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監理団体の許可申請は7月3日までがタイムリミット [技能実習生の法改正]

…らしいですね。そして外国人技能実習機構のHPにも27日現在にて、
新たなチェックリストも掲載されていました。

20151011094949.jpg


監理団体の皆さまに置かれましては、
もう新制度への許可申請の手続きはお済でしょうか。

外国人技能実習機構のHPに、27日付で、今更かよと突っ込みたくなる、
申請時のチェックリスト更新情報が出ていました。


外国人技能実習機構
http://www.otit.go.jp/index.html


監理団体許可関係
http://www.otit.go.jp/files/abstract_145.pdf


技能実習計画認定関係/団体監理型
http://www.otit.go.jp/files/abstract_149.pdf



監理団体の許可関係にせよ、
技能実習計画認定関係にせよ、
すでに提出されていらっしゃるところは、
それぞれどうなっていらっしゃることでしょうか。

丁寧に不備があるからと、機構から案内通知が届いているものなのでしょうか。

それとも、とてもとても対応しきれなくて、
結果、ほったらかしにて後々不許可になるのでしょうか。


お役所が後だしジャンケンしてくるならば、
ギリギリで申請出す以外に手段はないのが現実なのでしょうか。


そもそもこれらのチェックリストを見る限り、
監理団体許可申請に必要な書面だけでも、
40以上、
技能実習計画の申請については、
なんと61以上の書面をまとめなくてはなりません。


そして、1枚1枚に何枚もの添付資料が必要であったり、
一人一人の住民票だの、誓約書への個別のサインだの、
まぁ、手間かかることかかること。


組合によっては、送り出し国までそれぞれ飛んで、
事後対応含め、準備を進めねばならなくなっていて、
6月の面接以外の渡航が多かったのではと思われます。



これらも、いよいよ7月3日までがタイムリミットのようです。

その後の申請はおそらくしばらくはストップされ、
(現実的には窓口で受付受理はされるものの、
 隣の机に堆く積もりあがっていくだけでしょう)

11月どころか、年内の許可対応すらままならないのかもしれません。

大変な追い込みかと思いますが、
監理団体の書類担当の方々に置かれましては、
ぜひ頑張ってください。

私はその担当はしていませんので、部外者として応援するのみです。苦笑



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。

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外国人技能実習生受入の組合乗り換えが静かに加速している現実 [技能実習生の法改正]

監理団体の組合の職員の方々、お疲れ様です。
すでに提出済みの組合も多いと思いますが、6月中の必着を考えれば、もう残りわずかです。

tomorrow-for-danpei.jpg


ちゃんとアンテナ張って準備してきた方々にとっては、
すでに審査の結果を待つばかりでしょう。

でも、そんなに優秀な組合さんばかりじゃないのが現実です。

もしかしたら、11月上旬にすぐ許可が出なくてもいたしかたないと、
半分割り切って準備を進めていらっしゃる組合もありそうですね。



おかげさまで当方には、引き続き様々なご相談をお寄せいただきます。

中でも、色んな方々からお話をお聞きしていると、
ある動きが表面化していると感じます。


それは、まともな受入企業側であればあるほどに、
この先、今の監理団体(組合)で
このままお付き合いを継続していいのかどうか、
という心配が経営者や担当者にある企業が増えているのかなと。


ある企業さんでは、

現付き合い先が心配なので、
他に良い監理団体を紹介してもらえないか。


ある組合さんでは、

この1,2カ月で企業からのお問い合わせが増えた。
ビックリなのは、

『今付き合っている組合の対応が不安で、
この先も実習生の受け入れを継続していきたいのに、
ちょっと限界なので、ちゃんとした組合に乗り返したい…』

なんて、相談とのこと。

内情を言えば、そういうイイカゲンな組合さんとお付き合いしていたところは、
ほぼほぼ、監理費がめっちゃ安いとか、
小うるさいことを細々言われなくても済んでいたとか、
そこまで言われたら現場は対応できない、やってられないとか、
そもそも職種が合っていないのに、必須作業がないのに、
受入を継続しているとか、そういうパターンばかりで、

今のタイミングでなくても、
敬遠したり、構えて相談に乗っていたりしていたのに、

貴組合のやり方に従いますから、
ちゃんと無難に外国人技能実習生の受入継続ができるように、
対応願えるかどうかという、良質なお客様からの問い合わせとのこと。


そういう受入企業さんであれば、
組合にしても喜んで対応させていただきます。


このお仕事は、お金をお支払いいただくのに、
組合が上から目線で指導し、それに従っていただくことが多くあります。

受入企業にしてみたら、特にワンマンで切り開いてきた中小企業の
よくある社長さんにしてみれば、考えられない世界です。苦笑

元請けから奴隷のように、仕事が欲しければあれもこれもしろと、
状況によっては、値引きしろなんてことも当然のごとく
受諾せねばならない仕事をしている会社であれば、
わからないでもない体質ですが、

この仕事は違います。


そうあらねば、受入企業も実習生も、組合もお付き合いいただいている他受入企業も、
守れないからです。


だから、まるで派遣かのごとく、あれもしろこれもしろ、
それはお前らの責任だ!などとおっしゃる企業とは、
監理団体の責務を負っている組合は、
お付き合いできないのです。


そういったご理解をいただける企業も、
法改正のおかげか、増えているのが現状です。

いや、それだけ人手不足でどうしようもない現実に
困窮としている企業が多いということでしょう。


組合はもちろんですが、受入企業も襟元を自ら正さねばならない必要性に
理解が進むと、またひとつ不幸の量産が減ることでしょう。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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JITCOの監理実務講座(管理監督体制の強化と拡充とは)が開催されます。 [技能実習生の法改正]

監理団体事業の適正化について、
違法行為の防止・摘発及び違法行為に対する行政処分とその罰則について 等

20151216035221.jpg


JITCOが開催する啓発セミナーならぬ、
事業停止を食らわないためには、何に気をつけなくてはならないのか、
どこまでどうすべきか、などについて、
外国人技能実習機構がリリースしている新制度の公表書面について、
ちゃんと噛み砕いて説明してくれることなのでしょうか。


先日取り上げましたように、未だ相当数のテキトー組合が、
相当数のさばっているようです。


実習生もかわいそうですが、
なによりも受入企業がかわいそうです。


でも、そのイイカゲン監理団体のユルユル監理に、
甘いぬるい水に浸かり切っているならば、
とても抜けられないでしょうね。


そして、そういう監理団体こそ、こういうセミナーに出て、
その温度差を知るべきだと思いますが、
そういう組合に限って、こういうアンテナをちゃんと張っていないので、
事業停止のレッドカードを食らうまでは、
その怖さを理解できないのでしょう。


何度も伝えてきていますように、
ダメなものはダメです。

今までそこまで言われてこなかったんだから。。。

そうですね、でも後の祭りです。


そして、受入企業自身も同じく。


これは、派遣にも当てはまりそうですね。


例えば、派遣元管理台帳などは、労働局の指導があるから、
派遣会社では気をつけていることでしょうけれども、
今まで言われたことないからと、胡坐をかいている派遣先企業に限って、
何年にわたり派遣社員を受け入れてきているにかかわらず、
派遣先管理台帳という存在すら知らない。


まだ、派遣の世界は、労働局需給調整課の方々は、
指導=レッドカードといきなり切られることはないのかもしれません。
特に歯向かったり、知らないのはお役所の告知不足だなどと、
立てつく姿勢でも見せた日には、即刻…なんてこともありそうですけど。


しかし、これだけ騒がれている外国人技能実習制度については、
一発アウトのリスクを十分に抱えている実情を、
理解できていない監理団体と受入れ企業があまりにも多い。


JITCOは、その存在意義をPRするためにも、
一生懸命にこういった注意喚起、啓発に努めています。


今まで見逃してきた法令違反は、今でも間違いなく見逃されなくなっています。

外国人技能実習機構のお仕事は、
新制度に当たって監理団体や受入企業にその許可を出すべきかどうか、
そのことだけを実施しているのではありません。

法令違反先に対して、すでに強制捜査件を発動して、
取り締まりに励んでいます。


おそらく年内、いや夏過ぎにも、一定の取り締まり結果が
機構のHPでリリースされるのではないでしょうか。


監理団体も、受入企業も、一発アウトの場合、
その改善が具体的に図られ、実施できている状況の報告を受け、
その受理?確認ができてから、5年間は受け入れ停止です。


どんなに人手不足でも、外国人技能実習生の受け入れをしたくても、
受入はできません。

経営者の名前も、理事の名前も、機構並びに入管のレコードに載り、
どれだけ申請をかけても、一人としてその許可は出ません。


去年より今年、今年より来年、来年より…

日を、月を、年を追うごとに、人手不足感は増していきます。

同時に、日本との経済格差も徐々に薄まっていきます。


この先の生き残りをかけ、転ばぬ先の杖をちゃんと考えて取り組みませんか。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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法律をナメてる組合や受入企業がまだまだ多いようですね。 [技能実習生の法改正]

先日、ある方とお話してきました。ネタにさせていただきます。<(_ _)>
本当に厳しくなることが理解できていない方々が未だに。。。

d1f9b241-s.png


ある監理団体の役員をやられていた方に、
お話をお聞きしてきました。

よくありがちなケースだと思いましたので、
ご参考までにお伝えいたします。

ちなみに一部脚色していますので、
ご承知おきください。



派遣会社でのお勤めから、
会社がどうやら外国人技能実習生なるやり方があるらしいから、
調べて組合を立ち上げて欲しいと指示を受け、
苦労の末、立ち上げて何年か実習生のお受入れを
されていたところ、

法律が厳しくなってきているからと、
今まで以上にコストをかけ、労力を割き、
受入企業にも今まで以上に、派遣的ではなく、
直接雇用している雇用主としての当事者意識をもつよう
受け入れる姿勢を変えるべきではないかと、
社内(組合内)にて意見してきたところ、

上層部は聞く耳を持たず、ずるずると時間が過ぎた結果、
結果、法令違反となり、不適切な監理団体として
受け入れ停止処分を食らってしまったと。


その方も、まがりなりにも役員に就かれていたため、
この先5年は他の監理団体の役職にも就けないため、
転職もままならない。

それでも、ご自身にも生活はあるし、
今更、別業界へ行くよりは、この業界にも未練はある。
なにより、先々を考えれば、需要は高まるばかり。

結果、ご自身の失敗を糧に、コンサルに努めていらっしゃるとのこと。


そう、結局のところ、これは他人ごとではなく、
現在実習制度事業に取り組んでいる監理団体の方々にも、
まったく同じことが言えるでしょう。


人間、痛い目を見なくては、しょせん対岸の火事。

また、今この瞬間では何の問題も起きていないのに、
自らコストをかけ、ハードルを上げて、
お客さんにもその圧力をかけ脅す。

そんなことは誰もしたくはないことでしょう。


確かに、ちゃんと監理できているところは、
重箱の隅をつつきまくる必要はないと思います。


が、未だに月例訪問すらろくに行っていない。

通訳なんて高くつくから使うワケがない。

給与計算なんて、する意味が分からない。

入管やJITCOだって、滅多に来ないし、
来ても、何かしら注意を受けたところを、
素直に改善しますと頭下げておけば、
それで今まで何も言われたことない。


たまに失踪もあるけど、鎖でつなぎとめて置けるわけじゃないから、
しょうがないよねぇ。


企業側も、管理費は払うけど、安いのがイチバン。

こっちでちゃんと面倒見てるんだから、
別に問題ないし。



そんな組合や受入企業が、未だにごまんといるようです。


別にたまたまなのでしょうけれども、
私の周りでは一切いません。


みんな必死に真摯に法改正に取り組んでいます。


管理費ではなく、監理費として、お金をお支払いいただいて、
なおかつ、こちらの指導に従っていただけるところでない限り、
お付き合いはご遠慮いただいています。


そうしないと、まじめに取り組んでいただいている
大切な受入企業を、頑張っている実習生を守れなくなるから。



制度の実態温度を、ご自身のケースでしかご存じない受入企業には、
ある意味理解が難しい場合もあるかもしれませんが、

手前ミソながら、10年前に送り出し機関に騙されて手痛い失敗をした時以外は、
今まで一度も失踪という事態を招いたこともありません。


当然、私はそれほど多数の企業や実習生を抱えて動いていたこともないので、
そういう結果をたまたま出し続けていられるのかもしれません。


でも、そうあり続けたいと、今でも法改正について、
色々資料を見たり、情報収集に努め、企業などへの共有、
実務への反映などに気をつけています。



ちょっとした綻びをそのままにしておけば、
いつの間にか大きな決壊となってしまいます。

小さいうちに対処しておけば、何とかリスク回避できたのに、
気づいたらもう対処しきれなくなっていたなんてこともザラにあります。


ナメてる方は、十分お気を付けください。

でないと、せっかくの組合というお金のなる木も、
あっという間になくなりますよ。

下手したら、受入れ企業から損害賠償請求されますよ。


ちなみに、まともな受入企業は、現行付き合い先の組合に
自ら法改正情報を調べ、その真偽や対応の如何を、確認しているようです。

そして、その返答や対応によっては、
今の組合ではどうも心もとないため、他の良い監理団体はないものかと、
同業他社の口コミなどを集め、お宅ではどうなのかと、問い合わせまで動いていると、
そういう話も聞こえています。


受入企業も巻き込み事故は当然ゴメンです。

監理団体の指導に沿って受け入れを進めてきたのに、
そのやり方が十分ではなかったからと、受け入れ停止処分なんて食らえば、
今後は実習生の受入は同じく5年はできなくなります。

監理団体のせいだと騒いだところで、法令違反したのはお宅でもあるとして、
入管のレコードにはちゃんと載ってしまうからです。


組合もその職員も、受入れ企業も、すべからくは、
自己責任にて、今の過渡期という荒波を乗り越えていかねばなりません。


様々十分お気を付けください。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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外国人技能実習機構とJITCOの立ち位置 [技能実習生の法改正]

外国人技能実習機構が全ての許可権限を司るにあたり、
到底対応しきれるものではないでしょうから、やはりJITCOに支援を求める流れです。

苦笑い2.jpg



現在、乱立する監理団体と言われる組合の数は、
個人的に聞き及んでいる巷の噂では、2千とも3千ともいわれています。

今回の法改正で、外国人技能実習機構に強制捜査権を持たせ、
これまた巷の噂では、半分にするとも1/3にするとも言われています。


たとえそれが、1000~1500団体であったとしても、
外国人技能実習機構のスタッフ(が何百人いるかわかりませんが)だけでは、
到底チェックしおおせる内容ではないようです。わら

新制度の許可申請書類は、複雑怪奇で、今までのお役所姿勢的には、
その正誤性や一貫性を細かく細かくチェックしています。
一件一件の申請書面も何十ページにわたり、
なおかつ、書類の不備を見つけた場合は、
その指摘なども行って連絡を入れねばなりません。
なんなら、どこに不備があったとかイチイチ指摘する時間もなく、
ただ単にダメ~って結果のみが通達される、
いや、問い合わせしないとそれすらも教えてくれないのかもしれません。


機構の職員、一人が一つの団体の処理に、どれだけ膨大な時間をかけなくてはならないのか。

それが1000も1500も送られてくる。

いや、専任のスタッフが千人いれば、千件もの監理団体の許可申請について、
事細かに指摘や助言できるのかもしれませんが、
はたして何人で回しているのでしょう。



結果、機構よりも下位団体となってしまった、JITCOが、
今まで通りに脈々と監理団体の支援に乗り出そうと。


そして、JITCOも存在価値を問われる時期ですので、
昨日15日に組織改編までかけて対応に励んでいます。


また、並行して新制度での実習計画申請への審査対応についても、
受付準備が進んでいるようです。

こちらも昨日から、JITCOがその作成支援に取り組み始めました。


着々と進んでいる感じもします。


参考、JITCOのHP
http://www.jitco.or.jp/


でも、JITCOも既存の賛助会員は
それらの支援サービスの対象としていますが、
加盟もしていない、これから取り組むような新設団体からの問い合わせには、
対応できるゆとりもないようです。

こういう点も細々、今まで取り組んできた実績のある監理団体が有利なんですね。

新設にてトライされる方々は、しばらく静観していたほうがいいのかもしれません。

早く事業に進みたいお気持ちは強くわかりますが、
対応してくれないものはしてくれません。


そういう意味でも、体力のある団体でなくては、
許可申請までもたどり着けない可能性がありそうですね。

なんにせよ、
是非とも良い制度に生まれ変わっていただきたいものです。





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JITCOも頑張ってます!上手に活用しましょう! [技能実習生の法改正]

昨日の外国人技能実習機構が、その権限を持っているため、
実際は権限者に確認するのがイチバンですが、JITCOも上手に使いましょう。

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ほとんどの監理団体は、JITCOに加入し、
賛助会員になっていることと思われます。

そして、JITCO(ジツコと読みます)も今回の法改正で、
その存在意義をも問われかねないことから、存続の道を確保すべく、
必死に外国人技能実習機構様に、
監理団体同様に日々問い合わせをしているようです。


そして、メシの種である監理団体及び受け入れ企業向けに、
情報発信を手厚くしています。

JITCOのHP

http://www.jitco.or.jp/


チラッとのぞくだけでも、アップデートの情報が、
その頻度がとんでもなくなっています。

5月下旬から見てもほぼ毎日のようです。

外国人技能実習機構のHPの中身を見てもよくわからない方々のために、
以下のようにセミナーの配布資料の販売も行われています。

新制度・技能実習生受入れセミナー配布資料(レジュメ)販売のお知らせ
http://www.jitco.or.jp/press/detail/2792.html



この過渡期においての現行制度(旧制度)での対応についても、

経過措置を活用する入国・在留申請書類の点検・取次依頼について
http://www.jitco.or.jp/press/detail/2805.html


と説明があります。


冒頭でふれたように、
まず外国人技能実習機構に問い合わせるのがイチバンですが、
どうにもつながらない、聞いても予備知識すらないのでよくわからない、
などなどあれば、ご自身所在の管轄先のJITCOに問い合わせてみるのも
有効かと思います。

親切な担当者さんに当たれば、
聞いてないことまで様々教えてくれるかもしれませんし、
日々上書きされる細かい内容まで、キャッチアップするのは、
下手な監理団体よりはよほど早く確実であると言えます。


別に私はJITCOの回し者でも何でもありませんが、
使えるものは上手に使って、対応の効率化を図るのが定石かと。


以前、JITCO様に税金を払わずとも直接入管に申請して、
ちゃんと通っていた頃がありましたので、
入管とハローワークの天下り先ということもあり、
個人的にはあまり好きではないこともありましたが、
ここ近年は、入管も煩雑を極める作業ボリュームの増加に嫌気がさしているためか、
JITCO点検のない書類は、嫌がられる様子があったとかなかったとかで、
結局、税金だと思って支払いましょうと、態度を変えた覚えが、
数年前にあります。


どうせなら、JITCOに今まで払い続けてきた分、
ちゃんと彼らにも働いてもらわないといけませんし、
味方につけておけば、何かと便宜が聞く場合もあります。


コンタクトを取って、仲良しになっておくことも十分価値があると思いますので、
活用してみてはいかがでしょうか。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


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外国人技能実習機構のアップデート情報!!+漁業について [技能実習生の法改正]

本当に毎日チェックしていないといけませんね~
外国人技能実習機構からアップデート情報が発信されています。

images.png


えっと、とりあえずその内容です。
以下、外国人技能実習機構のHPより。

http://www.otit.go.jp/index.html

重要なお知らせ

●監理団体の許可申請は、本年6月末日までに申請を受け付けたものについては、
申請書類に不備等がなければ、技能実習法が施行される11月上旬に、
諾否の結果をお知らせできる見込みです。
なお、7月以降に申請を受け付けた場合には、
諾否の結果をお知らせするのが11月上旬以降になる場合があります。


→コレは以前お伝えした通り。
 ただし、あくまでも、「申請書類に不備などなければ」
 また、「11月上旬にお知らせできる諾否(”だくひ”と読みます)の
 結果をお知らせできる『見込み』」とのことですので、
 申請書面を出しさえすれば、11月から実習事業が継続してできるということではないので、
 特に介護など今回を機に新規で申請を出す方々は、お間違えなく。



●監理団体の許可申請は、今後、6月後半(特に第4週以降)には
申請が大変集中することが予想されます。申請をお考えの方は、
できる限り早目に申請手続を行っていただきますようお願いします。

→おっしゃるとおりですね~
 こんなアナウンス一つ出せるのは日本ならではです。
 海外ではアナウンス一つなく平気でほったらかしだし、
 逐一聞けば面倒がられるし。
 お役所が自身で決めた期日を守れることはほぼないのが現実でしょう。
 いやいやそんな愚痴を言いたいのではなくて、
 早く出せば、早く審査はしますけど、遅くなればなるほどに、
 机の上にうずたかく積もりあがる申請書面の山に、
 お役人様もうんざりの中、どうあがいても順番待ちになるので、
 許可が遅くなりますよと。
 それはお役所のせいではないですよと。
 アナウンスしている以上、そんなに早く許可をもらいたいなら、
 早めに出してと事前に言ってるでしょと、その言い訳証拠のためのアナウンスです。
 要は、早く出しておけと。そして、早く出しても、保証はないぞと。


●監理団体の許可申請に当たって、送出機関について
送出国の公的機関からの推薦状を添付していただく必要がありますが、
当該推薦状の入手に時間を要する場合には、
申請時に揃っていなくても申請を受け付け、
本年10月10日までに追加提出していただく取扱いとしますので、
ご利用ください。(「よくある御質問(監理団体の許可申請関係)」のNo.37参照。)

→この点だけは、書類の不備とは言わないと。
 おそらく多数の監理団体から、相当のクレームが入っているのでしょうねぇ。
 さすがのお役所も、海外まではその強制権力は通用しないので、
 体面を気にする職業上、こういう点は事前に告知もしておかねば、
 国際問題の小さな火種になりかねないとでも考えてのことなのでしょうかね。
 いや、考えすぎかもしれませんが、こういう作業も一窓口の実務担当官にしてみれば、
 相当の二度手間でしょうから、上役からのお達しに逆らえはしないでしょうけれども、
 相当なストレスに感じていらっしゃるかもしれません。
 まぁ、監理団体側から言えば、お役所側の問題ですので、気にすることもないでしょう。



加えて・・・

2017.06.07 漁船漁業職種及び養殖業に属する作業に関する告示等が公布されました

http://www.otit.go.jp/html/abstract.html#abstract_Fishery2


漁業関係の確定公表情報がありました。

以前調べた際には、大日本水産会がその検定を牛耳っているようですので、
しょせん漁業協同組合でしか、その受付対応はできないと思います。
その中でも、確かに船員法の関係なのか、一隻に2名までとか、
無線で船とも監理団体も連絡が取れる体制が必要だとか、
漁業ならではの特別ルールがありますので、
この道のプロでなくては、早々適切な監理も難しいことなのでしょうか。

でも、失礼ながら漁業組合にそうそうこんなややこしく面倒な法律に
精通している方がいるはずもないので、
どこかの監理団体が様々バックについて、詳細対応を裏でしていることと思います。

ただし、農業や建設業と同じく、法の杓子定規が当てはまりにくい現実が多々あるため、
今後の新制度での取り組みようによっては、失踪が増えたり、
諸問題が山積するのではと思われます。

手かせ足かせばかりでは、漁師の方には使えない人員にしかならないかもしれません。


えっと、関係各位は、やはり機構のHPは毎日一度はチェックしたほうが
よろしいのでしょうね。

JITCOが言っているように、
所詮詳細は未だ後出し的に変更となることもあるそうですから。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。

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外国人技能実習制度の2国間取り決めが始まりました。 [技能実習生の法改正]

関係者はご存知の通り、2国間取り決めが始まりました。
よって、送り出し機関の益々の既得権益化が進むことと思われます。

eyecatch03.jpg



厚労省、ベトナム技能実習生受け入れ整備で覚書
日本経済新聞 2017/6/6 21:45
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF06H04_06062017EE8000/


厚労、法務、外務の3省がベトナム当局と取り交わした…とあります。

そう、国と国とが送り出し機関を絞るということです。

おそらくベトナムには数百の送り出し機関がありそうです。
もちろん看板を借りて営業しているところも含め。

この場合、ベトナムという国が、アナタの会社は許可を出してあげるよと、
認められた送り出し機関のみが、日本の外国人技能実習機構に通達され、
外国人技能実習機構は、ベトナムならこの送り出し機関を通して、
技能実習生を受け入れなさいという仕組みになります。

この縛り加減がどれほどかは、私ごときにはよくわかりませんが、
水面下では相当のパワーゲームが繰り広げられるのではないでしょうか。

聞くところによりますと、ベトナムにて現在も送り出し機関としての許可をもって、
実習生を輩出しているところは、元国営企業など利権の確保が可能な会社のみが、
保有していると思われます。


目的は確かに実習生から多額の借金徴収を防ぐためと言われていますが、
本当に機能するかはわかりません。

だって、既得権益として吸い上げる仕組みに変わりはなく、
日本と比べまだまだ官との癒着が横行している国ですので、
弱者である実習生(国民)から吸い上げられるのが、
業者への手数料ではなく、お国への手数料にとって代わるだけでしょう。


近視眼の実習生には、相も変わらず日本へ行ければ借金なんてあっという間に返せるから、
なんて甘い言葉を鵜呑みにする子たちが多いので、
契約書もろくによく読まずに、計算すらせず、できず、サインをします。


根本的に、実習生候補者に対して、
自身の生活設計においてのお金の計算をちゃんと教えることこそが、
そして、一定のアウトラインの中での、自由競争こそが、
健全なサービスを喚起し、切磋琢磨する中でブラッシュアップされていく。

そういう仕組みにもっていくことこそが、本当の意味での健全化ではなかろうかと、
愚行してしまう次第です。


かつて、日本の受入企業にアジャストさせるためには、
日本人自らが送り出し機関の経営に関与しなくてはと、
現地に入り込んで送り出し機関を立ち上げた方もいらっしゃいましたが、
現状では、そういう動きもままならなくなりそうです。


現監理団体が提携する先も、テンでバラバラかと思いますが、
その強制力の度合いによっては、限られた送り出し機関に、
結果収束していく可能性も考えられます。


こういった視点からも、行方を注視していたいものです。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


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   また受入を希望、検討されている方。

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 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


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外国人技能実習機構のアップデート情報!! [技能実習生の法改正]

外国人技能実習機構のHPでアップデートが矢継ぎ早にリリースされています。
監理団体の方々はおそらく毎日最低一度はチェックしていることでしょう。

images.png


以前のJITCOの新制度セミナーでも言われていましたが、
監理団体の受付が開始されてはや一週間が経とうとしているにもかかわらず、
未だに詳細情報のアップデートが行われているようです。

以下、外国人技能実習機構のHPより。
http://www.otit.go.jp/index.html



2017.06.05 よくある御質問(監理団体の許可申請関係)を掲載しました
2017.06.01 技能実習制度運用要領を一部改正しました
2017.06.01 よくある御質問(技能実習計画の認定申請関係)を掲載しました
2017.06.01 東京事務所の郵便番号が変わりました
     新しい郵便番号は「108-8203」です
     所在地の変更はありませんのでお間違いのないよう記載願います
2017.05.31 監理団体の許可申請の事前受付は6月1日から開始しますが、
     当面は多数の方が申請手続のために来所され、
     長時間お待ちいただくことが予想されますので、
     御理解・御協力のほどお願いします。
     なお、申請は郵送でも受け付けますので、
     郵送での申請の御活用も御検討いただきますようお願いします。

・・・

特にココ!

2017.06.01 技能実習制度運用要領を一部改正しました

・・・え?

6月1日に許可申請の提出をしている監理団体もあるのに、
6月1日で、その幹の部分である「技能実習制度運用要領」が一部でも変わっていいの?!

しかも、一部でも改正された箇所にアンダーラインや赤線などひかれているのかと思いきや、
2,3章のぞいてみただけですが、全く何の指摘もありません。

もしかしたら、従前の監理団体やJITCO会員には周知されているのかもしれませんが、
新たに新規で許可申請に取り組む方々にとって、しかもJITCO会員でもない方々にしたら、
どこがどのように改正されたのか、わかる筈もありません。


よけいに今まで外国人技能実習制度事業に取り組んできた監理団体である組合が、
一歩も二歩も先んじて新制度対応に取り組めるということですね。



2017.06.01 よくある御質問(技能実習計画の認定申請関係)を掲載しました
http://www.otit.go.jp/files/info_jissyu_06.pdf


この点も、情報が出てきていますね。
これも一通り目を通してみると、なるほど、お問い合わせにありそうなことばかりです。



2017.06.05 よくある御質問(監理団体の許可申請関係)を掲載しました
http://www.otit.go.jp/files/info_kanri_04.pdf

この点は、アップデートされたんですね。
以前ご紹介した内容を自身で見返してみましたが、
その際には、

2017.05.19 よくある御質問(監理団体の許可申請関係)

となっていました。

つまり、2週間ほどの間に、5/19リリースされた内容よりも、
さらに情報が上書きされたということです。

正直、中身でどこが変わったのかチェックする気も起きませんが、
(スミマセン、私は許可申請を通さねばならない立場ではないので悪しからず。汗)
監理団体の事務系の職員さんの心労が心配です。
この先も同様な事例がありそうで。

いや、この事業ではどうしようもないことなのでしょうけど、
かかるストレスは半端ないと思われます。



早く許可申請を出しているほうが、後々スムーズな対応となると思っていましたが、
果たして、どこまでどうなのか、さっぱりわかりません。

どこまでいっても、振り子のように、お役所対応に振り回されますし、
なおかつ付き合わざるを得ないと思いますが、
けっきょくちゃんと外国人技能実習機構に何度も何度も直接大なり小なり、
問い合わせをし続けている方が、振り回されつつもアップデートに適宜対応できるので、
そういう監理団体でしか、適切な手続きは進められないのかなとも思います。


私もキャッチできる情報は、リリースしていければと思いますが、
みなさまとともに、情報交換していければありがたい限りです。





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着々と進む監理団体の許可申請受付準備:外国人技能実習機構 [技能実習生の法改正]

たまに外国人技能実習機構のHPをのぞいてみると、
少しずつ情報が更新されています。

imgout.jpg


今回は、許可申請の費用の支払いについて、
リリースがありました。


外国人技能実習機構のHPより

2017.05.25 監理団体に係る許可申請・変更許可申請の
調査手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
(御案内はこちらをご覧ください)
http://www.otit.go.jp/files/info_kanri_05.pdf



細かいお話ですが、三井住友銀行でのみ、
その支払いを受け付けるということ。


今まで何度も触れてきていますが、
はたして何件の監理団体が、その許可を下してもらえるのでしょうか。

どれだけの踏み絵を乗り越えて、
その分厚い申請書類を完備できるのでしょうか。

すべてにおいて、一貫性のある書面を準備できるのでしょうか。


一度提出したならば、それが証拠となります。

人がやることにミスはつきものでしょうけれども、
あまりにいい加減すぎると、私文書偽造なんて謂れかねません。


特にどなたかの名義を借りる手はずも、少なからずありそうですが、
これまた責任を負うことも明記されていますので、
早々容易なことではなかろうかと思われます。

6月も早めに提出すべく、日夜準備に追われている関係者の方々にしてみれば、
せめて不備などあれば、外国人技能実習機構の担当者から、
この点がおかしいからと、助言などいただければとも思いますが、
殺到する中で、担当者も忙殺され、個別の対応などできない可能性が高いのではないかと。


そして、おそらくはJITCOが窓口となって、
様々な相談が寄せられ、JITCOの担当者も相当大変な日々のことでしょう。


先日触れましたように、詳細については、
未だ変更があるとのことにて、重箱の隅にどこまでも振り回されそうです。

6月にもう入っていきますが、
申請後の詳細変更と稼働するんでしょうねぇ。


改めて、推移を見守りたいと思います。




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