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外国人技能実習生などの教育訓練などに最大200万円の支援が受けられるようです。 [建設 技能実習生]

すごいですね~
建設業界は教育訓練などに最大200万円の支援があるようです。

ダウンロード (1).jpg


外国人材の教育訓練 支援事業者10者を選定
http://www.mlit.go.jp/common/001173192.pdf

国土交通省が、
外国技能人材の教育訓練に対する
「外国人建設就労者受入事業に係る人材育成支援事業」の
支援事業者10者を決定しました。
入国前・入国後の外国人建設就労者や技能実習生の教育訓練を通じ、
外国人技能人材を適正に監理する事業者に対し、
最大200万円を支援する。とのことです。


でもこれ、非常に面倒そうですね。苦笑

助成金や補助金などはすべからくそうですが、
支援はありがたいのですが、手続き申請にも手間暇がかなりかかりますし、
その後の経過報告や、結果報告など、
おカネは出してあげる分、そのおカネが有効活用されたという、
証拠がお役所も必要ですので。


しかし、それだけ建設業界は人手不足だということの表れなのでしょう。

2020東京オリンピックに向けて、建設ラッシュが続く中、
1,2年前にも建設業界だけ、特例として3年の技能実習が終わった子を
再度受入してもかまわないという件ですが、
平成29年1月末現在で、1,286名だそうです。

これが多いか少ないかは何とも言えません。

これに加えて、さらに教育訓練の支援金まで、
国が整備するのですから、他から見れば優遇された業界だなぁと。


おカネも大事ですが、
目に見えない、形に残らないフォローが、何より大切なんですけどね。

ガワとしての教育をいくら施しても、魂が入らなければ、
現場で事故は起きます。
人間関係のトラブルは、一律的な教育だけでは解決、改善されません。

けっきょくその場その場で、そのケースごとに話をしていく、
出来高的な教育が現実です。


要は、現場での技能実習指導員や先輩、同僚であり、
監理団体の職員にかかっていると思います。


これまた目に見えない部分ですが、
実際にOJT的に教育を都度指導されていらっしゃる受入企業ほど、
実習生一人一人のコストパフォーマンスは高いことと思います。

それは200万円の教育訓練支援があろうがなかろうがです。


確かに客観的に評価しにくいことです。


でも、そこに目をつけて取り組み続けたいものです。




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。



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建設の技能実習生の労務管理は二重帳簿?! [建設 技能実習生]

建設の技能実習生の労務管理について、
本当にそれで良いの?と思う話を思い出しました。

08.JPG


そこでは、結んだ雇用条件通りに、

締結されお役所に届け出た残業代の範囲内で、

定めた年間カレンダー通りに、

出勤簿ないしタイムカードないし、給料計算をそのままするよう
指導を受けているようです。


そんなの実際とは間違いなく違います。
ありえません。


でもね、その場合、間違いなく未払い賃金は発生しないでしょう。
法令違反でもありません。

あるわけないですよね、机上のみの計算までで終わらせているのですから。
それは、給料は毎月すでに先々決定しているということです。

表面的には。


じゃぁ、実際はというと、

残業はない、出勤日数も少ない。
この場合は実習生はメッチャラッキーですね。
働かなくてもちゃんとお金がもらえます。


逆に、残業はたくさん、出勤日数も休みがまずない。
この場合、法定内休日出勤などまで考えると、
かなりの割増賃金が、発生します。


この時、表面的には普段と同じくらいしか給与は出ませんが、
割り増した分を、社長が裏で清算するようです。


よく意味が分かりませんが。
帳簿に乗るとまずいんでしょうかねぇ。
逆に割増賃金をチョロまかれていると、
実習生から疑いをもたれないのでしょうか。

少なくとも、税金などはズルしているし、
そもそもダメに決まってますよね。汗



ご存知の通り、外国人技能実習生に未払いの賃金があると、
法令違反であり、適切な受入ができていないとなり、
下手すると監理団体自体が自ら受入企業に強制し、
実習生にペナルティーを支払い、強制的に転籍もしくは
帰国への手続きを進めることも珍しくなくなるのかなと思います。

ちなみに、監理団体に強制力はありません。
ただ、監査報告に虚偽を記載できないことから、
結果、入管や労基がその事態を許すかどうかはわかりません。
おおきな違いは、監理団体がグルになっているかどうか。

他の受入企業を守るためにも、絶対グルになってはいないことを
ちゃんと証明しなくてはなりません。


よって、社労士顔負けなくらいに知識を習得せねばなりません。
結果、監理団体は、入管に監査報告を提出するにあたり、
あくまでも受入企業から提出された、出勤簿やタイムカード、
付随する給与明細の確認をし、36協定などの各種労使協定や
就業規則、雇用条件に応じて確認してみても、規則の範囲内であり、
問題なく、未払い賃金のないことを確認せねばなりません。



別にこれは建設に限ったことではありません。

が、私は賛成できかねます。

あくまでも現実に沿って、ルール通りに計算し、
結果会社に不備があれば、その点を修正する。
賃金をたくさん支払いたくないのであれば、
各種法律をもっと学びましょうと。


ゼッタイこの先、トラブルに巻き込まれた時、
モンスター社員がたかりに来た時、
戦うすべを身につけられますから。

そう、実習生の監査なんて序の口です。


日本人の反乱が起きた時にこそ、
とんでもないことになりますので、
今の内から気をつけましょう。


明日、もう少し突っ込んで書いてみます。








宣伝です。

こんなサイトも作ってみています。
やっぱりオーソドックスなレイアウトに変えようか考え中です。苦笑
まだまだ作成中ですが。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/







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建設業の技能実習生受入は正直面倒なんです。。。 [建設 技能実習生]

社長さん次第ではありますが、建設業関係の外国人技能実習生の受入は、
正直大変なんです。

さんざんお話ししてきている労務関連のコンプライアンスのなんたるかを
まったくご存じない方が多い。

建設業は、その事業体質上、元請けは現場施工能力のある下請けにまでなげる。
実際に現場に入ってトンカン実務に励む方々は、ほぼ個人事業主に近い企業規模がほとんど。

これは、どんな大きなビルや建物の工事でも、同様。

naiso.JPG


そして、5人、10人を抱えて現場に入る社長さん達には、
ほとんど労務管理に法的な基準は理解されていない。


むしろ、昔からそうなんだから、変えようがない、なんて言い出す方々のほうが
まだまだ多い。


それでも、人手が確保できない=廃業となるため、理解を示そうとして来ているのも現実ですが。


受け入れた経験のある経営者やご担当者ならご理解いただけると思いますが、
社会保険、雇用保険、就業規則、従業員名簿、出勤簿、賃金台帳、なる基本的な法律は、
常識であり、当然の社内整備が済んでいるハズです。

ところが、建設業の方々のほとんどは、相談をいただく時点で、整備されていない。
もしろん、36協定など、何ですかソレは?、って感じなんです。

そして、日給だからと、日給制を給与計算の基準とするのですが、
じゃぁ、年間労働時間はどの程度でしょうか・・・?

わかるわけがありません。


だって、雨や雪、台風がきたら、現場は止まります。

仕事だって、今の現場が終われば、次の現場に向かいます。

現場と現場の間が、想像以上に空いてしまい、同業他社の仲間内で、
応援を頼まれることもありますが、
限界もあります。


そんな時に、実習生は遊ばせておいていいのか。
休ませていいのか。

日給制だから、休んだら給料でないけどいいのか。


他の現場に応援に向かわせていいのか。


率直に申します。

そういう規模の会社には、結局入れるな、っていうのが、入管の考えです。


つまり、安定的に継続して実習ができないならば、
実習生の受入はすべきではない、ということですね。


まぁ、おっしゃる通りです。


でも、建設会社の経営者に、こういう理屈はいくら説明しても、理解が及びません。


だって、計算が合わない=持ち出しになってしまうのですから。




そして、何より、現場での安全衛生上の問題です。

事故はそもそも会社が出入り禁止をくらうため、けっこう気をつけていると思います。

しかし、一緒に働く日本人は、気の荒い人も多く、散在癖のある人もいて、
正直、他の業界以上に、様々なモラルが低い同僚がいて、社内でのトラブルになることがあります。


問題を起こす人は、日本人でも外国人でも同じ、誰が見ても接していても、問題のある人なんです。

そして、人手不足もあって、辞めさすわけにもいかない現状があるため、
結果、実習生や、相談を受ける監理団体の職員の手間暇が多くなるワケです。


けっか、普通に考えると、建設業界は敬遠する監理団体も少なくありません。

しかし、だからこそ、お客さんを取りに行く監理団体もいます。
業界ごとに、当事者として取り組んでいる組合もあります。

ただし、全ては経営者次第で、おこがましくも、色々教えて育てていこう、
という考えを、監理団体が、職員がもてるかどうか。


派遣と同じように、業者だから全部お前らの仕事だろ~、なんていう経営者には
ついていけません。


建設業の経営者の方、くれぐれも当事者意識を持って、事務員一人雇うくらいの
意識を持って取り組まれるよう、願います。




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建設業は全般的に求人しても誰も来ないから事件が起きた?! [建設 技能実習生]

興味深くも、なるほどと思えます。
結局人手不足と同時に、元請けが金額をたたくから、
結局管理不行き届きとなり、不正が発覚し、事件となるようです。

そして、以前も職人が足りないから入札不成立というニュースがあったように、
元請けがたたく金額を軽減したとしても、
本質的に現場に従事してくれる人材がいない限り、
そもそも少ない人材で業務をこなさなくてはならなくなり、
結果、不正へとつながっていくという構図が見えてきます。


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くい打ちデータ改竄問題 人材不足や多重下請け 偽装の遠因に
Business Journal 2015.11.14
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20151113005


『約90万人の新規技能労働者が必要』

ただでさえ人手不足の影響が大きい業界にもかかわらず、
アベノミクスによる需要増大を試算した場合、
果たして、それに見合う労働者、労働力の確保は可能なのでしょうか。


ドライバー然り、介護業界然り、様々な業界で問題はずいぶん前から顕在化しています。

これに政府の対応は遅れを増すばかり。


残念ながら、日本経済の沈没は、明らかとなるでしょう。


だからといって、手をこまねいているわけにもいきません。
経営者や業界に従事している方々にとっては、死活問題です。

会社が立ち行かなくなることもまた事実なのですから。


率直に申し上げれば、面倒だとか、書類作成が大変だとか、
組合がサービス悪いとか言っている前に、
当事者意識を強く持ち、自分自身で道を切り開かなくては、
会社の存続は否めないことと思われます。


もちろん、人財の問題ばかりではないことと思われますが、
避けては通れない現実もまた直面せねばなりません。


今後建設業界では、大手の不正や問題発覚は次から次へと
ニュースに登場するとみて不思議はないでしょう。

何も旭化成建材や三井住友建設だけが、こういった問題を放置してきたわけでは
決してないのですから。





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