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政治家の方だからこそ、あえて言います。 [行政の対応や思惑]

ある国会議員の方が、「労働力」ではなく「人」であると
訴えていました。

Buzzap_39355_1.jpg



外国人家政婦は定着するか
入ってくるのは「労働力」ではなく「人」であることを忘れてはならない
HUFFPOST 2018年03月23日 17時05分 JST | 更新 2018年03月23日 17時06分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/goshi-hosono/foreigner-2018-0323_a_23393281/



以前、どこかで私も触れましたが、
確か、かつての欧州で移民受け入れの際に、

「労働力」を輸入したと思いきや、来たのは『人』だった。

てな記事をどこかで読み、そりゃそうだよと、歴史は繰り返しているのかなど、
色々考えさせられた記憶があります。


しかし、法治国家だからこそ、
縛る対象が「人」であるからこそ、
何のための「法」なのかに疑問を抱くことが多々あります。


業界にいる方々はすべからく思い、訴えているにもかかわらず、
厚生年金は未だに加入が必須であり、
本当に「労働力」ではなく「人」であることを忘れてはいないのであれば、
「法」を変えるのが仕事の政治家には、
「法」を変えてくださいと強く訴えたい。

裏でこそこそ社会保障費の貴重な財源とするくらいなら、
堂々とそう言えばいい。

彼ら彼女らに、日本で働くための税金だと。
企業に実習生受け入れるための税金だと。


そうでもないなら、徴収免除の法を作って欲しい。


下々としては、できる限りのことはやっている。
上々の方には、上々のことにしかできないことをやってください。


こういうことを後回しにするから、日本という国自体が、
ヤクザだと思えてならなくなる。


実習生にとって毎月1万円近いお金が、
どれだけの大金なのか。


下々に当然守れと言わんばかりのルールがこれでもかとあるのに、
今も昔も、お役人様方自身がルールを守ろうとはしない。

もちろん、全員が全員とは言いませんが、
そう思われても仕方ないとも思いませんか。
それだけ責任の重い仕事じゃないのでしょうか。
国民はそれらの責任を求めてはいけないのでしょうか。

やっぱり得したいならお役人側に、ルールを作る側になれってことですか?




まちの話題 やさしい日本語で交流 地域の外国人と住民
佐賀新聞LIVE 3/24 6:00
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/196496


ボランティアも、志ある人も、
下々は下々なりに、頑張っている方々もたくさんいらっしゃいます。

こんな時代だからこそ、法を預かる責任は、とても大きなものです。


政治家の方々には、ぜひとも国を良い方向へ導いていただきたいものです。



でないと、彼の国のように、優秀な人であればあるほどに、
国を離れていくことでしょう。
実際には今でもそういう流れはありますしね。

そういう意味では、高度人財ウェルカムなんて笑い話にもなりません。



すでに、法の限界は見えており、
それでも当然尊重はしますが、
国や法に振り回されずとも、生きていける選択肢が取れるよう、
自身を成長させ続けていかねばと思うばかりです。




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除染作業の誓約書についてモノ申したいこと [行政の対応や思惑]

あまりに稚拙な閣僚、官僚の対応に久しぶりに腹が立ちました。

ce_m2_LRG.jpg


先日、除染作業は技能実習にふさわしくないとして、
除染作業に従事させない旨の誓約書を取るとのニュースが。

外国人技能実習生
除染作業禁止、答弁書を閣議決定
毎日新聞2018年3月16日 18時56分(最終更新 3月16日 22時12分)
https://mainichi.jp/articles/20180317/k00/00m/040/053000c


・・・アホか。

呆れてものが言えません。


先日、ツイッターで敬愛してやまないある先生とお話していましたが、
あまりに幼稚。

すでにどれだけの誓約書を何種類も何枚も取っていることやら。
それに、すでに入っているでしょうに。

技能実習制度における除染等業務について
http://www.otit.go.jp/files/user/docs/300314-1.pdf



こういう事態があると、ひねくれている私が思ってしまうことは、


OTIT、JITCO、入管、労基、関連する全てのお役所お役人、
いわゆる権力側の人間こそが、何千何万もの誓約書を書けと。

そして、
問い合わせる納税者(養っている国民)に明示を求められたなら、
即座に一人ひとり提出しろと。

さらには、罪を犯したならば、
社長(総理)、役員(担当大臣)、部長以下一担当者(官僚から実務職員)まで、
全て罰せられろ!と。


そして、違反者として名前を公示し、5年?は執行権限を停止しろ。
さらには、明らかな改善策が提示され、十分と判断されてから、5年?です。


何かおかしいこと言ってますかね。
すべて監理団体並びに受入企業に求められ、
違反を犯すと、このように罰せられるんですけど。

お上と、下々の私たちとは
そもそも立場も役割も責任も何もかもが違うからでしょうか。

「大衆は常に間違っている」のでしょうか。

説明責任は、果たされるのでしょうか。



そして、こういうくだらないルールを増やすことが、
どれだけの行政コストを増大させ、
貴重な時間や労力、精神力を無駄に浪費させることか。

そのために、どれだけ不幸が量産され続けるのか。

現場を知らない、現実を見ない、理解しない人たちが、
いくら議論しても意味がないのではと、
つくづく感じてなりません。



こういう時にいつも感じてしまうのは、
法治国家、民主主義、ポピュリズムの限界、
いや臨界が来ているってこと。


正に地震一つで全て崩壊して、後年に続く除染作業などの
被害をさらにまき散らしてしまいます。


間違えないでくださいね。
除染作業を外国人にさせていいなんて言ってませんから。
むしろ、日本人の責任でしかないものを、
外国人にさせていいはずがないでしょう。

*自身を省みず、どうにもカネを稼がねばならない希望者には、
 リスクを明示したうえで、納得して従事するなら、
 日本人、外国人問わず、別ですが。




風が吹けば桶屋が儲かる…

いや、

人間万事塞翁が馬...

とでもなるならと願いたいものですが、
願い祈っているばかりじゃ、何も変えられない。


IT、AI、使えるものは全て活用して、
良心という至極不確かなものを大切に、
相手にとって最良とは何かを考え、
時には耳が痛いことも伝え、

それでも法治国家に生きるために法令順守して、

世のため人のためになることを堂々と胸を張って行い、

日々の生活の糧としていけたならと。


常に日々良い仕事をしながら学び続けねばなりません。



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不法就労取り締まり結果の公表について [行政の対応や思惑]

難民申請や出稼ぎ留学生、この技能実習生の失踪などの
取り締まりがありました。

20151216035221.jpg


東京入国管理局及び名古屋入国管理局における
入管法違反事犯集中摘発努力期間の実施結果について
法務省入国管理局 平成30年2月27日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/h29tekihatsu.html


ご覧いただいた方も多いと思いますが、
実際には、東京入管と名古屋入管管轄でのみ実施されたようです。

つまり、関東、東海エリア以外では
集中摘発努力をする意味があまりないということ。

イコール、データで見る限り、
ほぼ関東圏に不法就労者は集まるということ。



コレが意味するところはお分かりでしょうか。

おそらくは、関東圏こそが、不法就労者でも儲かり、
そういう受け皿がたくさんあり、
悪質なブローカーがうごめく余地があるということです。


逆を言えば、
その他の地方では、不法就労者すら集まらないということ。


どれだけ賃金の格差があり、
仕事の寮の違いがあるのかということ。


地方は地方なりに困窮としていますが、
都会は都会なりに困窮しているということ。



私たち日本人にはわからない母国語の仲介手引きのサイトがあり、
口コミなどで広がっているのでしょう。

もしかしたら、間に日本人も入っているかもしれませんね。


まったく、情けない片道切符の経営者が多いものです。



しかし、実はお役所の今回の行動も、
いまいち腑に落ちない感があります。


よく引き合いに出す交通安全のように、
やれ春の交通安全期間だとか、定期的に事故が増えそうな期間に、
注意喚起を促すためにも、キャンペーンを張るのはわかります。

これは、入管で言えば、毎年6月のことですね。
ナゼ6月なのかはわかりませんが。苦笑


しかし、今回の入管キャンペーンは、
難民申請が増えたとか、不法就労(出稼ぎ留学生や実習生の失踪など)が
増えたから、行ったとのこと。


むーん。
お役所らしい。


いや、やるなら定期的にやれよと。
つまり、こういった期間以外は、能動的に取り締まることが
ほぼ無いようにも思われるから。
そりゃタレコミがあって、酷い有様であれば、
お役所を明らかにナメくさっているなら取り締まるのでしょうけど、
能動的には動きません。


あぁ、そうか、ここでも事件が起こってからじゃないと、
その件数が増え、悲惨な事件が多発しない限り、
定期的な『防犯』的な動きを取るだけのゆとりも予算もないということですかね。


あんまり言えば、税金上げるゾとしか言えないからでしょうか。



私たちも同じですが、お役所仕事も、
効率を上げ、効果を上げ、無理なく無駄なくが、
より一層求められていることと思います。


こういうところは、ぜひともAIなど上手に活用して、
より本質的な対応に注力できるよう、お願いしたいものです。


人の振り見て我が振り直せ。

AIって、個人的には、実際どこまでどのように利用できるか、
まだまだ分からないことだらけですが、
少なくとも、ITなどは様々活用していけたらと思います。




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こちらも一通り目を通していただくと、良いことあるかも。苦笑
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2018-02-23


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介護、農業、矛盾だらけの外国人労働者拡大策検討の指示 [行政の対応や思惑]

はっきりいって、混乱を増す。
より複雑怪奇になるように思えてならない。

BSジャパン1.jpg


先日、安倍首相による
外国人労働者の受け入れ拡大策について
具体的に検討するよう関係閣僚に指示した…


経済財政諮問会議
外国人就労、拡大を検討 専門職受け入れ
毎日新聞2018年2月21日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180221/ddm/008/020/078000c


とのニュースが駆け巡り、

農業や介護の業界では、期待が膨らんでいるようです。



介護の外国人労働者、受け入れ拡大を検討へ
安倍首相が指示 6月に方向性
JOINT 官庁通信社 2018.2.21
https://articles001.joint-kaigo.com/article-6/pg0040.html


農業現場に専門人材 外国人就労の拡大検討 政府
日本農業新聞 2018年2月21日
https://www.agrinews.co.jp/p43324.html



気にしているのは、

『専門的・技術的な外国人受け入れの制度のあり方』について、
規制緩和し拡大を指示という意味は、

決して、入管の根底にある基本概念を覆すものではないということ。

つまり、

『外国人でなくてはならない、外国人ならではの理由があり、
 それにふさわしい経歴のある人財である場合に限り、
 様々な制限をかけて在留許可を認めるということ』

それは、

残念ながら、決して、

『専門的、技術的ではない、
 誰でもできるような単純労働的な業務は、
 外国人労働者にやらせても良い』

という、解釈にはならない。


規制緩和として考えられることは、

技人国ビザで言うならば、

入管が認める、その国の歴史も輩出実績もある大学の卒業経歴があり、
なおかつ、その学科で学んだことの延長線上にある業務での就業、
(当然、それ以外の仕事をさせるのは法令違反)
その引き受け先である企業の財務体質、納税状況、
諸々の立証があって、初めて入国が可能となる条件の、
どこが緩和されると思われますか。
(上記条件は、必ずしも必須ではない内容もありますが、
 入管から追加資料提出を依頼されれば、フツー断るわけにはいきません。)

つまり、単純労働も認めるということにはなりにくい。
この点、強いて言えば、付帯業務であれば細かいこと言わずに許す、
なんてことにまでなれば、万々歳でしょうけど、
それは今までの在留資格の大前提をひっくり返しかねない。

技能であれば、当該業務において、10年以上の職務経歴があれば、
その延長線上の業務に従事することに限って、
在留資格が下りていました。

5年とかになるのでしょうか。


職種が増えるといっても、諸条件の流れは変わりません。



それを踏まえたとしても、
現実的なハードルは法規制が緩和されても、変わるものではありません。

外国人にとって、
日本へ来る前はどこの地域で採用されようが、
OKです。

しかしながら、しばらく滞在し慣れてくると、
東京は同じ仕事をしてもなんて給料が高いんだ、、、
として、残念無念、都会へと転職していきます。


また、日本語能力の問題。
通訳、翻訳、国際業務などは、そもそも話せますが、
SEなどのエンジニア、いわゆる技術職についていえば、
技術はあっても、日本語でのコミュニケーションが取れない。
このハードルを越えられるのは、許容範囲の広く深い企業だけ。


介護にせよ、農業にせよ、
基本的に、『専門的、技術的な外国人』を受け入れ拡大したいというのに、

農業の専門家、例えば品種改良の研究者?笑
そんな技術者が、収穫や出荷の手伝いとかするの?

介護の専門家…そもそも介護業界そのものが
まだまだないといっても過言ではない国から、
介護の専門家、技術者が日本に来て何するの?
身体介護もするの?


いったい、何をどこまで緩和するの???????



現場で勝手に身勝手な想像を膨らませて期待するのは構わないが、
国は国として考えて緩和してるんだ!みたいな感じでしょうか。


水を差すようで大変忍びないのですが、
期待して、その分、振り回されてくたびれるのは、
とても精神的にキツイですよ。

まして、いつそうなるともまったく言われていません。
いつと言われても、ホントにその時期に改正されるかは
残念ながら、まったく保証はありません。


思い出すのは、3年前。
安倍総理率いる内閣が、実習制度の法改正を来春までにといって、
来春より半年以上遅れて、やっと法改正。
施行はさらに一年後。
約束は守られませんでした。

誰も主権国家をさばける存在はいません。
その国民であっても、現実的には不可能です。


同じように考えてみれば、現実となるのは、何年後でしょうか。。。


それだけ、政治の世界は時代の変化に対応できないんです。


であれば、アンテナを立てておくことは大事ですが、
振り回されないよう、冷静に現状にて見通しておくことが、
絶対的に必要です。


ただし、介護の技能実習生の条件緩和として、
N3要件が、N4要件となることを期待されていますが、
この点だけ言えば、規定された路線の一部軌道修正なので、
もしかすると早くて年内とかあるのかもしれませんが、
前述の通り、期待しても裏切られますし、
確定してから動いても、まったく遅くはないし問題もありません。

ご苦労されていらっしゃる方ほど、
気持ちが流行るのを何とか押さえて、
冷静沈着にひょうひょうと行きましょう。



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喫緊の課題という人は多いが、誰も改正しない。 [行政の対応や思惑]

たまにイライラしてしまう。
文句ばかりで、誰も何も動かない。

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最近は、実習制度のみならず、
人手不足による様々な弊害と、外国人労働者関連の、
根が深く多岐に渡る様々な事例の報道が増え、
政治も働き方改革だの高齢者や女性の労働力うんぬん、
長時間残業への規制、まぁ、あれやこれや議論がなされていますが、

こと外国人労働者関連の法改正は、
根本的な部分から、ピクリとも動いてはいません。


おそらくは、今までの入管で認められてきたビザの構成そのものが、
抜本的に変わってくる大改革が必要とされているでしょうし、
特に日本語能力の問題は、全産業にまたがり、
外国人労働者にとっては、
絶対的に多数の問題でもあるため、
社会の在り方にもかかわるほどの、
改革が求められています。


外国人技能実習制度の意義と労働環境
BLOGOS 鷲尾英一郎2018年02月12日 07:30
http://blogos.com/article/277199/


こういう議員先生でも、

「外国人労働者の環境整備はまさに喫緊の課題なのだ。」

というだけで、何も具体的には動かないし動けない。


そして、いつも思う。

じゃぁ、自分にできることは何?


目の前のことだけでしょう。


目の前の外国人労働者や受入企業のことを考え、
どれだけ矛盾した制度であっても、
関わる人次第で、どちらにも転ぶので、
関係者全員が笑顔で満足を感じられるために、
できることを一つでも多く、取り組むのみです。


そして、下々の私としては目の前のことでも、
できることを少しずつ増やして、取り組み続けていく次第です。

貴方はいかがですか?

そんな面倒くさいことばかり考えていたら、
病んじゃうから、テキトーにその日その業務をこなしていれば良しですか。

自身の利益だけ執着して取り組んでいれば満足ですか。


他人のことはいくらでも悪く言えますが、
しょぜん愚痴にしかならず、どこまでも解決の糸口は他人任せ。


かといって、できることは人ぞれぞれだし、
私などは今更政治家に等なりたくもなく、
であれば、できることを一つづつ増やしていくし、
一人でも多くの共感いただける仲間を増やしていくことかなと。

そして、愚痴は言い合っても、それだけじゃなく、
どうしたら現状でもやりようがあるものかと。

無い知恵を絞り、工夫して、
少しでも世の中を良くしていけたらいいなと、願ってやみません。



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留学生のコレを見ると、技能実習生のほうがマシとさえ思えてくる。 [行政の対応や思惑]

以前、外国人技能実習生の闇の部分が、映画として取り上げられるとして、
紹介したことがありましたが、今度は留学生です。


take a picture / short film from Masato Ozawa on Vimeo.




昨日は選挙でしたね。
案の定、自民党圧勝でした。

既得権益を肯定したいワケではないのに、
決まらない政治はコリゴリだとでも思い、納得するしかないのかと受け止めています。

そう、すべて自身と意見が同じな党なんていない、
立候補者なんていない。

ポピュリズム、多数に迎合する民主主義政治の限界が、
時代にそぐわず、かといって他に次の選択肢がない。


なんだか、今の外国人技能実習制度にも似ているように思えることも。


ちょっと一息というか、ご紹介です。


日本社会の見えない場所で進行する「留学生問題」とは―ある社会派映画監督の挑戦
田中宝紀 | NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
yahooニュース 10/21(土) 14:52
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20171021-00077205/



10年前は中国の物語でした。

今は、ベトナムの物語。



法がいう平等なんてありえないくらいに、現実は切なくドライです。

そして、

誰がいけないというわけではないけれど、人は皆、ワガママです。



留学生で言います。

雇う側は、働きたい学生の子が、外国人なだけで、
日本語教育をせねばならないなどなく、
辞めたければ辞めてくれてかまわない、
労使ともに選択の自由があります。

ただし、法律では週28時間の制限があります。


留学生は、入管のルールでは、1年以上、学費と生活費を負担できるだけの
預貯金(あくまで借金ではないとの立証が必要)がなくてはビザがおりません。
預貯金が十分でなくても、それを補てんするに足る所得額が
今後間違いなく入ってくるとして立証でも構いません。


・・・そんな預貯金や所得のある子が、わざわざ日本に日本語を覚えに、
さらには介護?大学?進学に、勉強のために高いお金を払って来ると思いますか?

いや、いますよ、富裕層の中にも、日本好きな方々は。


私が言いたいのは、このショートムービーのような子がほとんどだということ。


ベトナムでは、現実では借金で、この預貯金額の証明をします。
国がそもそもこの預貯金額は借金ではないと偽造するから。

日本の入管も、ベトナムの国が偽造していることが分かっていても、
ベトナムの国にまで権力は通じないので、
そんなワケないでしょって心で思っていても、
書類さえ整っていれば、許可を出さざるを得ないのが現実、それがお仕事。



借金を背負い、日中は日本語の勉強をし、
週28時間しか働けない。

借金してまで、何しに来てるのでしょうか。


見通しも甘々ですので、動画のように、
家族が病気になることもしばしば。

家族も、出稼ぎに行く身内に、全部寄りかかる、依存するので、
下手すると父母すら働かなくなる。


こんなんじゃ、出口すら見えない留学生よりも、
日本語教育も事前に受入企業側が負担するコストで、ある程度は施され、
日本に来てからも、監理団体と言う仕事も生活もお世話してくれる人がいて、
なおかつ、そのお世話してくれる人への手数料など一切かからず、
なにかあれば、ちゃんと相談に乗ってくれて、
3年マルっといられて、寮まで生活備品まで準備されてる。
最悪は通訳さんだって呼べば来てくれる。

差別や理不尽なことがあれば、組合の人に言えば、
ちゃんとわかるまで説明してくれる。


借金する額面だって、下手すれば見通しが甘いことまで、
ちゃんと説明してくれる。



留学生って、誰が守ってくれるんだろう。
困ったときに、誰に相談すればいいんだろう。

先生?先生にだって解決できない、
だって日本語を教えてくれるのが仕事であって、
自分の抱えている問題は自分自身の問題だから。



結果、借金残ったまま、母国に帰り、誰のせいでもなく泣き寝入るのみ。

いや、タチの悪いのは、誰かに騙された、日本人に騙された、
とか他人のせいにする子も少なくなさそうです。


技能実習生だって、
当然、悪質なレールに乗っかってしまうと、
借金漬けの人権無視な職場へと運ばれてしまうけど、

まともなレールに乗れれば、上述のような現実も少なくない。


本当に、そういう意味では、留学生はどうやって元を取っているのでしょうね。

法令違反など、自身が直面している問題を考えれば、気に掛けるほどのことではないとして、
必死にバイトを掛け持ちして働き続ける子でしか、
来てよかったとして帰国できない気がしてなりません。



本音と建て前との乖離が、どうにも離れきってしまっている。
こういう問題は、構造的な問題として、
もしかしたら知恵で解決しきれないことなのかもしれません。


それでも、我々下々のものに出来ることはと、
色々考えて、やってみるしかありません。


留学生に詳しい方、ぜひ色々ご意見ください。





11月をメドに情報提供の形態を変更する予定です。 
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-10-17


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
○『業者専用メール配信登録フォーム』
各種登録フォーム入口はこちら。

https://gaikokujin.link/blog/?page_id=965



★不適性検査スカウター活用の勧め

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、一人500円で可能です。

 http://gaikokujin.link/blog/?p=824

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不法就労場所の都道府県別では,茨城県が1,103人(前年同時期比66人増)で最多 [行政の対応や思惑]

先日10月12日、法務省から外国人関連の報道発表がありました。
統計から何が見えるか、この先どう変化していくか、見ておきましょう。

z10-roudoushurui.jpg


平成29年上半期における入管法違反事件について
法務省 平成29年10月12日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00039.html


特にフォーカスしてみたいのは、以下です。


稼働場所(都道府県)別では,茨城県の1,103人を最多に,
関東地区1都6県(東京都,茨城県,千葉県,神奈川県,埼玉県,群馬県及び栃木県)で
3,500人となり,同地区が不法就労者全体の76.4パーセントを占めている。
また,中部地区9県(愛知県,静岡県,岐阜県,長野県,富山県,山梨県,福井
県,新潟県及び石川県)が640人となり,不法就労者全体の14.0パーセント
を占めている。
関東地区及び中部地区で不法就労者全体の90.4パーセントを占める一方,
全国43の都道府県で不法就労者の稼働が確認されている。


ココに尽きるのではと思います。


不法就労者が集まってくるのは、やはり関東がほとんどといっても過言ではありません。
やはり、東京界隈のほうが、仕事もたくさんあり、賃金も高いと、
外国人には知れ渡っているのでしょう。

そして、ブローカーが多く送り込んでいくのが、
茨城県であるということ。

中部というのは、おそらく世界のトヨタのお膝元として、
製造業に、さらには孫請け、ひ孫請けの中小零細に、
不法就労者がグレー派遣で入っているのが実情ではなかろうかと。


東京一極集中は、外国人の不法就労者の動きでも明らかです。
まして、日本人も同様なのは否めません。



もう一つ注目してみたいのは、不法就労についた職種。



就労内容別では,男性は「建設作業者」が811人で最も多く,
以下,「農業従事者」801人,「工員」461人の順となっている。
女性は「農業従事者」が415人で最も多く,
以下,「工員」234人,スナック等で働く「ホステス等接客業」187人
の順となっている。



人気はやはり建設、農業、そして工場のようです。

つまりは、法を良くわかっていない現場仕事。

でも、建設現場は入場制限が結構厳しいはずなんですけどねぇ。
そんな現場ばかりじゃないことが現実なのでしょうか。

農業も同様に、法などとんちんかんな方が多いのが現実。
農家のお父さんにしてみれば、
在留カードやパスポートを確認するなんて、頭の片隅にもないでしょう。
すべては人柄が良さそうであれば。
困っていればいるほどに、楽観的に自身に都合よく受け止めるものです。


そして、工場も未だ人気なんですね。
工場も未だ人手不足の不人気職種なのでしょうか。





そして、全体で見るならば、

(前年同時期比152人減)
 平成29年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,
 6,772人です。

(前年同時期比92か所減)
 全国で実施した摘発の箇所数は,1,131か所です。

と、

法を犯して滞在していた外国人の数も、
摘発された場所も、少なくなっています。


昨年の電通事件より、労務管理が厳しく取り締まられていることから、
コンプライアンスの意識が、外国人雇用の部分まで、
その意識が高まったのでしょうか。



不法就労者を受け入れていた場合、
下手をすると、不法就労助長罪となり、
こういうことから入管レコードに載ったが最後、
今後数年は、正規のルートで入管申請しても通らなくなります。



そんな結末なんて想像すらしていない会社だからこそ、
不法就労者を雇ってしまうのでしょうね。


景気が順風満帆ではなく、
また人手不足は、零細であればあるほど、深刻です。

わかっていても片道切符の会社も実際にはあるのではないかと思われます。



不法就労は、誰もが得をせず、リスクこそ高い問題です。

それぞれ十分グリップに気をかけ続けることをお勧めします。






11月をメドに情報提供の形態を変更する予定です。 
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-10-17


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外国人技能実習機構とJITCOの更新情報 [行政の対応や思惑]

久々に外国人技能実習機構とJITCOのHPの更新情報をチェックしてみました。
相変わらず8月中には詳細確定公表するとしていた介護のネタは出ていませんね~

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まずはJITCO掲載から。

先日もお知り合いの監理団体でのケースについて、
コメントさせていただきました。
当然ですが、11月1日から新制度へと移行するので、
10月31日までは、今まで通り入管への直接申請です。

さらに、JITCOの点検・取次サービスを活用されていらっしゃる組合では、
もっと前に提出せねばなりません。


もちろん、勝手もわかっている経験豊富な方々は、
JITCOは所詮なんの権限もなく、直接管轄入管に申請されれば宜しいかと思いますが、
おそらくは些細な書類ミスも許されないことでしょう。
ギリギリであればあるほど、結果としては、その許可は遅くなるでしょう。

そして、1月31日までに入国できない場合は、
全て新制度対応へと移され、労働力確保の制度ではなく、
非営利の慈善事業という制度の位置づけである以上、
法の、お役所の都合のみで、
ズルズルズルズルと入国までに時間ばかりがかかることでしょう。


そして、その間に必要とされる間接経費は、
すべて弱者の入国を待つ実習生個人個人の負担に。

結果、待ちきれずに辞めて他の職に就いたり。
その補填や保証は労働者保護のため、実習生個人には負担させられず。
面接し直すか、代替推薦にてお任せ。

まぁ、よくあるパターンでしょう。


実際には、お役所だって面倒なことは増やしたくはないでしょうから、
期日までに許可は出してくると思いますけど、
不許可にしたってお役所側には痛いことは何もないので、
追加資料など救済処置は、おそらくは煩雑さに埋もれてしまうのではと思われます。


こういう過渡期は、ある意味、可能ならば動かないという選択肢もアリかと。
そうすれば、監理団体も受入企業も確定した後の受け入れを進めることで、
お役所や複雑な期日に振り回されずに済みますので。


そういえば、新JITCOサポート(新制度対応版申請書類作成支援システム)ですが、
送り出し機関へのスケジュール機能までリンクしている、
より痒い所に手が届くシステムサービスを開発している、
実習制度歴戦のプロの方がいらっしゃいます。

もし試作サービスがリリース可能であったならば、
当方にも回ってくるようですので、監理団体の方々には、
ご案内させていただければと思います。


あと、タイの労働大臣が来られて、監理団体と送り出し機関の
ビジネスマッチングも開催されるようですね。
良いのか悪いのかはとりあえずコメントしません。苦笑



そう、外国人技能実習機構のHPですが、
「監理団体の業務の運営に関する規程」の「別表」としての「監理費表」について
なる資料が15日に公表されていましたね。

監理団体によりけりでしょうけど、
監理費の額面って、皆さんどうされてますか?

昔から、監理費は受入企業の別なく、1人一月○万円とすべきという意見と、
いやいや、企業によって監理の手間や諸事情が違うから、
一律定額ではなくてもかまわない筈だとの意見とあります。


ある組合さんでは、後者であったものの、前者へとシフトせねばとボヤいていました。

入管改め外国人技能実習機構ではどういう判断があるのでしょう。

監理費表記載例(○○監理事業)
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=http://www.otit.go.jp/files/abstract_237.docx


監理団体運営をしていない私にはよくわかりませんが、
企業ごとに上記の監理費表を個別に対応し、受入企業側もOKであるならば、
その妥当性の判断基準の幅によっては、個別に監理費額面が変わっても良いとも思いますが。


色々気にかけている方は、下記リンク先よりそれぞれご確認ください。

JITCO
http://www.jitco.or.jp/

外国人技能実習機構
http://www.otit.go.jp/index.html








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日本語教育を強化する法案について [行政の対応や思惑]

日本語教育についての、指針や統一的な教育指導内容などは、
今まで国が定めてきたものはありませんでしたが…

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日本在住の外国人向け日本語教育を強化する法案制定か…世界での日本語普及を目指す
@niftyニュース 2017年07月27日 06時03分
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-35678/


この記事は一通り目を通しておくと良いと思います。


以下、一部抜粋引用しつつ、ツッコミしてみます。


まず、「外国人が必要であるか否か」というご都合主義で考えるのではなく、
アジアではすでに人の流動性が高まり、
日本にも多くの外国人が入国しているという現実を受け止める必要があります。
16年12月の法務省統計では、在留外国人は約238万人、
そのうち労働者は100万人を超えています。

そのため、ここ数年、外国人が私たちの日常社会に深く浸透していることを
実感する場面が増えてきました。
グローバル企業を中心に「高度人材」と呼ばれる外国人が活躍し、
コンビニエンスストアや飲食チェーンなどでも
外国人留学生がアルバイトとして働いています。

一方、中小・零細企業や農家などでは多くの技能実習生が汗を流し、
国際結婚が増え、日系の方が移民先からUターンするなど、
日本への定住化が進んでいます。
日本の産業を支えてくれる外国人が、着実に増えています。

こうした外国人の方々が日本に溶け込むために必要不可欠なのが、
日本語教育です。
しかし、日本語または日本語教育については、
法令上なんの規定もありません。
「国語」を所管する文化庁国語課は存在しても、「日本語課」は存在していません。


・・・もうおっしゃるとおりです。



次に、グローバル化の進展に伴い、
各国は自国語を世界に広める普及活動を実施しています。
中国では戦略的に世界各国に「孔子学院」を設置し、
中国語や中国文化の普及に取り組んでいます。

日本も、国際交流基金が海外に日本語の指導者を送ったり
日本語能力試験を実施したりするなどしていますが、
国として戦略的に日本語普及に取り組んでいるとはいえません。
ベトナムやインドネシアなどでは第2外国語に日本語を選択できるなど、
アジアでの日本語熱は高いにもかかわらず、
日本国内外で日本語教育を所管する省庁がないのです。


・・・わかっているなら、もっと早く手をうってください。


日本語教育は、制度的にも政策的にも基盤すらできていないのが現状です。
日本語は日本文化の原点であり、
よりポジティブかつダイナミックに経済活力を引き出すツールでもあります。
そのため、多彩な議論を通じて「日本語教育振興基本法」を
議員立法によって制定したいと考えています。

9月の臨時国会でたたき台を示し、
18年1月から開始される通常国会で審議され、
可決の運びになることを希望しています。


・・・お役所のやることは、期日を言ってもそれを基に動くと
振り回されますから、先延ばしされ続け、実際には何年後かになるのでしょうね。
何せ、利権の落としどころが決まらないと、決まりません。



まず、日本語教育がしっかりできる人材の育成、資格制度、
地位・資質の向上を政府として行っていきます。
実は、日本語学校には法的な規定がありません。
一部の日本語学校は、各種学校や専修学校としての認可を受けていますが、
多くの日本語学校は私塾という位置づけにとどまっています。


・・・介護などと同様に、日本人の日本語教師の給与などは、
低賃金のままと聞き及んでいます。
日本語教師になるには、現在特に国家資格などは必要ありません。
しかし、多くの日本語学校の求人条件として、
「420時間以上の日本語教員養成講座の修了」か
「日本語教育能力検定試験への合格」などが課されています。
ですので、外国人が先生になったって良いんです。
だから、送り出し機関の日本語教育などは、N4すら取得できない
技能実習生上がりの人が堂々と日本語教育の先生に就いて
実習生たちに正しいかわからない日本語を教えている現状があります。




ここ1、2年、文部科学省や入国管理局が、
留学生ビザを付与するに値する日本語学校の基準の見直しづくりに動いていますが、
ニーズに応じた日本語学校や学校としての認可や監督権限、
質の保証などについては、文科省が所管すべきだと考えています。


・・・この点も問題となっていますね。
『出稼ぎ留学』なる言葉があるように、労働力としての需要と、
出稼ぎ需要のマッチングにて日本語学校の設立を目指す経営者も少なくなく、
なおかつ、奨学金まで出してその分働いてほしいという企業側の良かれと思う姿勢が、
強制労働とみられてしまうケースも問題となっています。



一方では、法律によって、
日本語学校が海外に進出して日本語の普及を進める態勢を
支援するようなシステムもつくりたいと考えています。
これは基本法ですから、監督官庁を決めて方向性を定めて、
今後の基本政策に生かす手段づくりが主な内容になります。


・・・この先、事業が継続しているならば、送り出し機関も
こういった日本の方針にそって日本語の教育体制が整っていくのでしょう。
そして、その分のコストアップが受入企業側にも反映されるのでしょうね。



外国人の受け入れについては、留学生、技能実習生、日系人など、
入り口がさまざまあります。
技能実習生は期限が来れば帰国し、
留学生は「日本で働きたい」と希望すれば卒業後に就労ビザが付与されます。
なかには帰国する方もいるでしょう。
しかし、日系人などのように日本に残り、
「日本に永住したい」と希望する方は、
条件を満たせば永住資格が付与されます。
しかし、その後の外国人のケアについては地方自治体任せです。

なかには20~30年と滞在する外国人もいますが、
その子どもの日本語教育も大切です。
外国人の子ども同士で固まって母国語のみの会話だけで完結する地域もありますが、
それは望ましくありません。


・・・ゆくゆくは現状よりは段階的に条件を緩めて、
日本在住を許可していくことでしょう。
でなくては、日本経済自体が立ち行かなくなるやもしれません。
いや、法が遅すぎるので、現実的には他国に後れを取り、
立ち行かなくなっていくとも思っています。


他にも気にかかることが多くありますが、
何はともあれ、日本語教育の方向性が定まっていくことは、
悪いことではないと思います。


貴受入企業ではどんな日本語対策をうっていますか?
貴監理団体では、送り出し機関にどんな指導や教育をしていますか?
また、入国後の一カ月講習では、やるべきことのみならず、
何かしら創意工夫されていらっしゃいますか?

お役所はアテになりませんので、
たゆまないブラッシュアップに努められればと思います。

受入企業と実習生自身のために。




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外国人労働者の受入拡大のスピードに、国も法律も追いつかない [行政の対応や思惑]

世界は、民主主義の全ての国が、ポピュリズムに傾いている。
そして、大衆はすべからく間違っている。

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所詮、人気商売でしかないのが、政治家の世界。
投票されて当選せねばただの人。しかも痛い人。

そして、当選するためには、老人など数を多く稼げる世代や対象向けに、
痛みを伴う発言など、出来るはずもない。


結果、年寄り大事の、40代くらいまで向けに耳障りの良い話ばかり。

そんな政治の世界に、今までの仕組み通りでは通用しない時代に、
対応しきれるはずもない。


結果、当業界の視点からすれば、
もっと外国人労働者のために、国として受け入れ態勢を社会的にも作り上げねばならないと同時に、
法令順守を言うのならば、時代と外国人人財の諸事情に即した、
法律を都度都度調整し見直しをかけていくことが、
常に求められているものの、そうそう簡単には変えられないのが法。

結果、様々な現実へと導かれ、
そのうちの一つは、実習制度にて受け入れた外国人労働者たちに
大きな問題を抱えさせている。


どだい、政治の世界で民間のように、PDCAサイクルを早く回すような対応は、
求めてはいけないほどに、がんじがらめである法が、
現場の現実を解決に導くはずもない。


よって、現場は現場で色々知恵を絞り工夫して、
様々話し合うことで、問題を表面化させない努力は、
必然的に求められる。


でも、そんなややこしい労力ばかり費やすことが多いと、
何のための法律かと、いつも堂々巡りになってしまう。


個人的には、労使間さえ関係性を良好に維持し続けられる限り、
極論を言えば、法的には何の問題もないと報告を上げ続けていればそれでよいと思う。



法はどこまで行っても杓子定規で、
人間の心や背景、諸事情はバラバラなので、法がそもそも解決してくれない。


そう、問題を解決するのは、人でしかないのです。


だからこそ、個人的には、担当者が全てと言っても過言ではないと。

担当者に積極的な責任感がなければ、
サラリーマンとしての十把一絡げのフォローでしかないのであれば、
そんな対応は、受入企業の担当者も見抜くし、
なにより実習生が見抜きます。


そういう先は、受入企業側で何とかするも、
いざとなると、どうしても問題発生と解決ができないことが多い。

逆を言えば、担当者が酸いも甘いも分かっていれば、
その経験からも、ちゃんと見ているし、問題の芽を早めに発見し、
その芽をいち早く摘むよう対応を先手先手と働きかけてくれます。


こういう担当者に巡り合えると、
スムーズに良いサイクルに入れることが多いと思います。


そして、その担当者から離れられなくなります。


今まで組合乗り換えのご相談も様々頂いてきましたが、
そのほとんどは担当職員がちゃんとしていないから。

法律も知らなければ、実習生へのグリップも聞かない。
問題発生への対応も遅いしヘタクソ。

そんな不安な付き合い先とは、長く続かないのが当然です。



ただでさえ、法が現実に追いつかないので、
余計に担当職員の手腕にかかっていると思います。

受入企業の方は、ぜひ担当職員に様々相談してみてください。

また、担当職員の方は、ぜひとも意識して頑張ってください。

そうこうして、問題が少なくなり、笑顔が多くなるといいなと思います。




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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