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新制度では、職業紹介事業の許可は要りません。 [技能実習生の法改正]

現行の制度では、無料(有料)の職業紹介事業者であることが
求められています。それは、職業紹介責任者講習を受けた責任者の選任が必要です。

benefitjapan.jpg


ですが、新制度では、監理責任者講習なる新しい講習を受講したものが、
監理責任者として、技能実習計画他、各書面に名前を載せ、
その技能実習生の監理に責任を負うこととなるため、

より厳しい責任対応が求められることになったからです。


ちなみに、職業紹介事業所である場合、現行での受入が続く経過措置期間中では、
その資格は必要なのですが、その期間が終わった後には、
特段の職業紹介事業がない限り、廃止届をしないとまずいでしょう。

ちなみに、言ってみれば、有料職業紹介事業にて監理団体を運営していた場合、
建設関係などの実習生受入はできませんでしたが、
新制度対応では問われないため、例えば、実習生事業以外に、
組合員の企業にエンジニアなどの外国人人財を斡旋していた場合、
そのまま有料職業紹介事業を継続しながらも、
建設業種の実習生受入れもできることになるのでしょう。





外国人技能実習機構のHPに、また更新情報が出ていました。

http://www.otit.go.jp/index.html


2017.05.19 よくある御質問(監理団体の許可申請関係)
http://www.otit.go.jp/files/info_kanri_04.pdf



日々殺到している監理団体許可申請への問い合わせが、
あまりに多い質問事項を列記したもののようです。


みなさん、聞きたいことは、やはり同じ内容なのでしょう。



他にも、職員の常勤性については、やはり

『健康保険などの被保険者であること』を満たしてさえいれば、
問題はありませんが、

これはあくまで、「常勤の目安」であり、

健康保険などの被保険者であること「などを踏まえて判断される」

とあります。


協業支部制などの場合、はたしてどこまでが常勤職員扱いできるのでしょうか。




また、組合売買の大きな要因の一つでもある、
組合としての本来の事業稼働実績が、1年以上なくては、
実習生受入事業は認められないことは、
中小企業庁からの指導として、結果、変わりないようです。



いきなり一般(5年対応)を目指しての申請もあろうかと思います。
この場合でも、一般で申請して、ダメそうなら、
特定(3年)に切り替える意思があるかを確認してくれる予定とのこと。

一般のハードルとして、記載のある点数が合格点以上であったならば、
一般を目指して、そのハードル基準を探ってみるのも手かもしれませんね。

でも、そもそも一般が取れてしまった場合、
そのハードルの高さについてこれる受入企業しか、
実習生受入ができなくなると、一般を取得するのもどうかと思ってしまいます。


逆に特定を順当に取得した後に、一般を狙うことも可能のようですから。



最後に、介護については、やはり未だ確たるルールは公表されていないようです。

外国人技能実習制度への介護職種の追加について(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。



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外国人技能実習機構の地方事務所・支所が開設、電話相談受付開始 [技能実習生の法改正]

頑張れ!外国人技能実習機構!悪い奴らをやっつけろーっ!

486-626人物.jpg


着々と外国人技能実習機構の体制が整備されているようです。
2017年、5月8日、地方事務所、そしてその支所が開設されました。

つまりは、電話対応できるスタッフが常駐し、
国設押し掛けることすらできそうですね。


外国人技能実習機構HP
HOME > 外国人技能実習機構について > 本部・地方事務所の所在地
http://www.otit.go.jp/html/map.html



ただし、監理団体の許可に関することは、本部事務所にお問い合わせ下さいとのこと。

一丁目一番地は、やはり東京に聞けと。


それでも、地方事務所が機能し始めるということは、
強制捜査ももっと増え始めていくということ。

そもそも、すでに各入管や、JITCOでも、
問題のある監理団体や受入企業先のリストアップは済んでいることでしょう。

そう、アコギな越後屋も、おぬしも悪よのう~、と見逃してもらえることはないでしょう。

悪いところから、悪徳なところから、
どんどん摘発していただき、
十分な数字を挙げて、具体的にこれだけ取り締まって悪いところを成敗したと、
早くひと段落つけていただきたい。


実習生倒産、なんて言葉も出てきたりして。。。


でも、そうやって淘汰を加速させないと、
被害者は、犯罪者はどんどん量産され続けてしまうので、
時期的にどうしようもないですよね。


労働者に甘えて成立している会社の生き残りは、
ますます厳しくなって立ち行かなくなる先が、
絶対増えていきます。
実習生受入先のみならずです。


外国人だけでなく、日本人でも何人でも、
総合的に、労使が円満に円滑に良いサイクルに持っていける会社が、
この先の事業継続の命運を握るとも過言ではないかと。


えっと、つまり、外国人技能実習機構としての様々な業務が、
順にどんどん整備されているようなので、
今後は些細なことから大切なことまで、
すべからく外国人技能実習機構の各管轄部署に、
何度も何度も問い合わせていくと良いでしょう。


だって、それが外国人技能実習機構の業務なんですから。
でも勘違いして何でも本当に聞いていると、内容によっては、
そういうことは、今まで通りJITCOさんに聞いてくださいとか、
たらいまわしにされそうな気もしますが。


特に各監理団体の方々は、様々勉強中のことと思いますが、
ウチはこんな感じで進めているとか、
ウチはこの点が不安だとか、
誰かしらコメントやメールでもなんでも、
お聞かせいただけると、色んな意見が集まって、
もっと楽しくなると思います。



ウチの周りで、強制捜査くらった組合がいたよ~とか、
近くで受入企業から何十人失踪が出たよとか、
・・・みなさん正にお忙しい日々かと思いますけど、
ぜひご意見お寄せください。


もちろん、ツイッターでもフェイスブックでもぜひぜひ。





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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
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監理団体の許可基準の具体的なポイント(外部役員、外部監査人) [技能実習生の法改正]

新制度では、外部役員をおくか、外部監査を受けなくては、
監理団体の許可が出ません。

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第5 外部役員及び外部監査に関するもの


監理団体は、その許可を受けるために、
公正な監理を行っているチェック機能として、

外部役員もしくは外部監査を受けることの
いずれかの整備が求められます。


<外部役員を置く方法>

外部役員とは、法人内部から担当する役員です。

外部役員は、その「外部」性を担保する観点から、以下のような者であっては
ならないこととされています。


① 実習監理を行う対象の実習実施者又はその現役又は過去5年以内の役職員

 →受入企業の役員などはダメ、という意味でしょうけど、
  「監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する
   専門的な知識と経験を有する役員」であれば、
  外部役員に指名することは可能・・・意味がよくわかりません。苦笑
  いわゆる『員外理事』であればOKということのようです。


② 過去5年以内に実習監理を行った実習実施者の現役又は過去5年以内の役職員

 →過去5年以内の受入企業でもダメ

③ ①②の者の配偶者又は二親等以内の親族

④ 申請者(監理団体)の現役又は過去5年以内の役職員
(監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する役員
 及び指定外部役員に指定されている役員を除く。)

⑤ 申請者(監理団体)の構成員
(申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む構成員に限る。)
 又はその現役又は過去5年以内の役職員

 →構成員が当該事業の職種に関係しない構成員であればかまわないようです。

⑥ 傘下以外の実習実施者又はその役職員

⑦ 他の監理団体の役職員
(監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と
 経験を有する役員及び指定外部役員に指定されている役員を除く。)

⑧ 申請者(監理団体)に取次ぎを行う外国の送出機関の現役
 又は過去5年以内の役職員

⑨ 過去に技能実習に関して不正等を行った者など、外部役員による確認の公正が
害されるおそれがあると認められる者


なお、指定外部役員は、
監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認し、
その結果を記載した書類を作成することが求められます。


<外部役員を置く方法の場合>
・ 申請者の役員の履歴書(参考様式第 2-3 号)
 http://www.otit.go.jp/files/abstract_097.pdf
・ 指定外部役員の就任承諾書及び誓約書(参考様式第 2-8 号)
 http://www.otit.go.jp/files/abstract_102.pdf




<外部監査の措置を講じる方法>

外部監査人とは、法人外部から実施する者です。

それは、法人・個人のいずれでも外部監査人になることが可能です。


外部監査人は、その「外部」性を担保する観点から、以下のような者であって
はならないこととされています。

① 実習監理を行う対象の実習実施者又はその現役又は過去5年以内の役職員

② 過去5年以内に実習監理を行った実習実施者の現役又は過去5年以内の役職員

③ ①②の者の配偶者又は二親等以内の親族

④ 申請者(監理団体)の現役又は過去5年以内の役職員

⑤ 申請者(監理団体)の構成員
(申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む構成員に限る。)
 又はその現役又は過去5年以内の役職員

⑥ 傘下以外の実習実施者又はその役職員

⑦ 他の監理団体の役職員

⑧ 申請者(監理団体)に取次ぎを行う外国の送出機関の現役
 又は過去5年以内の役職員

⑨ 法人であって監理団体の許可の欠格事由(法第26条)に該当する者、
 個人であって監理団体の許可に係る役員関係の欠格事由(法第26条第5号)に該当する者

⑩ 過去に技能実習に関して不正等を行った者など、
 外部監査の公正が害されるおそれがあると認められる者


外部監査人は、
監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認し、
その結果を記載した書類を作成・監理団体へ提出することが求められます。
加えて、
監理団体が行う実習実施者への監査に、
監理団体の各事業所につき1年に1回以上同行して確認し、
その結果を記載した書類を作成・監理団体へ提出することが求められます。


<外部監査の措置を講ずる場合>
・ 外部監査人の概要書(参考様式 2-6 号)
 http://www.otit.go.jp/files/abstract_100.pdf
・ 外部監査人の就任承諾書及び誓約書(参考様式 2-7 号)
 http://www.otit.go.jp/files/abstract_101.pdf



総括的に考えられるのは、行政書士や社労士などが、
員外理事などの外部役員として、もしくは外部監査人として、
当該業務に関係して監査実務を担うと、
外部性が担保されやすいと判断されるのかと思われます。

もしくは、今までのように、員外理事として、支部や協力者が
その役割を担う流れも、自然なことなのでしょう。


今まで以上に、十重にも二十重にもフックをかけてきていますね。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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監理団体の許可基準の具体的なポイント(財務条件) [技能実習生の法改正]

監理団体の具体的な職務から、許可基準ばかり書いてましたね。
そう、許可基準です、今のパートは。失礼しました。

014_NPO________.jpg



第3 財産的基礎に関するもの


基本的に、当該技能実習制度事業に取り組むに当たっては、
財政的に健全であることが求められています。

なぜならば、3年ないし5年の受入期間の間、
適切な監理責任を負う監理団体が、簡単に潰れてしまうほどに
財務基盤が不安定では、そもそも適正監理が継続的にできないから。

営利を追求してはならないため、
矛盾極まりないことはお役所も承知しつつ、
こういうハードルを強いてきます。


まったく、一定のガイドラインは必要ですが、
金持ちの資産家が、自己資本を組合に譲渡して、
純資産を持つこと以外には、
既得権益そのものを強化しているとしか
思えませんね。

以下、監理団体の許可を得るために必要とされる、
【確認対象の書類】となります。

・ 直近の2事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書の写し
・ 監理事業に関する資産の内容を証する書類
(直近の2事業年度に係る法人税の確定申告書の写し、納税証明書の写し等)
・ 監理事業に関する資産の内容を証する書類
(預金残高証明書等の現金・預貯金の額を証する書類)
・ 中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると
 認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面
 * 直近期末において債務超過がある場合


要は、債務超過であってはならない、納税滞納していてはならない、
債務超過であっても内情次第では許可が出る、というところでしょうか。

ポイントとしては、
損益計算書又は収支計算書については、
可能な限り事業区分(セグメント)単位で売上額が確認できるもの)であることが
求められます。

また、法人設立直後であるなどの理由により、
直近の2事業年度に係る書類が存在しない場合には、
存在するものを提出することが求められます。

とあるので、派遣事業同様に、許可基準さえ満たせば、
今まで気にしていた2期以上の事業実績や共同購買などの実績も
それほど問われないのでしょうか。

設立後最初の決算期を終了していない法人の申請に係る場合
法人成立時の貸借対照表等を提出することが求められます。

ともあるくらいですので。


もしそうであったならば、組合を今から立ち上げて、
貸借対照表など財務体質の健全化を証明できれば、
実習事業だけでも許可は出るのでしょうか。


このあたり、外国人技能実習機構に聞いても、
ハッキリ答えてくれるか定かではないですが、
確認してみるといいかもしれませんね。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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新制度での監理団体業務の具体的な内容とは(続きその3) [技能実習生の法改正]

終わらない、終われない・・・でも大事なところです。

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続きです。
せめてこの分だけでお終わるかなぁ。。。


(9) 帰国旅費の負担に関するもの

(10) 人権侵害行為、偽変造文書等の行使等に関するもの

(11) 二重契約の禁止、法令違反時の報告に関するもの

(12) 相談体制の整備等に関するもの

(13) 監理団体の業務の運営に係る規程の掲示に関するもの

(14) 特定の職種・作業に関するもの


さて。

(9) 帰国旅費の負担に関するもの

ここ、いつも思いますが、

「監理団体」が帰国旅費負担の責を負うとなっています。

まぁ、監理団体は「受入企業」にその責を負っていただいていますが、
これもおかしいと思うのは私だけでしょうか。

実質の目的が、労働力補填としての招聘ですから、
実質のメリットは、受入企業にこそあります。
制度趣旨の目的としても、人財育成を通した国際貢献の実を得るのは、
監理団体ではなく受入企業です。

まぁ、受入企業が万が一にも倒産したり、無責任なことをしたら、
監理団体が尻を拭けって意味なのは、わかりますけど。。。



(10) 人権侵害行為、偽変造文書等の行使等に関するもの


監理事業を行う上で、

技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行わないこと、
申請者等が不正な目的で偽変造文書等の行使等を行わないこと

が求められます。

つまりは、

「技能実習生の人権を著しく侵害する行為」の代表的な例としては、
技能実習生から人権侵害を受けた旨の申告があり
人権擁護機関において人権侵犯の事実が認められた場合や、
監理団体が技能実習生の意に反して預金通帳を取り上げていた場合など
が考えられます。

まともに取り組んでいるところが、あるワケがない事例です。
もはや言うまでもない常識ですので、モウマンタイ。


「不正な目的での偽変造文書等の行使等」の代表的な例としては、
実習実施者に対する監査を法定基準にのっとって行っていない事実を
隠蔽するために作成した監査報告書を機構に提出した場合や、
実習実施者において法令違反が行われていることを認識しつつ
技能実習が適正に実施されているかのような監査報告書を
機構に提出した場合などが考えられます。


ここは問題です。けっこう大問題だと思います。
そもそも、対象職種や作業のダイジェスト版にある、
杓子定規すぎる作業しかさせられないとしたならば、
ど真ん中ストライクでの受入実施企業なんて、
厳しすぎることをいえば、1社たりとてありません。

そして、受入企業においても、人が管理することですから、
ケアレスミスや、その発覚遅れなどによっては、
法令違反なんてザラにあります。

厳しくすればするほどに、
企業はいなくなり、監理費収入も途絶え、
そもそも事業は成立しなくなります。

こういう点が、そもそも人財育成の国際貢献なんてするな!
というようにしか受け止められない制度になった気すらします。
外国人技能実習機構すら設立するまでもなく、
制度そのものを無くせばそれで済むのに、
お役所は何をしたいのか分かりません。
もっと現実を考えろと強く言いたい。



虚偽は不味くとも、虚偽ではない報告の仕方に、
テクニック論が横行しそうな気もしてなりません。
上述のように憤慨するだけでなく、
大人として、阿吽の呼吸をせよとのお達しと思うしかないでしょう。





(11) 二重契約の禁止、法令違反時の報告に関するもの


「技能実習計画と反する内容の取決め」の代表的な例としては、
技能実習生の講習手当について、
技能実習計画の認定申請の際に提出した書類に記載された講習手当より
低い額の手当を支払う旨の別の合意を行っていた場合など…

ココも言うまでもありませんね。


(12) 相談体制の整備等に関するもの

ココは、母国語対応できる通訳(非常勤可)をちゃんと監理団体内に整備し、
受入企業には言えないようなことも、監理団体がちゃんと吸い上げる監理をしなさいと。
さらには、の相談対応記録書を作成し、事業所に備え付けろと。

団体監理型技能実習生からの相談対応記録書
http://www.otit.go.jp/files/abstract_124.pdf


もうほんと、派遣の管理台帳の世界ですね。
何でもかんでも、ちゃんと監理している証拠を残せと。



(13) 監理団体の業務の運営に係る規程の掲示に関するもの


これも派遣や職業紹介事業と全く同じ。
規定を作り掲示せよとのお達しです。

別紙5 監理団体の業務の運営に関する規程例
http://www.otit.go.jp/files/abstract_036.pdf


たぶん、この規定はこの規定で、
解説するほどに読み込んでおくべき書面なのでしょうけど、
また後回しにしますね。


(14) 特定の職種・作業に関するもの


さぁきた、これは他の職種も多少なりともありますが、
特別、気にかけるべきは、介護でしょうね。

『監理団体の業務の実施に関する基準に関して、
 今後この告示が定められた場合には、
 事業所管省庁、法務省、厚生労働省及び機構の
 HP等により周知していきます。』

そう、未だ具体的に公表されてはいないのです。


次は、

第3 財産的基礎に関するもの

となります。

まだまだ続く・・・



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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新制度での監理団体業務の具体的な内容とは(続きその2) [技能実習生の法改正]

さてさて、負けずにめげずに続きです。
受入企業も相当ですが、当然のごとく鬼のように監理団体に責務がのしかかります。

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えっと、この先のポイントを列記してみました。

(5) 外国の送出機関との契約内容に関するもの

(6) 外国の送出機関からの取次ぎに関するもの

(7) 入国後講習の実施に関するもの

(8) 技能実習計画の作成指導に関するもの

(9) 帰国旅費の負担に関するもの

(10) 人権侵害行為、偽変造文書等の行使等に関するもの

(11) 二重契約の禁止、法令違反時の報告に関するもの

(12) 相談体制の整備等に関するもの

(13) 監理団体の業務の運営に係る規程の掲示に関するもの

(14) 特定の職種・作業に関するもの

…これが終わっても、次のブロックが待ってます。汗



さらっと一気に行きます。

(5) 外国の送出機関との契約内容に関するもの
(6) 外国の送出機関からの取次ぎに関するもの


外国人技能実習制度事業において、
監理団体は、海外の送り出し機関と提携を結んで、
人財輩出してもらわないとそもそも事業が成立しません。

しかし、今までは、送出し機関がちゃんとしてないからだ!なんて
送出しのせいにしている組合も多いと思いますが、
今後は、送り出し機関の監理?も必要なようです。

 外国の送出機関が保証金、違約金の徴収を行うような契約を
 結んでいないことについて確認し、
 その旨を外国の送出機関との取次ぎに係る契約書に
 記載しなければなりません。

ダメダメな送り出し機関自身の問題ももちろんですが、
そんな送出し機関と提携している組合も問題ですね、と
外国人技能実習機構には、信頼を損ねることになるでしょう。

例え送出し機関の悪さであって、その責任を監理団体が取れとまでは
言わないまでも、そんなところと付き合うならば、
外国人技能実習機構が、その国との二国間取り決めにて推薦できる送り出し機関と
付き合わないからだ、なんて思われるのでしょうね。
増々お上の利権が熱く濃くなりそうです。




(7) 入国後講習の実施に関するもの


この点の指摘を見ていると、どうやら入国後の1カ月講習もろくにせずに、
それこそ、したことにして、入国後、即配属して仕事させてる実態が
確認されているのでしょうね。
まったく、何でも好き勝手にするブローカーには手が出てしまいそうになります。

それにしても、机と椅子が講習には必要だとの表記まで。
これまた青空の下、机も椅子もない講習をしているとこがあるのかと。
それって、そもそもルールにある講習って言わないでしょ。

というか、ルールそのものを罰則や強制捜査がないからと、
自由にしている輩が知らないだけで見過ごせないほどにはいたんでしょう。

入国後講習実施記録を備え付けましょう…もはや言葉もありません。




(8) 技能実習計画の作成指導に関するもの

   技能実習計画認定申請書
   http://www.otit.go.jp/files/abstract_039.pdf


受入企業が作成する技能実習計画について指導する際には、

技能実習を行わせる事業所
技能実習生の宿泊施設

この2点を実地に確認する…


前者はすでに今までもしてきていますが、
後者は賃貸借り上げの場合、いったいどうやって実地に確認するのでしょう。
もしかして、計画申請時前に借り上げておけとか言わないですよねぇ。
適切な宿泊施設を間に合うように借り上げる旨の誓約書などを、
別途とりつけろとか言うのでしょうかね。


認定基準及び出入国又は労働に関する法令への適合性の観点
適切かつ効果的に技能等の修得等をさせる観点
技能実習を行わせる環境を適切に整備する観点

から指導を行わなければなりません…

就業規則や36協定、変形労働、外国人従業員名簿、などの労基関連、
決算書などの財務体質面、などなど、
こちらは、今まで通りで特には問題ないのでしょう。

ただし、

特に、適切かつ効果的に技能等の修得等をさせる観点からの指導については、
監理団体の役職員のうち、技能実習生に修得等をさせようとする技能等について
一定の経験や知識がある者が行わなければなりません…

それは、

修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有すると
認められる技能実習計画作成「指導者」は、
「取扱職種について5年以上の実務経験を有する者」か
「取扱職種に係る技能実習計画作成の指導歴を有する者」
である必要があります。

つまりは、今までの策定者以上の縛りが出てきているということ。
それは、監理団体が新たな職種での受入申込があったとしても、
その指導歴を有するものはいないでしょうから、
結局5年以上の実務経験を有する者を、計画作成指導者として
準備せねば、その新たな職種での受入は不可能ということですよね。

さらには、その方のお名前で、機構に申請する書面上でも、
ちゃんと署名、捺印いただく=その責任を法的に負っていただくことを
前提として=それなりの費用が発生すると。

今まで多職種の受入実績のある組合にとっては、
増々の既得権益となるんでしょうね。

でも、

5年以上の実務経験として求められるレベルとしては、
厳密な作業レベルまで一致する経験を求められるわけではなく、
例えば、移行対象職種・作業の単位で一致する経験を有していることまでではなく、
職種単位で一致する経験であれば
作業の単位で異なる経験であったとしても認められることとなります。

とあるので、責任は負うにせよ、その条件は多少は緩くなったのでしょうか。
要は、その業界で5年以上の経歴さえあれば何とかなりそうですね。


さらに、

取扱職種ごとに、要件を満たす技能実習計画作成指導者が
常勤・非常勤であるかを問わず、
監理団体の役職員の中から確保されていることを要しますが、
監理団体の事業所ごとに
専属の技能実習計画作成指導者が確保されていなければならない
わけではありません。

まぁ、今までの策定者要件で賄えそうなのでしょう。



・・・ダメだ、長くなりすぎる・・・

また明日。






ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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新制度での監理団体業務の具体的な内容とは(続きその1) [技能実習生の法改正]

監理団体の業務は、当然定期監査訪問だけでは終わりません…
また、その定期監査訪問においても、もう一つ注事項がありました。

081204_1457-0002.jpg



現行では、実地での監査確認が不可能だとして、
ブラックボックス化してきたところもあります。

不可能というか、安全衛生上、業務の契約上、
実習生の実習風景の現場確認ができないとして、
言い訳たらたら逃げてきたケースではないかと。

確かに、現行では強制捜査権もないJITCOや入管に、
私有地にて視察、現場確認を拒否できることも、
法の世界ではあったのでしょう。
*私にはよくわかりませんが、聞いたことあったり、想像はつきます。


この点においても、新制度は留意事項などとして、
具体的に以下のように記しています。



…例えば、次に記載するような場合などを想定しており、
 やむを得ない場合に限られます。
 それぞれの場合の他の適切な監査方法については、
 例えば、次に記載するような監査方法が想定されます。
 - 安全上の観点から立入りができず、技能実習生の稼働状況を遠目に見ることも困難な
 建設現場での実習の場合
 - 衛生上の観点から従業員以外の立入りが禁止されている食品工場での実習の場合

(他の適切な監査方法) ・・・実地での確認を省略する代わりに、
             技能実習生に対し実習現場近くで面談して話を聴く等

上記のような表記ではありますが、
外国人技能実習機構では、強制捜査権が付与されています。

おそらくは悪質と考えられる先であると、
間違いなく、その捜査権を発動させることでしょう。

担当官への協力姿勢は非常に大事なポイントです。
例え現場確認していただくための入場手続きなどが面倒であったとしても、
積極的に協力する姿勢を見せるべきでしょう。


また、監査の更なる重要な点としては、
『業界』毎に+αがありそうだということ。

特に介護の門戸が開くことに対しては、
さらに付け加えた介護ならではの視点から、監査すべきポイントが、
別棟の書面が、追って公表されることでしょう。

お役所は丁寧に1から10まで全て教えてはくれません。
こういう作成提出書面の漏れがあると、監理団体としての信用を無くすので、
適正監理ができない監理団体と思われるでしょうから、
十二分な注意が必要かと思います。




(2) 臨時監査に関するもの


通常の定期的な監査業務のみならず、以下のような事例が発覚した際には、
臨時監査を適宜行い、機構への報告が必要です。


・実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていない
・実習実施者が不法就労者を雇用している
・実習実施者が技能実習生の労働災害を発生させたなど
 労働関係法令に違反している疑いがある

3カ月に一度、定期的に確認しているので、
特にそんな情報もなければ、行う必要が全くないものです。



(3) 訪問指導に関するもの


現行でも、1年目(1号)の間は、毎月月例訪問による様々な確認が
監理団体には義務付けられています。

こちらも、新制度においては、毎年一度、機構に報告せねばならなくなりました。
今までは、聞かれた時に、ご覧になりますか~、ちゃんとやってますよ~という
程度で良かったかと思いますが、報告必須かつ、責任者の捺印が、
これまた必要となりました。
必ずしも監理責任者ではなくともよいようですが、
代わりを務めた方の名前と捺印が、これまた必要となります。

訪問指導記録書
http://www.otit.go.jp/files/abstract_123.pdf



(4) 制度趣旨に反した方法での勧誘等に関するもの


こちらも、監理団体の業務として、わざわざ注意喚起のため、
項目分けして記載がありました。
労働力としての受入を進めてはならないと。


ここで具体的に気をつけるべきは、

 具体的には、例えば、監理団体が、そのホームページやパンフレットなどで、
 技能実習生の受入れが人手不足対策になるといったような宣伝や広告を出すことは
 不適切な勧誘や紹介となります。

今でも、実習生、組合、など検索すると、リスティング広告など出して、
即派遣だの、労働力を提供など、本当にわかっていない組合が、
一生懸命集客しています。

この辺りは、間違いなく法令違反として、順次アウトとなっていくことでしょう。
逆にこの点でも、行政を、機構を甘く見て、
怒られるまで続けてやれとばかりの考えが丸見えなところは、
悪質以外の何物でもありません。

そしてまた、こういう組合に引っ掛かる受入企業も、
また巻き込み事故の犠牲者となっていくことでしょう。

私も他人様のことは言えませんが、
知らないで済めば、罰則規定や機構そのものが設立されていませんから。



えっと、延々と続くので、今日はこの辺で。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


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新制度での監理団体業務の具体的な内容とは [技能実習生の法改正]

新制度移行後は、協同組合の職員さんの監理業務が、
多少なりとも変わってきます。

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(1) 監査に関するもの

監理団体という通り、受入企業に対する『監理』業務が基本となります。
そして、この監理の基本となるのが、3カ月に一度、入管に提出する
『監査報告書』の作成、報告が監理業務のイチバン大事な仕事となります。

ここにおいても、現行であれば、そのフォームが決まっており、
このフォームに応じて、細かな肉付けや報告の上げ方が、
各監理団体によって様々でした。


聞くところによれば、不正行為と判断されるような事態を確認しつつ、
いや、3カ月に一度も実地調査すらすることなく、
問題ないと一律記載して自動的に報告しているところや、

問題発覚した場合、ろくに受入企業に指摘指導することもなく、
一方的に受入企業責任にして、企業に隠して報告を上げたり、

報告の仕方も、細かいテクニックがあるようです。苦笑



新制度においては、こちらの『監査実施概要』への記載が
必要となります。


監査実施概要(参考様式第4-7号)
http://www.otit.go.jp/files/abstract_120.pdf



以下、細かく見ていきます。



イ 団体監理型技能実習の実施状況について実地による確認を行うこと。

・・・実地による確認、それは監理責任者が企業の現場に入って、
また、仕事が終わった後に、寮にまで足を運んで、実地による確認を
せねばならない=写真を撮るなどして、実地による確認をしている旨を、
証拠に残しておくことまでが、考えられます。

どこまでが求められるかは、この後、各監理団体ごとに確認していくことでしょう。



ロ 技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること。

・・・こちらも、いちいち両名から報告を受けたことを、
証拠として残しておくことが求められそうです。
この『監査実施概要』自体の各チェック項目を当人たちに〇の記入を依頼し、
この両名の日付やサインなども記載願うことが、
その証拠となりそうです。



ハ 団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせている
 団体監理型技能実習生の四分の一以上
(当該団体監理型技能実習生が二人以上四人以下の場合にあっては
 二人以上 )と面談すること。

・・・ここは、監査実施概要のこの部分を母国語に翻訳した書面を別に起こして、
ここに年間通して、全員と顔を合わせてヒヤリングしている証拠を
残すように、サインを都度もらうようになるでしょう。



ニ 団体監理型実習実施者の事業所においてその設備を確認し、
 及び帳簿書類その他の物件を閲覧すること。

・・・イ、ロ、ハ、などと何度も同じ項目への確認記載が求められています。
よほど疑われている、信用がないようです。
まったく、書面での証拠をこれでもかというほどに取るようですね。



ホ 団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせている
 団体監理型技能実習生の宿泊施設その他の生活環境を確認すること。

・・・こちらも、ハ同様に、母国語シートなど作成し、
都度サインを求めたり、確認している証拠として、
写真などを都度撮影したりして保管しておく必要があるのかとも思います。


つまりは、外国人技能実習機構が、都度直接来訪されてチェックするお役人様が、
適正監理をしていると上長に報告しやすい証拠を準備しておいてあげることが、
監理団体の機構への信用構築に求められることと思われます。


昔ボヤいていましたが、正に適正監理をしているにもかかわらず、
その証明に、身の潔白に、準備する手間暇が異常に増えるということです。


さらには、監理責任者としてのサインや捺印まで、
監査実施概要に記載を求めていますので、
何かあれば、その監理責任者自身に、その責任を負わせます。


お役所のやりそうなことですが、
そこまでしなくては、業界の是正が成らないとの判断なのです。


もしかしたら、トカゲの尻尾切ができる人間を、
監理責任者に祭り上げて、対応する監理団体も出てきそうですね。


特に、企業側は、この監理責任者とは直接接触する機会を持つべきでしょうし、
報告書面も確認させてもらうよう努めることをお勧めします。

信頼関係ではありますが、だからこそ勝手な報告を上げられていないように、
堂々とオープンにしあって、適正受入に努めることが、
求められています。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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協同組合と受入企業ははたしてどこまで求められるのでしょうか。 [技能実習生の法改正]

先日、更新のために派遣と職業紹介の講習を受けてきました。
実習事業の新制度と比べて、超えるべきハードルの高さについて、
色々考えるところがあります。

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派遣事業や職業紹介事業を監督する各都道府県の労働局需給調整課に
色々と問い合わせることがあります。

JITCOや外国人技能実習機構、入管、労基など、
実習事業も各内容に応じてお役所に問い合わせることがあります。


この際の対応の違いを、個人的な肌感覚で言うならば、
需給調整課の方々の対応のほうが、親切丁寧であり、
人財事業の複雑怪奇な法律について、わかりにくいし、
漏れることも多々ある現実を理解していただいているように思えてなりません。


言い続けているように、悪質かどうかによって、
本当に態度が大きく違うように思います。

それは問い合わせる際の姿勢についてです。

よくわからないから、法令違反を避けるために、
不慣れで忙しいところ申し訳ないですが、
教えてくれませんか。

そんな姿勢で問い合わせるだけで、需給調整課の方々は、
嫌な顔(?)ひとつせずに、懇切丁寧に教えてくれます。

人によっては、法がわかりにくくて申し訳ない、なんて言葉まで
かけていただける場合もあるほどに。


でも、入管にせよ、機構にせよ、わからないではない部分もありますが、
距離が遠い、数が多い、問い合わせの内容が多岐にわたる、
いろいろ理由はあろうかと思いますが、
やはり比較して冷たいし、対応への気遣い的な面は総じてよろしくはありません。


コレを考えると、新制度においては、
その書面の数々を見れば見るほどに、
入管、いや外国人技能実習機構は、その言質を、証拠どりしているようにしか
思えない内容ばかり。


そして、これらを提出した後で、
いったいどれだけの成果を実地調査時に求めてくるのでしょうか。


よくいわれるのは、のど元過ぎれば、いつものごとく少しハードルは下がるのが常と、
楽観視?する方もいれば、

言葉通り、書面通り、たとえこの移行時期が過渡期であり、
スケープゴートにされてしまう巻き込み事故は何としても避けねば、
企業にしろ実習生にしろ、はたまた送り出し機関にせよ、
責任追い切れないと、120点満点の整備を目指す方もいます。

ただし、その場合、ついてこれない受入企業も少なくないことでしょう。


本当にその線引きが高ければ高いほどに、
24万人近くいる実習生の数は、下手をすれば半減以上減ることでしょう。


そういう意味でのリスクヘッジを求めてなのか、
実習生事業に取り組んでいる組合の方も、
セカンド、サードの組合を求める方が増えてきているようにも思えます。

容易に飛びつき新規参入しようと動いている方々と相まって、
組合の売買などは、水面下で相当な動きがあるようにも思えてなりません。


みなさま、それぞれのお立場で、様々な動きをされていらっしゃると思いますが、
いったいどの程度のハードルに落ち着くことでしょうか。

そして、これまた管轄入管ならぬ、管轄機構支部によっても、
その温度差がまた出来てくるのでしょうか。


ご意見お聞かせ願えれば幸いです。




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監理団体も申請しただけでは許可が出ません… [技能実習生の法改正]

先日は、監理団体が今後も実習事業を継続するための許可を受けるにあたり、
様々な添付書類が必要であることについて触れました。

images.png


そして、書類を整備して申請すれば、
書類に不備がない限り、許可が出ると思うのは間違いです。



第4 機構による事実関係の調査の実施(技能実習法第23条第5項・第24条)

許可の申請を受けたときは、
第二項の申請書及び第三項の書類に係る事実関係につき調査を行うものとする。
(機構による事実関係の調査の実施)

監理団体の許可については、法第24条に基づいて事実関係の調査の全部を
機構が行うこととなっています。
申請者は、申請書を機構の本部事務所の審査課に提出するとともに、
機構が行う調査を受けなければ許可を得ることはできません。


いちいち書類の通りかどうか、事務所も責任者も確認に来るということです。
下手したら、事業所すべてに訪問されることでしょう。

これまたブローカー対策にて、法をナメてる輩を排除するためでしょうね。


そして、


厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、
あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

厚生労働大臣は、監理団体の許可をしようとするときは、
あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴取することとされています。
これは、職業安定法における有料職業紹介事業の許可の際に、
厚生労働大臣による労働政策審議会の意見聴取規定が
設けられていること(職業安定法第30条第5項)を踏まえたものです。


ここはまな板の上の鯉ですので、何をどうするお話ではありませんが、
職業紹介事業の体制整備が、厚労省として問題ないことを、
労働政策審議会とやらに確認させることで、
責任転嫁先を確保しているのでしょうか。



そして、ご承知の通り、許可を得るにもお金がかかります。

申請者は監理団体の許可手数料として、
国に申請手数料を収入印紙により、
機構に調査手数料を口座振込みにより、
それぞれ納付しなければならないこととされています。
許可手数料は以下のとおりです。
(一般監理事業への区分変更許可の申請の際も同様です。)

国(申請手数料)
基本額 1件につき 2,500円
加算額 事業所が2以上の場合 900円×(事業所数-1)

機構(調査手数料)
基本額 1件につき 47,500円
加算額 事業所が2以上の場合 17,100円×(事業所数-1)

また、監理団体の許可に当たっては、
許可1件につき登録免許税を15,000円納付することが必要となります
(登録免許税法別表第1第63号)。
(一般監理事業への区分変更許可の申請の際も同様です。)


事業やりたかったら、お上にショバ代払えってことですね。



それと、

第2節 監理団体の許可基準(技能実習法第25条)
第1 法人形態に関するもの

技能実習法は、主務大臣が制度全体の適正化を図ることに加え、
個別の職種分野について、
当該職種に係る知見を有する事業所管省庁が一定の関与を行い、
適正化を図ることができる制度となっており、
事業所管大臣が当該特定の職種及び作業に
特有の事情を踏まえた告示を制定することが可能となっています。


つまり、介護については、未だ介護専門の組合でなくては取扱いそのものができないとか、
介護の適正な実習監理ができるだけの、専門知識や経験、資格を有する監理責任者を
常勤にて組合に置かねばならないとか、
色々業界個別のルールが設けられるということでしょうか。
介護のマーケットを狙っていて、見切りで突っ走っている組合や送出し機関などは、
注視すべき最大のポイントではないかと思われます。

許可基準には、

監理事業を第三十九条第三項の主務省令で定める基準に従って
適正に行うに足りる能力を有するものであること。

って明記されていますので。



良くも悪くも、数年前からの噂通りに、ルールが明確化され、
誓約や証拠提出をさせることで、その後の組合や受入企業への実地調査において
既出の書面と現実とに齟齬がないのか、確認して回る根拠とするのでしょうね。


許可を得るためだけに、一時だけ実地整備しているような、
おためごかしは、通用しませんよとのメッセージに他なりません。


まともなところは、まともにとらえて順次整備を見直していくことでしょうけれども、
いい加減であった組合などにとっては、
そのハードルはエベレストよりもはるかに高いことでしょう。


みなさま、マジメに取り組んでいきましょう。

でないと、受入企業も実習生も、守り切れなくなります。






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 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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