに続かないであろうと思い、
フェイドアウトした覚えがあります。


良い人財も、良い受入企業も、様々ありますが、
法が厳しくなるにつけ、そういった幅は狭くなるばかりです。


同時に、当時から、介護の受入について、
当方まで相談いただいていましたが、
同様に距離の問題があり、監理団体にしても、
コストが許容できない限り、対応ができない場所が多く、
いや、そんなエリアだからこそ、助けて欲しいと声が上がるのですが、
現実は許してくれません。


いったい某団体様はどうやって対応されるのでしょうか。

天下りが強いと、許容される案件も多いのでしょうか。

権力勝負の現実が、未だ蔓延っているものなのでしょうか。



けっきょく、どこまでいっても、当事者が当事者責任にて、
組合を立ち上げ、腰を据えて時間かけて受け入れる体制を整えていかねば、
実習生という受け入れ手法は、特に地方では立ち行かないのでしょう。


いつものごとく、お金と労力と時間ばかりかかる結果となります。


そうそう、
宿泊系施設であれば、実習生という選択肢ではない手法もありますが、
それも宿泊施設の経営者の考え方や真摯な姿勢によりけりです。

実習生よりは安く、法もがんじがらめじゃなく、
受け入れる手法がありますので、
気にかかる方は、ご相談ください。


地方でも、遠隔でも、対処が可能な場合があります。




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アップデートが止まらない外国人技能実習機構 [技能実習生の法改正]

もう毎日のように情報更新、情報公開が続く外国人技能実習機構。
みなさん、ついていけてますでしょうか?

831f6f40.jpg


新制度以降日が近づくにつれ、
これでもかと、順次情報更新が続いています。

外国人技能実習機構
http://www.otit.go.jp/


組合並びに受入企業の皆さん、ついていけてます?

私はちんぷんかんぷんです。苦笑

コレ、ある意味、行政も自分で自分の首を絞めているようにも思われます。
都度都度、機構への問い合わせが増え、
対応も日に日に変わっていく微変更についていけないことでしょう。


これで法令違反とか言われても、たまったものじゃないですよね。

今までは良かったのに、次からはダメとか、平気でありそうです。


本家本筋は承知しているつもりですが、
これだけ細かいルールばかり制定されると、どうしても抜けが出てくるのではないでしょうか。


そして、突き進んでいる組合であればあるほどに、
後戻りできないことになり、結果、失踪などの本末転倒な結末が増え、
メディアは随時取り上げ、さらには、制度の失敗と言われることになりそうな気が。



ぶっちゃけ、先行メリットは少なからずあると思いますが、
途中で無責任にも息切れしてギブアップして、ほおりだす組合も、
少なからず出てきそうにも思います。



そして、そもそも送り出し機関にまでその影響は及び、
ビジネスととらえている各国送り出し機関では、
日本に技能実習生として送り出すビジネスは、
割に合わないと判断されることにもなりそうです。



本当に日本的だと思います。
でも、世界の非常識の日本流は、外国では当然非常識です。


技能実習制度の行く末は、本当に混沌としているようにも思います。


受入企業にせよ、監理団体にせよ、ビジネスとして取り組んだ以上、
途中で辞めたといいにくい仕組みでもあり、
せめて、数年内に新たな外国人労働者などの受入のルールを、
きちんと敷き直すことが、今後ますます求められることでしょう。


その際に、今の衆院選挙において、万が一にも希望の党など
ポピュリズム、政権交代の神風が吹いた際には、
また全ての法改正が止まります。


決して自民の手先ではないのですが、
決められない政治、決まらない政治は、
ますます日本という国の停滞を呼び起こすことと思われ、
希望の党など他党が勝ったとしても、

政治にスピードが求められる時代に、
決してポピュリズムに流されることなく、
政治屋ではなく、政治家こそが選挙に勝って、
国を動かしていただきたいものです。



話がそれましたが、
それだけ複雑怪奇な外国人技能実習制度の新制度。

ど新規で取り組む方々には、こういった苦悩は、
それこそ理解もできないことでしょう。


それでも、取り組むべきは取り組み、
法を守り、それ以上に、人財と受入企業の笑顔と満足に
従事する必要があります。


当事者の方々は、面倒でも、法を追いつつも、
本質を忘れないようにお気をつけ願いたいものです。





実は、そろそろサービス体制の変更を準備中です。
ご関心のある方は、お早めにご登録いただいたほうが、
お得かもしれません。(笑)
当然無料ですのでご安心ください。


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●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
○『業者専用メール配信登録フォーム』
各種登録フォーム入口はこちら。

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対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
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受入企業、監理団体の自主的な情報発信ってやっぱり大事ですね。 [技能実習生の法改正]

意外と見ているようで見ていない、JITCOのHP。
みなさん隅から隅まで見ていますか?苦笑

160409091744.jpg


こちらご覧ください。

技能実習Days
http://www.jitco.or.jp/ginou_jissyu_days/index.cgi


実利は、実際にこういう実習生保護、フォロー、地域行事参加、
交流を深める行事、などなどやっていますよっていう証明です。

また、次回の選考の時にも、送り出し機関や、実習生候補者の子たちにも
非常に良いアピールができます。
実習生の親にしても、安心して送り出してくれることでしょう。


別にJITCOのHPに載らなくてもかまわないと思いますが、
周知の事実として、

企業としても外国人技能実習生が当社にはいます。
みんな明るい元気で良い子たちばかりです。
心配しないでください、企業でちゃんと面倒見てますから。


みたいな地域へのアピールにもなります。
何かしらで職質を受けたとしても、
身元の証明の足しになったり、

万が一、実習生が悪さをしても、
当企業ではちゃんとした受入指導、交流を図っているとの
言い訳の足しになります。


つまりは、単純労働者として、コキ使っている会社じゃないよと。


実習生自身もチェックしたら、ほぼ親元含め、
SNSでアップするでしょうし、
自社の取り組みが、自然と良いイメージで社内社外問わず、
拡散していきます。


新制度以降は、受入企業にも外国人技能実習機構は、
3年に一度は訪問調査に来るようです。

そういった際には、事前に様々チェックしてきますので、
漏れなどあった際にも、受入企業としての姿勢が事前に伝わっているだけで、
容赦いただける信用の足しにもなります。

当然、監理団体も同様でしょう。


何も更新のない受入企業の社長が、ウチはちゃんと面倒見てる、
問題はないと言い切っても、それを証明する客観的根拠は、
どこにもありません。


パッと見、ないよりあったほうがそりゃ良いのかもね、
程度のことですが、
少々面倒なのかもしれませんが、
総務、労務の方々が、ちょっとした手間をかければ、
意外と簡単に済むことです。


上記JITCOリンク先ものぞいてみてください。

他の受入企業では、監理団体では、
こういうこともしているんだと、良い意味で参考になることも
多々あることでしょう。


外国人の招聘、並びに監理指導の適正かどうかの判断は、
どこまでいっても担当者による裁量権の幅があるものです。


逆に、小さな企業であればあるほど、ちゃんとしてるとみられることでしょう。

情報発信を楽しみながら、受け入れを進めることは、
百利あって一害なしです。


実習生って、写真撮られることが嫌いじゃない子が多いですしね。(笑)


ぜひ取り組んでみてください。
意外とけっこう楽しいですよ。






実は、そろそろサービス体制の変更を準備中です。
ご関心のある方は、お早めにご登録いただいたほうが、
お得かもしれません。(笑)
当然無料ですのでご安心ください。


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対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
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貴社では実習生からのクレーム大合唱にならなくて済みそうですか? [技能実習生の法改正]

法の厳格化の致し方ない面が出始めてきているように思われます。
貴社の実習生の寮は大丈夫ですか?監理団体の方、チェックされていますか?

IMG_02091.jpg




外国人実習生の宿舎待遇策 改善規定、3カ月で後退
東京新聞 2017年10月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100902000123.html



関係者は、記事を一読することをお勧めします。

貴社の実習生は、貴監理団体先の受入企業では、
実習生からのクレーム大合唱にならなくて済みそうですか?


実習生間のネットワークは想像以上のものがあります。
SNS含め、私たち日本人が知らない母国語の情報サイトなど、
どのように接点ができているのかの実態は、
私たち日本人にとっては、なかなかにつかめません。


以前から寄宿舎規定なるルールもありましたが、
新制度以降、実習生保護の強化の観点から、
こういうチェックも厳しくなっていくようです。


記事のケースは、相当数の実習生受入をしている企業にしてみれば、
寮費負担がもったいない。
実は昔、私も浅はかながら不動産での不労所得の画策を考えてしまったくらい。汗


どうやっても受入が続く実習生という入居者がほぼ間違いなくいることを考えれば、
企業とすれば、資産ともなりうる自社物件を準備することは、
自然の流れです。

3年、5年と受入れ、実習生が十分戦力として認められることが分かれば、
ほぼ100%の確率で、数十人規模の受入先では、寮の建設、新設に
舵を切ります。



その時に、気をつけねばならないのが、このルールです。

記事にある企業では、実習生の部屋の広さをケチったのか、
狭くしている様子。

やれプライバシーを守ってほしいだの、
受け入れ人数が入れ替えの狭間では変動することも考えれば、
3人以上の部屋などよりは、二人部屋、いやワンルームですら、
考えてもおかしくありません。


コストのバランスを考えても、新設の寮の寮費は、
今までの築ウン十年の寮費よりも高くなることでしょう。

おそらく建設前に実習生に聞いたとしても、
絶対キレイな寮が良い!と言うに決まってます。

でも、寮費が高くなるよ!というと、沈静化します。
沈静化しなかったとしても、そのまま建設して、
いざ入居、寮費が高くなるとなったとたんに、
やっぱり前のほうが良いとなります。


こういう点は、えてして身勝手な実習生が多いのが現実です。

これ、労使協定などにて合意を取り付けても、
けっきょくもめ事になるのでご注意ください。

記事後半でも、法が許容してくれたから違法じゃないとなっても、
同様にもめてますよね。


以前、ある方に情報共有いただいた際には、
できるできないを別にして、配属当初はともかくも、
数か月後には、他の選択肢も提示したうえで、
実習生自らが住まいを決めるという過程や踏み絵をふませておくと
企業側としても、法令違反のそしりを免れる可能性が高いとのこと。
注:当時は、労基の担当者のさじ加減にもよる様でしたので。


もちろん、一人当たり約三畳以上のスペース、
並びに、細々とした寄宿舎規定などを踏まえた上での選択肢の提示に
ご留意ください。


ご参考にこちらもどうぞ。


外国人労働者の寮の手配を全国的に安く対応するNPO法人
http://gaikokujin.link/blog/?page_id=910


寄宿舎規定
https://gaikokujin.link/blog/?topic=%E5%AF%84%E5%AE%BF%E8%88%8E%E8%A6%8F%E5%AE%9A



面倒が増えますが、記事のようになったら、
大事です。
受入企業はもちろん監理団体も、
また実習生本人も送り出し機関も、
誰もがわだかまりやコスト、労力、時間がかかります。
誰も得をしない。


こういう点からも、ナメてあぐらをかいていると、
痛い目にあいます。

ご注意ください。






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言い出したらキリがない外国人技能実習制度事業のリスクを踏まえた先には… [技能実習生の法改正]

今までさんざん愚痴交じりの否定的な警鐘ばかりを鳴らしてきていますが、
当方では決して制度事業を全否定してはいません。

05.jpg


どんなビジネスでもリスクがない事業はありません。

ただし、取り組んでいる方や、特にこれから取り組み始める方にとっては、
ある意味『絶望』を理解したうえで、事業に向き合う姿勢は非常に大事であると思い、
愚痴交じりにクドクドこちらで吐き出させていただいている次第です。

当然、自身への戒めも含めて。。。


カキ養殖の実習生が転落 スクリュー巻き込まれたか
テレ朝ニュース (2017/10/03 18:42)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000111404.html


こういった残念な事故?事件は、この制度事業の本質上、
皆無とすることは非常に難しいことです。

しかし、だからといって、こういったリスクに対して、
何らブラッシュアップをせずに、現実的なコストパフォーマンスばかりが優先され、
悲しい事故として人々の記憶から忘れ去られるだけの監理体制、
並びに受入企業側での防止対策の喚起がないままでは、
遅かれ早かれ、同様の事故が続くリスクは低減できません。


こういう予防策には、現実的にほとんどの方が、
その事後対応が終われば、のど元を過ぎれば、
大変だったとして、過去にすぎなくなります。


ですが、良い意味で許認可制度に移り変わり、
新制度下では、許認可の取り消しになるリスクが大きくなります。


当然ですが、不幸な事故で終わらせることなく、
外国人技能実習機構は、以前の入管同様に、
事後対策の整備が整わない限り、次の申請や許可を下さなくすることでしょう。



しかしながら、こういったケースばかりを気にかけて、
いわゆる一人のために、100人、1000人の貴重な機会創出を、
ビジネスチャンス?を全否定する必要もないのではとも思います。


そもそも、走り始めたら後戻りが出来ない制度事業ですので、
であるならば、経験を踏まえ、意識を高めて取り組む以外に手段はありません。



制度の仕組みそのものには疑問視する点が多々ありますが、
現実論として、まともに取り組む監理団体や受入企業も少なくなく、
またモンスター化しない実習生も多数います。



であるからこそ、現実的な『絶望』を承知した上で、
様々な視点を忘れることなく、適正な受入に励むのみです。


勝手な推測ですが、動きの遅すぎる政治もお役所も、
そうはいっても少しずつ変わっていきます。


今後ますます混沌として、日本人外国人の区別なく、
入り混じっていく流れは変わらないでしょう。

であるならば、こういう事業から取り組み続けた貴重な経験値や生きた自身のノウハウは、
この先、非常に貴重な無形の資産となっていくのではと思います。


本質を踏まえて、理想や理屈と現実との兼ね合いを、
ちゃんとバランスもって取り組める人財こそ、
様々な企業でも一人は必要不可欠となっていくのではないでしょうか。


先行きがどうにも見通せない時代ですが、
明るい未来を切り開いていきたいものです。





宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
あ、当然無料ですのでご安心ください。


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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


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対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


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 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

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