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外国人技能実習機構とJITCOの更新情報 [行政の対応や思惑]

久々に外国人技能実習機構とJITCOのHPの更新情報をチェックしてみました。
相変わらず8月中には詳細確定公表するとしていた介護のネタは出ていませんね~

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まずはJITCO掲載から。

先日もお知り合いの監理団体でのケースについて、
コメントさせていただきました。
当然ですが、11月1日から新制度へと移行するので、
10月31日までは、今まで通り入管への直接申請です。

さらに、JITCOの点検・取次サービスを活用されていらっしゃる組合では、
もっと前に提出せねばなりません。


もちろん、勝手もわかっている経験豊富な方々は、
JITCOは所詮なんの権限もなく、直接管轄入管に申請されれば宜しいかと思いますが、
おそらくは些細な書類ミスも許されないことでしょう。
ギリギリであればあるほど、結果としては、その許可は遅くなるでしょう。

そして、1月31日までに入国できない場合は、
全て新制度対応へと移され、労働力確保の制度ではなく、
非営利の慈善事業という制度の位置づけである以上、
法の、お役所の都合のみで、
ズルズルズルズルと入国までに時間ばかりがかかることでしょう。


そして、その間に必要とされる間接経費は、
すべて弱者の入国を待つ実習生個人個人の負担に。

結果、待ちきれずに辞めて他の職に就いたり。
その補填や保証は労働者保護のため、実習生個人には負担させられず。
面接し直すか、代替推薦にてお任せ。

まぁ、よくあるパターンでしょう。


実際には、お役所だって面倒なことは増やしたくはないでしょうから、
期日までに許可は出してくると思いますけど、
不許可にしたってお役所側には痛いことは何もないので、
追加資料など救済処置は、おそらくは煩雑さに埋もれてしまうのではと思われます。


こういう過渡期は、ある意味、可能ならば動かないという選択肢もアリかと。
そうすれば、監理団体も受入企業も確定した後の受け入れを進めることで、
お役所や複雑な期日に振り回されずに済みますので。


そういえば、新JITCOサポート(新制度対応版申請書類作成支援システム)ですが、
送り出し機関へのスケジュール機能までリンクしている、
より痒い所に手が届くシステムサービスを開発している、
実習制度歴戦のプロの方がいらっしゃいます。

もし試作サービスがリリース可能であったならば、
当方にも回ってくるようですので、監理団体の方々には、
ご案内させていただければと思います。


あと、タイの労働大臣が来られて、監理団体と送り出し機関の
ビジネスマッチングも開催されるようですね。
良いのか悪いのかはとりあえずコメントしません。苦笑



そう、外国人技能実習機構のHPですが、
「監理団体の業務の運営に関する規程」の「別表」としての「監理費表」について
なる資料が15日に公表されていましたね。

監理団体によりけりでしょうけど、
監理費の額面って、皆さんどうされてますか?

昔から、監理費は受入企業の別なく、1人一月○万円とすべきという意見と、
いやいや、企業によって監理の手間や諸事情が違うから、
一律定額ではなくてもかまわない筈だとの意見とあります。


ある組合さんでは、後者であったものの、前者へとシフトせねばとボヤいていました。

入管改め外国人技能実習機構ではどういう判断があるのでしょう。

監理費表記載例(○○監理事業)
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=http://www.otit.go.jp/files/abstract_237.docx


監理団体運営をしていない私にはよくわかりませんが、
企業ごとに上記の監理費表を個別に対応し、受入企業側もOKであるならば、
その妥当性の判断基準の幅によっては、個別に監理費額面が変わっても良いとも思いますが。


色々気にかけている方は、下記リンク先よりそれぞれご確認ください。

JITCO
http://www.jitco.or.jp/

外国人技能実習機構
http://www.otit.go.jp/index.html








宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

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対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

http://www.gaikokujin.link/member/cf/s


★不適性検査スカウターのご紹介

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

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日本語教育を強化する法案について [行政の対応や思惑]

日本語教育についての、指針や統一的な教育指導内容などは、
今まで国が定めてきたものはありませんでしたが…

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日本在住の外国人向け日本語教育を強化する法案制定か…世界での日本語普及を目指す
@niftyニュース 2017年07月27日 06時03分
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-35678/


この記事は一通り目を通しておくと良いと思います。


以下、一部抜粋引用しつつ、ツッコミしてみます。


まず、「外国人が必要であるか否か」というご都合主義で考えるのではなく、
アジアではすでに人の流動性が高まり、
日本にも多くの外国人が入国しているという現実を受け止める必要があります。
16年12月の法務省統計では、在留外国人は約238万人、
そのうち労働者は100万人を超えています。

そのため、ここ数年、外国人が私たちの日常社会に深く浸透していることを
実感する場面が増えてきました。
グローバル企業を中心に「高度人材」と呼ばれる外国人が活躍し、
コンビニエンスストアや飲食チェーンなどでも
外国人留学生がアルバイトとして働いています。

一方、中小・零細企業や農家などでは多くの技能実習生が汗を流し、
国際結婚が増え、日系の方が移民先からUターンするなど、
日本への定住化が進んでいます。
日本の産業を支えてくれる外国人が、着実に増えています。

こうした外国人の方々が日本に溶け込むために必要不可欠なのが、
日本語教育です。
しかし、日本語または日本語教育については、
法令上なんの規定もありません。
「国語」を所管する文化庁国語課は存在しても、「日本語課」は存在していません。


・・・もうおっしゃるとおりです。



次に、グローバル化の進展に伴い、
各国は自国語を世界に広める普及活動を実施しています。
中国では戦略的に世界各国に「孔子学院」を設置し、
中国語や中国文化の普及に取り組んでいます。

日本も、国際交流基金が海外に日本語の指導者を送ったり
日本語能力試験を実施したりするなどしていますが、
国として戦略的に日本語普及に取り組んでいるとはいえません。
ベトナムやインドネシアなどでは第2外国語に日本語を選択できるなど、
アジアでの日本語熱は高いにもかかわらず、
日本国内外で日本語教育を所管する省庁がないのです。


・・・わかっているなら、もっと早く手をうってください。


日本語教育は、制度的にも政策的にも基盤すらできていないのが現状です。
日本語は日本文化の原点であり、
よりポジティブかつダイナミックに経済活力を引き出すツールでもあります。
そのため、多彩な議論を通じて「日本語教育振興基本法」を
議員立法によって制定したいと考えています。

9月の臨時国会でたたき台を示し、
18年1月から開始される通常国会で審議され、
可決の運びになることを希望しています。


・・・お役所のやることは、期日を言ってもそれを基に動くと
振り回されますから、先延ばしされ続け、実際には何年後かになるのでしょうね。
何せ、利権の落としどころが決まらないと、決まりません。



まず、日本語教育がしっかりできる人材の育成、資格制度、
地位・資質の向上を政府として行っていきます。
実は、日本語学校には法的な規定がありません。
一部の日本語学校は、各種学校や専修学校としての認可を受けていますが、
多くの日本語学校は私塾という位置づけにとどまっています。


・・・介護などと同様に、日本人の日本語教師の給与などは、
低賃金のままと聞き及んでいます。
日本語教師になるには、現在特に国家資格などは必要ありません。
しかし、多くの日本語学校の求人条件として、
「420時間以上の日本語教員養成講座の修了」か
「日本語教育能力検定試験への合格」などが課されています。
ですので、外国人が先生になったって良いんです。
だから、送り出し機関の日本語教育などは、N4すら取得できない
技能実習生上がりの人が堂々と日本語教育の先生に就いて
実習生たちに正しいかわからない日本語を教えている現状があります。




ここ1、2年、文部科学省や入国管理局が、
留学生ビザを付与するに値する日本語学校の基準の見直しづくりに動いていますが、
ニーズに応じた日本語学校や学校としての認可や監督権限、
質の保証などについては、文科省が所管すべきだと考えています。


・・・この点も問題となっていますね。
『出稼ぎ留学』なる言葉があるように、労働力としての需要と、
出稼ぎ需要のマッチングにて日本語学校の設立を目指す経営者も少なくなく、
なおかつ、奨学金まで出してその分働いてほしいという企業側の良かれと思う姿勢が、
強制労働とみられてしまうケースも問題となっています。



一方では、法律によって、
日本語学校が海外に進出して日本語の普及を進める態勢を
支援するようなシステムもつくりたいと考えています。
これは基本法ですから、監督官庁を決めて方向性を定めて、
今後の基本政策に生かす手段づくりが主な内容になります。


・・・この先、事業が継続しているならば、送り出し機関も
こういった日本の方針にそって日本語の教育体制が整っていくのでしょう。
そして、その分のコストアップが受入企業側にも反映されるのでしょうね。



外国人の受け入れについては、留学生、技能実習生、日系人など、
入り口がさまざまあります。
技能実習生は期限が来れば帰国し、
留学生は「日本で働きたい」と希望すれば卒業後に就労ビザが付与されます。
なかには帰国する方もいるでしょう。
しかし、日系人などのように日本に残り、
「日本に永住したい」と希望する方は、
条件を満たせば永住資格が付与されます。
しかし、その後の外国人のケアについては地方自治体任せです。

なかには20~30年と滞在する外国人もいますが、
その子どもの日本語教育も大切です。
外国人の子ども同士で固まって母国語のみの会話だけで完結する地域もありますが、
それは望ましくありません。


・・・ゆくゆくは現状よりは段階的に条件を緩めて、
日本在住を許可していくことでしょう。
でなくては、日本経済自体が立ち行かなくなるやもしれません。
いや、法が遅すぎるので、現実的には他国に後れを取り、
立ち行かなくなっていくとも思っています。


他にも気にかかることが多くありますが、
何はともあれ、日本語教育の方向性が定まっていくことは、
悪いことではないと思います。


貴受入企業ではどんな日本語対策をうっていますか?
貴監理団体では、送り出し機関にどんな指導や教育をしていますか?
また、入国後の一カ月講習では、やるべきことのみならず、
何かしら創意工夫されていらっしゃいますか?

お役所はアテになりませんので、
たゆまないブラッシュアップに努められればと思います。

受入企業と実習生自身のために。




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外国人労働者の受入拡大のスピードに、国も法律も追いつかない [行政の対応や思惑]

世界は、民主主義の全ての国が、ポピュリズムに傾いている。
そして、大衆はすべからく間違っている。

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所詮、人気商売でしかないのが、政治家の世界。
投票されて当選せねばただの人。しかも痛い人。

そして、当選するためには、老人など数を多く稼げる世代や対象向けに、
痛みを伴う発言など、出来るはずもない。


結果、年寄り大事の、40代くらいまで向けに耳障りの良い話ばかり。

そんな政治の世界に、今までの仕組み通りでは通用しない時代に、
対応しきれるはずもない。


結果、当業界の視点からすれば、
もっと外国人労働者のために、国として受け入れ態勢を社会的にも作り上げねばならないと同時に、
法令順守を言うのならば、時代と外国人人財の諸事情に即した、
法律を都度都度調整し見直しをかけていくことが、
常に求められているものの、そうそう簡単には変えられないのが法。

結果、様々な現実へと導かれ、
そのうちの一つは、実習制度にて受け入れた外国人労働者たちに
大きな問題を抱えさせている。


どだい、政治の世界で民間のように、PDCAサイクルを早く回すような対応は、
求めてはいけないほどに、がんじがらめである法が、
現場の現実を解決に導くはずもない。


よって、現場は現場で色々知恵を絞り工夫して、
様々話し合うことで、問題を表面化させない努力は、
必然的に求められる。


でも、そんなややこしい労力ばかり費やすことが多いと、
何のための法律かと、いつも堂々巡りになってしまう。


個人的には、労使間さえ関係性を良好に維持し続けられる限り、
極論を言えば、法的には何の問題もないと報告を上げ続けていればそれでよいと思う。



法はどこまで行っても杓子定規で、
人間の心や背景、諸事情はバラバラなので、法がそもそも解決してくれない。


そう、問題を解決するのは、人でしかないのです。


だからこそ、個人的には、担当者が全てと言っても過言ではないと。

担当者に積極的な責任感がなければ、
サラリーマンとしての十把一絡げのフォローでしかないのであれば、
そんな対応は、受入企業の担当者も見抜くし、
なにより実習生が見抜きます。


そういう先は、受入企業側で何とかするも、
いざとなると、どうしても問題発生と解決ができないことが多い。

逆を言えば、担当者が酸いも甘いも分かっていれば、
その経験からも、ちゃんと見ているし、問題の芽を早めに発見し、
その芽をいち早く摘むよう対応を先手先手と働きかけてくれます。


こういう担当者に巡り合えると、
スムーズに良いサイクルに入れることが多いと思います。


そして、その担当者から離れられなくなります。


今まで組合乗り換えのご相談も様々頂いてきましたが、
そのほとんどは担当職員がちゃんとしていないから。

法律も知らなければ、実習生へのグリップも聞かない。
問題発生への対応も遅いしヘタクソ。

そんな不安な付き合い先とは、長く続かないのが当然です。



ただでさえ、法が現実に追いつかないので、
余計に担当職員の手腕にかかっていると思います。

受入企業の方は、ぜひ担当職員に様々相談してみてください。

また、担当職員の方は、ぜひとも意識して頑張ってください。

そうこうして、問題が少なくなり、笑顔が多くなるといいなと思います。




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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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届け出をしなかったり虚偽の届け出を行った場合、30万円以下の罰金を科せられることがあります。 [行政の対応や思惑]

毎年のことですが、6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。

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今年の標語は

「外国人雇用はルールを守って適正に
 ~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」

とのこと。


厚労省HPより
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165355.html


要は、ルールを守れ。
知らなかったではなく、ちゃんと調べて確認しなさい。

そして、

適切な人事管理と就労環境。

外国人だから、日本語が上手に話せずコミュニケーションに齟齬があり、
使うに大変なんだからと、やれ賃金は日本人より低いとか、
残業したい、稼ぎたいからと言ってるからと、長時間労働をさせてはいけないとか、
これは日本人も同じですが、安全衛生上の管理をちゃんと徹底させられているかどうか。

外国人は、予防策とか、安全策のための理由や背景、ルールをよくわかっていないため、
例えばヘルメット、例えば安全靴、例えばマスク、入ってはいけないスペース、
やってはいけない行為などを、知らずしてやってしまうことが多々あります。


でも、彼ら彼女らが知らなかったからと言って、現場で事故が起きてしまった場合、
雇用主に安全衛生義務違反が問われます。



中小企業の経営者や人事などの担当者、管理者などは、
法のことなどあまりよくご存じないことが多く、
重箱の隅を突くことも多い、外国人雇用においては、
手前ミソながら、誰かしら実態を何度か経験しているプロに、
その確認相談をすべきことと思います。


そして、上記リンク先の下部に、資料として1~6があります。
その中でも、外国人技能実習生についての資料がありました。
気になる方は、一通り目を通されると良いかと思います。


技能実習生の労働条件の確保・改善のために
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/25468.pdf


なお、今日のタイトルについてですが、
30万円の罰金が課せられるリスクがあるのは、

「外国人雇用状況の届け出」

ご存知の方も多いことと思います。
以前は義務化されてはいなかったかと思いますが、
近年、この6月に、自社内にて雇用している外国人の労働者の
様々な状況、情報をハローワークに届け出なくてはならないという
ルールがあります。

ただし、以前地域内管轄ハローワークに問い合わせたところ、
雇用保険の加入手続きをしていれば、わかるはずだし、
そもそも30万円の罰金なんて記載は確かにありますが、
実際にはよほどでないとないですよ~と言われたことを思い出しました。

今は昔のことかもしれません。
入管や労基は、その年その時期その地域によって、
その温度を変えてきます。

法は厳格な線引きをしていて、逆らう素振りを見せたり、
お役人様に盾突くようであれば、厳格な法通りの対応をするぞと、
脅しているのです。


確かに、法治国家において、法は絶対です。

こういった届け出についても、自身で管轄該当機関に確認した上で、
問題ないとの判断があれば別ですが、
基本的には、提出せよとあるものは、面倒であろうが、手間がかかろうが、
ちゃんと調べて、ウソのない情報を、期日までに提出する姿勢が、
非常に大切です。


こういうところをいい加減にしていると、
いい加減な企業としか見られません。


30万円の罰金だけでは済まなくなります。

ブラック企業のそしりも免れないことになるやも…


労務管理の担当者は、10年前とは違って、相当煩雑かつ大変な労力を求められます。
しかし、それも自社だけでなく、全企業同じなので、
対応していかねばなりません。


みなさま、気張っていきましょう!




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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6月末までに不備なく申請しないと、11月以降実習制度事業ができません! [行政の対応や思惑]

外国人技能実習機構から、アナウンスが出ています。

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以下、外国人技能実習機構のHPより。

http://www.otit.go.jp/index.html


●監理団体の許可申請は、本年6月末日までに申請を受け付けたものについては、
 申請書類に不備等がなければ、技能実習法が施行される11月上旬に、
 諾否の結果をお知らせできる見込みです。
 なお、7月以降に申請を受け付けた場合には、
 諾否の結果をお知らせするのが11月上旬以降になる場合があります。



11月1日に施行と告知していたにもかかわらず、
「11月上旬」といっています。

これもまた、お役所ならでは。

自分たちのことは棚に上げて、私たちには、期日を守れないと
許可なんて出さないのにねぇ。


「申請書類に不備などなければ」とも書いてあります。

申請書類に不備があるかないかは、逐次聞いていかないと、
何とも言えません。
それも膨大な数の書類と種類があります。

加えて、1000?、2000?団体あるので、
その対応だけでも、外国人技能実習機構の東京本部だけで、
はたしてどれだけの回線の数があるのか、
また、どれだけの対応できる人数がいるのか。

これだけ煩雑な問い合わせに対応できるプロが、
本当にどれだけの人数いるのか?
問い合わせ対応の消化ができるのか。


お役所も初めて、当然、監理団体も初めての書面に、
許可の是非が、お役人にスムーズに出せるのでしょうか。



そして、「諾否の結果をお知らせできる見込み」だそうです。

う~ん、許可いただけるのかどうか、
何とも言えません。


その監理団体ごとに、諸事情も違うでしょうし、
通し方も違うのでしょう。

ノウハウは、トライした方の分だけあろうかと思います。



どちらにせよ、6月から許可申請受付がスタートします。

今でも機構には問い合わせが殺到していると思いますが、
悠長に構えていたところは、間に合わないのかもしれませんね。


さぁ、待ったなしの始まりです。

気張って参りましょう。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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あまりにもおかしい入管の在留許可基準について [行政の対応や思惑]

日本は法治国家です。法律は守らなくてはなりません。
だけど、法が現実にそぐわなくとも、時代の変化に対応できず、おかしなことだらけ。

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政府、留学生の在留延長を検討=アニメ業界へ就職促進
BIGLOBE ニュース 時事通信5月15日(月)19時53分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0515/jj_170515_1205909999.html


日本に来たい、特に若い外国人の目的の一つに、
オタクの聖地、秋葉原に行ってみたいということがあります。

クールジャパンと称して、日本の誇るアニメコンテンツを、
世界に強くアピールしてきたこともあって、
そういう需要も多く、世界の市場相手に、様々な魅力的コンテンツが、
今も制作され続けています。


当然、この業界にも人手不足が訪れ、好きこそもののなんていっても、
質も量も減っていく可能性があります。

それに反比例して、クールジャパンアニメが浸透すればするほどに、
日本人以上に執念を燃やして、日本にやってくる外国人も少なくないことでしょう。


そんな背景はお構いなしに、アニメの世界で就労できるビザなんてありません。
法にそんなことは許されてはいないのです。


留学生が、日本でアニメ制作について、いくら勉強しても、
アニメ検定?なんてものはないでしょうし、
(よく知らないのであったらごめんなさい)
あったとしても、そんな検定に受かったからと言って、
日本国内での就労は認められる法律はないのです。


おかしいですよね。


もう1つ例を挙げれば、
和食は世界の無形文化遺産として、認められて早何年経ちます。

世界に認められるわびさびの微妙な味や盛り付け、素材の扱い、
そんな和食の料理の世界ですら、
外国人は本場日本に来て勉強していくことは、留学生としては可能ですが、
せっかくその技術を身につけたとしても、
和食職人として、何らかの検定を受け合格したとしても、
外国人であるがゆえに、日本国内で就労できる在留資格は、
一切ありません。

ウソだと思う方は、是非入管に聞いてみてください。

就労や長期滞在を目的とする場合 (外務省HP)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/index.html


就業ビザって書いてあるカテゴリーが、外国人が就労を可能とする、
法的許可の種類となります。



当然、こういった法が定まった背景はあったのかもしれませんが、
そもそも、現状の入管では、移民受け入れとならぬように、

「日本人でできる仕事は日本人にさせなさい」
 ≒外国人に低賃金かつ長時間強制労働させるとは何事だ!

という根底の考えがあります。



今の時代、この根底の考え方を、スピーディーに変化に対応した
法に適宜改正していかねば、
この国際社会においては、他国に後れを取り、
その遅れは、何十年も取り返しのつかない致命傷ともなりかねません。


良い人財は、より良い条件とハードルの低い他国へと流れていくから。


今の日本では、優れた能力やスキルのある優秀な人財やその卵は、
日本国内にとどまることを許さない場合があまりに多い。


確か記憶では、昨年、2016年4月に、超党派で外国人労働者の受入について、
国会議員の中でも議論を行う組織ができたことと思いますが、
いったい、いつになったら、現状を変化させることが可能なのでしょうか。

こういった法律を改正するに、時間もかかりすぎることから、
特区ごとにその許可を柔軟にするという施策も進んでいるようですが、
余計に複雑怪奇となり、混乱と新たな問題を多発させることになりかねないでしょう。

本県では良かったのに、お隣の件に引っ越したら、その居住は許されないとか、
転職するにも、その業種は同一県内でなくてはならないとか。

それは、ちょっと大きな会社であれば、転勤という選択肢すらなくなるということ。


こうした目に見えない、形に残ることのない、
ニュースにもならない、深い根っこの話は、
しょせん、一般論とはなりにくく、他人事でしかないのが現実でしょう。

となると、よけいにそのルールの改定は立ち遅れます。


国を代表する責任のある方が、
政治屋ではなく、政治家の方が、
こんな窮屈な世の中を変えてもらえればと思いますが、
今の時代、そんなリスクを背負って大会を見てハンドルを切る政治家はいません。


庶民の個々人とすれば、ゆっくり沈みゆく船から、
準備を整えて順次時期を見計らって下りていき、
違う順風満帆な世界を探して、また切り開いていく世界を選択する以外、
自己努力と自己責任の中で、この先生き抜く術もないのかもしれません。


そんなこともツラツラと考えつつ、
目の前にある現実に立ち向かい続けるのみです。


アナタはこの先、どう生き延びますか?

まさか、今の暮らしがこの先5年も10年も同じように続くとは思っていませんよね?



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
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*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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不法就労等外国人対策が強化されますので、グレーを雇用している方は・・・ [行政の対応や思惑]

不法就労や犯罪、また不当な扱いなど、正に外国人の事件が増えてきています。
同時に、外国人労働者受入の整備も進んでいるように思えます。

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重い扉が開かれようとしているように思えます。


法務省より、こういう案内が出ていました。


不法就労等外国人対策の推進について
法務省 平成29年3月31日
http://www.moj.go.jp/content/001221598.pdf


いよいよ、法務省、厚労省、警察庁、
三省庁が本腰をあげて取り締まりに係るようです。

前ふりとして考えれば、例年6月に不法就労撲滅キャンペーンが行われますので、
その際に、外国人雇用状況届出の提出をちゃんと行うことをお勧めします。
ある意味、捉え方によってはヤブヘビかもしれませんが、
後に周りからのリークで虚偽の報告をしていたならば、
間違いなく、良い展開にはなりませんし、
自ら提出し、一度労基なのか警察なのか来ていただき、
ちゃんと管理しチェックしていると確認いただくと、
その後も、報告をきちんと上げていれば、まず来ることはなかろうかと。
*あくまで個人的な感覚なのでご承知おき願います。

こういった立ち回りをちゃんと見通して、リスクヘッジに備えることが
肝要な時代かと思います。



今まで、確かにグレーゾーンどころか、どう考えても120%クロなのに、
書類さえ完備できれば入管が通してきた経緯が看過できない状況を産みだしていると。
そして、後追いすらロクにしていないことに様々な問題多発の原因があると。

事件が多発し、社会問題化し、世論が動き始めて、
お役所の方々も、ようやく重い腰を上げ始めたようですね。

ですので、刹那的に受入してきた行き当たりばったりな企業は、
下手すると大変な事態になってしまいます。


もう少し突っ込んでみますと、

技能実習生に限っては、外国人技能実習機構の設立がなされ、
機能していけば一定の改善効果が見込まれるかと思いますが、

留学生の就労や、特定活動、短期滞在、就労可能なビザなどについては、
誰も後追い調査などしていません。

自身を律する余裕のない方々が、
片道切符でイリーガルを突き進んでいる事態が多くなったとも言えます。



これからは企業も外国人自身も、こういったアンテナには、
敏感であることが求められます。
安全運転での就労(労働力確保)を維持するためには。



特に、いつも思うのは、悪質か悪質でないか。

この曖昧な基準を、具体的にどう判断すべきか。


厳格な法の言葉通りであったならば、
実習生はもちろん、留学生も、他の受入手法も、
その多くは、ほとんどが不法就労に他なりません。


しかし、道路の時速制限が40kmのところを、
40km以下でキッチリ走っていると周りにイライラされます。
また、逆に度外視するドライバーはいつかは処罰されます。
自制の利く庶民には、ある程度の幅が現実的にはあるように、
外国人雇用についても、同じことが言えます。


法の言葉通りの就労であれば、一人たりとも日本滞在は不可能です。
でも、法の趣旨を理解し、一定程度ちゃんと遵守しているという点が、
個人的には最低限のコンプライアンスではないかと。

そして、お役人様のお立場もありますので、
指導は指導、注意は注意として丁重に耳を傾けるべきです。

経営者によっては、お役所が常識的な対応をしているにもかかわらず、
偉そうにケンカを売る方もいますが、これは頭が悪く立ち回りが下手くそです。

逆に、お役人様も人なので、偉そうな勘違いヤローもたまにいます。
そんな時には、ちゃんとわびさびの利いたお話をして、上手にお引き取り願うよう
対処するしかありません。


法の厳格化は、飲酒運転の罰則強化と同じく、
致し方ない当然の流れです。


ご面倒で嫌なら、外国人を雇用しなければいいでしょう。
それだけです。

日本人在庫のない、今の時代に、外国人の雇用を必要とせずに済むならばですが。
経営スタイルを変化させる手段も、もちろんですが、
極論、一人ですべて対応できる業務へと変化するしか解決策はありません。


コンプライアンスには、十二分に注意して参りましょう。




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外国人技能実習生と受入企業が抱える問題の原因と解決策 [行政の対応や思惑]

技能実習生のみならず、外国人労働者が抱える問題は、多種多様にて、
一律的な最低限の手助けを国がすべきと思います。

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技能実習生を例に話をしてみます。

先日も、ある熱い想いを持った方にお話ししていました。

その方は、発展途上国の地方にて、若者に職がないから、
どうにか助けて欲しいという声に導かれて、
相談においでいただきました。

ちなみに、私はそんな大それたことに対応できるほどに、
お金も力もありませんが、こういう時には、
せめて経験してきた視点だけでもと、お伝えしています。



外国人技能実習生は、そもそも、実習生と受入企業が最たる当事者ですが、
関連するサブ的な当事者は実はかなり存在しています。

特に、入り口から受入企業への配属までの間に、

日本からのオファーに応じた求人の手配、
送出し機関による応募者の選別(ただ集めるだけのところも多い)、
受入企業による面談、
現地での日本語教育(ただ日本語を出来高で教えているだけ)、
入国後の一カ月講習(ただ日本の習慣やルールなどを教えているだけ)、

そして、実際に働き始めてからの様々な監理。
さらに、一貫してその支配下に縛られる様々な法律や約束。

最後に帰国。


全ての過程において、目的としていることは、
そのフェーズごとに分かれています。

しかしながら、この一環の流れの中でも、
総じて根底にある主たる目的は、

『受入企業と実習生との円滑な労使関係』

に他なりません。


そのためには、根本的にはリクルーティング時から
合格採用までの間に、その視点がかなり重要です。


最初のボタンの掛け違いは、最後まで延々と足を引っ張り続けます。


でも、この最初の時点で、実習生と受入企業の関係性まで考えて、
募集をしたり、選別をしている送り出し機関は、ほぼありません。
(来日後の一カ月講習先でも、ほぼ同様です。)

実習生候補者たちはもちろん、送り出し機関の経営陣ですら、
そんな視点はまず持ちえないほどに、近視眼でしかない。
そんな遠く先の想像力、転ばぬ先の杖なんて、
たとえいくら指摘し指導したとしても、そうそう理解できず、
またそのための意思決定や行動に移せるところは皆無です。

さらには、入り口が大事だとわかっても、
じゃぁといって、入り口にコストを厚くすることに理解できる
受入企業もまたほぼいません。


また、マレに送出し機関の実質経営を日本人がしていて、
さらにその日本人が当制度事業の本質を理解し、
結果として業務効率化などの答えが、入り口にあることを掴み、
ブラッシュアップした結果、
スクリーニングが機能する送出し機関となっているにもかかわらず、
そういう先は、コストがそれなりにかかり、裏銭が出せるワケでもないので、
結果、日本の監理団体は付き合いを薄くしていってしまう。


まぁ、人を、外国人を、海外から招聘してくる事業というのは、
かくも難しいのかと、何年経験しても思い知らされます。


そして、技能実習制度では、これだけ実習生と受入企業のことを、
考え、監理指導し、そのフォローにあたる監理団体がいるからまだしも、

単に就労可能なビザで日本に働きに来る外国人や、
定住者などに分類される日系人、
また留学生という身分で出稼ぎに来る外国人などは、
責任のある監理団体などが介在していないので、
外国人本人も受入企業も、複雑怪奇な法などを知らずに、
大変な状況に陥ることも少なくありません。


実習生は、国がすべき仕事を監理団体にアウトソースしてやらせていると
常々思うことがありますが、
他の受入手法においても、入り口からスムーズなソフトランディングまでを、
誰かしらが責任をもって様々お世話してあげないことには、
絶対に人権問題が起こります。


そして、これは、送り出す側の国の責任も多分にあるでしょう。
自国民の保護を手厚く考えるのであれば、
日本のせいだと騒ぐのではなく、
国として、何らかの手段を今以上に尽くすことが必然でしょう。
せめて、派遣先の国の言葉や、出稼ぎの際のその国のルールや注意点など、
セミナーなどにて教育、情報伝達が必ず必要です。
動画作って流すだけでも全然違うと思います。

特に母国語で、自国民に何をどう伝えるべきかは、
その国がイチバン適切な手法、伝え方ができると思いますしね。


外国人は本当に様々な問題があります。
そして、それは日本国内においては、ボランティアの方々や、
監理団体や日本語教師など、有償無償問わず心ある人々の協力あって、
日本社会に溶け込んでいます。

関わっている業界の健全化には、様々協力できればと、
自身に出来ることを、今後も取り組み続けられればと。



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移民受け入れの日本の現状の問題とは [行政の対応や思惑]

日本にいる外国人の数は当の昔に100万人を超えています。
アナタの行くコンビニやファミレス、スーパーにも以前と比べて
目にすることが多いと思いませんか?

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共生の道筋 探りたい 「新 移民時代」取材班から
西日本新聞 2017年03月06日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/312518


記事によると、その内訳は、

専門技術分野 ・・・20万人

永住者など  ・・・41万人

技能実習生  ・・・21万人

留学生    ・・・24万人

その他    ・・・ 2万人

とあります。


私の知る限り、ほぼすべての分野で、グレーゾーンが存在しています。

日本の法律通りの受け入れ手法にて、杓子定規な書面上と、
現場の現実論とは、明らかに乖離している状態がほとんどでしょう。

入管側も、書類さえ整っていれば、ハンコを押さないわけにもいかず、
世論をにぎわす問題となっている技能実習生や留学生に限っては、
色々うるさいから、これらの案件だけは、
現地にいる人財やエージェントに問い合わせたり、
マンパワーの許す範囲で、確認をしている程度です。

やっとのことで外国人技能実習機構が設立され、
人を人と思わぬ悪質な輩を成敗できるようになるようですが、
留学生などは、二の次にて、入り口で明らかに怪しい内容のケースのみ、
許可しない程度の実情でしょう。

外国人技能実習機構も、今後の実際の動きが注目されますが、
しょせん、重箱の隅を突きだしたら、全員帰国し日本から出て行けとしかならず、
そんなレベルまでハードルを上げたなら、
日本全体が回らなくなるといっても過言ではないほどの一大事となり、
悪質ではなく、頑張っている中小企業の倒産数は、
とんでもないことになるやもしれませんので、
突きすぎるまではないであろうという読みも確かに存在しているほどです。


いつも思いますが、外国人は出て行け、
日本を守れ、日本人を守れ、なんて叫ぶ方々が未だ少なくないため、
人気商売である政治家も、結局は行きつくところまでいかないことには、
本当の意味で大きく法律を変えることはできないのでしょう。


そんなこんなで、ウジウジグチャグチャ言ってる間に、
また失われた20年がどんどん延長していき、
他国との競争にも負け続け、どん底に落ちても、
呑気な日本人は変わらないのでしょうね。

手遅れになっても、まだ大丈夫とばかりに。


上述の数字は、あくまで移民ではないと国は言い続けますが、
実質は一定数は間違いなく移民同然です。


外国人であっても、生活を営むうえで、経済活動は欠かせず、
税金も社会保障費負担もしてくれます。


国として1億を割れていくのは時間の問題でもありますので、
個人的には、シンプルに外国人を受け入れる法律改正を、
心より願うばかりです。


どうせ突き進む道ならば、殻に閉じこもって飢え死にするよりは、
前のめりで倒れたいですし、倒れる前の杖を、前進しながら
探し求め準備していきたいものです。


そして、日本人という誇りよりも、現実的に家族を養い続ける、
何らかの経済力を構築して、将来に備えたいと思います。





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留学生は卒業したらそのまま採用できると思ったら大間違いです! [行政の対応や思惑]

留学生を積極採用しようとしている企業にとって、
大きな勘違いをしている場合があります。

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留学生向け就活セミナー 「地元定着」熱くアピール 入社後の教育体制など課題 群馬
産経新聞 2/22(水) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000007-san-l10



留学生は、日本語学校や専門学校、大学などに就学している間は、
週28時間の資格外活動が可能です。
この場合、就労制限はないため、風俗などは別にして大抵の仕事には就けます。

しかしながら、卒業と同時に、就学のビザは終わります。

そして、採用ともなれば、ほとんどが、

『技能・人文知識、国際業務』の労働者ビザに切り替えなくてはなりません。


ここで問題です。

入管は、どんな仕事でも卒業した留学生のビザ申請を、
許可すると思いますか?


例えば、その子が経済学部を卒業して、レストランで働くことが
はたして可能だと思いますか?


日本語検定1級を取得している子だからといって、
インバウンド対応の外国人客の接客業務にそのまま採用できると
思いますか?


入管の考え方は、あくまでも日本人ができる仕事は、
日本人がすべきであるということが、根底にあります。

それを許可してしまうと、
世間様から日本人の雇用を守れ~!ってバッシングを受けてしまいますし、
何より法律がそれを許していないからです。


つまり、学歴や経歴などが、一貫して延長線上にある、
高度なスキルを持った外国人だからこそ、
出来る仕事であるならば、許可を出すということになります。


ケースバイケース過ぎるので一概には申し上げられませんが、
この交通整理が非常に難しい。
というか、マッチングの困難さに、さらに拍車をかけるがごとくです。


そして、もう一つ、外国人だから低賃金で使うということは、
これまた人権問題だと騒ぎ立てたり、日本人の雇用を守るため、
その地域と業界の大卒新卒初任給相場以上でない限り、
入管は、これまた許可を出せません。


そして、外国人側も、それなりの給与を期待しているのも現実です。


結果として、夢破れて泣く泣く母国に帰国する外国人留学生もかなりたくさんいます。


記事にもありますが、
実習生のような最低賃金等では働くことすらできませんし、
彼らはすべからくアパートなどを独自で借り上げて
(もしくは雇用する企業が借り上げてあげて)
生活基盤を作らねばなりません。


そういう様々な要因をクリアして、
初めて外国人留学生を、卒業後に採用ができるのです。


言われてみればという企業ならまだしも、
日本人と同様に、不公平なく平等に雇用条件を提示するのが
当然とばかりに考えていると、
なかなかスタートラインに立つことすらままなりません。


それだけ外国人が大手を振って直雇用にて就職するということは、
ハードルが様々あります。

気になる方は、お気軽にお問い合わせください。




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