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届け出をしなかったり虚偽の届け出を行った場合、30万円以下の罰金を科せられることがあります。 [行政の対応や思惑]

毎年のことですが、6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。

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今年の標語は

「外国人雇用はルールを守って適正に
 ~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」

とのこと。


厚労省HPより
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165355.html


要は、ルールを守れ。
知らなかったではなく、ちゃんと調べて確認しなさい。

そして、

適切な人事管理と就労環境。

外国人だから、日本語が上手に話せずコミュニケーションに齟齬があり、
使うに大変なんだからと、やれ賃金は日本人より低いとか、
残業したい、稼ぎたいからと言ってるからと、長時間労働をさせてはいけないとか、
これは日本人も同じですが、安全衛生上の管理をちゃんと徹底させられているかどうか。

外国人は、予防策とか、安全策のための理由や背景、ルールをよくわかっていないため、
例えばヘルメット、例えば安全靴、例えばマスク、入ってはいけないスペース、
やってはいけない行為などを、知らずしてやってしまうことが多々あります。


でも、彼ら彼女らが知らなかったからと言って、現場で事故が起きてしまった場合、
雇用主に安全衛生義務違反が問われます。



中小企業の経営者や人事などの担当者、管理者などは、
法のことなどあまりよくご存じないことが多く、
重箱の隅を突くことも多い、外国人雇用においては、
手前ミソながら、誰かしら実態を何度か経験しているプロに、
その確認相談をすべきことと思います。


そして、上記リンク先の下部に、資料として1~6があります。
その中でも、外国人技能実習生についての資料がありました。
気になる方は、一通り目を通されると良いかと思います。


技能実習生の労働条件の確保・改善のために
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/25468.pdf


なお、今日のタイトルについてですが、
30万円の罰金が課せられるリスクがあるのは、

「外国人雇用状況の届け出」

ご存知の方も多いことと思います。
以前は義務化されてはいなかったかと思いますが、
近年、この6月に、自社内にて雇用している外国人の労働者の
様々な状況、情報をハローワークに届け出なくてはならないという
ルールがあります。

ただし、以前地域内管轄ハローワークに問い合わせたところ、
雇用保険の加入手続きをしていれば、わかるはずだし、
そもそも30万円の罰金なんて記載は確かにありますが、
実際にはよほどでないとないですよ~と言われたことを思い出しました。

今は昔のことかもしれません。
入管や労基は、その年その時期その地域によって、
その温度を変えてきます。

法は厳格な線引きをしていて、逆らう素振りを見せたり、
お役人様に盾突くようであれば、厳格な法通りの対応をするぞと、
脅しているのです。


確かに、法治国家において、法は絶対です。

こういった届け出についても、自身で管轄該当機関に確認した上で、
問題ないとの判断があれば別ですが、
基本的には、提出せよとあるものは、面倒であろうが、手間がかかろうが、
ちゃんと調べて、ウソのない情報を、期日までに提出する姿勢が、
非常に大切です。


こういうところをいい加減にしていると、
いい加減な企業としか見られません。


30万円の罰金だけでは済まなくなります。

ブラック企業のそしりも免れないことになるやも…


労務管理の担当者は、10年前とは違って、相当煩雑かつ大変な労力を求められます。
しかし、それも自社だけでなく、全企業同じなので、
対応していかねばなりません。


みなさま、気張っていきましょう!




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。



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6月末までに不備なく申請しないと、11月以降実習制度事業ができません! [行政の対応や思惑]

外国人技能実習機構から、アナウンスが出ています。

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以下、外国人技能実習機構のHPより。

http://www.otit.go.jp/index.html


●監理団体の許可申請は、本年6月末日までに申請を受け付けたものについては、
 申請書類に不備等がなければ、技能実習法が施行される11月上旬に、
 諾否の結果をお知らせできる見込みです。
 なお、7月以降に申請を受け付けた場合には、
 諾否の結果をお知らせするのが11月上旬以降になる場合があります。



11月1日に施行と告知していたにもかかわらず、
「11月上旬」といっています。

これもまた、お役所ならでは。

自分たちのことは棚に上げて、私たちには、期日を守れないと
許可なんて出さないのにねぇ。


「申請書類に不備などなければ」とも書いてあります。

申請書類に不備があるかないかは、逐次聞いていかないと、
何とも言えません。
それも膨大な数の書類と種類があります。

加えて、1000?、2000?団体あるので、
その対応だけでも、外国人技能実習機構の東京本部だけで、
はたしてどれだけの回線の数があるのか、
また、どれだけの対応できる人数がいるのか。

これだけ煩雑な問い合わせに対応できるプロが、
本当にどれだけの人数いるのか?
問い合わせ対応の消化ができるのか。


お役所も初めて、当然、監理団体も初めての書面に、
許可の是非が、お役人にスムーズに出せるのでしょうか。



そして、「諾否の結果をお知らせできる見込み」だそうです。

う~ん、許可いただけるのかどうか、
何とも言えません。


その監理団体ごとに、諸事情も違うでしょうし、
通し方も違うのでしょう。

ノウハウは、トライした方の分だけあろうかと思います。



どちらにせよ、6月から許可申請受付がスタートします。

今でも機構には問い合わせが殺到していると思いますが、
悠長に構えていたところは、間に合わないのかもしれませんね。


さぁ、待ったなしの始まりです。

気張って参りましょう。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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あまりにもおかしい入管の在留許可基準について [行政の対応や思惑]

日本は法治国家です。法律は守らなくてはなりません。
だけど、法が現実にそぐわなくとも、時代の変化に対応できず、おかしなことだらけ。

9.jpg



政府、留学生の在留延長を検討=アニメ業界へ就職促進
BIGLOBE ニュース 時事通信5月15日(月)19時53分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0515/jj_170515_1205909999.html


日本に来たい、特に若い外国人の目的の一つに、
オタクの聖地、秋葉原に行ってみたいということがあります。

クールジャパンと称して、日本の誇るアニメコンテンツを、
世界に強くアピールしてきたこともあって、
そういう需要も多く、世界の市場相手に、様々な魅力的コンテンツが、
今も制作され続けています。


当然、この業界にも人手不足が訪れ、好きこそもののなんていっても、
質も量も減っていく可能性があります。

それに反比例して、クールジャパンアニメが浸透すればするほどに、
日本人以上に執念を燃やして、日本にやってくる外国人も少なくないことでしょう。


そんな背景はお構いなしに、アニメの世界で就労できるビザなんてありません。
法にそんなことは許されてはいないのです。


留学生が、日本でアニメ制作について、いくら勉強しても、
アニメ検定?なんてものはないでしょうし、
(よく知らないのであったらごめんなさい)
あったとしても、そんな検定に受かったからと言って、
日本国内での就労は認められる法律はないのです。


おかしいですよね。


もう1つ例を挙げれば、
和食は世界の無形文化遺産として、認められて早何年経ちます。

世界に認められるわびさびの微妙な味や盛り付け、素材の扱い、
そんな和食の料理の世界ですら、
外国人は本場日本に来て勉強していくことは、留学生としては可能ですが、
せっかくその技術を身につけたとしても、
和食職人として、何らかの検定を受け合格したとしても、
外国人であるがゆえに、日本国内で就労できる在留資格は、
一切ありません。

ウソだと思う方は、是非入管に聞いてみてください。

就労や長期滞在を目的とする場合 (外務省HP)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/index.html


就業ビザって書いてあるカテゴリーが、外国人が就労を可能とする、
法的許可の種類となります。



当然、こういった法が定まった背景はあったのかもしれませんが、
そもそも、現状の入管では、移民受け入れとならぬように、

「日本人でできる仕事は日本人にさせなさい」
 ≒外国人に低賃金かつ長時間強制労働させるとは何事だ!

という根底の考えがあります。



今の時代、この根底の考え方を、スピーディーに変化に対応した
法に適宜改正していかねば、
この国際社会においては、他国に後れを取り、
その遅れは、何十年も取り返しのつかない致命傷ともなりかねません。


良い人財は、より良い条件とハードルの低い他国へと流れていくから。


今の日本では、優れた能力やスキルのある優秀な人財やその卵は、
日本国内にとどまることを許さない場合があまりに多い。


確か記憶では、昨年、2016年4月に、超党派で外国人労働者の受入について、
国会議員の中でも議論を行う組織ができたことと思いますが、
いったい、いつになったら、現状を変化させることが可能なのでしょうか。

こういった法律を改正するに、時間もかかりすぎることから、
特区ごとにその許可を柔軟にするという施策も進んでいるようですが、
余計に複雑怪奇となり、混乱と新たな問題を多発させることになりかねないでしょう。

本県では良かったのに、お隣の件に引っ越したら、その居住は許されないとか、
転職するにも、その業種は同一県内でなくてはならないとか。

それは、ちょっと大きな会社であれば、転勤という選択肢すらなくなるということ。


こうした目に見えない、形に残ることのない、
ニュースにもならない、深い根っこの話は、
しょせん、一般論とはなりにくく、他人事でしかないのが現実でしょう。

となると、よけいにそのルールの改定は立ち遅れます。


国を代表する責任のある方が、
政治屋ではなく、政治家の方が、
こんな窮屈な世の中を変えてもらえればと思いますが、
今の時代、そんなリスクを背負って大会を見てハンドルを切る政治家はいません。


庶民の個々人とすれば、ゆっくり沈みゆく船から、
準備を整えて順次時期を見計らって下りていき、
違う順風満帆な世界を探して、また切り開いていく世界を選択する以外、
自己努力と自己責任の中で、この先生き抜く術もないのかもしれません。


そんなこともツラツラと考えつつ、
目の前にある現実に立ち向かい続けるのみです。


アナタはこの先、どう生き延びますか?

まさか、今の暮らしがこの先5年も10年も同じように続くとは思っていませんよね?



ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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不法就労等外国人対策が強化されますので、グレーを雇用している方は・・・ [行政の対応や思惑]

不法就労や犯罪、また不当な扱いなど、正に外国人の事件が増えてきています。
同時に、外国人労働者受入の整備も進んでいるように思えます。

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重い扉が開かれようとしているように思えます。


法務省より、こういう案内が出ていました。


不法就労等外国人対策の推進について
法務省 平成29年3月31日
http://www.moj.go.jp/content/001221598.pdf


いよいよ、法務省、厚労省、警察庁、
三省庁が本腰をあげて取り締まりに係るようです。

前ふりとして考えれば、例年6月に不法就労撲滅キャンペーンが行われますので、
その際に、外国人雇用状況届出の提出をちゃんと行うことをお勧めします。
ある意味、捉え方によってはヤブヘビかもしれませんが、
後に周りからのリークで虚偽の報告をしていたならば、
間違いなく、良い展開にはなりませんし、
自ら提出し、一度労基なのか警察なのか来ていただき、
ちゃんと管理しチェックしていると確認いただくと、
その後も、報告をきちんと上げていれば、まず来ることはなかろうかと。
*あくまで個人的な感覚なのでご承知おき願います。

こういった立ち回りをちゃんと見通して、リスクヘッジに備えることが
肝要な時代かと思います。



今まで、確かにグレーゾーンどころか、どう考えても120%クロなのに、
書類さえ完備できれば入管が通してきた経緯が看過できない状況を産みだしていると。
そして、後追いすらロクにしていないことに様々な問題多発の原因があると。

事件が多発し、社会問題化し、世論が動き始めて、
お役所の方々も、ようやく重い腰を上げ始めたようですね。

ですので、刹那的に受入してきた行き当たりばったりな企業は、
下手すると大変な事態になってしまいます。


もう少し突っ込んでみますと、

技能実習生に限っては、外国人技能実習機構の設立がなされ、
機能していけば一定の改善効果が見込まれるかと思いますが、

留学生の就労や、特定活動、短期滞在、就労可能なビザなどについては、
誰も後追い調査などしていません。

自身を律する余裕のない方々が、
片道切符でイリーガルを突き進んでいる事態が多くなったとも言えます。



これからは企業も外国人自身も、こういったアンテナには、
敏感であることが求められます。
安全運転での就労(労働力確保)を維持するためには。



特に、いつも思うのは、悪質か悪質でないか。

この曖昧な基準を、具体的にどう判断すべきか。


厳格な法の言葉通りであったならば、
実習生はもちろん、留学生も、他の受入手法も、
その多くは、ほとんどが不法就労に他なりません。


しかし、道路の時速制限が40kmのところを、
40km以下でキッチリ走っていると周りにイライラされます。
また、逆に度外視するドライバーはいつかは処罰されます。
自制の利く庶民には、ある程度の幅が現実的にはあるように、
外国人雇用についても、同じことが言えます。


法の言葉通りの就労であれば、一人たりとも日本滞在は不可能です。
でも、法の趣旨を理解し、一定程度ちゃんと遵守しているという点が、
個人的には最低限のコンプライアンスではないかと。

そして、お役人様のお立場もありますので、
指導は指導、注意は注意として丁重に耳を傾けるべきです。

経営者によっては、お役所が常識的な対応をしているにもかかわらず、
偉そうにケンカを売る方もいますが、これは頭が悪く立ち回りが下手くそです。

逆に、お役人様も人なので、偉そうな勘違いヤローもたまにいます。
そんな時には、ちゃんとわびさびの利いたお話をして、上手にお引き取り願うよう
対処するしかありません。


法の厳格化は、飲酒運転の罰則強化と同じく、
致し方ない当然の流れです。


ご面倒で嫌なら、外国人を雇用しなければいいでしょう。
それだけです。

日本人在庫のない、今の時代に、外国人の雇用を必要とせずに済むならばですが。
経営スタイルを変化させる手段も、もちろんですが、
極論、一人ですべて対応できる業務へと変化するしか解決策はありません。


コンプライアンスには、十二分に注意して参りましょう。




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外国人技能実習生と受入企業が抱える問題の原因と解決策 [行政の対応や思惑]

技能実習生のみならず、外国人労働者が抱える問題は、多種多様にて、
一律的な最低限の手助けを国がすべきと思います。

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技能実習生を例に話をしてみます。

先日も、ある熱い想いを持った方にお話ししていました。

その方は、発展途上国の地方にて、若者に職がないから、
どうにか助けて欲しいという声に導かれて、
相談においでいただきました。

ちなみに、私はそんな大それたことに対応できるほどに、
お金も力もありませんが、こういう時には、
せめて経験してきた視点だけでもと、お伝えしています。



外国人技能実習生は、そもそも、実習生と受入企業が最たる当事者ですが、
関連するサブ的な当事者は実はかなり存在しています。

特に、入り口から受入企業への配属までの間に、

日本からのオファーに応じた求人の手配、
送出し機関による応募者の選別(ただ集めるだけのところも多い)、
受入企業による面談、
現地での日本語教育(ただ日本語を出来高で教えているだけ)、
入国後の一カ月講習(ただ日本の習慣やルールなどを教えているだけ)、

そして、実際に働き始めてからの様々な監理。
さらに、一貫してその支配下に縛られる様々な法律や約束。

最後に帰国。


全ての過程において、目的としていることは、
そのフェーズごとに分かれています。

しかしながら、この一環の流れの中でも、
総じて根底にある主たる目的は、

『受入企業と実習生との円滑な労使関係』

に他なりません。


そのためには、根本的にはリクルーティング時から
合格採用までの間に、その視点がかなり重要です。


最初のボタンの掛け違いは、最後まで延々と足を引っ張り続けます。


でも、この最初の時点で、実習生と受入企業の関係性まで考えて、
募集をしたり、選別をしている送り出し機関は、ほぼありません。
(来日後の一カ月講習先でも、ほぼ同様です。)

実習生候補者たちはもちろん、送り出し機関の経営陣ですら、
そんな視点はまず持ちえないほどに、近視眼でしかない。
そんな遠く先の想像力、転ばぬ先の杖なんて、
たとえいくら指摘し指導したとしても、そうそう理解できず、
またそのための意思決定や行動に移せるところは皆無です。

さらには、入り口が大事だとわかっても、
じゃぁといって、入り口にコストを厚くすることに理解できる
受入企業もまたほぼいません。


また、マレに送出し機関の実質経営を日本人がしていて、
さらにその日本人が当制度事業の本質を理解し、
結果として業務効率化などの答えが、入り口にあることを掴み、
ブラッシュアップした結果、
スクリーニングが機能する送出し機関となっているにもかかわらず、
そういう先は、コストがそれなりにかかり、裏銭が出せるワケでもないので、
結果、日本の監理団体は付き合いを薄くしていってしまう。


まぁ、人を、外国人を、海外から招聘してくる事業というのは、
かくも難しいのかと、何年経験しても思い知らされます。


そして、技能実習制度では、これだけ実習生と受入企業のことを、
考え、監理指導し、そのフォローにあたる監理団体がいるからまだしも、

単に就労可能なビザで日本に働きに来る外国人や、
定住者などに分類される日系人、
また留学生という身分で出稼ぎに来る外国人などは、
責任のある監理団体などが介在していないので、
外国人本人も受入企業も、複雑怪奇な法などを知らずに、
大変な状況に陥ることも少なくありません。


実習生は、国がすべき仕事を監理団体にアウトソースしてやらせていると
常々思うことがありますが、
他の受入手法においても、入り口からスムーズなソフトランディングまでを、
誰かしらが責任をもって様々お世話してあげないことには、
絶対に人権問題が起こります。


そして、これは、送り出す側の国の責任も多分にあるでしょう。
自国民の保護を手厚く考えるのであれば、
日本のせいだと騒ぐのではなく、
国として、何らかの手段を今以上に尽くすことが必然でしょう。
せめて、派遣先の国の言葉や、出稼ぎの際のその国のルールや注意点など、
セミナーなどにて教育、情報伝達が必ず必要です。
動画作って流すだけでも全然違うと思います。

特に母国語で、自国民に何をどう伝えるべきかは、
その国がイチバン適切な手法、伝え方ができると思いますしね。


外国人は本当に様々な問題があります。
そして、それは日本国内においては、ボランティアの方々や、
監理団体や日本語教師など、有償無償問わず心ある人々の協力あって、
日本社会に溶け込んでいます。

関わっている業界の健全化には、様々協力できればと、
自身に出来ることを、今後も取り組み続けられればと。



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移民受け入れの日本の現状の問題とは [行政の対応や思惑]

日本にいる外国人の数は当の昔に100万人を超えています。
アナタの行くコンビニやファミレス、スーパーにも以前と比べて
目にすることが多いと思いませんか?

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共生の道筋 探りたい 「新 移民時代」取材班から
西日本新聞 2017年03月06日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/312518


記事によると、その内訳は、

専門技術分野 ・・・20万人

永住者など  ・・・41万人

技能実習生  ・・・21万人

留学生    ・・・24万人

その他    ・・・ 2万人

とあります。


私の知る限り、ほぼすべての分野で、グレーゾーンが存在しています。

日本の法律通りの受け入れ手法にて、杓子定規な書面上と、
現場の現実論とは、明らかに乖離している状態がほとんどでしょう。

入管側も、書類さえ整っていれば、ハンコを押さないわけにもいかず、
世論をにぎわす問題となっている技能実習生や留学生に限っては、
色々うるさいから、これらの案件だけは、
現地にいる人財やエージェントに問い合わせたり、
マンパワーの許す範囲で、確認をしている程度です。

やっとのことで外国人技能実習機構が設立され、
人を人と思わぬ悪質な輩を成敗できるようになるようですが、
留学生などは、二の次にて、入り口で明らかに怪しい内容のケースのみ、
許可しない程度の実情でしょう。

外国人技能実習機構も、今後の実際の動きが注目されますが、
しょせん、重箱の隅を突きだしたら、全員帰国し日本から出て行けとしかならず、
そんなレベルまでハードルを上げたなら、
日本全体が回らなくなるといっても過言ではないほどの一大事となり、
悪質ではなく、頑張っている中小企業の倒産数は、
とんでもないことになるやもしれませんので、
突きすぎるまではないであろうという読みも確かに存在しているほどです。


いつも思いますが、外国人は出て行け、
日本を守れ、日本人を守れ、なんて叫ぶ方々が未だ少なくないため、
人気商売である政治家も、結局は行きつくところまでいかないことには、
本当の意味で大きく法律を変えることはできないのでしょう。


そんなこんなで、ウジウジグチャグチャ言ってる間に、
また失われた20年がどんどん延長していき、
他国との競争にも負け続け、どん底に落ちても、
呑気な日本人は変わらないのでしょうね。

手遅れになっても、まだ大丈夫とばかりに。


上述の数字は、あくまで移民ではないと国は言い続けますが、
実質は一定数は間違いなく移民同然です。


外国人であっても、生活を営むうえで、経済活動は欠かせず、
税金も社会保障費負担もしてくれます。


国として1億を割れていくのは時間の問題でもありますので、
個人的には、シンプルに外国人を受け入れる法律改正を、
心より願うばかりです。


どうせ突き進む道ならば、殻に閉じこもって飢え死にするよりは、
前のめりで倒れたいですし、倒れる前の杖を、前進しながら
探し求め準備していきたいものです。


そして、日本人という誇りよりも、現実的に家族を養い続ける、
何らかの経済力を構築して、将来に備えたいと思います。





宣伝です。


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留学生は卒業したらそのまま採用できると思ったら大間違いです! [行政の対応や思惑]

留学生を積極採用しようとしている企業にとって、
大きな勘違いをしている場合があります。

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留学生向け就活セミナー 「地元定着」熱くアピール 入社後の教育体制など課題 群馬
産経新聞 2/22(水) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000007-san-l10



留学生は、日本語学校や専門学校、大学などに就学している間は、
週28時間の資格外活動が可能です。
この場合、就労制限はないため、風俗などは別にして大抵の仕事には就けます。

しかしながら、卒業と同時に、就学のビザは終わります。

そして、採用ともなれば、ほとんどが、

『技能・人文知識、国際業務』の労働者ビザに切り替えなくてはなりません。


ここで問題です。

入管は、どんな仕事でも卒業した留学生のビザ申請を、
許可すると思いますか?


例えば、その子が経済学部を卒業して、レストランで働くことが
はたして可能だと思いますか?


日本語検定1級を取得している子だからといって、
インバウンド対応の外国人客の接客業務にそのまま採用できると
思いますか?


入管の考え方は、あくまでも日本人ができる仕事は、
日本人がすべきであるということが、根底にあります。

それを許可してしまうと、
世間様から日本人の雇用を守れ~!ってバッシングを受けてしまいますし、
何より法律がそれを許していないからです。


つまり、学歴や経歴などが、一貫して延長線上にある、
高度なスキルを持った外国人だからこそ、
出来る仕事であるならば、許可を出すということになります。


ケースバイケース過ぎるので一概には申し上げられませんが、
この交通整理が非常に難しい。
というか、マッチングの困難さに、さらに拍車をかけるがごとくです。


そして、もう一つ、外国人だから低賃金で使うということは、
これまた人権問題だと騒ぎ立てたり、日本人の雇用を守るため、
その地域と業界の大卒新卒初任給相場以上でない限り、
入管は、これまた許可を出せません。


そして、外国人側も、それなりの給与を期待しているのも現実です。


結果として、夢破れて泣く泣く母国に帰国する外国人留学生もかなりたくさんいます。


記事にもありますが、
実習生のような最低賃金等では働くことすらできませんし、
彼らはすべからくアパートなどを独自で借り上げて
(もしくは雇用する企業が借り上げてあげて)
生活基盤を作らねばなりません。


そういう様々な要因をクリアして、
初めて外国人留学生を、卒業後に採用ができるのです。


言われてみればという企業ならまだしも、
日本人と同様に、不公平なく平等に雇用条件を提示するのが
当然とばかりに考えていると、
なかなかスタートラインに立つことすらままなりません。


それだけ外国人が大手を振って直雇用にて就職するということは、
ハードルが様々あります。

気になる方は、お気軽にお問い合わせください。




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留学生労働力を重宝している会社には大問題です。 [行政の対応や思惑]

これだけ技能実習生と留学生が増え続け、外国人労働力が注目を浴びている今、
実習制度のみならず、留学生にも締め付けの手は伸びているようです。

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 中国など5カ国からの留学生について、
 2015年の除籍・退学者が10人以上となった日本語学校に対し、
 入国前の審査を厳格化する方針を順次、伝えていることが分かった。
 留学生の不法な就労や残留の抑止が狙い。


留学生の入国審査、法務省厳格化 学校側から批判、対象5カ国では混乱も
西日本新聞 2/20(月) 10:02配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00010000-nishinpc-soci


そう。
現状では留学生労働力がイチバン使いやすいのが受入企業側の本音でしょう。
なんてったって、コストが安い。

最低賃金レベルで大丈夫そうなのは、実習生と同じですが、
なんせ監理する人は誰もいませんから。

結果、日本語教育費用もいらない、
入管申請などのお役所への諸手続きも要らない、
日本語学校などから排出されてくる留学生をバイトさせてあげるだけなので、
今までの日本人アルバイトと変わりないんですから。
*一部人財会社が斡旋料を徴収している関係も少なくないようですが。


でも、正に野放しであるからこそ、お役所も実習生のみならず、
留学生の労働力ビジネスにまで、その取り締まりを厳格化しようという動きは、
至極当然のことでしょう。


そして、実習制度の締め付けが、監理団体を主に縛り付けるハードルを上げたように、
留学生そのものを受け入れる日本語学校や専門学校、大学自体に、
一律的なハードルを設ける流れも、さもありなんと言えることでしょう。


困るのは、受入企業です。

都会であればあるほど、次の日本語学校などの選択肢もあるやもしれませんが、
田舎へ行けば行くほど、その学校がダメになれば、
他の選択肢がありません。


外国人を招聘することは、非常に難解で手間暇とコストがかかります。
このため、お金を払ってでも「日本に来たい留学生」と、
お金を払ってでも「受け入れたい企業」との利害がマッチしているからこそ、
ここにビジネスが生まれます。

ただし、実習制度はビジネスではダメですね、
留学生は手続き料などの徴収は法令違反ではないようですが。苦笑


これだけの人手不足の需要を受けて、
留学生受け入れのための学校設立に動く方も多くいらっしゃることと思います。

でも、そうそう簡単においしい汁は吸わせてもらえないようですね。

いや、どんなに欠席しても、テスト結果が悪くても、
除籍者、退学者を出さねば良いのかもしれませんけど。


入管のお役人様も、
書類さえちゃんとしていれば許可出さないことはないとは思いますが、
この外国人労働者招聘ビジネスでは、入管がちゃんと許可を下してもらわねば、
根本的にビジネスになりません。

ですが、誰でも人の子です。
なんで下りないんだとばかり詰め寄る身勝手な申請者には、
かたくなに丁重に不許可を出し続けることが可能なほどに、
裁量権もあるのが入管です。


入管とは、うまく付き合う他、ないのです。
そのためにも、彼らの立場や役回りを理解してあげて、
逃げ道などもちゃんと用意してあげつつ、
普通にコミュニケーションを図ることがイチバン肝要でしょう。

特に疑義が生じたり、虚偽などがあったならば(分かれば)、
その学校では二度と許可が下りなくなるでしょうね。


まっとうがイチバンです。


アナタの会社は大丈夫ですか?




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人手不足、外国人労働者採用に立ちふさがる法務省という壁 [行政の対応や思惑]

求人してもこないからと現従業員に対して長時間労働をさせてしまう。
それはそれで労基法違反で潰される。
いったい、会社にどうしろと。潰れろと?!

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人手不足、労働者がいない、外国人でもかまわないから雇いたい。
いや、日本人はもうこりごりだ。
外国人のほうがよっぽど頑張って働いてくれる。


そんな世の中の動きに対して、法は遅々として進まない。

犯人探しをしたいのではないにせよ、
誰が悪い?


そう、良いお給料をもらって、倒産のリスクのない、
お役所の人間たちです。

彼らが、自身の仕事を増やしたくない、
新たな責任を背負いたくない、
何なら自分たちが長時間労働を押し付けられるじゃないか?!


そんな想像力が掻き立てられるような内容でした。↓


安倍政権の新たな抵抗勢力?人手不足解消に立ち塞がる「法務省の壁」
講談社 現代ビジネス 2017.02.01. 経済ジャーナリスト 磯山 友幸
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50862


どんな会社でも同じことですが、上が笛を吹いても、旗を振っても、
末端にまで血が通って神経網が行き届いていないと、
けっきょくのところ、機能しません。


まして、法務省ですので、よけいに法律を盾に、あの手この手で抵抗するでしょう。
無論すべての職員の方々ではないと思いたいところですが、
少なからず、変化に対してイチバン積極的になれない部署の一つでしょう。


当該実習制度も同様です。


この事業において、イチバン気にかかるのは、
結局のところ法務省の入管の判断です。

入管様が、OK言えばOKですが、

俺らの手間暇増やしやがってとご機嫌を取り損ねたりしたら、アウトです。

アナタ達の大変さはよくわかってますよ、大変ですもんね、
だから、ここまでお膳立てして資料も何もかも揃えて判断しやすくしてますよ・・・
的な気遣いは意外と必須です。

逆に理屈を逆手にとって、
許可が出ないのはおかしいと交渉する余地もゼロではありませんが、
大抵はどんな業者であっても入管様にはひれ伏し崇め奉るのが現実です。


まして、外国人技能実習制度では、突っ込もうと思えばツッコミどころ満載な制度です。

実習記録はほぼ作文であったり、許可されていない作業に携わることがあるなど、
あからさまに非現実的である面があり、ルールに抵触することが多く、
入管様がその気になれば、制度活用企業は1社たりとて受入維持できなくなることでしょう。

かといって、入管もJITCO、これからは外国人技能実習機構が
実際にチェックに来ることはないだろうと、
あからさまにデタラメの『虚偽』の書面などにて申請しようものならば、
お役所としてちゃんと『証拠』として大切に保管し、後日逃げ様がない状況で、
悪質であればある分、夜討ち朝駆けにて取り締まられてしまいます。


おそらくは、先日設立された外国人技能実習機構が体をなし、
実務に取り掛かる際には、まず入管や労基から目をつけられている、
ヤバげな企業から順に強制捜査を進めることでしょう。

特に、昨今のニュースを見る限り、強制的な長時間労働を強いている受入企業ほど、
入管に報告されている賃金不払いなどがある先は、
誘い水としてしか映っていないことでしょう。



本当に、言葉や生活面など社会的な環境整備も含め、
出来る限りシンプルにルールを整理いただき、
スムーズな外国人労働者受入が可能となるよう、
政治家の皆様にも強くお願いしたいと思います。

政治家も人気商売にて、世論的に外国人を排除しろなんて意見が多かったなら、
結果、外国人労働者はいつまでたっても受入拡大にはなりません。

法務省の思うツボでしょうか。

もしかしたら、見えないところに利権も多種多様に絡んでいるのでしょうね、現実は。


せめて、政治家を選ぶ際には、清き一票の力を行使したいと思います。




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労基署監督官が長時間労働で過労死?!外国人技能実習機構も同様でしょうか?! [行政の対応や思惑]

実は約一年前のニュースですが、笑い話にもなりません。
電通や三菱電機の法令違反のニュースが飛び交う中、
監督官が圧倒的に足りないですよね。

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確か、お役人様方には、ストライキを行使する権利がないんでしたっけ?
*どなたか詳しい方教えてください。


労基署の立ち入り基準を「残業80時間超」に拡大…職員が過労死してしまうのでは?
弁護士ドットコムニュース 2016年04月09日 11時05分
https://www.bengo4.com/c_5/c_1626/n_4520/



記事によれば、全国津々浦々の大中小企業は約412万社とのこと。(平成24年調べ)
内、法人企業数は約170万社。

事業所数ではないので、もっと多くの事業所がありますよね。

雇用者数は5758万人。


さらにそのうち、

 日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、
 80時間以上の残業をしている人は約300万人。
 100時間以上が約110万人なので、
 調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算

いったい全体、どうやって2000人の監督官で、チェックするのでしょうね。


電通事件では、
厚生労働省がほぼ全社員にあたる約7000人分の勤務記録を押収し、
捜査している

とのこと・・・約7千人分の給与計算を、約一年分に渡り、

いったい誰が、チェックするのでしょうかね。




実は実習生も然り。


JITCOに代わり、外国人技能実習機構が設立され、
実習生全体が約21万人以上いる中で、
例えば一企業3名の受入平均だとしても、約7万社。

残業時間数が月間80時間以上なんて一切関係なく、
全ての受入企業の全実習生の給与確認を、毎月実施しなくてはならない、
監理団体と受入企業を、いったい何人の職員で全国対応するのでしょうか。


しかも、入管法令、労働関連法令、各種業界ルール、縦割りの中で、
それらを包括的、横断的に十二分にチェックできる職員は何人いるのでしょう。


技能実習生法の改正のハードルは決して低くはないですが、
受入企業にしてみれば、巡回指導に当たる確率は、それほど高くはないようにも思えます。

でも、早々に法令違反で是正指導を実施した受入企業数を、
間違いなく増やさぬことには、
外国人技能実習機構の設立の意義そのものが問われかねないことを考慮に入れると、
当然、効率を考えて、監理団体への臨検を徹底し増やすことでしょう。

そこから要注意の受入企業への強制捜査へと。。。


おそらく、仕事柄、まともな監理団体の大勢の職員は、
受入企業に対して、

『様々な是正指導をしてきて不平不満ばかり言われるけど、
 けっきょく実習生の受入をしないことには、会社が回らないでしょ。
 だったら、法律に従うしかないでしょ・・・』

そう思ったことが必ずあろうかと思われます。

どうせお役人は過労死するほど働かないと思いますが、
絶対に検挙数字を積み重ねて報道発表します。

アンラッキーで済まないことは常々指摘してきていますが、
交通事故や巻き込み事故には十分気をつけましょう。

そして、今の内に、監理団体職員に聞いて、十分な企業防衛の対策を
整備しておくことをお勧めします。




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 対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
    また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、逐次配信します。
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