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本当にありがたい受け入れ企業の方々 [経営者の悩み]

先日、ある受け入れ企業にやんごとなき事態のため、
お話に伺ってきました。感謝してもしきれないほどに有難いお返事でした。

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そこの受入れ企業の社長様とは、長いお付き合いをいただいております。

初回の受け入れから、今に至るまで、
実習生の受け入れをお休みする期間も少しありましたが、

ほぼ通年、実習生の受け入れを継続いただいております。


そして、頭が下がるのが、様々な失敗を幾度と繰り返してきたにもかかわらず、
寛容に継続をいただいていることです。


もちろん、お叱りを受けたことも二度三度あります。
手前勝手に言えば、甘えもあって、そこまでウチでやるのかと、
そんな思いを持ったこともあります。

そうお互いに順風満帆ではありません。

ですが、継続して信頼いただき、決して裏切れない社長様です。


イチバン感謝しているのは、組合乗り換え、
また、送り出し機関の変更、国の変更、
大きな路線変更に、いつもイチバン乗りで、
受入れのご依頼をいただくことです。


正直申しまして、国を変えるはもちろん、
送り出し機関を変える、
監理団体を変える、

すべてにおいてお試しといっても良いほどに、
様々なトラブルが発生します。

前の組合ではコレで良かったのに、今度の組合では、
ここまで求められる。

この国の時には、これだけでよかったのに、
こんなハードルまで必要とされる。


新規送り出し機関の凡ミスに振り回される。


本当に様々な問題が発生します。


その都度、こちらも必死に応えるのですが、
感謝してもしきれない御恩が多々あるため、
当然のごとくもろもろ対応していくのですが、
どうしても整理がつかないこともままあります。

そういったことについても、
長年のご経験なのか、
外国人を使う、海外から招へいしてくる、
制度の趣旨など面倒な建前を尊重せねばならない、
色んな意味で、ご理解も多く、
結果として、最善の受け入れ状況を維持できているのではと。


今回も、受け入れ企業側の責では決してないことについても、
ご理解をいただくことができました。


本当にありがたく、ご覧になってることはまずないと思いますが、
この場を借りて、心より感謝申し上げます。



すべての受け入れ企業に対して、正直ここまで丁寧に対応するのは、
制度改正も控える今、おそらく監理費のコストパフォーマンスでは
計算が合いません。

でも、私自身、貴重な経験を積ませていただいていますし、
それが他の受け入れ企業様への立ち回りに、
大きな良い影響を及ぼしています。


そう、お金じゃ買えない本当に貴重な経験を積ませていただいています。
いや、一緒に歩んでいただいております。


こんなお付き合いを継続して支援していきつつ、
ご飯が食べ続けられたなら、
本当に言うことはないほどです。


全く同じとは言いませんが、
こういう受け入れ企業は、実は多くはないものの、
手前みそながら、私のお付き合い先は、ほとんどが同様です。


おそらく、私の丁寧な監理の仕方では、
個人でそれほど多数の企業を担当できません。

それでも、ご理解とブラッシュアップに励み、
少しずつでも増やしていけたらなと。


こんな話もどこぞに面と向かって言えないことでもありますので、
ここに吐き出させていただきました。

監理団体の職員さんには、多かれ少なかれ、
こういうご経験やご感想をお持ちの方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

良かったら、ぜひお聞かせください。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。



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中小企業の外国人労働者受入への考え方が変化してきています。 [経営者の悩み]

意気揚々と外国人スタッフを自社で受入した先が、
一年たたないうちに1人もいなくなったと聞きました。。。

20151011094949.jpg


また、今まで受入ができていたのに、
前回の在留資格認定申請において、不許可となってしまった。

ボランティア的に、海外に自家発電機を送る予定が、
外国人とのやり取りの中で、アイツら信用できないから、
直接はもうやりたくない。
*結果、初回はすったもんだの末、なんとか送れたが、
 次回以降はとてもじゃないけど手配を頼めない。


・・・どの企業も同じかと思いますが、
色んなケースでけっきょくプロに頼まないと
うまく運びがつかないという認識が、
企業側に市民権を得始めたのかなと思う時が増えてきています。


費用がかさむし、合わないから。
他所でできていることが、ウチで同様に出来ないワケがない。


自社でうまく招聘採用していければ、
他社にその手続きを上手に教えてあげられるし、
もしかしたらビジネスになるかもしれない。


そんな考えの社長さんたちばかりでしたが、
今までに手痛い失敗をしている先であればあるほどに、
様子を見ていて、先にトライしたお仲間内が失敗すればするほどに、


現実論にご理解いただくのが容易なため、
私としてはお話しやすく、

ある意味、助かっています。



せっかく海外まで飛んで、人選し、
高い費用を支払って手続きを様々踏んできているのに、
果報を寝て待つ間に、相手先でおかしなことになって、
結果、受入に辿り着けなかった。

受入までは進んだにせよ、永年雇用をもくろんでいたアテが外れ、
結果一年も経たずして、条件の良いところに転職されてしまったり、
途中で帰国していったりと、計算通りのコスパを発揮できない。
むしろ何十万も赤字をかけ、大変な思いをしただけで終わった。


そんな失敗をした企業が増えています。

そして、ここでまた考え方が分かれます。


外国人は何かと常識が通用せず、信用ならんから
二度と御免だ。


今は、今年は、なんとかなっても、
来年、再来年と、今以上に人手不足となるのは目に見えている中で、
やはりプロに頼んででも、受入ができるようにもっていかなくては。
(素人が分かった風に取り組んでみても、うまくいかないのが、
 よくわかった。)



どちらかになります。


そして、プロに頼むとしても、それなりにコストがかさむので、
けっきょく踏ん切りがつかない。

そもそもコスパが合わないから自社で取り組んだのに。


・・・そう、結局、私のところにご相談頂く先は、
すべからくおしりに火がついてどうしようもないところか、
前もって予防策にも取り組んでいこうという企業か、
そのどちらかになります。



そして、手痛い失敗をした企業が周りに多ければ多いほど、
私のようなところに、その相談が増えるということです。


相談ばかりで仕事にならないことの方が多いのが実情ですが、
それでも、コツコツなんとか取り組み続けています。


外国人技能実習生であれ、インターン生であれ、留学生であれ、
しょせん、人的在庫がなければ、ある所から引っ張ってくるしか、
確保策はありません。


確保するにせよ、係る費用はもちろん、受入体制の整備にも
おそらくは時間と労力とコストがかさみます。


現状の労働力の維持にも、当然気力と体力(時間、労力、コスト)を使います。


けっきょくは、何かとちゃんとできるところが、
生き残る時代です。


この点からも、2極化は激しく、先々大きく分かれていくことでしょう。



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

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外国人労働者のマッチングの難しさ [経営者の悩み]

これだけ人手不足が騒がれている中で、人財のマッチングは困難を極めます。
まして外国人なんてよけいに。。。

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誰もが簡単に、日本人がいないなら外国人で、と言いますが、
そもそも根底の部分で履き違えていることはありませんでしょうか。


日本国内では、前々から職業紹介事業というビジネスがあります。

企業側が望む人財を、どこからか引っ張ってくる、
もしくは、人材バンクをしつつ、求人者求職者のマッチングに尽力する、
なんてビジネスです。

これに、派遣というビジネスもあります。
*この派遣ビジネスが、企業側の甘えの温床になっている感もあります。


要は、企業と人材を結びつけるビジネスというカテゴリーで考えれば、
何人であろうが同じ理屈です。


そして、この結びつけるにあたり、
派遣の特徴(法律)は、誰でなきゃいけないというワケではなく、
労働力を何人手配するという理屈になります。

でも、誰でもいいと言いながら、決して誰でも良いワケがありません。
そして、乱暴な言い方をすれば、
企業側では、いつでも、何時間でも、どれだけの期間でも、
いつでも受け入れられるし、いつでも切れるという使い勝手の良さがあります。

ビジネスである以上、客という立場から、業者には無理を言うものです。
そして、業者はその無理を通さねば、利益が獲得できません。

結果、あの手この手で人を集め『派遣』します。

つまり、企業側では業者が提案(紹介)してくる人材に、
言いたい放題の文句が言えたワケです。


ちなみに、職業紹介事業では少し違います。
紹介して、面接して、企業側、人財側、双方が合意に至らねば、
職業紹介ビジネスは成立しないから。

それは、働いてみて、文句言いあう世界があまりないから。

そして、職業紹介会社も、人となりと経歴、能力など様々話を詰めて、
見合った方を紹介していくため、そもそもの成立を3者共に望んでいるため、
3者が協力し合えます。

そして、成立した後は、企業側と労働者側の当事者同士で
それぞれ責任が発生します。


しかし、派遣は、使ってみて、使えなかったら、
この人材要らないなんて、平気で言えるのが現実ですよね。


職業紹介と派遣とは、この点において大きな違いがあるのではと思います。


そんなこんなで、職業紹介においては、試用期間もありますが、
ほとんどにおいては、マッチング成立で事業は成立します。




ところが、これが日本人ではなく、
外国人(特に海外から招聘してくる場合)ともなると、
様相が一変します。


なぜならば、
生まれも育ちも、文化も生活習慣も考え方も、
すべからく違うから。

また、言葉が話せないから。

肝心要の意思疎通ができないし、
指導の仕方も、受け止め方も、様々な違いがあり過ぎて、
そう簡単にはいかない現実を、
だからダメだと一言で一蹴するような経営者も未だ少なくなく、
結局良かれと思いしてきたことが、不幸の量産になるケースがあります。

語弊と誤解と偏見を恐れずに申し上げれば、

所詮、日本人がいないから、外国人でも働いてくれるなら・・・

ここがすべからくスタート地点なのです。


そして、ここ最近の風潮は、
今まで以上に労働者保護、人権保護が叫ばれています。

長時間労働の禁止、働き方改革、などなど、
人手がいないのに残業もたくさんさせ過ぎてはいけない、
なんて大変な世の中です。


日本人ですら身勝手極まりないモンスター社員がいる今、
これらのマッチングは、以前に増して、
丁寧に、繊細に、四方八方、時系列的にも、
法律的にも、問題なくスムーズにソフトランディングしていけるよう、
進めなくてはなりません。


日本人ですらそうなのに、増して外国人であった日には、
その難しさたるや想像に難くないのは誰もが分かります。


そういう背景を理解できず、理解しようとせず、
一蹴する経営者の方々とは、自然と付き合いきれなくなります。


誰もが不幸の量産を目指して仕事に取り組んでいるはずが有りません。

そして、人を扱う以上、相手の気持ちや打算、時間が経つにつれ変わる諸状況に
ちゃんと対応しつつ成立していかねばなりません。


よって、狭量の狭い経営者の方には、悪質なOKOKブローカーが群がり、
まともな企業に、まともな良質ブローカーが競って寄り添いあう。

そんな流れがありそうです。


それは、悲しいかな、大企業、資本力、組織体制、など
事業規模がしっかりしている企業に、情報や人材は増々集まるのかなと。



少し話がそれましたが、
日本人でさえ難しい人財マッチングにおいて、
それが外国人になると、輪をかけて時間も労力も費用もかかるということを、
ご理解願えると幸いです。






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監理団体の設立の問い合わせが増えています。 [経営者の悩み]

この外国人技能実習制度事業は、非常に難しいことと思われます。

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様々な関係者との共有化、法律知識、現場の現実、気にすべきことが多岐に渡り、
事業としては、誰も教えてくれない資格などもあり、
夢は大きく、意気揚々と立ち上げを目指し、
資金も人も動けば動くほどに泥沼にハマっていく。

一つ一つを乗り越えた先に、終わりのない現実が待っています。


前々から申し上げていますが、
ビジネスとして考えれば、もっと敷居が低く自助努力でカバーできる範囲の広い
違うビジネスがたくさんあるのではと思えてなりません。
いや、そもそもそんな既存ビジネス自体が、
なかなか成立しない時代でもあるとは思いますけど。


まず、組合新設の場合、そもそも組合とは、
株式会社と違って、組合の法律によっても、
正確には理事長に社長同様の権限はありません。
でも、責任は重く大きくのしかかってきます。

そして、1年間は共同購買など、実習制度事業ではない事業実績を
積み上げる必要があります。

さらに、組合としての運営実績があったとしても、
当該実習生事業を定款に入れて、事業に取り組んでも良い許可が
下りるとは限りません。

複数の信頼できる仲間の企業と共に、費用をかけて組合設立をしたとしても、
そう簡単にはスタートラインにすら立てないということです。

そもそも、現在、3千強の協同組合があると言われています。
そして、陶芸実習生事業に取り組む協同組合もたくさんありますが、
昨今のニュースをにぎわすような、悪質な組合も後を絶たず、
強制的に取り締まる法律もなかったことから、
外国人技能実習機構が設立されました。
これから、おそらく見せしめを含め、
不適切な運営をしている監理団体がバンバン減らされていくことと思われます。


こんな背景の中、お役所的には、申請は受け付けても、
許可を下さないなんて現実は容易に想像がつきます。


また、監理団体の許可が下りたとしても、
それぞれの職種に応じて、技能実習計画を認定してもらわねば、
招聘の申請すらできなくなりますが、
計画策定する人は誰でもいいわけではありません。

もしかしたら、現理事ですらその職種の経歴を問われかねません。

多岐に渡る職種に対して、申込の都度都度計画策定に足る方に
お願いするしかなくなるやもしれません。

この場合、当然責任もついて回りますので、
名前を借りるだけでは済まないのかもしれません。

また、入管へは申請するにせよ取次申請の資格も必要です。
(ちょっと定かではありませんが。。。汗)


入管は一から教えてくれません。
何度も足を運ぶこととなるでしょう。

またその前にJITCOに聞くのも良いでしょうが、
遡って変更できない書面を提出してしまったら、
どうしようもありません。

外国の送り出し機関とも、様々折衝し、書面を用意せねばならないことでしょう。

もちろん、一度ならず何度か海外に足を運ぶ必要すらあります。

もし騙されたら、入管でそんな送出しと付き合っているなら、
ちゃんと監理できないと思われ、これまた申請が通らない場合もあります。
これは偽造の書面ですよなんて入管が教えてくれることすらあります。


幾重の壁を乗り越えて、いざ入国となってからも、
やれ日本語がちゃんと教育されていないとか、
1カ月の集合講習も公的機関の助けを借りねばならないとか、
配属後もトラブルの際には、通訳対応しますが、
専属で抱えられない場合、都合よく動いてくれる通訳を見つけられるかとか、

係る経費は、さんざんな割に、途中で失踪してしまうとか。

競争もそれなりにありますので、監理費の相見積もりがあったり、
言うことを聞かない受入企業の対応は面倒であったり、
とても儲かる事業ではないなと実感している次第です。苦笑
実際には監理団体で働いている職員の方も、
相当な給料をもらえている方は決して多くはないと思います。


まぁ、言い出したらキリがありません。

よって、既存の監理団体もそうですが、既存事業があって、
初めて当該事業に乗り出す背景が多いのもまた事実です。


私には、十分な時間もお金もありませんし、
何より監理団体の運営にも相当な手間暇もかかりますから、
傘をお借りして現場対応のお手伝いをしたり、
経験則からご縁を結んだりの繰り返しです。


せめて、お客様が、受入人数が数十人程度は、
待ってでも受入を確約してくれる先があって、
初めて挑戦してみるのもアリかもしれません。


触れていないルールもたくさんあり、
とても一から全てをお伝え切れるとは思いません。

結果、走りながら、失敗しながら進むしかないのです。

法律も変わっていきますしね。



お金も時間も労力を割ける人財もいらっしゃって、
それでも監理団体の設立に向けて、挑戦していきたい方は、
ご相談ください。



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※当ブログでの上記案内記事はコチラ

 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06

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ブラック企業対モンスター社員に学ぶ労務管理 [経営者の悩み]

ブラック企業ですら手を焼くモンスター社員。
民主党政権から作られてきた現状の労働法、弱者救済のトレンドにより、
損害賠償訴訟では企業側が負けるというケースも多発しています。

そして、残念ですが、外国人技能実習生にとっても、同様です。

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ブラック企業VSモンスター社員 人事領域の課題を解決するには?
あしたのチーム×サイバーエージェント 共催セミナー 2016年2月4日のログ
http://logmi.jp/127042


色々参考になりますが、特に下記、承知おきいただくと良いと思います。


 今、過払い金返還が時効を迎え、今年度から来年度にかけては
 司法書士、弁護士の先生が一斉に未払残業請求に向かいます。

 ラジオやテレビで未払残業を請求しようみたいな、そんなアナウンスが
 くる日がくるかもしれない。
 「未払残業請求」とYahoo!やGoogleで打っていただくと、
 弁護士や司法書士の先生方のトップページに飛び、クリックをすると
 一番大きいところに、内容証明郵便のPDFが張り付いている。
 そんなホームページが沢山ありますので、本当にうかうかしていられない。

 そして訴えられたらほぼ負けるというのが、最近の弱者救済、
 民主党政権から作られてきた現状の労働法の行政トレンドでございますから、
 なかなか企業側は太刀打ちができないのではないか。

 備えあれば憂いなし。
 就業規則や賃金規定だけではなく、
 もう1つ人事評価制度が企業を守っていくというキーワード、
 これを1つ今日お伝えしたかったわけでございます。

 ・・・合理的な評価制度と運用により合法であると、個人の請求を棄却すると。
 この賃金減少の損害賠償訴訟は企業側が勝ったと。

 ・・・それぞれ規定を逸脱した評価運用により違法、
 根拠不明確な評価方法により違法ということで、
 個人の請求が通り会社側が負けたという判例


何も指摘しているかお分かりですか?


未払い残業請求を起こして、企業にみんなでタカろうぜ!

そんなトレンドが起こるかもしれへんよ、っていってます。

一人1時間千円、だとしても、月に10時間だとしても、

×3年分、×従業員人数分の場合、簡単に数千万円掛かる場合があります。


事業規模によっては、会社潰れろと。


まぁ、ある意味その通りなのかもしれませんが、
好きで働いてる日本人従業員が良しとしている場合、
その雇用を潰すことにも等しいので、難しいトコロなのでしょうが、
今のトレンドは潰せの一言ですね。


こういう事前の予防にコストを掛けたがらない経営者が多いのですが、
この先、本当に大事です。


会社防衛の対策をおススメします。


あくまで「たら、れば、」でしかないですが、
保険と一緒、リスクをコストで解消できれば、
こんなに安くお得なことはありません。

もちろん、モンスター社員に負けるような間抜けな社労士では、
十分な対策にもなりませんので、ご注意を。






宣伝です。

こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。苦笑


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/



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外国人労働者受け入れ反対、言いたいことはわかります、でもね・・・ [経営者の悩み]

『三橋貴明』さん、ご存知でしょうか。

舌鋒鋭く、意見される経済評論家の方です。

個人的にはよく存じませんが、
一貫して外国人労働者の受入を否定する立場をとっていらっしゃいます。


ご指摘されている懸念は、もちろんです。

否定はありません。



RIAN_01133818.LR.ru.jpg



移民国家化する日本。「外国人労働者受け入れ」がもたらす悲惨な未来=三橋貴明
まぐまぐ MONEY VOICE 2016年10月9日
http://www.mag2.com/p/money/24106



むしろ、人間として、大人として、危惧すべき点には、
対処できるだけの経験や力が必要ではないかと、
教えていただいているほどです。


しかし、外国人労働者の受け入れの方向性は、
よほどのことがない限り、既定路線なのでしょう。



ふと原発を思い出しました。


原子力は、人がコントロールできるものではないと、

原発が順次建設され続け、日本の1/3ほどの電力を賄うまで、
整備され続けました。


しかしながら、東北の大震災で、ストップとなり、
今もてんやわんやで、見過ごすことはできず、
非常に長期的な解決策並びに、費用を捻出せねばならず、
結果的に国民負担となっています。



でも、当時、原子力発電への舵を切ったことに変わりはありません。

その時には、定かではありませんが、電力を自前で賄うようにしなくては、
エネルギーを抑えている国に、振り回されてしまうなどの背景があったのでしょう。



いつでも、将来のことをそれぞれが考えますが、
それよりなにより、今日明日のことが優先されるのが現実です。


国民のレベルが、歴史に学び、経験に学んでいるかどうか。

そのレベルが高いか低いか。


そして、高ければ高いほどに、応用を利かせ、
同じような失敗を犯さぬよう、現状の打開策を推し進めていくこと以外、

現実論はないでしょう。



だから、外国人労働者の受入は、進んでいきます。

私たちがすべきことは、事態を受け入れることと同時に、
起こりうる問題を指摘いただいているので、
できるところから、今のウチから、免疫をつけ、対処に励むことではないでしょうか。






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外国人技能実習生の受入が増える本当の理由とは?! [経営者の悩み]

外国人技能実習生の受入が軒並み増えています。

労働者確保のためとか、DM送るような営業行為は、
決してしてはいけないというルールがあるにもかかわらずに、です。

・・・なぜでしょうか。


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人口減少、労働者不足はもちろんですが、

本当の理由は、『コストが合う手法が他にないから』。


普通に求人募集、成約報酬型もありますが、人が来ない。

派遣で頼んでも人が来ない。なおかつ時給は上がる一方。

建設などは派遣は法律上、そもそも使えない。


女性活躍、高齢者の再雇用。


色々言いますが、女性が、高齢者では事足りない現場も多い。



実習生は、業種業界に偏りはありますが、『3年間均してみたならば』、
一人頭、一カ月分の人件費換算にて、最低賃金ながらなんとか計算があう。

外国人な分、コミュニケーションをはじめ、大なり小なり様々ありますが、
仕事も大してできないのに、文句しか言わない、一生懸命やらない、
そんな使えない日本人より、よっぽどマシ、いや日本人なんかよりイイ。

そして、ここが見えないポイント。


『良い人財(素材)を組合が、送り出し機関が勝手にピックアップしてくれるから』



受入企業の皆様にとっては、
費用を支払っているのだから、
当然のことといえばそれまでですが、


この人選を、どこまでスクリーニングかけるか。


このやってもやらなくても、大して変わらないポイントに、
いかに労力と時間とコストをかけるか。

ここも、送り出しや組合の姿勢によって、かなり違うことでしょう。

でも、残念ながら、『人』な分、120%の保証はありません。



いや、むしろ、受入企業が当事者意識をもって、
こういう条件のフィルタリングを機能させてほしい、
こういう選別手法にてテストしたい、

などなど、入り口から取り組む姿勢によっても、
人選は大きく違ってきます。



中小になればなるほど、社長のすべき仕事は多岐にわたり、
結果、そんなことまでやっていられない≒組合がすべき仕事だ、と言われます。



仕事ではあっても、監理団体の担当者によっては、
どこまで真剣に取り組んでいるかは、まるで違います。



結果、不確定要素に依存するのではなく、
自身の立ち回り一つで、色々変わります。



外国人技能実習生の受入が増える本当の理由とは、

コストが合う中でも、人選を組合(送り出し)が揃えてくれ、
日本語はもちろん、根本的な教育までやることやってから、
自社に配属となるため、

組合依存ができることが、

受入が広がる大きな理由であると思われます。


要は、直接の雇用主は自社ではあるものの、
何かと相談にのり、手続きをお手伝いしてくれるプロがいるから、
受入が増えていると思われます。



考えてみてください。

受入企業だけで、外国で対象者を募集できますか?

エアチケットやホテルはともかく、付き添ってくれる
通訳の手配もできますか?

入管への申請書類は何をどう手続きすればよいか、
わかりますか?

外国人の労務管理は、どの点をどう対処すべきか、
ご存知ですか?



最初はわからないことだらけです。



でも、監理団体がガイドしてくれるから、実習生≒労働者の受入が可能となるワケです。




採用に関して、面倒なポイントは、数多くあり、
募集の仕方、自社PRのうたい方、面接の選抜手法、
自社で深く掘り下げて取り組もうとすればするほど、
なかなか、やれないし、できないものです。



慣れてきたなら、ぜひそんな視点からも取り組んでいただけると
より問題の少ない実習受け入れができると思います。



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外国人技能実習生の職種?組合?介護?失踪?何が知りたいですか? [経営者の悩み]

受入企業の方に、ずばりお聞きします。お聞きしたい。


   ・・・何を悩んでいますか?


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どの国が良い?


面接に何を聞けばよい?


どこの監理団体が良い?


送出しはどこまで教育してくれる?


うまい使い方は?


トラブル対応はどうすれば?


技能検定対策はどこまで何をすればいい?


日本語はそもそもどの程度話せる?


どうやって勉強させればよい?


失踪は大丈夫?


対象職種は何が当てはまる?

どこまで当てはめれば大丈夫?


(順不同)


まぁ、キリがありません。


色々書き連ねてきましたが、
今までに一通り触れた気がして、



どうせなら、皆様からのご質問にお答えさせていただこうと。




昨日ご質問がありました。


3年後も永続雇用したいんですが、
何かいいアドバイスください・・・




無理です。

建設関係の方からでしたが、
優秀でやる気のある子のようで、
このまま働いてもらいたいと。


いや、お気持ちはよくわかりますが、

日本が法律が、それを許してくれません。




そんな基本的なご質問でも結構です。



監理団体の方にも、ぜひともご意見願えれば幸いです。


私の口のはけ口である当ブログでは、私一個人の考え方でしかありません。


様々な方々が、様々なご経験をされていらっしゃることと思います。


オマエは間違ってる、この点はこうあるべきだ、などでも結構です。


無論、匿名も歓迎です。


お気軽にどうぞ。


よろしくお願いいたします。









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実習生も留学生も取っ払って、外国人労働者として受入を進めるべき [経営者の悩み]

大中小問わず、会社は社長一人では回りません。

何人でもどんな形態であっても、働いてくれる人さえいれば、
事業は回るものです。

ただし、法治国家において、法令違反をしてまで、労働者の確保は不可能です。


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水産加工業の復興に影 漁獲量は回復も人手不足に苦慮
産経ニュース 2016.9.19 07:06
http://www.sankei.com/region/news/160919/rgn1609190030-n1.html




人的在庫は、今のこの日本にはありません、
不人気職種の若い高賃金ではない仕事は特に。


結果、喜んでやらせてください、っていう外国人の方にお願いしています。


その外国人の労働者には、様々な就労に関わる制限が発生しています。


留学生は週28時間の労働まで。
さらには、大学や日本語学校などが近くにある事業所でないと、
留学生のバイトは雇えません。


実習生は最長3年間、○○会社で○○作業のみ、実習という名目で。
全国どこでも実習に来てくれますが、
この仕事(実習)は認められているけど、この仕事(実習)は認められていない、
など法律がうるさすぎて、自由度もなく、受け入れ可能な職種が限定されていて、
現実的にはかなり不公平です。
そもそも労働者としての受入は認められない制度ですしね。


永住、定住、日本人の配偶者などとして、在留中の方も少なくありませんが、
逆に日本語が上手にできないとか、足(車やバイクが、また免許そのもの)がないとか、
就労や期間に制限がないため、個人的な条件が多すぎて、
結果、なかなか有効に雇用できません。



外国人労働者が働いてくれなければ、
コンビニやドンキで24時間モノも買えないし、
ファミレスでお茶することもままなりません。


新聞すら毎朝家に届かなくなります。


今のように人気取りばかり気にして、
グタグタ一向に決まらず、
法改正はドンドン遅れていく。


こんなことを繰り返してもナンセンスなので、
本気で、外国人労働者を就労の制限なく、
入国など緩和してもらいたいものです。


真に国を憂う政治家はいないものですかねぇ。

転じて、目の前の問題しか見えない近視眼の国民が
大勢を占める国という時点で、
変化への対応が間に合わない、と見切りをつけて、

自身で労働力の制限に問われない体制を構築するしかないのでしょうか。






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外国人技能実習生をたくさん入れる裏技?! [経営者の悩み]

久しぶりに暴露話です。苦笑

たまにご相談いただく件ですが、
ウチは50人以下だから3人しか、9人までしか受入ができない。

だから、休眠会社を復活させて、そちらでも受入をしたい。

何とかやりようはないものか????


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どう思われますか?


当ブログをご愛読いただいている方にとっては、
ご承知おきのとおり、根本的に制度趣旨と相反するため、
不可能です・・・となりますが、やりようがないこともありません。


ただし、本当に、そこまでするかどうかです。


おそらく入管の方々もよくご存知の方はわかるのかもしれませんが、
具体的に記載してみます。


Aという会社があり、実習生を受け入れています。

そこから、Bという会社、Cという会社を設立します。

そう、Aの仕事の一部分を、BとCに製造委託させます。
請負とするわけですね。

そして、BもCも、事業を一年間以上継続し、実績を元に決算します。

この時、代表者はもちろん、本社住所もそれぞれ別にします。

さらに、できれば、同じ敷地の工場内をA、B、Cと区分けするのではなく、
製造場所を分けられればベストです。

もちろん、B、Cそれぞれに常勤従業員を必要人数所属、配置して、
当該業務5年以上の経歴を持つ技能実習指導員もおきます。


そこまですれば、3社で、3人ずつ、計9人×3社=27人まで人数が稼げます。


これらは、仕事はあっても、回せる従業員がいないため、
仕事を増やせない会社にありがちなケースです。

分社化した分、それぞれに社労士や税理士、税金など、
経費もそれぞれ増える部分もあるでしょうけど、
それ以上に実入りが計算できると踏んでのやりようですね。


もしくは、実習生で賄えない人数は、派遣で回していますが、
その派遣よりも、残業代や早朝深夜などの割増賃金分は、
明らかに派遣より実習生のほうが安上がりなため、
人数が稼げれば稼げるほど、人件費が削ることが可能という理屈です。

そもそも派遣すら集まらないということも、もちろんあります。


そして、派遣社員よりも実習生のほうが、
作業効率が良いことも理由の一つでしょう。


また、田舎に行けば行くほど、本当に人手が集められない。
こういう背景も少しずつ、しかし着実に差し迫られている企業が多いということでしょう。

さらには良くも悪くも3年たったら入れ替わるという、
そこそこ大変だったり、単純労働であったり、
永続勤務、従事しても昇給が難しい職場であれば、
よけいに考えることでしょう。




決して褒められたものでもなく、推薦することでもありませんが、
結果的に、どこも誰も不平不満、問題が発生しなければ、
入管も書類上に問題がなければ、
受入は可能となります。


協同組合も、ビジネスになり、コンプライアンスと実習生に問題がなければ、
ありがたいともいえる判断が生まれます。



デリケートな視点が複数ありますので、検討される方々は、
お付き合い先の協同組合にご相談されるのも有りでしょう。

法改正への過渡期でもありますし、
管轄入管の締め付け具合の温度差もあります。

協同組合も、口うるさいところもあれば、ザルなところもあります。

ですので、本当に一概にはお勧めできませんが、
困っている企業様は、ご一考してみてはいかがですか。

他にも以前お伝えしましたように、
全然違うビザでの就労可能な受入という選択肢もあります。


詳しくは、私でよければ、匿名にてご相談をお受けしますので、
お気軽にどうぞ。

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