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最近の人手不足への受け入れ企業側の考え方 [経営者や企業のレベルの問題]

本当に様々な受け入れ企業があります。
新制度対応をされている方々も毎日大変でしょう。

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今まで受け入れを継続してきた先が言い出すことは、
二種類あろうかと。

*お上の悪口は当然としておいておきます。


一つ目は、監理費の額面について。
当然、できるだけ安くしておいてほしい。

おそらくは、監理費は値上げが進むか、
同業他団体を意識して据え置き様子を見るか。

ちなみに私は、絶対合わなくなる=今まで以上に様々労力をかけるため、
少しの値上げをお願いしています。

大変手前味噌ですが、入り口の申請資料の準備量と煩雑さだけでも、
就業規則の見直しフォローだけでも、十分ご理解はいただけますし、
それだけのグリップはできていてしかるべきでしょう。
*でも、このタイミングだけでしょうか。苦笑

でないと、受け入れ企業を『監理』できなくなります。
*でも受け入れ当初は偉そう言えないですけどね~
 いくつものトラブルを共に何度も乗り越えてくると、
 戦友に近い関係になりますよね。苦笑



二つ目、どうやっても今以上に人手不足は進むしかないのだから、
お役所がどんなハードルを越えて雇用とも、
最初だけ面倒だけど、その後はルーティンになるだけだから、
受け入れを進めてほしいと。


計画認定申請費用が一人頭3,900円かかろうが、
責任者講習を受けなきゃいけなくても、
他にコストが多少なりともかかったとしても、

月に慣らして24、25万程度の総額コストで、
ほぼほぼ来てくれるのは、何物にも代えがたい。

日本人もたまには雇えるが、続くためしがない。
企業努力にも限界がある。


旧制度時からと、同じ判断です。


本当に実習生も頑張って働いてくれますから、
その寄せる信頼は、体感していればいるほど、
上手に大切に使おうという姿勢や考え方になっていきます。


正に、低賃金だの奴隷労働だのではなく、
『安定的な労働力』として。


受け入れが続く先は、どんどんこの感覚が、
ブラッシュアップされ、バランス感覚が養われていくように思います。

むしろ、受け入れが浅い企業ほど、
受け入れをしたことがない企業ほど、
自身がそこそこ身勝手な一方的な意見を言っていることに、
気がつけない方も少なくありません。



そういう意味では、ある意味、国際感覚のある企業とは、
規模の大小ではないと思います。


貴社では、いかがお考えですか?






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現地の現実を知ろう、無知は罪です。それでも... [経営者や企業のレベルの問題]

改めて小うるさいことを言わせていただきます。
無知は罪、この現実をちゃんと受け止めねばと思います。

1116558.jpg


最近、とみに思います。

新制度の微に入り細に渡っての内容精査。
この書面は、この書き方でいいのだろうか。
ここはどんな表現が適切なのか。

今までの背景を知ってはいるつもりなので、
こういう表現は不味く、こういう表記が好ましいのでしょう、
なんてテクニック論を気にしてしまいます。


そして、それ以前に、根本的に、受入企業にとって、
今まで以上にハードルが高く、
責任を直接問われること、踏み絵を幾重にも踏まねばならないことを、
コストがかかることのご理解に努めます。


でも、この辺りは、国内にて知らないことは知ることができる程度のことです。


それ以前に、特に最近この業界が先行き明るいであろうと見込んで、
転職してくる方が少なくないので、
そういった方々に、ぜひとも経験を積んでいただきたいのが、
現地での実態、現実です。
教科書(機構やJITCOが提供する資料)には絶対乗ることのない、
経験や口コミでしか知りうることのないコト。


制度がどこまでハードルが上がろうとも、
しょせん実習生にとっては、出稼ぎ。

どこのだれがどれだけ高尚なことを言っていても、
本人にとっては目の前の暮らし、
今日の食事が何よりの関心事です。


また、そういうハングリーな子でもない限り、
わざわざ難しい日本語を必死に勉強して、
親兄弟とも3年会えなくなるにもかかわらず、
日本まで出稼ぎに来てくれるワケないでしょう。


そういう子たちが、現地でどういった暮らしをしているのか。
親は何を考えているのか。

そもそも、その子、その親、送り出し機関のスタッフ、
それぞれ、本音はどこにあるのか。

彼ら彼女らにしても、平和ボケし安穏とした生活を過ごしている日本人ほど、
騙しやすく、人を疑わない人種はいません。


騙されるほうが悪いのは、世界共通で、
騙すほうが悪いがまかり通るのは、日本だけと言っても過言ではないでしょう。


その前提にのっとって、人を見て、この制度事業をみなければ、
どこかでその歯車はチグハグになってしまいます。


ルールはもちろん、現実を知らずして発生する各トラブルは、
無知の罪です。

特に不可逆的な当制度事業においては、取り返しのつかない、
一人ではその責任など背負いきれない、
いや、誰一人責任など取れない事態へとつながる仕事です。

人ひとりの人生が台無しになりかねない。

受入企業の人員計画に支障をきたし、
関係各所への悪影響の拡がりは見通すことすら不可能です。


特に監理団体の担当者や、役員は、自身が知らなかった影響が、
送り出し機関、それを通して実習生、
また受入企業、その関係部署、様々すべてに影響を多大に与えるからです。


見方を変えれば、
悪質ブローカーは、そもそも見分けられなかった受入企業側にも
責任があると思いますが、
善人面して良かれと思って皆を結果間違った方向へと導いてしまうという、
無知の罪を犯してしまうことは、ある意味よほどタチが悪い。





そして、そういった絶望を承知した上でも、
人は前を向いて上を向いて歩み続けなくてはなりません。

偉そうにこんなことばかり言っている私も、
当時は知らぬ落とし穴に見事にハマり続け、
周囲に大変な迷惑をかけていました。

もちろん、今でも大なり小なりトラブルがあります。


だって、言い出したらキリがないんですもん。苦笑
そして、無くなることはないでしょうから。


そして、だからこそ、一人でも多くの方に、一つでも失敗が少なくなればと、
伝え続けているつもりです。



私の敬愛してやまないある歌手がこんなコメントを言っていたことを思い出しました。

『弱い犬ほどよく吠えるっていうけど、何もしないよりマシなんだぜ!』

ちょっとおセンチになってみました。笑
弱い犬ですが、吠え続けたいと思います。





当ブログ発信は、11月より一部、発信形態を変更しております。
詳しくは、以下をご覧ください。

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技能実習生の受け入れはこれからこう考えてみてはいかがでしょうか? [経営者や企業のレベルの問題]

前々からご案内していますが、実習生の諸々にまつわる人件費は
どんどん高くなっていきます。

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であるならば、そろそろ、その雇用の仕方も、
色々先を見て考えるべきではないでしょうか。


日々の報道をウォッチしている限り、
日本人、外国人を問わず、
これから先も、どんどん人件費は上がり続けていきます。

今年よりも来年、来年よりも再来年と。


現在、最低賃金に近い人件費計算で、
やっと利益が出ているような損益構造であるならば、
何も手を打たねば、座して死を見るは明らかです。


であるならば、どうすべきでしょうか。


必然的に

①売り上げを伸ばすか。
②仕入れを下げるか。
③販管費を下げるか。


基本的な答えは、この3つしかないでしょう。


さらに言えば、

③の販管費中の人件費が増え続けるトレンドを止められない以上、

A:人件費をかけずに事業が回る仕組みを築くか、
B:人件費のコストパフォーマンスを上げる以外に、


これまた答えはありません。


そして、「A」については、
最近でいえばAIの活用など技術を応用しての追求は進むものの、
労働力をゼロにすることは、とても非現実的です。


であるならば、
「A」に並行して、「B」に取り組む以外、
道はないのかもしれない。


特に、介護などのサービス業においては、
正に、この問題が大きい。



では、いかにして人件費のコストパフォーマンスを上げていくのか。


フツーに考えれば、「教育」ですね。

以前、
「教育コストをかけすぎて会社が潰れた例は一社もありません」
なんていわれた某有名な名物社長さんのお話を取り上げました。

この点については、個人的には、
今や、自社の作業効率を上げるための会社流の教育ではなく、
その人財、一人一人の幸せとは何なのかを追求していく、
社員一人一人の「人」としての成長を促す教育が、
必要ではないかと思われます。
*話が飛びますので、また機会あれば触れてみます。


そして、こと技能実習生であるならば、
ベトナムでもどの国でも、
3年かけて受け入れるのであるならば、
3年後に、手塩にかけて育てた実習生を、
いかにしてその後も使うかということを考えてみてはいかがでしょうか。


正直なところ、いわゆる途上国で実習生として来てくれる子のレベルなんて、
たかが知れてます。

それでも、
自身がお金を稼ぐことについてのハングリー精神は、
日本人の比ではありません。

まして、この視点を念頭に、入口の時点から人財のレベルを上げて
募集をかけ、招聘していれば、

そういう志をモチベーションに励むこの後押しは、
実習終了後、帰国した後にも、現地でどんなビジネス展開も
可能ではないでしょうか。


例えばですが、以下データをご参照ください。


【ベトナム】有望投資先、越が4年連続1位=日本公庫
Yahooニュース 10/26(木) 11:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171026-00000007-nna_kyodo-asia

この記事文中には、

ベトナムで現在直面している問題点としては、
「管理者の確保」(39%)、
「現地ワーカー等に対する教育」(37.3%)、
「労務費の上昇」(33.9%)が上位に入った。
このうち「労務費の上昇」への対応策は、
「ワーカーの多能工化」が52.6%、
「自動化・省力化設備の導入」が47.2%、
「販売価格への転嫁」が31.6%などとなった。

おわかりでしょうか。

結局のところ、ヒトを押さえておけば、
「騙されたほうが悪い」を地でいく外国では、
信頼関係を築くことができる人財が不可欠とのことです。
*もちろん、ベトナムに限らずでしょう。



当然、信頼関係は誰とでも育めるものではないですし、
実習生の受け入れについても、一概に全員とは言えないでしょう。


でも、3年間も合法的に日本に半強制的に滞在してくれる機会は、
ほぼ現行法上の手段では、ありえません。

そして、3年かけて信頼関係を構築できないならば、
現地での成功もないでしょう。

いや、日本での今後の事業継続すら危ういのかもしれません。



話も視点も長くなりましたが、
こういう考え方も、人件費の、実習生のコストパフォーマンスを
上げる一つの手法ではないかと思います。


言いたいことはわかるけど、
しょせんウチは単にワーカーが欲しいだけなんだ…

そんな声が耳元で聞こえていますが、
耳障りの良くない選択肢だとしても、
目の前の現実から逃げずに、
果敢に挑戦してみていただきたいものです。



大変失礼ながら…

経営者の名が廃るじゃないですか。




11月をメドに情報提供の形態を変更する予定です。 
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ある大手が始めた留学生の就職マッチングについて [経営者や企業のレベルの問題]

ちょっと別の角度からの愚痴について...苦笑
どんな事業でもこういう手法はよくある話ですけどねぇ。

nyukoku06.gif


ある大手(正確に言えばコバンザメのようにくっついての業者)が、
日本国内の大学や日本語学校に留学している学生を対象にした、
就職マッチングの企画をはじめました。


詳細はともかくも、冒頭一部抜粋にて。。。

---

昨年来よりワーキングホリデープログラム・正社員雇用の
キャリアアッププログラムをご提供して参りました。
しかしながら、多くのご相談は頂戴するものの、
ご期待にそえるだけの結果には結びついておりませんでした。
その反省や留学生の状況等を踏まえ、
新たに“○○○○会員様限定の留学生の社員採用プログラム”を
御提案させて頂きたいと思います。
昨今の人手不足の折り、多くの業種・業態で
正社員の採用が思うように行かないというケースが急増しております。
その原因は多岐に渡っておりますが、
「留学生の採用」という点においては「周知の不足」が
大きな原因であると思われます。
その「周知の不足」を解消し正社員採用に結び付けるべく
「留学生マッチングプログラム」を御提案致します。

---


具体的な点に触れていくと、キリがないし、
他者批判そのものをしたいのではないため、
ここまでとします。

でも、業界の方がご覧になれば、どの大手のサービス案内かは、
すぐにお分かりになることでしょう。



この業者が大手にくっついて、大手が裏で成約報酬を取るビジネスは、
おそらくどんな業界でも似たり寄ったりあることでしょう。

別に否定も肯定もしませんが、
看板だけですよ、まず間違いなく。

そして、今の時代だからこそ、大手の看板があったとしても、
じゃあ、はい、契約ねって会社も、そう多くはないのでしょうね。


私が言い続けているのは、大手でも中小でも極論かまいません。

この業界のこの仕事は、担当者「ヒト」です。

危惧するのは、大手と一緒になって傘をかける手法は、
たくさんの仕事をたくさんの人手で対応するということ。

それは、担当者によって当たり外れがあるということ。



特に法的見解の中で、大手はともかく、関係斡旋会社がちゃんとしていない場合、
業者は儲かれば良いわけで、法的解釈についても、
ええわええわで、こういうものですからと、
知らないばかりに都合よく使ってしまったなら、
もう引き返せません。

トラブルとなった場合、受入企業側に色んな意味でダメージが大きいため、
泣き寝入る羽目にもなりかねません。

大手はあくまで紹介だけですから、責任は1ミリたりとも取りませんしね。



申し上げたいことは、順番が前後してしまうかもしれませんが、
色んな業者にあって、話を聞いて勉強し、
どの業者のどの担当者がイチバン適切かどうかを
判断されることをお勧めいたします。


また、業者側も、理想は名指しで、
『アナタに相談して頼みたい』ってところまで持っていく、
見せていく、伝えていくことが、イチバンスムーズです。


やり方はさまざまだと思いますが、
ぜひご一考いただくと宜しいのではないでしょうか。




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クライアントファーストをしちゃいけない現代 [経営者や企業のレベルの問題]

本当に『働き方』が個々に求められる時代です。
そして、企業の『労務管理者、監督者』のレベルが問われています。

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こんな記事がありました。

「クライアントファースト」の電通を厳しく指弾 検察
産経新聞 9/23(土) 9:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000501-san-soci


アンテナの高い方はタイトルを一読しただけで、
指摘したい内容にピンとくると思います。

つまりは、法をちゃんと守れと。

そのためには、お客様のご要望にも応えるなと。


・・・もはや仕事するな!とも聞こえてきます。


外国人を問わず、人財事業においてのトラブルは、
即対応が求められることも少なくありません。

また、その現場対応に長時間かかってしまうこともしばしば。



「困難な業務であっても引き受け、
 深夜残業や休日出勤もいとわないという考え方が浸透していた」


う~ん、過労死するほどまで強制的に追い込まれるのは、
確かに適切ではありませんが、
仕事って、そもそもそう簡単な業務じゃないですし、
時間は有限です。期日ってありますよね。


期日を守るのは仕事の基本中の基本です。

期日を守らなかったら、どれほどの迷惑がお客様ないし、
その先の様々な関係各社各所各人にどんなに悪影響を及ぼすのか。


そもそも、給料計算だって、慣れない担当者が対応して、
ミスが多発したから、時間内に作業が終わらず、
結果、給料日がズレました…

そんな言い訳が通用しますか?

もちろん、慣れるまでは先輩が期日までの猶予をもって、
スムーズに事故のないよう段取りするのは当然です。

それでも、人がすることに絶対はありません。


なんだか機械ですよね。

そして、機械と比べてみれば、機械のほうがよほど正確ですし、
むしろ人件費よりも安く済みます。

AIなどの技術革新も目覚ましい昨今においては、
企業によっては、機械化をドンドン進めているところも。


以前、触れましたが、外国人技能実習制度において、
外国人の差別をなくすためにも、日本人以上に保護されているため、
監理団体職員の手間暇を惜しんでの労力の質量は、
年々増加しています。

そして、給与は減りはしていないのかもしれませんが、
おそらく相当増えているなんてこともないことでしょう。


そして、そんな担当職員は、できる人、心のある人、
真面目でまともな人ほど、クライアントファーストであり、
なおかつ実習生ファーストです。


それを、その姿勢を、国の検察が糾弾する。
まったくおかしな世の中だと思うのは、私だけでしょうか。


昔々、新人時代に上司に言われた言葉を思い出しました。

会社は学校ではない。
できる人に基準を合わせて仕事は進む。

できない人間に基準を合わせると、会社は経営がままならない。

それは、ビジネスではないと。



私の考え方が極端なのかも知れません。


でも、電通、マスコミ業界のみならず、
大企業はかなり労基につつかれ、膨大なる人件費の上乗せをしています。

今まであまりにおかしかったのであれば、
それは是正されて当然のことですが、
あまりに杓子定規にやると、
労働者そのもののためにはならないという理屈や現実が、
なぜ理解できないのか。

いや、理解はする必要ないんですよね、お役人様たちは。
言われたとおりに決められたルールにそっているかどうかを
ただただチェックしているだけですから。



なんだかいつも通り支離滅裂ですが、
アナタの会社は、監理団体は大丈夫でしょうか。


むしろ、違う意味で海外に進出して、
海外のルール内で経営したほうが
実は労使ともに健全なのかもしれません。





宣伝です。
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*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
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今後、外国人技能実習生の受入企業は増えるのか減るのか。 [経営者や企業のレベルの問題]

人口減少、人手不足が続く中で、
この先、受入企業=実習生の受け入れ人数は増え続けるのでしょうか。

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昨今の労務管理にかかる間接コストの急激な上昇において、
最低賃金の毎年の急上昇と相まって、
総合的な人件費は本当にその構成比(損益上の販管費における)は
どんな企業でもジワジワと増え続けていることでしょう。

トラブル対応の引当金的な内部留保も、
内内で優秀な企業では増えているのではとも思います。


特に、労働力集約産業、現在人手不足産業の顕著な業種、

建設業、
介護、
販売接客サービス業
農業、
IT、
運送業

などでは、抱える労働者の数が多い大手であればあるほど、
今まで通りの利益は上がりにくい。

人件費の増大に応じて、売り上げや利益を増やせる企業など、
限られているから。


また、今後500人以下の企業も
パートタイマー(週20時間以上勤務)の社会保険が始まります。

自社で社会保険加入をどう扱うか、計画的に考えていかねばなりません。
特にパートタイマーの方を戦力化されている企業では
判断に悩むこともあるでしょう。



実習生の受け入れ企業においては、その対象となる職種が
限られてはいますが、
片道切符にて、受け入れたはいいけど、
1年、2年とたつうちに業績も急激に悪化し、
結局、立ち行かなる企業もあります。


この先、はたして、受入企業は増えるのか。
また、総じて実習生の受け入れ人数は増えるのか。


新制度において、企業にも求められるハードルがさらに高くなりました。
企業ごとに、実習生に手を出すタイミングは違いますので、
今後も新たに実習生受入に舵を切る企業も増えてはいくことでしょう。

でも、同時に、受入を断念し始める企業も少なからずあるようにも思います。

もしくは、前述したように行けるとこまで行くだけの企業も。


監理団体自体にも査定があるようになりましたので、
実情では、監理団体側からの受入企業選びも、
今まで以上にえり好みが激しくなりそうです。


新制度の一つの目的は、
やんちゃ企業とそれを手助けするブローカー組合を
ぶっ潰すためとの意味もあるようですので、
今ある組合の数を、半減する、もしくは3分の1以下にするなど、
憶測が飛び交っています。


現在約24万人近くもいる実習生が、いなくなることはないでしょうけど、
特に新制度以降の来年2018年は、増えるのか減るのか、
下手したら一度は減るのかなとも思います。
見せしめに許可出さない先も多いでしょうしね。

振り回される送り出し機関や合格して来日を待つ実習生は、
たまらないでしょうね。



良い人財を、
良い送り出し機関と良い監理団体を通って、
良い企業へと。


そんな当たり前かつ非常に困難な道を切り開けた関係者にのみ、
実習生と企業が集まるのかなと思います。







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ご理解いただける受入企業とまともな監理団体とのご縁結び [経営者や企業のレベルの問題]

嬉しいご連絡をいただいたので、思わずこちらでお伝えいたします。
企業ごとに受入のタイミングはかくも違うものなんですね。

motome.jpg


先日、ある地方の受入希望先企業様より、ご相談をいただき、
たまたまですが、そのエリアでは私も親交をいただいている方が、
現場対応含めお取り組み頂いている地域でしたので、
ご対応をお願いしました。

そちらの企業の方は、前々から制度活用ができる職種であることも
重々ご承知のご様子でしたが、受入前から様々勉強され、
諸問題もあり、様子見をしていらしたとのこと。

しかしながら、どうにもこうにも成り手が集められない現実に、
制度活用に踏み切ろうとされての今回の運びとなりました。

双方ともに、色々ご縁ができそうなご様子で、
お役立ちとなれば、私も嬉しい限りです。




重ね重ね、当方は何の手数料も頂戴しておりません。

たまに紹介料はいくらですか?なんてお問い合わせを、
監理団体の方からいただきますが、
現状、コレを商売としていませんので、
丁重に辞退させていただいています。
また、変に勘繰りを入れる方はどうぞご遠慮願います。

ちなみに、紹介料なんてブローカービジネスは、
制度上、禁止されていることもあり、いくら暴露話など銘打ってるブログでも、
そういったビジネスをするつもりは毛頭ありません。
実際には、目に見えない付加価値を提供している自負はありますが、
現状では、その分の利益は、実習生や受入企業フォローに回していただきたいものです。

ゆくゆく紹介料ではなく、情報提供としてのコストをいただくことも
考えてはいますので、ある意味今のうちかもしれませんけど。w


現在受入希望先企業の方から、紹介相談をいただいた際には、
当方との直接の信頼関係のある方が対応いただける場合を除き、
当方のメールサービスにご登録いただいた監理団体の方々に
その対応をお願いできるか投げかけてみた中で、
そのやり取りに応じて大変僭越ながら独断と偏見で
お願いしている次第です。


そして、できることなら、私も勉強方々、様々な監理団体の方とも、
ご面識をいただくように心がけております。

また、特に今はリアルタイムに生きた情報を求めている場合が多く、
情報交換のご縁をいただくことは大変貴重な機会となります。


決して無理をしてどうこうはございませんが、
やはり実際にお会いしてお話してみないと、
おすすめなど何とも言いようがありませんので。


そして、どんなに信頼関係があったとしても、
そのご紹介先の企業がどういった企業なのか、
また紹介する監理団体がはたして本当にまともな対応をいただけるのか、
この点は、どうしても生き物にて当方でその保証ができるものではございません。

あくまで当事者責任において、自己判断いただく以外に、
術はありません。


どんなビジネスも同じかも知れませんが、
法が変わり、人であり、海外が絡む時点で、
到底120%の保証など誰一人できない事業です。

しかしながら、一つ一つそれぞれの努力や知恵、工夫、
そして、労力を費やすことで、問題は少なく、小さく、
そして、早期発見など対処が可能となることは少なくありません。


受入企業側も、監理団体側も、またそれぞれの担当者レベルが、
きちんとしていれば、事業規模やお役所特権などの、
寄らば大樹の陰という判断は決して正しいとは限らないものです。


そういったことをご理解いただけて、
今後の取り組みにどの組合とのお付き合いを進めていくべきか、
お悩みやご健闘に苦慮されていらっしゃる方は、
お気軽にご相談ください。


win-winとなれば幸いです。





宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』

対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

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★不適性検査スカウターのご紹介

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

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受入企業にとっての組合の選び方、付き合い方について [経営者や企業のレベルの問題]

ある受入企業の方から、コメントをお寄せいただきましたので、
こちらでお返事方々、お答えしてみます。

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ご登録いただいた受入企業の方向けのメルマガでは、
一日後に、『監理費が高いのか安いのか?』について、
お聞きするメールが届くようになっています。

ある意味、ちょっとイヤらしい質問形式にもしている内容です。汗

そのご案内に対していただいた返信です。


ーー

管理費の高い、安いの前に、
受け入れ企業はどこまで組合からのサービスを
受けれるのかをチェック項目を元に確認し、
合意の上で管理組合を決定すればいいかと思います。

そのため、初めての方は同業他社または近隣他社からかなりの時間を費やして、
実習生事業の内情、本質、困難、管理組合への不満等々の
情報を得る努力が絶対欠かせないと思います。

管理費は、組合の成り立ち、受け入れ人数、提供サービス、職員数、
資産等々でかなりの幅があるのかと思います。


ーー

「組合から、どこまでサービスを受けられるのか」

おっしゃる意味はよっく分かります。
組合が必然的に行わねばならない業務は別にしても、
そもそもの訪問回数や、実習生の病気やけがの際の通院付き添い、
技能検定対策、ほか、程度によりますよね。

個人的には、農業や建設など、労務管理をはじめ、かなりの労力を必要とする
受入の場合は、監理費は高めであり、受け入れ態勢がきちんとしていて、
受入慣れしている経験豊富な先であれば、また受け入れ人数のボリュームによって、
多少割安にする気持ちはあります。
実際にはそうしていることもありますが、
組合によっては、入管からナゼ監理費が企業ごとに違うんだと突っ込まれ、
企業ごとに違う理由を無理くり説明したりしていると、
けっきょく辻褄が合わなくなり、統一しているところもあります。

問題は、支部制を敷いていたり、遠隔監理をしているケースですね。

通訳もいかず、受入企業側が信じる常識にのっとって、
全てが決まり進んでいく。
組合は看板を貸すだけ、その分、安くする。

支部は監理指導の実態を理解しておらず、同じ組合でも、
やり方が根本的にバラバラ。
いや、法的にすべきことをしていれば、問題はないのですが、
法ですべてがリスクコントロールできることではないので、
個人的には、いかがなものかと思います。



近隣リサーチについては、まさか受入企業の方から、
ここまでの言葉が出てくるとは思いませんでした。

そして、これらの言葉が出てくる方は、
そーとーご苦労されたことと思われます。

しかし、探しても探せるものではないこともありますので、
そんな時は、ご相談ください。お約束できるワケでもないですけど、
お声がけしてみますので。


最後に、こちらの企業さんでは、
その監理費は相当お安いご様子でした。

具体的には存じ上げませんが、
良いお付き合いをされていらっしゃるようでしたら、
新制度以降も変わらぬことをお祈りいたします。



さて、11月を迎えるにあたり、はたしてどれだけの組合が、
その許可を取得できるのでしょうか。
また、許可出来た組合は、おそらくどこかに掲載があることでしょう。

つまりは、例えば、外国人技能実習機構に掲載されるのであれば、
そこに掲載のある組合であれば、
まずは受入れ手続きをすることができるという証明になるのでしょう。


ともなると、早めに許可を受けた組合が
先行メリットを享受する可能性もありそうですね。


おそらくは、相当数の組合が許可が出ず、
結果、こぼれて組合乗り換えせざるを得ない受入企業も、
相当増えると思います。

また、許可が通らない組合とお付き合いしていた受入企業では、
乗換先探しに他の組合を探し、その新たな組合側も食指は伸びても、
おそらくはトラブル多発は避けられないでしょう。

それだけ、え、ここまでやってくれるんじゃないの?的な齟齬が
かなりあるでしょうから。


・・・話がそれていくので戻しますと、
受入企業は、お付き合い先の社長さんのご紹介だからと安直に決めず、
転ばぬ先の杖を様々確認してからお決めになったほうが宜しいかと思います。


最後に、個人的に言い続けているのは、
最終的には「担当者」で決めること。


いざとなった時に動いてくれるのは、担当者に他なりません。

ぜひご参考になさっていただければと思います。






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私はやはり営業下手ですね、耳障りの良いことばかり言えません。 [経営者や企業のレベルの問題]

当方の実事業のほうで色々とお話に伺う機会がありますが、
できないものはできないというと、できるという他社に流れていくことが多々あります。

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前々からそうですが、

やれ途中帰国したらその分誰か補てんして欲しい、

やれコストが高いから安くして欲しい、

問題があった時はそちらで対処いただけるのですよね、

日本語が話せる子じゃないと意味がない、

自社で世話している○○の国の子の親戚を呼びたいから合格者に入れてくれ、

他社ではこうだ、ウチもそうしたい、

労務管理をちゃんとやるっていったけど、無理だ、

色々気に食わないから組合を変えよう、今いる実習生を転籍して欲しい、

検定はオタクで対応してくれるんでしょ、
ウチは行けないよ、


・・・お客様はワガママです。

そして、それをこなそうとする方はある意味、当然重宝されます。

もしかしたら、できないことでも頑張ります、できます、と
いうほうが、本当は正しい姿勢なのかもしれない。


でも、背景からして、できないものはできないんです。
防げるはずの同じ失敗を繰り返すほど、イイカゲンな仕事はできません。


見つからなければいい、現実は確かにその通りなこともあります。

企業と監理団体にすれば、楽で安いほうがいいに決まっています。


でも、見つかったら、どうするんでしょうね。

こうなって、こうなって、あげくこうなるってストーリーが、
見えないのが一般的です。


期日に関してもそう。

いつ頃入国、いつ頃配属の予定としていても、
お役所仕事の時には、当然スケジュール通りにいかない時もあります。

確かに、準備も必要ですし、予定が立たなくなることもあります。

しかしそれは、受入企業のみならず、監理団体も送り出し機関も、
実習生自身も同じく振り回されます。


できないことはできないんです。


できるように知恵も絞りますし、工夫もしますけど、
限界があります。


この幅というのが、営業マンや組合によって違うのでしょうけど、
そういう意味では、私は優秀な営業マンではないでしょうね。

おかげでイイカゲンな受入企業との付き合いはないですけど。


テキトー組合は、おそらく許可は下りないでしょう。
そもそも求められる書類一つ満足にそろえられないと思います。

そういった先とお付き合いしている受入企業の方々も同様です。

今まで全部組合がやってくれて来たことを、いきなり自分たちでやれって、
やろうと思えばできるはずなんですが、面倒だし、手間だし、疲れるし、
ぬるま湯につかっていただけ、結果できないですから。
問題を大きくするのがオチでしょう。


口うるさく、クドクドわかっていただけるまで、お伝えしていくことが、
企業と実習生を守り、責任を果たせる道だと思って、
伝え方に気をつけて、お話していき、ご理解いただける先とだけ、
お付き合いをいただければと思います。


目の前だけ良ければそれでいい仕事では決してありませんので。



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実習継続中止を極力減らすためにすべきことはコレ! [経営者や企業のレベルの問題]

外国人技能実習生の受入事業において、
失踪はもちろん、途中帰国者をなくすことは、非常に重要なポイントです。

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何故かわかりますよね。
監理費が入ってこなくなるからです。(送り出し機関も同様)
受入企業にしても、3年いることが前提としたコストシュミレーションを基に、
受入の決断をしているから、=計算が合わなくなるからです。
実習生にしても、出稼ぎの計算が狂い、良かれと思って働きに来たのに、
結果的に儲からなかったとなります。
人財育成的にも、当然、結果として責任放棄となり、
4者4様に良いことナシです。



実習生が実習中止となる事態は様々あります。

・失踪
・親族にトラブル(亡くなる、犯罪に巻き込まれる、など)があり、
 諸事情により途中帰国
・本人の事情により、途中帰国
・受入企業の事情により途中帰国

これらの中で、自社(自組合)の自助努力によって回避できるのは、
『本人の事情による途中帰国』です。

上記でいうなら、それ以外はコントロールしようがありません。
しいて言えば、身内のトラブルが起きそうな家庭事情、
(例えば、お父さんが不治の病に倒れている、
 身内に犯罪経歴のある人物がいるなど。)
を、候補者の時点から排除する程度でしょうか。
*送り出し機関がそこまで調べて対応してくれないでしょうけど。


そして、『本人の事情による途中帰国』には、
どんな実例があるでしょう。

・技能検定不合格
・社内での同僚との協調性の欠落
・寮内での実習生同士の同僚との協調性の欠落
・他責思考により、この仕事をしていたから腰が痛くなった
・万引きなどの犯罪を起こした


そう、当たり前ですが、本人の適性的な要因が多く大きいということです。


であれば、いかにして面接の時点で見抜くか。

ここが、どれだけ重要な決断か、実は中小企業の方々は、
あまりにも軽く考えている方が多い。
また、監理団体の職員ですら、そういう軽い気持ちでいる方が多い。


確かに人選に相当の労力をかけねばならないでしょうし、
なにより、送り出し機関の教育などに手間暇がかかることです。


そこで、一つ提案をしてみたいと思います。


実は先日そのサービス会社に話を聞きに行ってきました。


不適性検査スカウター
https://scouter.transition.jp/?_af=r5uGJNdjOUk6FrAJyFtnkEqIgSdeLNqhb%2BC9k%2FwmHN4%3D


なんと、外国語にも以下、対応しています。
日本語、英語、中文(簡体)、中文(繁体)、タイ語、インドネシア語、
ベトナム語、ハングル語の8ヵ国語の受検に対応。

ただし、検査結果の管理画面は日本語対応のみです。

3000円分のお試しもあります。

社長さんに直接話を聞いてきましたが、
精神分析1検査500円で、最低限、精神破綻しない、
私の認識では、失踪という逃げ道、他責志向という逃げ道、
そういう精神的な耐性?が、どれほどあるか。

科学的にも証明されているので、肝心かなめの入り口の時点で、
キレイごと抜きに排除できます。

もちろん、機械ではなく人なので、120%の保証などあるはずもないですが、
受入企業にしてみれば3年かけて数千万のお買い物をするのですから、
候補者10人5000円は必要経費として見れる範囲でしょう。


SPI検査など、大企業では一人数千円~数万円かけて、
適性検査、能力検査などなど行うのが当然として行われています。

でも、このように、500円で一人できるほどに、
安価になっているのであれば、使わない手はないでしょう。


ちょっと珍しく強く推してしまいましたが、
こういう視点に重きを置ける方も、この業界でも、
そろそろ増えていいのではと思います。


ぜひ上手に活用してみてください。


詳しくはリンク先に全部書いてあります。


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*記事最下部のリンク先からもご確認ください。




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