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変わりゆく労務管理の常識、どこへ向かっているのでしょうか。 [益々多様化する日本]

目に見えない個々のストレス耐性、労使相愛ってそんなに難しいことでしょうか。
向かうべき方向が、『公平に』より良い社会へと向かっていることを願ってやみません。

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決して全否定してはいないつもりですが、パワハラ、セクハラをはじめ、
我慢もろくにできず、何様気取りの方が多く感じるのは私だけでしょうか。

確かに先輩として後輩への接し方や、
物言いなど明らかにおかしい方もいます。

昔イジメられていたのかなと思うほどです。

モノがあふれ、サービスも向上し、
昔と比べれば明らかに豊かになった現代ですが、
その分、心身の健康が自身で管理できないほどに、
人として弱くなっているのでしょうか。

教育の問題なのかもしれません。

ともかくも、どうしても労働者保護が強すぎると
感じることが多い世の中です。


しかし、いわゆる弱者とされる労働者側から言えば、
人手不足は増すばかりと言えども、実際には3K4Kの単純労働や、
派遣など都合よくつかわれる職場ばかりが求人にでていて、
現実的には大した転職先もないのかもしれません。

まぁ、それもある意味、自身の成長もなく日々漫然と過ごしてきた方に
他ならないと、自業自得とも思えますが。


そう、必死に前見て上見て働く人には、必ずチャンスもありますし、
そのチャンスを探して言動に現れますからね。


何もせず待っているだけでベルトコンベアみたいに安泰とした
生活を送れる時代ではないことは、誰もが知る常識でしょう。


少なからず、インターネットには情報が散乱していますし、
できる人は、どこへいっても、何をしていても、
できるものです。
*自身のことは棚に上げています。苦笑

弱者と言われる労働者にも、
退社するという権利は誰もがあります。

言い方が適切ではないかもしれませんが、
しょせん会社で誰が一人二人いなくなっても、
誰も困りません。
なるようになるものです。

自身の精神が崩壊し、立ち直れなくなっても、
誰も困らず、自分の人生は自分で守らねばならないのは当然でしょう。

無責任だと後ろ指刺されようが、自分自身がおかしくなるほどの会社であれば、
とっとと辞めてやればいいのです。

次の選択肢に自身の人生を費やしていくことのほうが、
よっぽど生産的でしょう。


会社も必要な人材だと思えば、引き止めますし、
アナタの言うことも聞く耳を持つことでしょう。


辞めてく人が多い会社は、どのみち先々持たないですよ。
こんな人手不足がますます加速していく社会では。



えっと…汗

こんなサイトを見つけました。

人事に悩んでいたり、管理職として手のかかる部下を抱え、
日々指導に当たっている方は、ご参考になさってください。

少なからず、どこまでが指導であり、どの線を超えると
パワハラと訴えられるかがなんとなくわかります。

厚労省がリリースしているパワハラ関係の資料です。
https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/

サイト内には、裁判例もあり、線引きを探している方にとっては、
非常に参考になろうかと思われます。

訴えられると管理者など個人はもちろん、
その賠償責任を会社として取らされます。


頑張って真面目に働いている人にとっては、
迷惑極まりない話ですが、
そういった方々を守る責任も、当然会社にあるのも事実です。


どれだけ人手不足といえども、合わない人、
無理な人は、土台無理です。

上手にお引き取り願うしか方法はありません。

そんな中でも、踏んではいけない地雷をちゃんとわきまえて
お話していくことが肝要です。


日本人、外国人問わず、変な人ばかりでもないと思いますので、
変な人は排除し、見えない面を手厚くし、
より求心力をもって、離職率を低くする会社運営が特に求められる時代でしょう。





宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』

対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

http://www.gaikokujin.link/member/cf/s


★不適性検査スカウターのご紹介

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

 http://gaikokujin.link/blog/?p=824

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夢ある職業キャリアを示せない仕事に若者は魅力を感じない [益々多様化する日本]

あるデータから確かにその通りだなぁと思い触れてみました。
かつてと違い、上を見る若者にしてみれば…。

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外国人技能実習生を受け入れている企業にしてみれば、
その大半は、率直に言えば単純労働が多いことと思います。

しかしながら、この先々を考えてみると、
しょせん法律はタイムラグが発生しているので、
いつの間にか先進国日本との垣根が薄まる中でも、
志の高い外国の若者を、正にキャリアアップとして制度活用という
選択肢が今後少しずつでも増えてくるようにも思いました。

つまり、現在の大半のやる気のない若者よりも、
前見て上見てアグレッシブな海外の若者にチャンスを与え、
制度を上手に利用しつつも、その人財のキャリアアップになるような、
それがひいては自社の利益につながるような道筋を与える、
そんな求人募集のほうが、良い人財が集まりやすくなるようにも思います。

例えば、発展途上国から離脱し始めるベトナム人などを受け入れているところは、
後のジャパンリスクヘッジとしても、現地ベトナムへの事業進出も視野に入れて、
自社のイズムを教えた実習生を軸に、進出を進める。


実習生も、それ以外のレールに乗って来日する外国人にしても、
しょせん日本に永住することまでを考えて来てくれる方ばかりではありません。
まして、実習生では3年、5年後には強制的に帰国するのみです。


これだけ多様化が進み、社会が成熟し、
経済活動が変化に富んでいる今、
所得よりも自己実現に重きを置く人財も増えてくるのではとも思います。


つまり、高い報酬ばかりを追い求めるのが、
今でも外国人の大半ではありますが、
そういった十把一絡げの視点だけでは、
未来永劫には続いて行かないのではと。


法は遅々として対応は進まないものですが、
個々の生活や価値観は、時代と共に、
インターネットの普及による情報革命とともに、
どんどん変化していきます。


海外の途上国の田舎にいる子たちの中でも、
徐々にその自己実現を目指す子も増えてきているようにも思います。



実習生であれ、高度人財であれ、どうせ受け入れるなら、
夢ある職業キャリアを示して、自社で雇用されることが、
その人財にとって素晴らしい明日につながる道であると、
上手に自然と遡及できる企業こそ、
良い人財が自然と集まる素晴らしい企業となるのではないでしょうか。


法も社会も、低賃金で長時間労働、強制労働と、
都合よく使える、単なる労働者としての受入に、
非難を集める時代です。


社会を変えることは到底できませんので、
大変ではありますが、社内を、会社を変えることが、
先々、非常に有効なことであると考えるのは、
私だけではない筈です。


できるできないよりも、やるやらないがものをいいます。


ぜひご一考いただくと宜しいかと。





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無人コンビニはここまで進んでいる、日本人も外国人もいらない。 [益々多様化する日本]

人手がいらないビジネススタイルがどんどん加速しています。
アナタのお仕事は大丈夫でしょうか。

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少し前に、将来なくなる職種なんてニュースがありました。


あと10年?20年? 将来無くなる職業一覧
NAVERまとめ 更新日: 2017年04月19日
https://matome.naver.jp/odai/2142640021694692101



あと10年も待たずに、コンビニ店員のお仕事は、
既に今も減少していくようです。


営利を追求するビジネスですので、
人件費や求人費にかかる費用よりも、
設備投資しての減価償却費の費用のほうが少なく済み、
売り上げも確保できるならば、
当然、コンビニは無人化されていくことでしょう。


コレに準じて、もしかしたら喫茶店も、
高級自販機だけが並び、無人化していくかもしれませんね。


アナタの今のお仕事はいかがですか。


機会に取って代わられるお仕事ではないですか?


20代のあなた、コンビニ店員で今を生活していて、
30代になった時にお役御免で違う業界へと移っていけますか。


経営者にしてみれば、この先も労務管理が面倒な
不確定要素満載な労働者を雇い続けるビジネスのままでいいんですか?


もっと効率的に事業形態をスリム化していかなければ、
事業そのものが成立しない時代になってしまうかもしれません。


そう簡単にクビにはできないでしょうし、
設備投資の借り入れも必要なのかもしれません。

ですが、現時点で赤字垂れ流して、労働者を雇い続けている方にしてみれば、
英断は必要じゃないでしょうか。


または、これから店舗ビジネスに取り組もうとされている方は、
むしろ無人の自販機システムのほうが、
よっぽど安定的に儲かるかもしれません。


今の時代、機械でできることは、おそらく私たちの想像以上に、
増えています。

AIの開発を日進月歩どころか秒進分歩。

もはや人手は必要なくなる業界も少しずつ現実化してきています。


経営者であろうが、労働者であろうが、
避けては通れない時代の流れですので、
目いっぱいアンテナ張って、この先どう生きていくべきか、
常に頭の片隅に置いておく必要がありそうです。



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需要(受入希望企業)と供給(日本で働きたい外国人労働者のマッチングについて [益々多様化する日本]

正直なところ、需要も千差万別、供給も千差万別です。
そんな中、やはりインターネットの最大の特性はマッチングかなと思いまして。。。

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おかげさまで、様々な場所にて、様々な思いをもって
外国人人財招聘関連事業に取り組んでいらっしゃる方が、
思いのほか集まってきています。

そして、大変手前ミソながら、
私のような偽善者ともいわれてしまうほどに青臭い理想に共感いただいたり、
現場の現実がなかなか見えないことに関心をいただき、
失敗を繰り返さぬよう準備に余念のない方々から、
様々、コンタクトをいただいております。

そこで、現在考えておりますのは、
せめて大きな方向性が近しい価値観の方々と共に、
少々大きなステージで事業に取り組めないものかと。

個人的には、
少しでも不幸の量産に歯止めがかかればと思うと同時に、
それこそが、人財にとっても、受入企業にとっても、
またそのwin-winへとつながるようお手伝いする業者にとっても、
無駄の少ない良縁の量産へとつながっていくことと思います。


良質な人財の育成とご縁結びと、そこに関われることは、
大変な人脈を築くことでもあり、
また長期的な信用にもつながってまいります。


この先の需要も減ることはあまり考えられませんし、
輪をかければ、ジャパンリスクへのヘッジという選択肢も
切り開くことが可能でしょう。


特に海外進出においても、
日本人だけで進出できるはずもなく、
現地の方々を雇用するにあたっても、
信頼のある片腕が欲しいでしょうし、
そういう拡がりに対しても、
私たちは何等かのフォローが可能な存在です。



ただし、どうあがいても、この事業ステージになりますと、
今までのようなボランティアでの動きには限界があります。

よって、ブローカーと言われようが、
ご縁を結べる場をきちんと用意して、
そこに付加価値を見いだせる方が、ご利用いただけるよう、
自転自走するためにも、ビジネスとして取り組んでまいりたいと考えています。


具体的には、順次リリースしていきますが、
ご賛同いただける方は、ぜひ意思表示願います。


何かとお困りの受入企業の方々には、
きちんと対応できる信頼のおけそうな業者を、
また、近場でいなければ遠隔であってもちゃんと対応できる業者を。

組合や社団法人の設立や日本語学校の設立など、
様々地域貢献、地域活性化まで含めたお考えの方々には、
そういった活動をきちんと支援できる業者を。

法律と現実論をご理解いただける方や企業に、
ニーズに合った、適正なご支援を、
コンタクトいただく方々のお力添えを、
そんな付加価値のある場をご提供できればと考えています。


ご意見いただける方や、ご賛同いただける方は、
ぜひ、以下にてご登録いただき、
ご意思を表明願います。




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外国人労働者の農業就労を認める制度は、6月に国家戦略特区法が改正されて導入が決まった。 [益々多様化する日本]

農業は、今後、技能実習生という手法以外にも、
特区区域に応じて、労働者としての受入が可能となっていたようですね。

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でも、日本全国一律のルールと違うので、
何がどういったルールになっていくのかは、まだまだ不明な様子です。

しかし、いったいどこまで勉強しなくてはならないのか、
キリがないので困ります。涙


ただでさえ複雑怪奇かつ関係省庁を横断し、縦割り行政とも
上手に付き合わねばならないのに、

これだけ面倒が重なると、好き勝手なブローカーが、
知ったかぶり、いや心から良かれともって、
結果、受入企業が法令違反となり、
受け入れた外国人労働者が路頭に迷い、
失踪?行方不明者が増えるという、
悪循環の温床にしかならないように思えてなりません。


農業に外国人就労、県が検討 人手不足解消図る 国家戦略特区活用 
琉球新報 2017年7月9日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-531175.html


農業の「外国人就労特区」法案に潜む重大問題
日本の移民政策の転換点になる可能性がある
東洋経済ONLINE 山脇 康嗣 :弁護士 2017年06月12日
http://toyokeizai.net/articles/-/175084



両記事共に、事はそう簡単ではないことが書かれています。

私が技能実習の現場から見て指摘するにあたっても、
どれだけ複雑怪奇な日本国側の諸事情があろうとも、
出稼ぎに来る外国人一人一人にしてみれば、
知ったことではないということ。


つまり、法は、日本の都合でしか考えていないから、
出稼ぎで来日する外国人の総合的な背景を考慮に入れて
整備されていないから、整備できないから、現場で事件が起きるのです。



どこまでいっても、理屈と現実が合わないのですから。


特に、ここで取り上げる農業にしても、
朝日が昇ってから日が沈むまでがお仕事。

一日8時間、残業は36協定の範囲内、
今は特に長時間強制労働とみられると、労働災害となるため、
労基が非常にうるさい。

収穫の時期にお天気が悪かったりしたならば、
お休み関係なく、作物のフォローに入らねばなりませんし、
手遅れになる前に収穫を終えなくてはなりません。

発育は計画的に今日はこのライン、明日はこのラインなんて、
農作物がこっちの都合で生育を待ってくれるなら、
コントロールできるならまだしも。
そういうことは、まだなかなか難しい。

自然相手に、人間の思うようにいくことは、
まだまだそう容易なことではないでしょう。


そんなこんなで、農家の多くは、
労基関連法や、入管法など知る由もなく、
さらには国家戦略特区なんて、何それの状況でしょう。


ブローカーの格好の餌食ですね。


沖縄では、そういった事業をさせるのも、
人財会社に特化するような節が書いてありました。

正直言って、それなら、実習事業に取り組んでいる組合にやらせるのが、
イチバン現実的ですよ。

少なくとも、関係法はたいてい承知していることでしょうし、
なにより受け入れた実績がモノを言います。

外国人の受入には、何に気をつけるべきか。


人財会社は確かに、派遣法や職業紹介法を下に、
労基関連はほぼ理解していることでしょうけれども、
それだけでは、外国人労働者の適正なお世話に当たっては、
実際には不十分です。

国内だけで完結しないから。



法治国家だから、どんな法でも法には従いますが、
こと外国人労働者関係は、法が現実に追いつくことは、
ありえないと、希望的な観測すら思えません。


よって、不公平ながらも、法が許す範囲で、
できることを出来る方々に、ちゃんとお世話することでしか、
やりようがないのも事実です。


でも、語弊を恐れず言うならば、法よりも、
現場の現実、労働者、経営者の気持ちや諸事情を配慮したうえでの、
労使間のソフトランディング、win-winの関係構築に、
励んでいきたいと思います。

また、そうしなくては、不幸の量産しか生まれないことを、
ちゃんと人のふり見て我がふり直すよう、
想像して取り組んでいくことを、強くお勧めいたします。




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「労働力を呼び寄せたつもりが、やって来たのは人間だった」(劇作家マックス・フリッシュ)。 [益々多様化する日本]

これだけ歴史が証明しているのに、歴史に学ぶことは日本ではできないのでしょうか。

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政府「放置」に終止符を 連載を終えて
西日本新聞 2017年06月13日 06時30分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/335133/


このサイトに載っている画像データを見てみると、

2014年の移民流入者数上位10カ国ってデータがあります。
*経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国

①ドイツ   134万2529人
②米国    101万6518人
③英国     50万4000人
④韓国     40万7063人
⑤日本     33万6525人
⑥スペイン   26万5757人
⑦カナダ    26万0411人
⑧イタリア   24万8360人
⑨オーストラリア 23万6559人
⑩フランス   16万8123人


なんと日本は5位!

それもそのはず、実習生は1年以上滞在する割に日本では移民にカウントしていないから。


こう考えると、他国の動向はそれほど知りませんが、
2014年と比べて今では数万人規模で増えていることでしょう。

韓国も増えていると思われますが、堂々の移民大国だったんですね、
すでに。


ただし、タイトルにあるように、日本では一部を除き、
まだまだ『労働力』としての視点が強く、『人』という視点が弱く感じます。



欧州の戦後に、排斥運動がおこり、社会問題化したことを
今まさに日本で起きようと、いや起きているのでしょう。

他国においても、片方は近視眼の国民を利用してのポピュリズムの台頭、
今の時代に排斥主義を掲げる候補者に一定の期待が集まり、
けっきょくまた排斥運動が社会問題化しています。


もう一方は、ドイツのように、先を見越して、
受入を推進する動きを取っています。
国を挙げて、社会をもって様々受け入れ態勢の整備に努めているということです。

これらも、どちらに軍配が上がるのかは、
歴史が教えてくれることでしょうけれども、
今はまだ出ていません。


日本は島国なぶん、鎖国でもあり、
外国人に対して、国民的感情レベルで苦手意識が強く、
排斥運動になる素養満点の国です。


そこを、時の安倍首相が安定独裁政権を担っている中で、
国を憂う政治家であるならば、ドイツの選択を検討すべきでしょう。


今更ガラパゴス化して、資源もない日本では
世界で生き残っていけるはずもありません。


いや、石器時代とは言いませんが、国民が現状の生活レベルを
放棄できるものであれば、ガラパゴス化しても問題ないと思いますが、
絶対にできない相談です。



西日本新聞さんは、これらのテーマに対して、
長い期間、様々な取材から、切り口を提示してこられたように感じています。


こういう記事が、社会の流れを良い方向に変える要因となることを
個人的には、期待してなりません。


『労働力』だけが必要であれば、機械やロボットにお願いするしかないでしょう。

『人』に頼るならば、その人の生活や将来を見越した、
成長の場を与えることが必要です。
あ、外国人のみならず日本人も当然ですよ。


もちろん、明確なルールや基準はありませんし、
どこまでが十分かなんて、それこそ話し合いでしかなく、
個々にも価値観は違います。



10年以上前と違い、みんな右向け右で生きてこられた時代とは、
今はワケが違います。


どんなに偽善者と言われようとも、
人として接して、人を監理する責任と社会人の先輩としての自負をもって
様々、事に当たっていきたいと、改めて思いました。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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 監理費が適正価格なのかどうかも、
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何度目かの取材依頼がありました…歯止めの一助となるのであれば。 [益々多様化する日本]

今年よりも来年、来年よりも再来年と、企業による求人募集の需要と
その枯渇度合いは日を追うごとに厳しさを増し続けることでしょう。

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外国人技能実習制度の法改正を皮切りに、
今後様々な外国人招聘の手法について、
法整備が整っていくのではと思われます。


そのような中でも、昨日のように、外国人労働者を差別待遇しているとの動きも、
分母が増えれば増えるほどに、社会問題化していくことと思われます。


過激な言葉で世間の注目を集め、
注意を喚起することは至極当然のビジネス的手法ではあるでしょうけれども、
その主張だけを、木を見て森を見ない捉え方は、
疑問視せざるを得ません。


留学生を犯罪者に変える日本人の"無関心"
PRESIDENT online 企業経営 2017.5.15
ジャーナリスト 藤野 光太郎 PRESIDENT 2016年10月17日号
http://president.jp/articles/-/22053





新聞、TV、ネットなどのニュースではあまり取り上げられませんが、
日本人より優遇してまで受入を増やし加速させる動きも、
不当な扱いを受ける数よりも多くの人数が受け入れられていくことと思います。


個人的には、正直なところ、まっとうに取り組めば取り組むほどに、
現場に携わっていればよけいに、自身の収入源確立のスピードは
遅々として加速できません。



また、家族や周りの仲間のことを考えても、
自身にゆとりができて、初めて生意気なことも言えるのではと、
自問自答が繰り返されています。


それでも、目の前で困っているのであれば、
偽善者と言われようが、やれることをやらねばと、
できることに取り組み続ける毎日です。


何とか継続的に事に当たるためにも、
最低限の収入を確保せねばならぬため、
趣味(愚痴)と実益を兼ねて様々な動きをしています。



そして、こんな愚痴ブログにも、
ありがたいことに、そして奇特なことに、
ご関心をいただける方が、多数いらっしゃるようです。


先日も、某記者様より、過分なご相談をいただきました。
以前はお断りをしていましたが、今回、気が迷ったのか、
取材という形ではなく、お話をということであればと、
お受けするお返事をしました。



見えない落とし穴があまりにも多いことに、
日本人の従来の常識ではなかなか理解が難しく、
変化に「適切に」対応しきれない方々が多いのが現実であろうかと思います。


そんな方々に、外国と、外国人と様々接して、業務にあたるということが、
いかに今までの常識が通用しないかを、少しでもご理解いただき、
注意の喚起ができるならばと。


悪質な意図を持っての受入手続きは言わずもがなですが、
良かれと、意欲的に取り組んだとしても、
結果、知らない、わからない、経験がないことによって、
不幸の量産が始まることについて、
1人でも、少しでも理解が進めばと願ってやみません。


お利口さん的なコメントになりますが、
先人が築き上げた日本の信頼残高を、
少しでも取り戻す動きとなるよう、
期待し願ってやみません。


その信頼残高があるからこそ、
外国を相手に日本人である私も、ビジネスをさせていただいておりますので。








ちなみに、以下、今までの外国人技能実習の新制度に対しコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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技能実習生と高度人材、外国人労働力としての受け入れのメリットデメリット [益々多様化する日本]

外国人労働者の受け入れには、現行上の日本において、
いくつかの招聘の仕方があります。

trainee02.jpg


あるレポートを読んで、一長一短の違いがあることを、
ちゃんとお伝えしたくなり、こんなテーマにしてみました。


それは、技能実習生受け入れの問題点として、
ある企業を通じて、広くバラまかれている無料レポートです。


技能実習生の闇は、送り出し側にあると。
あの手この手で借金を背負わせて、バラ色の日本の出稼ぎ生活を刷り込み、
いざ日本に来たら、まるで違う、そこに闇のネットワークから、
また耳障りの良い失踪のお誘いがかかると。

日本側ではそういう実態を見抜きようもなく、
ましてグルになる監理団体までいると。

当然一部ではありますがと。


そして、だからちゃんと就業できるビザで招聘することが、
唯一無二の解決策であると。



う~ん、どちらの現実も実際を見ている私には、
偏った視点かなぁと思わざるを得ません。



実習生と比べれば、高度人財と言ってしまう、
エンジニアや通訳などの『技術、人文知識・国際業務』のビザでの招聘手法。


これらは、良い悪いは別にして、ジョブホッピング=転職の自由があります。
また、受入企業にしてみれば、コストのかかり具合が実習生と違い、
初期に膨らむことが多いです。


そして、転職したくなくなるように囲い込むことまで、
受入企業側で取り組み続けることが、難しい現実を直視していないと思われます。

ちなみに、入管上では、高度人材というカテゴリーは、
年収が一般的な日本人以上の収入を約束されて来日する外国人のことです。


もちろん、そこまで高収入ではない=高度人財ではなくても、
ビザの種類が該当すれば、来日して就業は可能です。


でも、所詮外国人。

日本人のように、永くその企業で働こうとはあまり考えません。

というよりは、1万円でも収入が多い話を聞くと、
転職していくのがほとんどであり、
それを強制的に引き留める手法は存在しません。
あったとしても、ほぼイリーガルのリスクを内包しています。


加えて、あくまでも入管が許可してくれる業務内容とは、
違う業務をお願いしたい需要に対して、
入管が直接チェックしに来る可能性がほとんどないことから、
結果的に虚偽の申請をあげることにもなりかねません。

こういう内情をご存じない方も多いため、
業者に言われると、そういうものなんだとばかりに、
鵜呑みにして、在留認定証明申請の手続きを、入管に出してしまう。

外国人労働者の口はつむげませんので、
トラブルになると、弱い立場になることも多い。


様々なリスクをちゃんと告知し、その具体的な対策をちゃんと伝えた上で、
受入企業側も判断された後に、エンジニアや通訳や国際業務で招聘するのは
まだしも、そういう細かなケアや、転ばぬ先の杖がない、やりっぱなしの業者の、
いかに多い事か。


そういう点では、まともな監理団体であれば、
継続したフォローがあり、蓄積した対応対処ノウハウもあるため、
結果的には、事なきを得る潜在リスクも多くあります。
そして、そういう点を知らない受入企業も多い。
当然ながら恩着せがましく言わない監理団体も少なくないので、
致し方ないとは思いますが。


メリット、デメリットといいつつ、抜けていましたので、
改めて私の考えるメリット、デメリットを表記しておきます。


実習生
メリット
・転職がない。
・監理団体が定期的にフォローが入る。
・コスト的には何とかあう受入実態が多い。
・受入人数枠がそれなりに増やせる。

デメリット
・従事できる業務内容に制限がある。
・人数が増え、法律が厳しくなった。
・ハマる職種、ハマらない職種がある。
・JITCOないし外国人技能実習機構がチェックしに来る。

高度人材
メリット
・労使の相思相愛が続けば、3年、5年以上勤務してもらえる。
・初期の費用さえ支払えば、その後の費用負担がない。
・入管などの当局はほぼほぼチェックはない。

デメリット
・転職リスクあり。されるとコストパフォーマンスが合わない。
・受け入れ可能な職種の幅がかなり少ない。
・従事できる業務内容に制限がある。
・実習生と違いあいまいな部分が多く、知らずに使うと法令違反になる。
・実習生と比べれば、受入可能な人数は総じて少ない。

・・・言い出したらキリがありません。汗


上述も様々な視点の一つ一つでしかありません。


外国人労働者の受け入れについては、
失敗も数多くされた信頼のおける監理団体や業者に、
ちゃんと話を聞き、なんでしたら、直接入管や労基に確認してまでも、
慎重に取り組まれると良いと思います。





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留学生ビジネスが熱いようですね、技能実習生と同じ道を辿りそうですが。 [益々多様化する日本]

就労制限のない留学生ビジネスが熱いようですね。

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日本語学校などが乱立して受け皿も広がり、
出稼ぎ目的で留学生というパイプを使って、
出稼ぎに来る外国人も多く、
その学生たちを労働力として受け入れたい企業も山のようにあるようです。


先日、一つの足枷の動きが出てきたことに触れてみました。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-02-22


実は、実習生も、かつて研修生と言われていた頃は、
特に1年目は研修生として、社保も雇保も加入せず、
給料ではなく、生活手当としての支給でかまいませんでした。

もちろん研修ですから、残業なんて概念はありません。

当初はけっこうお目こぼしもあって、残業まで含め、
特にリーマンショック前までは1年目からかなり稼げるように、
稼がせてあげるように、監理団体も受入企業もしていましたが、
途中から入管の締め付けが厳しくなり、
残業は絶対させてはいけません、となっていきました。


そしてその後、国は途中から1年目から社保と雇保に加入し、
労災も当然対象とし、全て労基法の管轄下に入れる様になりました。
要は1年目の研修生は無くして、3年間丸々技能実習生としたのです。

他にもいろんな視点から厳しくなっていき、
それから今に至りますが、法改正にて非常に厳しいルールが、
現実的にも具現化してきています。




おそらくは留学生も同じ道を進むことでしょう。
そして、実習生の前歴がある分、
その締め付けのスピードは当時よりよほど早い対応となっていくようです。


つまり、入管がそもそも入国許可を出しにくくしていったり、
入国後の就労についても、週28時間の資格外活動許可をゲットしなくては
そもそも働くこと自体が法令違反となり、そのチェックが厳しくなったり、
受入企業自体に対して、こういった実態調査が入るようになったり、
今と同じように、A企業で週28時間、B飲食店で週28時間、C居酒屋で28時間、
などの会社を変えれば何時間でも働くことは不可能になっていくことでしょう。

これは、留学生自身を締め付けるのは入国許可が下りるかどうか。
それ以外は、ほとんど日本語学校や労働力確保としてアテにしたい受入企業側に、
法令違反というルールの締め付けのハードルを上げてくるものと考えています。


儲かる儲かるとばかり、一生懸命投資して、時間と労力をかけて、
仕込んでみたら、規制が厳しくなって、儲かるプランを余儀なく変更させられた、
なんて事態が増えてきて、結果、留学してきた子たちの面倒を見れなくなる、
それは稼げるはずと思い込んで来日した出稼ぎ就学生の借金の返済ができなくなり、
帰国したくてもできるはずもなく、失踪が増える、なんて事態になるのは、
火を見るより明らかでしょう。


成立するのは、その中継ぎをして横抜きするブローカーだけ。


そして、バカを見るのは、
外国と日本の架け橋の一助を担おうと、良かれと思って一生懸命に頑張る、
日本語教師と、結果、騙されたとなる留学生たち。

送出し機関と橋渡し役の方々は、まったく問題ありません。

だって、自身の責任の範疇じゃないですもんね。


あわよくば日本での就職も夢見て、日本語を習いに来ている子なんて、
そもそも日本企業に就職するための法的な諸条件なんて、
一切知らずに、ただただ日本語を覚えれば就職できると
思っている子は少なくないでしょう。

またそんな高尚な考えを持っていない、単にお金を稼ぎに来ている留学生にも、
声を大にして、強く注意を喚起したいところです。


企業側の本音は、使えるところまで使おう、
法律でダメと言われていないんだから。
別にダメじゃないのですから。


本当になかなか難しいビジネスです。




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外国人雇用時の法令違反に大火傷する前に気をつけてくださいね [益々多様化する日本]

率直に申し上げて、中小零細企業はついていけないのではないかと思います。
そして、おそらくは現実でしょう。

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人手不足でコンビニなど甘い身分確認 不法滞在の温床、雇い主摘発強化
イザ 産経デジタル 2017.1.16 12:40
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170116/evt17011612400010-n1.html


もう記事の通りですね。

先日ツイッターではシェアさせていただきましたが、
何をいまさらという感がぬぐえません。

今では東京、名古屋、大阪と大都市圏均衡のみならず、
地方都市ですらコンビニやファミレス、スーパー、ラーメンなどの飲食店では、
外国人スタッフが当然のようにいます。

おそらく種別的には、就労に制限なく滞在が許可されている方、
もしくは資格外活動許可にて生活費を稼ぐ留学生に他ならない筈ですが、、、
もしかしたら不法滞在の外国人かもしれません。


採用し雇用している企業への解決策を言えば、
極論は外国人労働者を雇わないことに尽きるでしょう。


でもそんな非現実的なことを言ってもしょうがないので、
外国時人労働者を雇う際は、
間違いなく、①在留カードのコピー(裏表)と、
②パスポートコピーを、面接時に持参させコピーを取らせてもらうことがイチバンです。

そして、前述のように就労制限のない滞在資格の方なのかどうか。
また留学生の場合には、資格外活動許可を入管からもらってきなさいと。
もしその手続きが自身でできない場合、
そして、本当に困っていて、その子に働いてもらいたい場合、
最寄りの入管に問い合わせてあげるなり、その子と一緒に入管までいってあげるべきでしょう。
今ではアルバイトを紹介できない日本語学校には留学生が来てくれないので、
その所属する学校に聞いても良いかもしれません。


そんな手間暇を調べることもせず、
面倒で忙しいからと、確認もなく採用、雇用を続ける会社はごまんとあることでしょう。



入管法と労基法はおそらく縦割りではないかと思いますが、
もしかしたら双方悪質と見る企業には、リークしあっているようです。


つまり、外国人の雇用を適切に努める姿勢がない企業では、
その労務管理すらテキトーであろうと。
そして、その指摘は残念ながらかなりの確率で当てはまります。


特に外国人を低賃金で働かせるのは人権問題だと、
騒いでいる国や人権団体がいる以上、
国も意識して保護色を強くしています、日本人よりもよっぽどに。



今度は、労基法などの厳密な賃金支払い基準から見て、
不払い、未払いと指摘される賃金も非常に多くありそうです。


こういった法令違反を甘く見ていると、後々後悔先に立たずの事態へと陥る可能性があります。

つまり、昨年11月の報道でもあったように、
年に2回の法令違反で求人広告が出せなくなり、
風評被害の影響も考えると、お店が潰されかねません。

*以下もご参考まで。

ブラック企業の求人拒否で一致 厚労省、来年法改正目指す
西日本新聞 2016年12月07日 16時30分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/294147


労基が入る際は、特に賃金不払いについては、かなり重点的に確認されることでしょう。
またもちろん、長時間労働についても。

法令違反の指摘を一度受ければ、何を根拠にどう支払うべきかは、
分かると思いますが、実際にはそれほどに実際に支払えるかどうか。
また、それほどの細かい様々な計算や労務管理をイチイチ毎月全員分、
適切にチェックできるのかどうか。

労基はしばらくすると改善されているかどうか、またチェックにやってきます。


もし法令違反が2度続き、求人を拒否されたなら、
あとは、直接知り合いに頼んだり、
近隣を自身でポスティングするなどしかやりようもないことでしょう。

加えて、ブラック企業との烙印を押された場合、
今いる従業員のモチベーションにも大きくかかわってきます。

従業員すら誰一人いなくなるやもしれません。

そんなお店にお客さんが来るわけもないでしょう。


逆を言えば、誰一人雇わず、夫婦や家族でのみ回す
お店の規模が望ましいのかとすら思ってしまいます。



こういったことは、誰も手を差し伸べてくれません。
社労士など顧問契約を維持しているような企業であればまだしも、
社労士との付き合いすらない企業も少なくはないと思います。

そんな会社が、はたしてどこまで対応できるでしょう。

お役人様方は、知らなかったじゃ到底許してくれません。

こういった視点やリスクは、目に見えず非常に気づきにくい点です。
さらには、実際に当局より指導されない限り、
中小企業ではおそらくは誰も手を付けないポイントでしょう。


外国人を雇用するだけで、入管や労基を呼び込むリスクが高まることが、
少しでも理解いただけたならと思います。


かといって、特に前出のような業界では、とても外国人労働者抜きでは
お店が回らないことでしょう。

大変な時代に突入していることを、少しでも多くの経営者の方に、
ご理解いただければと願ってやみません。


追伸:先日東京駅におりました。
  東京駅八重洲南口のマックでは、カウンターに並ぶ女性スタッフ5~6名全員が
  当然のように外国の方でした。そして、新人を指導する方も同様に。。。






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*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7



※当ブログでの上記案内記事はコチラ

 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06
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