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今更ながら、日系人という受け入れ手法について [実習生とは違う受入手法]

最近、日系人の受入相談をいただきました。
色々条件が整っていたので、手配をさせていただきました。

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日系人は就労制限がほぼないので、
外国人技能実習生や、フツーの就労ビザよりも、
気遣わねばならないことは少ないため、
業界業種を問わず、経営者側は雇用しやすいことがあります。

ただし、現在一般的には3世までしか法的には認められていないため、
40代以降の年齢層が大半にて、別の問題があります。

単純に言葉の問題です。
20代と違い若くないため、日本語を覚えることは相当難しい。
同時に、生活も溶け込みにくいこともあり、
大きなストレスを感じることが多いのが現状です。

日本に魅力を感じて出稼ぎに来る層であれば、
よけいに想像力もなく、来てから困ったというケースが
変わらず多いのでしょう。


4世も限定的に認めようかなどの議論もあるようですが、
まだハッキリはしていないようです。


今回、相談いただいた先は、
その国の従業員が多く、社内もその国の言葉が
ほぼ問題なく会話されているため、
新たに加わる日系人もそれほどストレスなく溶け込めるとの判断があり、
受け入れに傾きました。


今の時代、職種によっては、外国人が多いため、
多い職場は追い職場ならではの受入の選択肢も可能となります。


良い悪いは別にして、
一つの国に傾くと、一長一短ではありますが、
同朋人を集めやすく、またフォローしやすくなります。


しかし、期限が決められている実習生は帰国していきますが、
期限のない日系人(就労ビザも同様)では、
当然ながら家族の招聘も必然的にフォローが必要となります。
労働力だけ必要な企業にとって、
なぜその家族のことまで面倒見なきゃならないのかと、
違和感を感じるようですが、
別に世話する必要は法律的に縛りがあるわけではないでしょう。

でもそこまですることが、労働力の定着になるのは、
今の時代、許容範囲の部分が否めません。

コストをかけてあげるかどうかは別にして、
その従業員のために、何をどうせねばならないかなどは、
支援してあげて損はないでしょう。


また、そういう職場でなくては、
けっきょくせっかく集めても、賃金が高いか安いかの条件だけで、
他に流れてしまうのが常です。


本当に外国人の就労については、
日本人以上に面倒が多い。

でも、その一人ひとりにとって、
何が問題で、何がストレスで、
何が足りなくて、どうすれば解決できるのか、

こういったことを、一つ一つ話をして、
一歩ずつ歩むことが、本当に面倒くさいことをやれるかどうか。

経営者の方、
従業員を管理している方、

また、私のようにお世話を仕事としている方、

大変ですが、地道にコツコツ取り組み続けましょう。

絶対いいことありますから。

というか、悪いことが起きなくて済みますから。

ココがわかるまで結構苦労するんですけどね。苦笑




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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介護の専門学校に外国人留学生が増えていますが、実は… [実習生とは違う受入手法]

NHKがまた介護、外国人についての番組を放送していたようです。
いくつか掘り下げてみます。

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外国人労働者100万人時代 介護をめざす留学生
NHK MIRAIMAGINE
まちの未来 ともに生きる 首都圏ネットワーク 千葉 2017年6月12日
http://www.nhk.or.jp/shutoken/miraima/articles/00798.html


人間考えることは同じでして、
介護の技能実習生のハードルが高いことを察してか、
同時に介護福祉士としての『就労ビザ』も新設されることから、
そもそも留学生として外国人の受け入れを進め、
介護福祉士の資格を取得して堂々と就労ビザを獲得して欲しいと、
こういう労働力確保の先手を打っている介護施設様もあります。


記事に順じていくつかツッコミます。

まず、介護であろうがどんな専門学校でも、
少子化の影響をもろに受けているため、
お金を払って学びに来てくれる人ならば、
外国人も当然ウェルカムです。

むしろ、積極的に受け入れに励みます。

実習生の送り出し機関が、同様に留学生の送り出しを兼ねているところも
当然多くあります。

ちなみに外国人留学生を一人受け入れ出来た場合、
約10万円が専門学校や日本語学校から支払われるようです。
*地域や職種など諸状況によります。

ただし、留学生を目指す外国人には、
実習制度とは別の、支弁能力なるハードルがあります。
結論だけ言うと、150万ほどの預貯金などを立証出来ねば、
入管は許可を出さないようです。それだけでもありませんが。

よく考えてください。

外国からわざわざ日本に働きに来たいと希望する外国人にとって、
150万円という大金も大金が、借り入れ以外に経済的に日本で
勉強に励むことに問題ないというゆとりがある外国人が、
はたしてどれだけいると思いますか。


そう、なんやかやで、実習生同様に、
そのほとんどの外国人留学生は、本当は書類に問題がある場合がほとんどです。
良い悪いは別にして。


では、だからといって、その経済的負担を軽減してあげようと、
これまた記事にあるような介護施設などの心ある企業が、
その学費負担などを支援してくれるケースも少なくありません。

ですが、九州でも今年初めに問題となったように、
企業もボランティアできるゆとりがあろうはずもなく、
結果的には、式年所してくれた介護施設で働くことを約束しての支援となります。

そして、この場合、労基上でいえば、
強制労働という解釈となるようです。

この点で、私が知る限り、明確な結論は未だ出てはおりません。

出るまでの玉虫色の今のうちに、指摘されるまでは、
どんどんこういった受け入れを進めてしまうことも、
ある意味、現実論なのかもしれませんが、
なにぶん法律ですので、そのかけてきた資金が目的通り報いられるかどうかは、
保証されるところではありません。


なおかつ、外国人にとって、介護として通用する日本語能力のハードルの高さは、
相当なものです。

こういった点でも、はたして介護福祉士の試験に皆が皆パスできるかどうか。

途中で挫折し、帰国する外国人留学生も少なくないことでしょう。


さらには、外国人にとって、この介護福祉士の資格を取ったからと言って、
生涯にわたり日本で、その介護施設で勤め上げるという意識は、
まったくありません。

これは、考え方の問題ですので、良い悪いの日本の道徳的倫理観を
彼ら彼女らに押し付けることもできないことです。


結局のところ、出稼ぎを目的とした外国人にしてみれば、
何も介護がどうしてもしたくて日本に来ているワケではありません。


日本語検定も3級、2級などにもなれば、
違う職種への転職も可能かもしれません。

いや、介護であっても、資金援助頂いたことは過去のことと、
もっと給料の良い、利便性の良い、他の介護施設に転職していくリスクも、
十分考えられる現実です。


問題一つ一つが、掘り下げて視点を変えると、
時間がたつと、問題は種々雑多様々散在しています。


実習生としての受入が良い、
留学生としての受入が良い、

何が答えかは、それぞれの施設と同時に、当事者であるそのヒトが
それぞれに出すものです。


先々を考えることと同時に、
見えない現実、見えないことの運びや流れにも、想像力など駆使し、
スタッフのためとなる施設でもあることに、
注力することも大事ではないでしょうか。


介護は本当に難しいと思います。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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外国人技能実習生以外での介護人材受入手法、考えることは皆同じ、 [実習生とは違う受入手法]

けっきょくのところ、外国人技能実習生としての、
介護人財受入は非常にハードルが高いため、別の動きが盛んです。

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それは、ズバリ、日本語学校での留学生としての受入。
その後、介護福祉士の専門学校への留学、卒業後の就労。

正に介護だけはこの道筋が作れるようになります。

ご存知のように、実習生以外でも就労が可能だから。


なので、日本語学校を、専門学校を作ろうと、
動いている方々も多くいらっしゃると思います。

しかしながら、調べていただければわかるように、
日本語学校を作るためには、そもそも自社物件でなくてはならず、
保健室まで用意しなさいなど、これまた細々と整備せねばならないことが、
ごまんとあるようです。

何が言いたいかと言いますと、事業として割に合うものかどうか。


さらには、その留学生が来日して生活を始めると、
生活費の足しにと、アルバイト先を探し始めます。


これらも、言葉の不自由さや、学校近くに居住することを考えても、
そう容易なことではないため、学校が斡旋してあげたりすると、
それは職業紹介などの対象ともなり、法令違反となります。

そして、それならばと、許可を取ればいいという問題ではありません。

答えを言えば、学校運営と、職業紹介事業運営は、
資本から経営から、まったく分けなくてはならないようです。


それで逮捕されているニュースはたくさんあります。
なんでしたらググってみてください。



そして、それでも、気をつけるべきを気をつければ、
道は実現できます。


ただし、色んな意味で、三大都市圏がほとんどなのでしょうね。


改めてご関心のある方はお問い合わせください。
お伝えできることはお伝えします。


地方にこそ、人材不足は喫緊の問題のはずですが、
現実は、そうは問屋が許してくれません。


近年、地方には人は住むなという考え方も市民権を得てくるようにも思います。
個々にはそうせざるを得ないから。


さぁ、それぞれ諸事情もあろうかと思いますが、
なんとか道筋を見つけて進みましょう。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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日系人を招聘するという受け入れの仕方もあります。。。 [実習生とは違う受入手法]

実習生のみならず、他にも様々な受入手法があります。
そのうちの一つが、日系人の受入です。

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今日は、外回りの最後に、お問い合わせいただいたご縁から、
様々な経緯を経て、日系人のお受入について、ご案内してきました。

ちなみに、この手法は前から知っていましたが、
戸籍の付け合わせ等、正にノウハウとツテの世界なので、
これまた簡単ではありません。


そして、面白いことに、そんな事業に取り組んでいらした方も、
たまたまこちらのサイト経由でご縁をいただくことになりました。
*さらにたまたまですが、地元の以前面識のあった方でした。苦笑
 ○○さん、見てますか~?(笑)



この日系人ですが、一長一短あります。
そもそもこの方のツテの引っ張って来られる日系人は、すでに30代~40代。
そして、当然のごとく、日本語はロクに話せません。


よって、日本語でのコミュニケーションが必須な業務には、
向いてはいません。
また、20代と比べても、日本語の覚えや、仕事の覚えも、
それほど良いワケではないかもしれません。

人数もある程度は限りもあることでしょう。
*現状では選べるようですが、いつまで続くのか、
 在庫数は少なからず心配です。


それでも、就労制限はありません。
よって、風俗などはともかくも、普通の仕事であれば、
どんな仕事でも構いません。
免許が取れれば、物流ドライバーの仕事だってできちゃいます。



単純労働でも、堂々と胸を張って言えます。苦笑
低賃金かどうか、長時間、強制労働かどうかについては、
常識の範囲でお願いします。


そう、労基についても、それほどうるさいことは言いません。
当然、賃金計算を毎月チェックするなんてありません。

残業も、労使が問題なければ、80時間を超える時があっても、
毎月チェックする必要がないので、大丈夫です。
*時代が時代ですので、法令は遵守しましょう。


そして、労使が相愛であれば、相思相愛にもっていけば、
何年でも働き続けることが可能です。
1年や3年、5年で帰国とかないです。


そう、就労制限がないということは、
転職のリスクもあるので、そこは気をつけましょう。


実習生のように、監理費も必要ありません。
日本語教育の義務もルールもありません。
就業VISAである高度人財のように、
大卒初任給レベルの給与設定下限もありません。


ただし、定住者の招聘には、
実習生とも、インターンとも、エンジニアなどの就業VISAとも、
やり方が異なります。


まったく、いい加減にして欲しいと思えるほどに、
種種雑多です。

許可の是非を判断する入管のお役人様方も、
相当大変なお勉強をされているのかと思えてなりません。(笑)



私は、日本人で集まるならば、わざわざ外国人を好き好んで
お金と時間と労力を費やして招聘する必要はないと思います。

ただし、今の日本人はまず集まらない、採用に至らない。
そして、募集できた、採用してみたとしても、何かの拍子で辞めてしまう。
*ご案内したお客様からは、身内の介護で
 どうしても地元に帰らなくてはならなくなってしまったので、
 本人もやる気とは別にして退職していった方もいらしたようです。


外国人招聘のいいところは、それでも読めるということ。
いつ頃に、何人、入国し、ルールの範囲内であったとしても、
仕事をしてくれる、人的確保の見通しが立つということ。


当然、外国人であっても、人なので、何がどう転んで、
辞めていくことになるかもしれないリスクはゼロではありません。


それでも、若い子が三日と持たないケースが多い中、
契約期間中は、基本的にいて仕事をしてくれます。


ただし、様々な制約や手間も含め、外国人だけで回る事業も
またないのが事実。
どうにかして日本人も集めて雇っていかねばなりません。


ダイバーシティという言葉があるように、
様々な雇用の仕方もありますので、
いろいろ工夫して労働力確保の手を様々うっていく必要に迫られる、
そんな時代です。



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外国人留学生のアルバイト受け入れ、就職、ビザについて注意しましょう [実習生とは違う受入手法]

外国人留学生のニュースが本当に急激に増えてきた気がしています。

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職種の就労制限がない分、アルバイトの受入希望が相当な需要ボリュームがあることと、
その先の就職、採用までを考え、ビザの種類など勉強している経営者も数多くなっているようです。


それだけ労働力が確保できないということです。
それだけ日本人が働きたくないと敬遠するほどに、
魅力を感じられない業界だからです。


これだけのストレス社会において、
人と接する仕事から敬遠する日本人がかなり減っているようにも思います。

どこまでいっても、逃げ切れることではないと思いますけど、
特にサービス業、接客業は、残念ながら就きたがらない傾向が強いですね。

他人が遊んでいる土日祝のお休みの日や朝昼晩という時間に、働くということ。
朝昼夜と、仕事する時間が不規則かつ拘束時間が長きにわたること。

さらには、サービス業全体が賃金が他業界と比べて低い相場であるということです。

他には立ち仕事で大変とか、意外と重労働とか、
モンスタークレーマーが増えているので、難癖つけられて嫌になるとか。


若者のクルマ離れが多いからと、
クルマのある生活自体を魅力的にアピールするCMをメーカーが展開しているように、
サービス業もそういった運動があってもいいのではと思いますね。


人の笑顔やありがとうをダイレクトに感じられる、
非常に魅力的な仕事だと思いますが、

これだけ他人とのかかわりを避ける時代では、
悲しいほどに応募者が少ない。


加えて、一人でできる仕事ではない。
レストラン、ファーストフード、ファミレス、居酒屋、
ほとんどが店舗ビジネスであるため、場所の移動は困難。


どうやっても人手が欲しい。


結果、一緒に働いてくれるなら、何人だってかまわないとなるのです。



そうして、調べたり情報収集してみると、
どうやらウチらの業界では、留学生なら雇えるし、
彼らも頑張ってくれていて、評判が良いと。

これだけ周りが使っているなら、ウチでも使おうと。

おいおい、週28時間しか使えないのか。

春休み、夏休み、冬休みなら週40時間で使えるぞと。

資格外活動許可を管轄入管からもらってきて、
コピーを取っておかないといけないらしいぞ。
あぁ、在留カードなんてのもコピーをもらわなきゃ。


あ、週28時間以上働かせちゃった。
でもバイトいないし、店閉めるわけにいかないし、
黙っときゃわからないか。

留学生もたくさん働けて喜んでくれてるし。

・・・ズルズルと留学生が常勤雇用化していきます。

あぁもうあのコが入って一年以上が過ぎてるんだ。
そろそろ卒業だっていうけど、これだけ頑張って働いてくれてるし、
このコなら正社員で、雇用してあげたいなぁ。

就労ビザってなに?
どうしたらいいの?

え、なんで許可されないの?


他の飲食店では、通訳とかで働いてるけど、
ウチじゃダメなの?


アレ、紹介してきてくれた他の外国人留学生のコ、
いきなり辞めちゃうってなんで?

他のお店の方が50円時給が高いからだって?

ウチは無理言わないし、食事も食べさせてあげてるのに、
なんでかなぁ?
やっぱ外国人だからかなぁ。


なんて、グダグダな流れが、容易に想像がつきます。


そして、この先の人手不足を考えて、
こんな動きもたくさん出始めました。


いっそ、日本語学校を作って、
その子たちをウチや周りのお店で働いてもらおう。

みんなでやれば、ウチも経費負担が少なくて済むんじゃないか。
みんな助かるし、良いアイデアだ、すぐ声かけてみよう。


アレ、日本語学校やるのには、それなりにハードルがあるなぁ。
誰かスポンサーいないかなぁ。


・・・そして、その先は、以下の記事のようになります。


週36時間就労の留学生特区提案 九州7県と熊本市
西日本新聞 新 移民時代 2017年03月29日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/317866



日本語学校などの留学生を、就労させることは、
基本的に様々なデリケートな問題があります。

下手すると、不法就労助長罪や、強制労働の罪として、
刑事罰がつきます。

そんな意図があろうがなかろうが、入管様、労基様、警察様は、
それぞれの法律に基づいて、
過去や他地域の事例に基づいて、本当に逮捕に動きます。


外国人留学生のアルバイトの受け入れは、
確かに有効ではありますが、一度でも履き違えがあると、
実質受入はできなくなります。

外国人留学生の労働力確保として、卒業後の就職、
その際のビザについて発給が可能となるケースももちろんありますが、
実際のところ、サービス業での直採用は、なかなかにハードルがあります。


記事のように、学業が本文の学生が、週36時間なんて、
ほぼ労働者と同じじゃないですか。
週40時間の基本線より、たかだか4時間少ないだけ。

「学業に支障がない」なんてあるワケがない。

ただでさえ長時間労働は人権問題くらいのことを社会的に批判されているのに、
学業どころじゃない時間数です。


でも、留学生も本音は、週28時間以上働いて、
借金も返したいし、生活や学費の足しを増やしたい。

滞在中の支払い能力の審査基準が厳格化し始めているとの声も聞こえてきますが、
まだまだ途上国から就労目的での留学生は数多くいます。

色んな問題が山積していて、お役所もそうはいっても現実を考え始めている様子ですし、
結果、結論が先送りされていく。


それぞれの正誤性や一貫性がなく、学業も労基も国の方針も、
縦割りのままなので、トップダウンで法整備を進めないと、
いつまでもグダグダのまま、管轄お役所の視点ごとに、
法令違反が多発していくことでしょう。


所詮誰もが他人事なので、雇用する会社は、
自己責任にて、リスクヘッジしたり、自己防衛に走るしか、
現状手はないです。

様々な背景をちゃんと把握し、制度やルールをきちんと理解した上で、
現実に即した対応をちゃんと考えて、外国人留学生の受け入れに
努めることをお勧めします。


いったい、どうしたらいいのかは、ケースバイケースにて、
ご相談のある方は、お問い合わせください。



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農業分野での外国人労働力の確保策の是非について [実習生とは違う受入手法]

特区の活用にて、農業での高度人財?的な受入が進むのか、進まないのか。

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今回の農業の件は、↑の大阪ではありませんが、
この問題が、あまりに様々な背景のつじつまが合わないので、
はたして本当に緩くなるのか、正直なところ、疑問ですね。


【主張】外国人の就農 「担い手」になり得るのか
産経デジタル 2017.3.26 05:02
http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/170326/clm17032605020002-n1.html


上記記事をよくご覧ください。

行政改革担当相も、おそらくは全体的な視点がわかっていないのでしょう。

特に、厚労省、法務省、はたまた経産省、農水省、内閣府と、
関係省庁を横断的にまたぐ案件のため、
政治家であっても、利権や調整各所があまりに多いため、
前に進むことすら相当難しいことと思われます。


それでも発言されていらっしゃるのは、
ある意味、それだけ切羽詰まっている、
言葉通り喫緊の課題ということでしょう。

お役人の都合など考えていたら、
本当に全く変化は生まれませんから。


個人的には、お試し的にダメもとで、ある地域で、
個人農家の方へ、農業系大学を卒業された方の招聘にトライしたことがありました。

様々な失敗もありましたので、一概には申し上げられませんが、
結果は不許可でした。


これが、ちゃんとした事業規模であったならば、
商業農家として、抱える従業員の人数もそれなりに多かったならば、
大企業が取り組むIT技術などを活用する水耕栽培などであったら、
おそらくは許可が下りたことと思います。

しかしながら、実際に困っているのは、正に個人農家の方々でしょう。

家族経営や、脱サラして始めた方が、
一人では賄いきれなくなった時に、仲間が欲しい。
また家族経営の場合、親の現役引退、子供の進学、跡継ぎの拒否など、
1人労働力が減っただけでもかなりの負担が増えるため、
次のステージに行きつく前段階として、人手が必要なのです。


そんなところには、一切手が届かないのが、現行です。
いや、実習生だけは、対応可能な場合もありますけど、
やはり3年で帰ってしまうので、根本的な解決にはなりません。

二人三脚のように一緒に取り組んでくれる、
腰を据えて継続して従事してくれる仲間が、
喉から手が出るほどに必要としていますが、
日本人は雇用できない、
外国人も雇用できない、
結果、自身の体が壊れるまで、現状を維持する以外に、
選択肢が作れない。


ここに、外国人であっても、一緒に取り組んでくれる仲間を作るチャンスを、
その選択肢を許可することに、何の問題もないとは思いますが、
はたしてなぜダメなんでしょうか。


おかしな日本の法律を、本当に早く改善して欲しいと思います。




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※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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外国人留学生の労働力(出稼ぎ)扱いは、やはり厳しくなってますね [実習生とは違う受入手法]

急増しているネパールはヤバそうです。
アナタのところにはいませんか?

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これは業界ではよく聞く話です。

日本留学あっせんで書類偽造横行 沖縄タイムス記者がネパール現地取材
沖縄タイムス 3/14(火) 8:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00088364-okinawat-oki



実習事業でも、送り出し機関から送られてくる書類には、
当然のごとく偽造書類があることがあります。

この国は、見てすぐわかるから入管が通さないなんて話や、
現地に電話したら、まったく話が通じなかったなど、
記事にある留学生と同じ話ですね。


確かに入管は、最終的には真偽の確認のしようがないこともありますが、
HPをチェックしたり、提出された書類のアラ探しをしたり、
事務所にいてもできることは色々されていらっしゃいます。


外国人もまた、日本の入管をナメ過ぎている輩も多くいるようですね。

そして、それに便乗する、食えない悪質ブローカーも。


でもね、入管様の指摘されるように、

留学生の経費支弁能力

留学生として日本に滞在している期間中に生じる費用の
一切を支払うことのできる経済力を指す。
支払い能力があるかどうかが、
法務省入国管理局の留学ビザ(査証)認定を巡る
審査の最重要事項の一つとなる。

とありますが、そんなこといったら、
極論一人も外国人留学生はいなくなりそうです。苦笑


こういう点も、ルールはルールとして尊重して、
どこまでちゃんとすれば良いのか。

どこまでいっても、理屈と現実の狭間を、
どうやってリスクヘッジすればよいのか。

この点をちゃんと理解して取り組まねば、
先日お伝えしたように、捕まり、犯罪者に転がり落ちてしまいます。


本当に、様々な視点や法律が非常に大切です。

少なくとも、入管と労基の裁量権の幅は、
ちゃんと理解して対策が講じられるように、
注意を払って受入に励みましょう。

合法であれば、大手を振って何の問題もありませんのでね。




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


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外国人留学生不法就労事件といった法令違反が続々と・・・ [実習生とは違う受入手法]

外国人留学生の斡旋をしている方が捕まりました。
関係各社はお気を付けください。

2344_2_1.jpg


入管難民法違反(不法就労助長)にて、
懲役2年執行猶予3年(求刑懲役2年)と
求刑通り罰金200万円、同社にも同額を言い渡した。


留学生不法就労事件 「組織的で狡猾な犯行」学校理事長に有罪判決
産経新聞 3/11(土) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000032-san-l10


法律を甘く見ているから、知らなかったじゃすまされない現実の一つです。
やり方はありますが、法令違反はいけません。

同じことを考えて取り組んでいる方や、
すでに同様に収益を上げている学校もありそうですね。

ヤバい橋は渡らないように気をつけましょう。


そして、今後増々厳しくなっていきます。

これは外国人留学生に限ったことではありませんが、
昨年11月の外国人技能実習制度の新制度が法改正にて交付されたのと同じくして、
入管法自体の改正として、

『偽装滞在者対策の強化』

なる点もかなり注意が必要です。

いわゆる偽装滞在者の問題に対処するため,
罰則の整備及び在留資格取消制度の強化を行うことを内容とするものです。

なお,営利目的でこのような行為を行うことを容易にした者については,
通常の幇助犯処罰の刑(正犯の法定刑の半分)よりも重い
3年以下の懲役又は300万円以下の罰金の
いずれか又は両方を科すものとされています。


バレないから大丈夫は通りません。


平成28年入管法改正について(入国管理局)
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html



先述の記事にもありますように、全てを失います。
学校も派遣会社も。

今まで積み上げてきた世間の信用も当然消えてなくなります。

それどころか、犯罪者に。


もちろん、社会復帰できたとしても、
入管などのレコードにお名前は残りますので、
ありとあらゆる外国人招聘書面に、名前は登場できません。
また、登場したなら通る許可も通らないことでしょう。


そして、それは先日取り上げた実習生での「不正行為」にも
同様に当てはまります。
*こちらは、悪質ではない限り、不正行為改善報告が確認されてから、
 5年以内に禊は終わるようですが。


たぶん、こういう事件は、今後ますます世間をにぎわすことでしょう。

それだけ、知らずにナメて足を踏み入れる方々の多いこと多いこと。

お受入先の企業もそれぞれ十分お気を付けください。





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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
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 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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外国人の技術・人文知識・国際業務の就業ビザの問題について [実習生とは違う受入手法]

外国人の招聘手法については、本当に様々な視点が必要視されます。
まして完璧なサービスを求めるのが当然とばかりの企業は、
とてもお相手しきれないことも…

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実習生とは別の手法ですが、
改めて受入相談が増えています。

また、内実を知らぬにわかブローカーも増えてきています。
特に、行く席の結末を想像しきれないまま、
良かれと思って、取り組み続ける方々が。

注:そういう私もそのうちの一人でしたでしょうから、
  あまりよそ様のことは言えませんが、今だから、
  言いたい放題ブログだから言っちゃってます。汗


特に、実習生ではアテはまらない、
かといって、留学生で労働力確保も難しい、
そんな場合には、技術・人文知識・国際業務のビザで、
受け入れが可能かどうかを確認してみます。


ただし、この手法はこの手法で、なかなかに勝手がわかりにくいです。

一般的に考える解釈では、入管は許可してくれません。

むしろ、入管に、窓口担当者に、許可を出すための審議をする方に、
法的な逃げ道を用意してあげないことには、
その方が責任を取らされてしまいますので、
そういう視点が非常に大切となります。


そして、その視点は様々な角度からコンセンサスを取り付け、
一定の一貫性をもって手続きに取り組む部分があります。

ただし、どこまでいっても、法の杓子定規な視点と、
現場の現実の視点とでは、相容れない面も多く、
そういった現実をご理解いただける企業の方々との
お話し合いにより、受入が可能となります。


グレーゾーンを、決して悪質ではなく、
法の限界をご理解いただく中で、
いかにコンプライアンスを尊重しつつ、
現場の現実にそぐう受入と出来るか。


そんなことに、かなりの注力を割かれるのが実情です。



本来であれば、企業側が求めることと、労働者側の現実を加味し、
労使の相思相愛を育むお手伝いに注力したいところですが、
入り口の交通整理に時間もお金も労力も割かれるため、
結果的には、それなりのコスト負担を求めざるを得ません。


よって、法がその手間をできるだけ簡潔にしてもらえるならば、
ある意味よけいな事に割くことなく、結果コストもそれほどかけずに
外国人労働者の受け入れは可能となります。


比較するとわかりやすいのですが、
実習生も煩雑な部分はありますが、
レールが引かれているため、
是非がはっきりしていて、そのレールにさえ乗っかれれば、
後は粛々と対応していくだけなので、
これはこれで、技術・人文知識・国際業務でのビザ招聘より
楽な面もあるほどです。


どのみち、一長一短にて、企業としての可能な選択肢の一つでしかありませんが、
嘆いてもどうしようもありません。

現実の法が許容する範囲で、上手に活用するためには、
以下に判断決断すべきかによって、
外国人労働者の確保の道が開かれることでしょう。

気になる方は、お気軽にお問い合わせください。




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ホテル・旅館の現実的な人手不足対策は外国人インターンシップ受入で! [実習生とは違う受入手法]

ご存知の通り、外国人技能実習生は、限られた職種でしか、
その受入を認めてくれていません。
でも、サービス業でも特にホテルや旅館では、違う形で受入ができます。

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外国人のインターンシップ版ということです。

この制度は、学生を就労体験として受け入れる手法ですが、
実際にインターン活動を通して、いわゆるお試しができるワケですね。

加えて、本採用までを考慮に入れて取り組むのであれば、
卒業後、直雇用がよりスムーズにできます。

色んな意味で一石二鳥が可能なんですね。



ただし、
こちらも色んな制約がありますが、
実習生や留学生などと同じく、
グレーゾーンが色々ある世界です。


散々指摘してきていますように、
知らなかったからといって、入管は許してくれません。


一番多いのが、『短期滞在』ビザと、『特定活動』ビザを
履き違えて、住むところや電気ガス水道、食費などを
面倒見てもらえれば、それは所得ではないとして、
『短期滞在』ビザでの入国をさせるケースです。

そう、こちらは純然たる法令違反です。

あくまで、就労とみなされ、なおかつ所得と判断されます。

最悪は、招聘しても、空港の入国時に、
その入国を拒否されます。

また、素通りできたとしても、
職質を受け、その実態が明らかにされた場合、
不法就労助長罪の罪に問われます。

さらには、一度そんなイエローカードを受けてしまうと、
わかった、席に受入しようと申請しても、
入管のレコードに乗ってしまうと、
次からは許可してくれなくなります。


よく、産官学にて町ぐるみや温泉組合ぐるみで、
インターン生の受入を進めているところもありますが、
それぞれが良かれと動きますし、対入管のプロではないため、
何かあると、いったい誰が責任を負うのでしょうね。

受入ホテルも旅館も、対応の仕方に右往左往でしょうし、
ホッとかれるインターン生も最悪です。

母国の大学側は、日本の受入施設側のせいだと、
日本に来てまで対応することはなかなかありません。


そういったリスクは含んでいますが、
実習生同様に、危ない落とし穴をちゃんと避けて、
理解を進めつつ、上手に制度活用すれば、
この人材不足な今、本当に助かる制度だと思います。


実習生とはまた違って、別のノウハウや経験が必要となりますが、
ご興味のある方は、ご相談ください。





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