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実習生受入には、見えないコストがかなりかかっていることについて [技能実習生の法改正]

昨日書ききれなかったので、今日も書いてみます。
介護について書いてますが、どの業種にも言えることです。

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もうずいぶんと前から言われ続け、国の重い腰がやっとあがり、
今月にはパブコメの内容で、骨格のルールがほぼ確定する段階です。


そして、ここにきて、やっと一般的にも介護にどう取り組むべきかと、
準備に余念のなかった各種各団体が本腰を入れ始めていくようです。


そう、骨格がやっと定まっても、
そのルールに合致した団体を整備し、なおかつ必要な資格のある人財を揃え、
外国人技能実習機構に膨大な書類を提出しても、
おそらくは11月1日からの施行に合わせて事業スタートが切れる団体は、
皆無でしょう。



そして、問題は、介護のプロはいても監理団体のプロはいない。

また、監理団体のプロはいても、介護のプロはいない。


さらには、監理団体はビジネスとして事業継続できるかどうかが、
根柢の成立条件に対して、

介護のプロは、内実を知らぬがためか、
非営利事業であるという制度の前提から、監理費を取り過ぎじゃないかと、
人身売買ブローカーとしてしか、監理団体を見ないところが、

お互いの齟齬を生んでいるように思われます。


また、力のある介護事業所などでは、
自社並びに自グループにて、企業単独型や、自身で監理団体設立に
挑戦しているところも全国津々浦々にあることと思います。



そして、取り組めば取り組むほどに、
時間と労力とコストがかさみ、いつまでたっても形すら作れないことに、
苛立ちと疲弊を感じていらっしゃることでしょう。



こういったことから、介護の監理団体は、
いったいどこで申し込めばいいのかなど、
ちゃんと地に足をつけて受入を現実的に考えていらっしゃる先ほど、
迷路に迷い込んでいくさまが、手に取るようにわかります。



そこで、今回一つの視点としてお伝えしたいのが、
まともな取り組みをしているところであればあるほどに、
コストがかかっているということです。


もちろん、高い監理費など費用設定をしているところが、
すべからくまともな監理団体ではないとも思います。


でも、外国送り出し機関の選定、交渉、教育、
同時に、国内受け手としての教育、対応など、
ルールがやっと決まってきてから、
初めて本格的に準備スタート切れるともなれば、
その準備期間たるや相当の日数は必要です。


介護とは別に、なおかつ一般(優良)ではない、
特定の監理団体ですら、新設など取り組んでいる先では、
準備を進めるだけ進めて、技能実習計画指導員としての資格者の確保ができずに、
結果として実務をスタートできない、なんて話など、
数多くあります。


そう、ルールが分かっても、ルールの意味するところが
どれだけ現実的に可能かどうかが理解できていないと、
水がこぼれないちゃんとした器すら満足には作れない。


スタートを切るまで、いったいどれだけの人が動き、経費が掛かり、
時間をかけて、はたして本当にたどり着けるのか。



また、苦労の末、スタートしたとしたならば、
どれだけの投資回収期間をみれるのか。


机上の計画はともかくも、机上通りに行くのでしたら、
誰もが成功者です。

他事業と大きく違うのは、ライセンスや資格があまりに煩雑で、
必要とする人財すらレアすぎて整備すらできない。

さらには、ヒトなので、途中で意思が変わることも多々あります。
送り出し機関が満足に良い人財すらそろえることができないかもしれません。
日本に来て働き始めたころには、経済格差が薄まり、
出稼ぎの魅力も半減し、結果途中帰国、もしくは失踪なんて事態も、
120%の保証をもって防ぎきることなど到底できません。


企業側だって同じ。
人が充足したならば、キャンセルしてもいいですかとなります。

受け入れてみて、ウチの社内環境では到底耐えきれないとして、
途中帰国も当然ありそうです。


苦労して作った器には、満足に水も入ってこない。


自前で経験していればまだしも、自社との取引しか考えられない、
見えない介護事業所にしてみれば、
なんでこんなに高いコストがかかるのかと、
いぶかしげになるのも無理はありませんが、

結果、そう転がっていくのが現実です。


そもそも、受け入れるにあたり誰でもいいワケないですよね。

日本語がちゃんと話せて、介護の実務も承知していて、
きちんと研修を受けた実習生でないと、受け入れ出来ませんよね。


その教育コスト、選抜コスト、募集コストは、
十分かけずに、田舎に行って、約束もされない大金が稼げると口車に踊らされ、
訳も分からずレールに乗せられて送り込まれる人財で、
受け入れ施設側ではいいはずないですよね。



結論を申しますと、
お金持ちの方が、私財を投げうってまで、
日本の将来の姥捨て山リスクを憂慮し、
慈善事業として、携わる職員の生活、送り出し機関との取引、
通訳の確保、
入口から出口まですべてのコストを負担し、
また負担し続けられてこそ、初めて非営利団体と言えるのでしょう。


そう、コレって本来は国がすべきことですよね。
でも、コストと人財をあてがう労力を割けないからこそ、
監理団体にアウトソースしているだけです。

それも非営利団体であればやらせてやるって法律で。


そう、イヤなら辞めればいいんですよ。
得すると思っているからこそ取り組んでいる方が多いので、
損するだけと分かれば、止めればいいんですよ。


それだけで取り組んでいる方は。


それでも、色んな視点から、社会貢献的要素も強く、
ご意見いただく方や、ご協力をいただける方もいらっしゃいます。


そんな方々と、100点満点はいきなりは築けなくても、
何かしら取り組み続けられる手法が見つけられればと、
願ってやみません。




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 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。


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「帰国技能実習生フォローアップ調査」にみるポイント [技能実習生の法改正]

いつものごとく、勝手気ままに個人的主観にて、
外国人技能実習生が帰国した後のアンケート集計を見てみました。

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個人的には、実習生が来て、受入企業も助かり、
在留中の様々な教育、指導の下、社会に出て働くとは、
同僚と共に協力して働くとは、稼いだお金を何にどう使うかとは、
そして、日本語能力について、3年を通じて、
彼ら彼女らが学び習得した、目に見えない成長は、
母国への帰国後、色々な視点から好影響を与え、
自らの将来に大きな選択肢を見いだせる子も増えていると思い、
正に民間レベルでの国際貢献であり、人財育成そのものであると
私は信じて取り組んでいるつもりです。

単に出稼ぎで得たお金で、母国で家が買えたり、
薬が買えたり、親を病院にかかれるようにできたり、
兄弟の進学資金を作れたりと、端的に見ても、
それは絶対的に喜ばしいことでしかないでしょう。


でも、制度では、少々視点が違います。
あくまでも、制度趣旨の延長線上に、その効果を可視化する必要があり、
そうでなければ、制度そのものを継続する意味がなくなってしまうため、
結果、こういったアンケート集計が毎年公表されているようです。


外国人技能実習機構のHPより
報道発表資料
2017.08.02 【厚生労働省】平成28年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173470.html


さて、中身を見ていくと、


技能実習生の年齢 「25歳未満」は減少傾向にある。

…若いだけの人材よりは、多少なりとも経験のある人材に
 オファーが偏り始めているのでしょうか。
 意外と失踪対策と言わんばかりに、
 子供がいる所帯持ちを選ぶ流れが強くあるのかもしれません。


役に立った内容 「修得した技能」の割合が69.8%と最も高く、
        「日本で貯めたお金」が62.2%、
        「日本語能力の修得」が60.1%と続く。

…習得した技能にもよると思いますが、例えば溶接であれば、
 母国でも日本の溶接会社で働いてきた経験を高評価に採用が進むことは
 あるのでしょう。
 でも、実際は日本で実習した仕事内容は、その国ではまずないので、
 事実上、まったく技能は活きないんですけどね。
 そう思えば、実を取る外国人にしてみれば、正にという結果なのかもしれません。


帰国後の就職状況 「雇用されて働いている(28.7%)」、
         「雇用されて働くことが決まっている(12.4%)」
         または「起業している(14.2%)」と回答した人は55.3%となっている。
         また、帰国後「仕事を探している」と回答した人は28.6%となっている。

…制度そのものでは、A会社所属から、日本に渡り、実習を経てA会社に戻るというのが、
 セオリーです。であるならば、90%以上が「雇用されて働いている」のハズですが、
 そんなワケはないのがよくわかります。
 この雇用されて働いている元実習生も、A会社とは限らないことでしょう。
 つまりは、逆に約7割以上は、A会社に戻るということではないことが分かります。
 仕事を探しているが約3割いるという結果もどうかと思いますよね。


保証金等の返還の有無 「全部返還された」とする回答の割合は63.3%


…保証金そのものは、国や背景によっては、預かることも致し方ない現実は
 理解できます。でも全額返還されない場合も、約4割近くあるのには、
 やはり外国の金もうけ実態は、日本の比ではないのかなと。
 つまりは、返ってこない手数料として巻き上げる送り出しが、
 まだまだ少なくないということです。



実習期間(在留)中に困ったこと 「家族と離れて寂しかった」が66.6%で最も多い。

…これらは確かにその通りですが、その温度がかつてと違うと感じています。
 以前は、その経済格差や貧困具体も激しかったため、良くも悪くも、
 必死で働き、懸命にお金を使わず、それは途中帰国なんて考えられないのが、
 常識でした。でも、今は、自販機で平気でジュースは買うし、コンビニで買い物する
 実習生も珍しくなくなっているようにも思います。
 それは、日本人も同様ですが、個人の自由が、権利が保障されていることが、
 ネット&スマホの普及によって、認知が高まっていると同時に、
 我慢がしおおせない実習生が増えてきていると思います。
 かつては、国際電話をかけるのだけでも、相当な国際電話代が必要でした。
 今では、デバイスとWi-Fiひとつで、無料でいつでもどれだけでもかけて
 話ができます。顔だって見れます。
 そう、その国でもWi-Fiが使える時代でもあるのです。
 これからは、途中帰国も増え、そして、またちゃんと日本に再来日して
 実習継続に励む実習生が増えてくるように思います。
 そうすると、それはそれで、会社も対応せねばなりませんし、
 職員も手はずを整えて、無事再来日するまでは、
 少々心配事を抱えて過ごすことになります。
 「残業が少ない」というのもおもしろい結果ですよね。
 実習生は出稼ぎですから、残業はしたがります。
 でも、日本ではそうそうたくさん残業はさせてあげられない風潮です。
 さらには、残業代も年々ばかにならないので、作業効率を上げ、
 よけいな人件費を削減せねばならないという経営側の風潮もありそうです。
 あくまでバランスの問題ですが、現実はそう簡単な話ではないところも多く、
 ここは永遠になくならない溝でしょう。


とまぁ、言いたい放題適当に指摘して考えを述べてみましたが、
監理団体の方々、もしくは受入企業の方々はいかがお考えでしょうか。


話のついでに、個人的には、3年も手塩にかけて育てた仲間の実習生を、
帰国させた後も上手に使えるようにすることも、
一つの選択肢として色々考えてみるのも大事ではないかと思います。



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実はブローカー製造元は協同組合だったりする [技能実習生の法改正]

正直なところ、体裁だけを整えて取り組んでいるところが
実は少なくないのだと、改めて思いました。

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様々な方からお問い合わせいただく中で、
実は監理団体でもプロ中のプロの方々からは、
何を今更当然のこととばかり、私が愚痴半分にも吐き出していることなど、
既に経験済みでもあり、コンタクトは多くありません。

ただし、逆に駆け出しと言いますか、
ここ数年で参入してきた方々からは、個別にかなりのご相談をいただいています。


順番はともかくも、どこぞの組合傘下にて、
FCのように支部の登記手続きをされ、
客先営業に入る方が、実はけっこう多い。


そして、よくある店舗型のFCであれば、
スタートアップ研修や、SVなどが定期的に指導やチェックに来てくれたり、
様々なケアを本部の務めとして、対応いただけると思いますが、

こういうFC展開する本部は、
まったくしていない、できないところが、とても多い。


分厚い書類のリンク先を渡して、コレ読んでおいて。
看板は貸すけど、何かあれば賠償責任とってねと。



この業務は、初心者にとっては、
何が分からないかが分からないという、
新卒教育同然のことが求められると思っています。

まだ人事や労務管理、総務系のお仕事経験でもあれば、
多少なりともとっつきやすいと思いますけど、
求められるハードルはそれほど低くはありません。


多少なりとも、組合側の肩を持てば、
業務提携の協業である以上、
わからないことは聞いてこいと言いたくなる気持ちもわかります。
また、何度言えば、何度繰り返せば理解できるのかと。


そう、わかっている方にとっては、当然であっても、
それを覚え応用を聞かせられるまでになるのは、
そこそこかかるじゃないですか、どんな業界でも。


そして、イチバン怖いのは、
そんな甘々なナァナァを、法は微塵も許してくれないということです。


そして、現実もそう甘くはない。


同じ屋根の下で、懇切丁寧に教え続けて、
やっとその組合の経営方針やイズムを含め、
具体的にどこまでをどのようにチェックすべきか、
いつの時期に何をせねばならないのか、
どういったことが突発的に起こりうるのか、
その場合の対処はどうすべきなのか、

もう言い出したら止まらないことが山ほどあるのに、
それを、遠く離れホッタラカサレタ支部の方に、
10分の1も伝わるハズがありません。

そう、本部と支部の信頼関係すら作れない方が、
まして送り出し機関との信頼関係って作れるとは思えません。
*ちょっと立場が相互に違いますけどね。

もしかしたら、受入企業とも関係作りがうまくできない方かなとも思ってしまいます。


支部は支部で、わからないことを、
結果としてわからないままにしてしまうので、
そりゃ、事件は勃発しますよね。


この書面の提出日は過ぎてるんだけど、
どうなってますか?いつ届きますか?


→えっ、スミマセン、忘れてました。
→それって、いつやらなきゃいけなかったんですか?


最初に言ったでしょ、毎月必ずチェックして報告してくださいねって。




最低賃金の更改の確認は監査報告でも問題ないですよね?


→え、何をしなきゃいけないんですか?
→え、企業側でちゃんとやってると思いますけど、
→え、賃金台帳やタイムカードで給与計算までして、
 あってるかどうか確認するんですか?
→え、全員分ですか?

→明日までには無理です、今週中でも難しいです。

期日までに必ずやり遂げてください、契約ですよ。
そちらでちゃんと管理ができないようでしたら、契約破棄しましょうか。



そんな本部ばかりですので、そもそも一緒に解決していこうという姿勢がない。
あっても、支部が本部におんぶにだっことしか思わない。

自身も忙しいので、各支部に顔を出せない。


・・・よくもまぁ、そんな手前勝手なことをいうもんですね。


看板貸してあげてるのが、そんなに偉いんでしょうか。

支部にしてみれば、業界的に横のつながりもないので、
結局は権利を持つ本部の言いなりになるしかないですよね。


そうやって、お互いに嫌気がさして、
結局現場の管理対応ができるのであるならば、
儲かるのは本部だけ。


でも、実は受入企業って、担当者についていることが多いので、
そう簡単には支部を抜かして本部だけで契約を続けるのは、
抵抗する企業が多いのですが、
組合側も、最悪は受入企業のアラを探して、入管やこれからは機構でしょうか、
不正行為してます、なんてチクリを入れれば、
受入企業側も好き嫌い言ってられなくなる、要は脅しですね。


けっきょく、そんなこんなで、支部になり、
支部を辞める流れになり、かじった知識で、
自身で捕まえたお客さん(受入企業)をエサに、
新たに組める提携先を探す、次は面倒なことはやらなくてもいいような先を。



この制度事業では、一度関わったら、
3年は付き合いが続きます。
そこに毎年でも受け入れを継続的にしようものなら、
毎年、その後3年半はお付き合いし続けなくてはならない。
責任は長く続くし、軽々にヤメタと無責任には逃げ出せない。


コレが、本部、支部でやったならば、双方とも同罪。

どうにかして、実習生や受入企業に、また送り出し機関に迷惑かけぬよう
対応せねば、人のお世話をする事業において、
絶対的に長続きしないでしょう。



新制度においては、こういうブローカー対策としても、
ハードルを上げてきています。


人口減少による人手不足は、この先も続くからと、
私自身も含め安直に取り組み始めたはいいけど、
そうそう儲かる事業ではないし、
何なら引き返せるなら引き返すという決断も、
実は正解ともいえる複雑な事情があります。


こういうことを言うと、人によっては勘ぐって、
業界参入障壁を高くして、新規業者の流入を止めようなんて
下種の勘繰りをする方々も多くいらっしゃるようですが、
決してそういう意図ではありません。


何かしら、やり方はあるのではと、
もがいています。



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JITCOの更新情報を要チェック! [技能実習生の法改正]

今回はお知らせ各種です。
久しぶりにのぞいたJITCOのアップデートが熱い。

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JITCO 公益財団法人 国際研修協力機構
http://www.jitco.or.jp/



その1、カンボジアとも2国間取り決めがなされました。
ベトナムに続き2国目ですね。

でも、2018年、来年の2月以降にならねば、
認定送り出し機関は定まらないようです。

ココは変わりないですね。



その2、インドの(現行)認定送り出し機関公表
インドとの実習生窓口が着々と開いているようです。

先日初めてのインドの実習生の受入が始まるとリリースがあったばかりでしょうか。
これから熱くなる国なのかもしれません。

人口ボリュームは言うまでもありませんので、
貧富の差がどこまで開いていて、どれだけのカースト制度の底辺層が
日本に実習制度のレールを通ってくるのかどうか。

他国人財と比べ、どんな特徴があるのか。

アンテナは張っておきたい国ですね。

ちなみに、キルギスなんて国とのご縁が個人的にあり、
数年前にこちらも門戸を開いたはずですが、
こういうニュースにはなっていなかったかなと思います。



その3、新制度対応版「JITCOサポート」リリースのお知らせ
こちらがかなり気になります。

以前から煩雑な書類管理などに、ソフト対応にて
管理を効率化していたところも少なくないようですが、
新制度対応が早くもできているようです。

こちら、どなたか内情ご存知であればお教えください。

どのみち順次増えていく、変わっていくルールに、
バージョンアップで対応していくと思いたいところです。

個人的には使ったことないので、そういうところも、
教えてください。


最後に、イチバン気になるところです。

その4、新制度における技能実習計画の審査基準の公表について
いわゆるダイジェスト版と、正に『技能実習実施計画書モデル例』が
公表され始めました。

以前と大きく違うのは、

1号、2号、3号と、必須作業内容が区分けされていること。


現段階では、まだまだほとんどの職種が穴あきではありますが、
今後順次アップデートされて増えていくでしょう。

技能実習計画の審査基準・技能実習実施計画書モデル例
厚労省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html



新制度での実習計画認定申請は、現行の実習計画だけではなく、
上記リンク先の公表情報もチェックが必須でしょう。

監理団体の方は、十分ご留意されることをお勧めいたします。







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 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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労務管理のチェック漏れは監理団体と受入企業の命取り?! [技能実習生の法改正]

改めて思います。
長時間残業など労務管理ができていないことが、受入企業の、監理団体の命取りになると。

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昨日ある組合の方とお話してきました。

現在400ほどの組合が、機構に監理団体の許可申請を提出されているようですね。

そして、どの監理団体でも事務局がぼやいていると思いますが、
申請提出後に、詳細変更が随時更新されていくため、
追加資料提出依頼が多く、対応に手間を取らせられイライラしていると。



そして、話は進み、今後はどうなるかわからないとの流れに。

何が心配かと聞けば、そこの組合では、チェックをしていても、
130時間残業などのタイムカード?出勤簿?がJITCOや入管に行ってしまい、
今まで色々対応に苦慮してきていたとのこと。

今後、外国人技能実習機構にその権限が移行するにあたり、
理事長と監理責任者が、罰金刑対象までが明記されている以上、
いつまで事業継続できるのかわからないと。


監理団体として、労務管理はもちろん適切な受入を可能とする企業であるかどうか、
また、受け入れてからちゃんと適正受入ができるかどうか、
確認する=監理する責任があります。

ただし、一人で何十社も見れるハズもありません。

会社によっては、就業規則に賃金規定、36協定に変形労働など、
部署によっても様々違いますし、最低賃金にせよ、産業別賃金にせよ、
何から何まで一人一人違います。


こんなのを実習生一人ひとり毎月チェックするなんて、
正直ナンセンスです。

本来は、受入企業がちゃんとせねばならぬところを、
監理団体がチェックするからと、
適当な計算で支払いしているところも少なくありません。

結果、漏れが発生します。


それがそのまま機構に行きます。

機構も同じ理屈なので、もしかすると、運よくスルッと行くのかもしれませんが、
行かなかったときには、大事です。



介護の方であれば、優良な受入企業ではない、優良な監理団体ではないとなり、
介護の受入資格がなくなります。


5年を狙っているのであれば、そんなこと本末転倒です。
ちゃんと労務管理できている受入企業でないと、+2年はありません。


また、もしかしたら担当官も話が分かる人で、
カクカクシカジカの状況にて、申し訳ない、
企業へはちゃんと指導し、再発防止に努めます…

なんて流れで良しと治められたとします。


…数か月後、また同様の問題が発生しました。


どうしますか?

どう申し開きしますか?


労務管理ができていない企業は、のど元過ぎれば、
また同じことの繰り返し。



自分が痛みを感じなくては、改善できないレベルの経営者は
ごまんといます。


また、これが1社だけとは限りません。


対機構に対しては、お宅の監理団体は何度目ですか?となります。

指導する先の受入企業にとっては、初めてのことかもしれませんが。



そう、せっかく取得できたとしても、
監理団体としてのその許可は、維持できなくなります。


また、受入企業は、また違う組合を探すのでしょう。
もっと上手に機構と付き合えるところを。
労務管理チェック機能がちゃんと稼働している先を。


顧問社労士さんがいれば、その方に責任を負わせればいいのに。

なんて思うばかりです。

我々は士業の資格も能力もないのですから。





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その業務、外国人技能実習生にさせても問題ないんですか?! [技能実習生の法改正]

いつも気になりませんか?
外国人技能実習生にさせてもいい仕事と、させてはいけない仕事。

20160803-00060710-roupeiro-005-3-view.jpg


ネットのニュースに出ているので、
ケーススタディ的に例に出してみます。

以下、ご参照ください。
物流の会社が実習生の受入を進めているようです。
*解釈間違っていたらスミマセン。
 ですが、考え方を基に確認してください。


関通、外国人実習生19人を採用
LOGISTICS TODAY 2017年7月20日 (木)
http://www.logi-today.com/295215


リンク先をご確認いただく通り、
物流会社です。

大手さんだけあって、HPなど拝見しても、
ちゃんとした会社なのでしょう。


記事によると、梱包の実習のようです。
コレに当てはまる技能実習職種は、
おそらくは『工業包装』となります。

以下は、『工業包装』のダイジェスト版です。
当然、必須、関連、周辺作業内容が明示されています。

63 工業包装職種(工業包装作業)
http://www.jitco.or.jp/new_system/100122/pdf/d07-industrial-p-01.pdf


『物流』の中には、当然梱包作業もあろうかと思いますが、
基本的にこの作業内容しか”させてはいけません”。

それがルールです。

また、中でも、必須作業を50%以上の割合で、
実習計画通りに技能実習させねば、
そもそもがコンプライアンス違反と判断されます。

あくまで、杓子定規に言えば、ですが。


この関通さんでは、業務ボリューム含め、
そんな作業量がライン工程の中に実際にあるのかもしれません。

そして、それを実習生にさせることが、コストパフォーマンスを
成立させることが可能であるのかもしれません。


ですが、色んな物流会社がある中で、
梱包業務のない企業もかなり多くあります。

ありがちなのは、ピッキングはあるよと。

残念ながら、ピッキング作業だけでは、3年対象職種とはなりません。

あくまで、必須作業である梱包の工程確認が求められ、
また、その作業ボリュームも同様です。


この点を、どこまで許容範囲とするのかは、
監理団体である組合職員や責任者によって、
その判断基準はわかれるところでしょう。


そして、これからの新制度対応においては、
受入企業の監理責任者が、
また同じく組合側の担当者並びに担当監理責任者、
さらにはその組合の理事長をはじめとする理事全員が、
直接的にも間接的にも責任を問われることになり、


万が一でも刺されてクロとなった日には、
全員巻き添えの巻き込み事故となります。

最悪は、一蓮托生精度にて、他の受入企業にまで、
その責任は影響を及ぼしかねません。

組合が、受入企業が、悪質と、外国人技能実習機構に判断されたなら、
1号(1年目)から2号(2,3年目)に移れないかもしれません。
=もしかしたら、申請する技能実習計画が認定されなくなるかもしれません。

組合が組織ぐるみで隠ぺいしていたなんてなった時には、
完全に取り壊しとなり、否応なしに他の監理団体へ既存の受入企業と
送り出し機関?と、実習生と、転籍の救済措置発動となります。


全員が全員、関係する先はすべてにダメージを負います。


現行法上では、おそらくは、ど真ん中ストライクで、
必須関連周辺作業しかやらせていない実習生受入企業先は、
ほぼないことでしょう。


今まではお目こぼしをされてきたとしても、
外国人技能実習機構がルール通りに、3年に一度は最低一度は、
受入企業にも強制捜査に入るとしたら、時間の問題です。


そういったリスクを踏まえたうえで、
今一度、ダイジェスト版の受け入れ職種の確認をお勧めします。

グレーゾーンがレッドゾーンとなっているなら、
勇気をもって受け入れを注視することも選択肢の一つです。
出来る出来ないの問題もあろうかと思いますが、
自社のせいで、他者を巻き込み、多額の損害賠償責任を負うことを考えれば、
自社の命運をかけているといっても過言ではありません。

それだけ、現段階では、慎重な視点を持つことも
かなり重要ではないかと思います。

テクニック論も確かにありますが、
綱渡りを強いるよりも、ストレスを感じることなく、
自然体にて実習生受入を進めることが、長い3年、5年を考えれば、
見直し(再確認)は十分価値のあることでしょう。


余談ですが、
入管(外国人技能実習機構)はお役所(機構はあくまで民間との位置づけらしいですが)であり、
お役人は個々に訪問まで随時できないので、
結果的には、企業の事業規模(売上総額や従業員人数、拠点数など)や、
業績にて、企業の是非を判断する可能性が高いため、
大企業であればあるほど、ちゃんとしてるんだろうなとの判断が進みます。
逆を言えば、抽象画零細であればあるほどに、
バカなことをしないかどうか、
ルールをちゃんと理解して守ろうという姿勢が見えるかどうか、
細かくチェックしていくため、時間もかかるのかと思われます。



いつものごとく、話がそれていきましたが、
要は、ダイジェスト版を基準として、実態と大差ないか。
こういう線引きをちゃんと理解し、意識できているかどうか。


特に、介護の新設監理団体さんなども多くいらっしゃると思いますので、
この解釈、捉え方、何かあった際の説明の仕方、逃げ方、かわし方について、
十分準備しておくことを重ねてお勧めします。


あなたの企業はいかがですか?

あなたの担当先受入企業は大丈夫ですか?




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3年(5年)受入可能対象職種がどんどん増えていく?! [技能実習生の法改正]

私が知らなかっただけでしょうけれども、
建築板金に『内外装板金作業』が、また築炉職種築炉作業が、
さらには、空港グランドハンドリング職種/航空機地上支援作業が増えています。

f0c71d0c.jpg


いやはや、まとまりのある業界は話が早いですね~

私が昔から付き合いのあるリネン系の職種は、
もう10年以上前から3年職種へと一企業間では要望が多かったにもかかわらず。
今でも3年職種になっていません。

利権争いとか、まとまりがないんでしょうね。

一企業の一現場の声や悲鳴は、まったく上には届いてないということですね。


今回取り上げた職種については、特に空港の作業なんて、
今までの異業種広域組合にはなかなか接点がないところと思います。
こういう業界は、漁業のように、独占状態になっていくのでしょうかね。


建設の築炉作業も、ほぼ大手やその道の関係になるのでしょうか。


しかし、新制度の施行に応じて、並んでいた業界が、
新たな職種追加の門戸が順次開いていくようにも見えます。


でも、機構がそのアップデートアラート機能となれば、
助かりますね。


そう、こういった情報も外国人技能実習機構のHPから
見つけました。


http://www.otit.go.jp/index.html



スゴイですよね~

技能実習制度運用要領、
技能実習法の施行に伴う関係省令、

どんどん変化していきます。


今回チェックしたのは、2017年7月14日のリリース情報です。

その前に許可申請した書面にもかかわっているポイントが多いのですが、
なんか、許可申請を後回しにすればするほどに、
細かなハードルが増えていきそうですね。

先行メリットとでもいうのでしょうか。

早めに提出している先は、おそらく、後追いでの準備は必要に迫られないかもしれません。


さて、次はどんな職種が増えるのでしょうか。

許可申請や介護だけでもテンテコマイなのに、
次から次へと増えるとしたら、とても追っかけている暇はないでしょう。

いや、許可申請が下りてからでないと、安心して営業すらできません。


そうそう、介護狙いの監理団体を立ち上げていた先も、
多数困っているようですね、介護が扱える一般スタートのハードルが高すぎて。


振り回されている送り出し側やその介護候補者が、かわいそうでなりません。


まだまだ紆余曲折がありそうですが、
乗り掛かった舟の方々、ぜひ懲りずに頑張っていきましょう。
継続し続けた先にこそ、既得権益としてのチャンスが溢れているかもしれませんので。



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新制度の監理団体への実地調査について [技能実習生の法改正]

新規監理団体として、許可申請された方が、
別サイトのほうにコメントくださいましたので、シェアしてみます。

sozai_11166-257x300.png



6月に申請し終えた監理団体の方々は、
順次、申請した内容確認の実地検分?が進んでいるようですね。

そんな監理団体の方から、ご厚意にてコメントいただきましたので、
皆様のご参考となればと。

こういう情報は非常に貴重です。
この場を借りて、改めて情報提供いただいた方には、
感謝申し上げます。


新制度の実地調査。
http://gaikokujin.link/blog/forums/topic/%E6%96%B0%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%9C%B0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%82



私自身は、派遣会社として、労働局の定期指導などは受けたことがあります。

また、JITCOの受入企業の立ち合いや、入管への申請についての問い合わせに、
さらには、給与計算、各種協定、様々な労働関連法的な件など、
様々なお役所と何度も様々お話をしてきました。


総じて感じられるのは、制度趣旨をちゃんと理解しているかどうか。
また、理解が薄い点について、素直に認め、理解を深めようと
指導を仰ぐ姿勢がちゃんとあるかどうか。

いつものごとく、担当者にもよります。
ハマるとどうしようもないアンポンタンの頭の悪いお役人もいます。
そういう時は、頑張ってナダメてスカスしかないでしょうか。

最悪は、頂いた名刺を見て、アナタとは話ができないから、
名刺の連絡先に電話して、上司の方とお話しさせてもらう
とか言ってあげればいいですよ。
相当に話が通じない相手でしたらね。


他にも、情報共有してあげても良いなんて奇特な方、
太っ腹な方がいらしたら、ぜひコメントください。


同じ思いをしている方も多いですし、
逆に発信すれば、情報交換、情報共有できる関係も
作りやすいことでしょう。


監理団体の皆さま、
皆様のお時間を5分でも頂けると、
有難い限りです。


宜しければ、こちらまでコメント願います。

http://gaikokujin.link/blog/forums/topic/%E6%96%B0%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%9C%B0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%82



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外国人技能実習機構のHPがスゴイ!動画付き! [技能実習生の法改正]

久々に外国人技能実習機構のHPをチェックしてみました。
複雑すぎる書面の数々にうんざりですが、その分、なんと動画までついていました。

kao4.GIF


この外国人技能実習機構のHPは、
関係者しか見ないと思いますけど、
こんなめんどくさいサイトは、本当に仕事でしか見ないと思いますけど、
本当に申請関係の書類が数多くあって、
リンクも半端ない数になっています。

http://www.otit.go.jp/html/abstract.html


ひとまずこのサイト↑を開いて上から下までスクロールしてみてください。

うんざりしますから。苦笑


コレ、本当に作ってリリースする側のお役人様方も、
相当に大変だったと思われます。

一貫性、正誤性を求めるお役人側がリリースするものですから、
それはそれは気の遠くなる準備であったことでしょう。


当初はこれほどに丁寧には書類の説明がなかったと思いますが、
PDFとワード以外に、記載例と、記載の開設動画が!?
動画はなんとyoutubeを使って、限定公開にてリンクを載せています。

お役所がyoutube?!

ビックリです。


おそらくは、遠隔地の監理団体や受入企業にしてみれば、
そう簡単に東京まで行けるはずもなく、
JITCOのセミナーなどにも行けることもなく、
手段はすべて電話で聞くだけ。

書類は送っても事前にチェックしてくれることでもないでしょうから、
地方をないがしろにしてるといっても過言ではないのでは、
なんて批判があるのかわかりませんが、

コレだけの数と一書類ごとにわかりにくいので、
お役所側も対応の量を減らすためにも、
ここまで作らねばならなかったのでしょう。



また、自動車整備と漁業については、
特別にその資料までリンクを張っているほどのご丁寧ぶり。

いっそ各職種ごとに、
特別教育や特別講習など、業界ごとの個別の対応ルールも、
労基と協力しながら、情報を厚くしてもらえるとありがたいですね。


でも、厚くなればなるほどに、どこになにがあるのか、
さっぱりわからない。。。汗



そして、私もすでにコレだけの数を整理するだけの気力も時間もないです。


みなさん、慣れるしかないですので、
頑張りましょう。

本当に、士業として成立するほどではと常々思います。

それを監理責任者講習に出るだけで、とりあえずは大丈夫なんですから、
今のうちに経験を積んでおきましょう。

そうすれば、ゆくゆくは既得権になるかもしれませんよ。(笑)


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組合乗り換えを考える受入企業が増えているのは・・・ [技能実習生の法改正]

実際に当方へのお問い合わせも増えてきているのは、
組合乗り換えの相談です。

486-626人物.jpg


受入企業側も、実習生の受入ができてなくなることを考えると、
この先、他に労働力確保の手法が、様々な許容範囲内で、
あるならばそこまで気にかけない筈ですが、

やはり、ないのでしょう。

でも、実際には受入企業側では、ルールの詳細などはわからないので、
付き合い先の監理団体が指摘してくる、『コレくらいで十分』的な範囲で
取り組んでいるのが現実のはずです。

なぜそれでも組合乗り換え相談が増えているのでしょうか。


理由は様々でしょうけれども、
個人的には、単純に『担当職員』のレベルが低いところが、
受入企業側に不平不満を呼び込み、
結果、不信へと進展し、
法改正による新制度の声も相まって、

社会の取引の常識的に、相みつ先を探し、
受入企業でもわかるコスト面について、比較を始めます。

そこから、自身が不満や不信に思うことも、
他組合に相談してみようと思うのは当然です。


付き合ってみないことにはわからないことではありますが、
乗り換え相談を受けている側の組合の担当職員にしてみれば、
容易に、ウチなら問題ないとか、その点はその組合さんのやり方はおかしいとか、
色々言いだすことでしょう。


経験の豊富な知っている方であれば、
その職員の言ってることが正しいのかどうか、
どこまでをどのように対処すべきか、
是非の判断は正しくできますが、


知識も経験も浅い企業では、
それもできません。

結果、こういうことが起こります。

信頼関係が崩れ始めた組合の言うことよりも、
新規で自身で調べた組合が言うことを信じるようになるんです。
それが適正であるかどうかの判断がわかりませんから。

また、付き合ってみてダメだったと自身が判断している職員(組合)よりも、
まだ、『やります、頑張ります、お任せください!』と目の前でいう人に
頼むのは当然でしょう。


でも、その新しい職員が、組合が、
また違う意味で対応が悪く、不満が募り、
また新たな組合乗り換え先を探すことに。。。


それは、毎年のように対応に不満を抱くことになり、
組合の乗り換えをするたびに、実習生側も1期生と2期生で、
来る地域が違う、来る前の条件が違う、
もしかしたら、同じ地域の出身ではなく、
同じ国であっても、大きく違いがある。

この点、言い出してもキリはないのですが。


1期生の実習生は、1期生の担当組合が、
2期生の実習生は、2期生の担当組合が、
3期生の実習生は・・・

こういう行為も煩雑極まりなくなり、
監理手法も組合ごとに様々違う。
実習生へのフォローアップも、監理団体も送り出し機関も違う。


1期生の事件と、その対応について、
2期生や3期生への問題共有なども、相当面倒です。



要は良いことは一個もない。



じゃぁといっても、解決策はない。


どこまでいっても、出来る限り、ちゃんとした監理団体(職員)と組んで、
安定した受け入れを目指すことが、唯一の解決策でしょう。


当ブログでは、様々な視点から実例を提示し、
派遣と違って、当事者意識をもって、監理団体の責任ばかり追及せず、
自己責任で実習生の適正受入運営手法の、自社流でのノウハウ蓄積を
ちゃんと積み上げ、監理団体に振り回されないように、
自社がしっかりしていくことをお勧めしています。



例えば、技能検定は監理団体が検定対策をしている、
検定にも監理団体が連れていき、通訳含め、検定フォローに
対応してくれてるから助かっている、なんて受入企業も
少なくないことでしょう。

でも、私から言えば、まったく考えられません。


何度も言いますが、派遣社員ではないんです。

実習生は、受入企業の直接雇用された自社社員です。


検定が不合格となって、2,3年目に移行できなかったら、
それは組合のせいでしょうか。

私には意味が分かりません。


自社社員に対して、2,3年目も継続して働いて(実習して)くれないと
困るのであれば、自社として教育するのは当然でしょう。


監理団体側にも責任はあると思います。

お客さん確保のため、全部面倒事は引き受けて、
お客さんを裸の王様化する。


組合側も検定に合格せねば、
2、3年目の監理費が入ってこなくなるんですから、
下手に受入企業に任せておくくらいなら、なんて考えもあるやもしれません。




・・・言い出すときりがないので、やめますが、


面倒でコストも労力も時間もかかりますが、
出来ることは自社で当事者意識をもって取り組みましょう。


そして、できるだけ、監理団体に振り回されることなく、
良い監理団体との安定したお付き合いへとなるよう、
監理団体の担当職員とよくお話ししてから、
取り組むよう、お気を付けください。





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