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在留資格『特定技能(仮称)』の諸条件案とは [実習生とは違う受入手法]

あぁ、また昨年同様に悪質ブローカーがうごめきだす...
新聞を賑わす記事が増え、殊更に外国人批判が高まりそう。

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外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」
日本経済新聞 2018/5/29 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/


以下、気になる点を記事より抜粋。


2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定

新たな就労資格
最長5年間
技能実習の修了者
建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象
「特定技能評価試験」(仮称)を新設し、合格すれば就労資格を得られる。

日本語が苦手でも就労を認める。
日本語と技能の試験を作成し実施
日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」とする。
「300時間程度の学習で到達できる」

建設と農業は「N4まで求めない」
例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できれば採用する。

・・・えっと、一つ一つツッコミしてみます。

『単純労働にも門戸』と誇大表現していますが、
何でもかんでもOKではなく、諸条件も付きます。


勝手に日本の都合だけで、
『2025年ごろまでに50万人超の就業を想定』
としていますが、
その頃には今盛んな国からは、ほぼ労働者がやってこない可能性も。

他国との経済格差があってこそ、日本に来てくれています。
その頃には、国によってはあまり出稼ぎに来る魅力は
今よりはもっと薄れていることでしょう。

むしろ、中国、台湾、韓国、ドバイ、シンガポール、
はたまた米国、欧州など他国に出稼ぎに行く方が、
経済格差も大きく、たくさん稼げるようになっているやもしれません。

逆に国によっては移民制限も強まり、諸条件次第では
溢れてくるかもしれません。
未だに日本世界一なんてノーテンキの方は、
だいぶ少なくなっていると思われますが、
どのみち日本だけの身勝手な都合がまかり通るはずもないでしょう。

単純に5分野だけってのもズルいですよね。苦笑
他の分野はどうでもいいのかと。
建設、農業、宿泊、介護、造船業とあります。
宿泊以外は技能実習があるので、実習終了者とありますが、
それって、3年?5年?5年ですよね、たぶん。
宿泊はどうするんでしょ?
新たに検定を設けるのは構いませんが、
それを海外で受けてから日本へ来るの?
専門学校でまずは留学生として受け入れるつもり?

N4?
どこで誰が勉強教えるの?
お得意のeラーニングなどで対応すればいいの?
それで対応できるの?
いや、そもそも母国にいる間からN4合格させて来いってこと?


そして、何度か当ブログでもコメントしてますが、

誰がそれを監理するの?

そもそも、誰も監理しないなんてありえないですよね。
それこそ世界からバッシング浴びるほどの人権問題にまで容易になりますから。

国?できるワケないですよね。
行政書士や社労士の方にアウトソースするの?
派遣会社にさせるの?


そもそもこんなややこしいルールを当事者だけで対応できるワケがない。
門戸を開くのも結構。
諸条件を付与するのも結構。

選択肢が増えるということは悪いことではないですから。

でも、他国との諸事情、現場での現実、
様々に配慮してからルールを決定してくれないと、
技能実習制度の新制度同様、大変な混乱を招きます。

ルールも細々決めるのは構いませんが、
行政も縦割りを超えて、もっと密に連携して、
業務の効率化、迅速化、変化への臨機応変な対応力、
指導や見解の表明など、きちんとしていただかない限り、
現場は過渡期の混乱からなかなか抜け出せないことでしょう。

あっという間に、2025年は来てしまいます。
というか、2020年を過ぎて、2025年までに、
これだけの就労者がホントに必要なんでしょうか。


AI、ICTなど相当な技術革新はとんでもないスピードです。
一般化されるのも時間の問題で、
携帯電話の登場と同じように、世界をすごいスピードで変えていきます。

人手不足との兼ね合いがどこまでどのように進むのかさっぱりわかりません。



そして、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、他、
日本のみならず、各国でまた介護フィーバーのように、
悪質ブローカーがうごめき始めます。

儲かるぞ~、何百万も稼げるぞ~、だから100万手数料支払え。

今の内から海外に講習拠点を作って『建設?造船?介護?宿泊?農業?』の業界を
独占しましょう!なんて事業意欲を掻き立て、期限と結果が見えないゴールを目指して、
お金を突っ込み始め、引くに引けなくなっていく経営者。


まだまだ、混乱が続く業界です。
色々くたびれそうですが、皆さんと共に、
人財と受入企業と、関わる全ての業者のために、
個々にまともにマジメに取り組む一人一人のために、
様々取り組み続けたいと思います。



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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/

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実習制度以外の受け入れ方法もまた... [実習生とは違う受入手法]

なんだかこうなっていくんじゃないかと思う今日この頃。

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技人国による就労ビザでの受入。
これらは有料職業紹介、並びに技術者派遣会社などにて
受入が進んでいますね。


留学生については、最近あまり耳にしませんが、
相変わらず書類審査は厳しいでしょうし、
ちゃんとした老舗?的な入管に信用のあるところが、
数少ないちゃんとしたエージェントと組んだり、
直接現地に説明会や面接に行ったりしてまでして、
順当に受入が進んでいるところもあれば、
相変わらずブローカーに捕まり、
許可率の問題に一喜一憂しているところもあることでしょう。


しかし、ホントに都内では入る店入る店、
ファーストフードとファミレス、居酒屋、コンビニ、
すべからく外国人スタッフしかいませんね。

ビックリするくらいです。いやホント。

*もっと高いお店だといないのかもしれません。苦笑



インターンシップの受入れについては、
名古屋入管管轄で事件があり、名古屋入管は止まっています。
同じ時期に同じタイミングで出しても、
東京入管はスルーパスがスルスルと通っているのに。


他にも、言い出すとキリがないですが、
何が言いたいかというと、

実習制度事業と同じ道を歩み始めるであろうということ。


実習生の受入支援に関われるのは、許可を受けた監理団体だけ。

つまり、技人国であろうが、留学生であろうが、
どんな流れであっても、外国人を招聘して入国させること、
もしくは、そのソフトランディングを図ること。
特に日本語や日本文化への接する機会、
地域社会と接する機会を定期的に強制的に持たせるルールを含め、
全ては許可制になっていくのではないでしょうか。


もしかしてもしかすると、
『特定技能(仮称)』の施行時辺りにでも、
並行してそんな流れがあってもおかしくはないのかと。


日本に働きに来たいという外国人は、
その国で働くよりも日本のほうが儲かる、技術が高いと、
今でも信じてくれている人たちです。

つまりは、騙して、低賃金で単純労働に働かせることを目的とする
ブローカーに体よく料理され、
大きな社会問題になっていくことは火を見るより明らかでしょう。

であれば、ルール改訂時に同時に整備を進めるのか、
はたまた丁寧に、二の足を踏んで事件が多発してから
仲介業者に責任を持たせて、フォローに当たらせるのか、



しかし、なんか、日系4世の受入れを見ても、
ホントにアホか!って思う内容しか出してきていないですからね~


本音は日本に受け入れたいんでしょうけど、
現場の現実としては自分たちの手間暇を無くしたいでしょうから、
お役所側がハードルはうんと上げているのが、見て取れます。

キチンとコンプライアンスを考えている先であれば、
非現実的と言わざるを得ません。


それでも、国はその辺りの一定の鎖と縛りを受け入れる先にだけ、
受入れを許していく方針と見て取れます。

そこから、様子を見て、
少し緩和しようかどうしようかというところでしょうか。



何も既得権益化を図りたい一心でも何でもないですが、
先日書いたように、経験豊富な監理団体にこそ、
そういうお役所加減や諸外国とのやり取り、
移り変わりゆく法についていくことができ、
現実的に一定のルールを順守できる実績のあるインフラに他ならないと思うワケです。


弁護士や行政書士も変わらず、業務の範囲こそ限定されるも、
そういう先生でしか申請もできなくなるのかもしれません。


ホントに社会は、世間は、年々変わり続けています。
複数のアンテナを張り、各種情報のキャッチアップはとても大切です。


歴史を知り、今を知り、向かうべき明日を知れば、
代替どう展開していくのか、よめそうですよね。


もっとスムーズにもっと余計なコストを支払うことなく、
外国人労働者の方々には、より良いご縁が繋がることを期待したいものです。

せっかく働きに来たいと言ってくれてるのであれば、
日本もそのうちが花ですから。




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外国人技能実習制度の監理団体システムが現状ベスト [実習生とは違う受入手法]

外国人労働者の受入れ拡充が広がりつつあります。

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今更なので詳しくは言いません。
色々ニュースを見てみてください。


介護の就労在留資格が創設され、
特定技能(仮称)なんて中間人財カテゴリーまで作られる見通し。

実質的な移民政策だと揶揄され続けている、
外国人技能実習制度も留学生も、
法の厳しさは増すものの、拡大の一途をたどるばかり。



ここでは、海外からわざわざ招聘してくるケースでお話させていただきますね。
その場合、やれ非営利だの、やれ日本の文化を学ぶだの、
それら様々を含めケアすべきがコンプライアンスだのと、
色々言う割に、あまりにも制限やかかる経費が膨らみすぎて、

いくら拡充政策をとっても、
今のハードルレベルのままでは、現実的に現場で受け入れがそもそもできません。

労働者を必要とするのは企業側ですから、
その企業側が、いくら経営努力をしていても、
トータルコストや適切な労力を費やしきれないから。



そして、そうはいってもと、現在何とか成立し稼働できているのは、
この外国人技能実習制度であり、真面目に取り組む監理団体があってこそです。

非営利とはいうモノの、色々やりくりしても、
小さいところは特にボランティアばかり。苦笑

だって、手厚くすればするほど利益が無くなっていくだけですから。苦笑

強いて言えば、派遣会社さんも同じですね。
手をかければかけるほど利益は薄まっていく。

でも、大きく違うのは、輩出先の送り出し機関との連携。
また、日本に住んでいたことなどない外国人を雇い入れる手助けをしているということ。


これらは、実際に苦労してやってみないとわかりません。


今までお会いしてきたプロ中のプロのコンサルの方々も、
口をそろえて、言います。
やってみたいと理解できない社長がほとんどですから、
そこまでに自己の無いよう進めるのが一番大変だと。



日本に来たこともない外国人の子に、日本の法を教え、
定期的に様々面倒を見ること。
時に通訳を入れて諸問題を解決せねばならないこと。

そもそも、どの送り出し機関の誰と提携すべきなのか。
3年経って入れ代わり立ち代わりで、次から次へと違う人財が毎年のように配属され、
その都度、教育をしていかねばならないということ。
そもそも日本語がろくに通じないということ。

一人じゃ家を借りるも買い物行くにも仕事するにも
何もできない子たちを迎え入れるということ。

継続して定期的に様々チェックし、ケアせねばならないことが、
派遣と比べてもたくさんあるということ。
*派遣もかなり大変ですけどね。


現場の現実を知って、なおかつコンプライアンスを徹底させる。
これがどれだけ大変なことか、身をもってやってみないと
絶対にわからないでしょうね。


だから、もし他の在留資格であっても、
入国前から配属後、一定期間においては、
仲人役の第三者がちゃんと機能しないことには、
トラブルしか起こりません。


だから、もしこの先、様々な経緯で外国人労働者が増えていくとしても、
それは、監理団体側に責任を負わせたうえで、サポートさせることが、
イチバン現実的な選択肢だと思われます。


労務管理関連法、入管法、中小企業組合法、
厚労省、法務省、外務省、経産省、農水省、国交省、
まぁ、言い出すとキリがないくらい多岐に渡る縦割り行政をケアし、
来日して働いてくれる外国人一人一人に寄り添えるのは、
監理団体以外にないですし、受入企業をも「監理」する立場なんですから。

派遣会社は派遣先企業の「監理」なんて実際にはできないことですし。


行政コストも年々増しています。
お役所だって人手不足なんです。


コストばかりかけても、労力ばかりかけても、
いくら法で縛っても、現場で立ち回る個人がちゃんとしていなくては、
どうにもなりません。

でも、そのせめぎあいの中、現実的な打開策にて進めねば、
絵に描いた餅でしかなく、法整備しても実効性がないのでは、
お役人もまた責任問題を問われてしまうことでしょう。

少し前に介護の条件緩和があるんじゃないかって、
噂が出たときにも、
各所に足繁く現場ヒヤリングに訪問している
お役人様が複数いたとも聞き及んでいますし。



好む好まざるを得ず、外国人労働者の受入れ拡充が進むならば、
せめて監理団体にその責任を負わせることで、
現実的な管理ができるようにすべきと思います。

それが今までの歴史上、もっとも現実的な選択肢です。

全国2000団体強も、せっかくあるのですから、
有効に使わない手はないでしょう。

経験豊富な行政書士や社労士などもアリかもしれませんが、
おそらく入り口だけで、一定期間にわたってのソフトランディング的な
お世話には全く長けてはいませんので、
やはり監理団体のスタッフという貴重な経験豊富な人的資源を、
有効活用すべきだと思えてなりません。


法や理屈ばかり云々言ってる識者は数多くいますが、
現実的な手段にまで言及している方は一人も見たことなかったので、
つい口走ってみました。



もちろん、例外もあろうかと思います。


こういったお話が、少しでも議論として沸き起こるといいなぁと。

そして、よくあるように、利権問題でアホなせめぎあいがなければいいなぁと。




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外国人技能実習制度を否定する一方、この新たなスキームは機能するのかどうか? [実習生とは違う受入手法]

はたしてちゃんと機能するのかどうか、
メリットデメリットを考えてみました。

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まずは、コチラ、ご一読、ご確認ください。

地方の人材危機解決へ
ローカルとグローバルが連携する新ソーシャルビジネス
Forbes Japan 2018/05/15 17:00
https://forbesjapan.com/articles/detail/21059


ご覧いただいた前提でコメントさせていただきます。

まず最初は、
日本語がろくに話せない頃から、
企業側が選抜するというポイントは、
絶対的にその通りです。

その子の教育費などを企業側が持つのであれば、
猶更、勉強させる前に出口を明確にしてあげておくことは、
とても大切です。


そうしないと、目的も曖昧なまま勉強しても身に入りにくいですし、
借金して大金払ってまで勉強を始めてしまえば、
何なら責任を取れと訴えられてしまうからです。


ただし、この際、IT人財として技人国ビザの場合、
日本側が求める資格を満たしている子の中から、
選べるようにするということが肝心です。
*少なくても対象大学学部卒ということ。


また、介護資格の場合、資格取得できない場合は、
最後の最後で日本で働けないということも、
きちんと事前説明していなくては、
更には、説明し了承した旨のサイン書面を事前確保していなくては、
なりません。


学費から生活費からどれだけ企業側が負担したとしても、
先の収入を勝手に見込んで勝手に借金こさえていきますから。


先々を見越したお金の教育って実はすごく大事です。
でも、近視眼の外国人人財にはすごく苦手なので、大変です。
まして、その子が理解できたとしても、
家族は理解できないし、勝手に親族がアテにして買い物したり、
やれ結婚やら病気やら、何故か入用が舞い込むのが常です。苦笑


加えて、企業側にしても、学費他負担までしても、
合格できなかったら代わりがいるワケではなく、
掛け倒れになるリスクを承知しておかねばなりません。


おそらく留学生としての在留資格を発行されるまでの間のことと思われますが、
日本企業が現地語学学校の費用や、寮、生活費と給与を保証とあります。
つまり、内定者は自動的に雇用契約が発生するということ?
給与が発生するということは、健康保険や雇用保険などもかかるということ?
所得税などは?
社員が海外にいる場合、どうなるのでしょうか?

いったい何カ月を見込んでいるのでしょう?
申請コストも企業側が負担なのでしょうね。
在留資格も予定通りの期間で下りる場合と、
下りない場合もありますけど、
そういった歩留まり的リスクも加味されてますでしょうか。
*企業側で支弁能力を担保していれば、
 問題はないと思われますが、
 週28時間で十分なコスト負担をとなると、
 時給はとても1000円では済みません。


更にさらに、留学生というビザであるとすれば、
雇用関係は資格外活動許可としての関係です。

入管や労基に言わせれば、社員より本文は学生となるため、
留学生側に職の選択の自由が法的には担保され、
強制労働のそしりは免れる手を打っておかねばなりません。

母国側で裏で縛っていても、日本国内では通用はしません。
念のため、ごね得が許されることを承知しておくべきでしょう。


短期大学の学費は一定条件で返済不要となる国の奨学制度を活用。
これは現実ならば素晴らしいですね。


また、受入企業側にも外国人人財受け入れのため、
グローバル化研修も提供...事前の地ならしとして、
あればストレスは軽減されますね。


地元での就労を狙っていますが、
外国人人財一人一人、生活を豊かにしたい、
仕送りをせねば、なんて事情がそれぞれにあります。

ITも介護士も、東京での給与は、
とても魅力的です。

中国やベトナムなどと比べても、
フィリピン人は比較的お金だけでは動かない国民性があるとも思いますが、
増えていくほどに、都会への転職リスクも、
縛り切れるものではありません。


従来の人材斡旋とは違い、
教育体制が確立されていることがこのクラブの重要な存在意義といえる。

技能実習制度も、おざなりにもルールとして、
教育体制は確立されています。
要は魂を入れられるかどうかにかかっているだけですね。


技能実習制度と比べて、希望者に永久就職、
永住への道が選択できるのは、確かに魅力の一つです、企業側にとっては。

でも、数年先、10年先、
故国を離れ、出稼ぎが十分にできた後は、
100人受け入れて、100人とも永住したいと思ってくれるでしょうか。

経済格差は年々薄まり、
日本では給与は増えても、その分物価も上がっていく予定です。
少なくとも2019年には消費税は10%に上がる。

時代は刻々と移り変わっていきます。
3年後、5年後、10年後は誰にもわかりません。


たぶん、企業側が負担した教育他様々なコストも、
何年にもわたって、給与から天引きするスキームでしょう。

企業側は貸し付けるのが実情でしょうから。
それだけでもキャッシュフローが良い企業でないと、
対応すらできませんしね。

そして、そもそも実質貸付とはいっても、
一人当たりに負担せねばならない額面は
相当なコストに膨れ上がることでしょう。
これだけ本当に負担するのであれば。


中間一貫校をフィリピン現地に開設。
短期大学内に介護の新設学部も開設予定。

今時、安定経営を立証して、新規学部設立は可能なのでしょうか。



フィリピンのトップクラス5大学のIT専攻生から優秀な人材を選抜...

本当にトップクラスの優秀な人財は、
日本語なんて覚える必要もなく、
米国、カナダ、英国、などなど英語圏に行く。

誰も大変な日本語習得の時間と労力をかけてまで、
わざわざ日本へ行きたいという優秀なIT人財は、
果たしてどれだけいるのでしょうか。



勤勉で、英語力が高く、
ホピタリティに溢れているフィリピン人の特質は、
IT・介護業界に合致する。

...英語力は大学生であればそこそこ高いでしょう。
でも、介護向けの人財では、どうなんでしょう。
いや、それでも日本人よりは絶対的に高いですけど。

ホスピタリティはピカイチです。
誰もが異論は唱えないでしょう。

そして、勤勉とのこと。
...ほんの一握りの優秀な人財はともかく、
残念ながら、まったくもって勤勉ではありません。

この点は、中国、ベトナムのほうが、大きくリードしていることでしょう。



この仕組みをモデルケースとして、ゆくゆくは全国で使ってもらいたい

意気込みも気持ちもわかります。
色々考えて仕組み化しようとしている姿勢も分かります。


それでも、現実って予定通りにはいかないことがほとんど。



世界の地域と地域が、直接繋がり、足りないもの、
余っているものを補い合えばいい。
そんなことが世界中で行われていけば、
世界のさまざまな地域課題は、
今まで考えていたよりもはるかに
簡単に、早く、解決に向かうのではないだろうか。


...人が考えることは、誰もが遅かれ早かれ考えつくものです。

またそんな簡単であれば、もっと早く誰かが実現しています。
今回のスキームであれ、フィリピンの地元行政はおそらく
役人が特権を使って賄賂をせびるようにもなることでしょう。

日本側でも地方行政が支援してくれているんであればとも思いますが、
重い腰を上げ、責任問題を真正面から当事者意識をもって、
取り組んで本気で支援してくれる方は、
なかなかいません。


また確かに、成功例をひた隠し、自社特権化したがる先がほとんどですが、
それでも、うまくいっているところは、
ほぼないでしょう。

それこそ、法が甘く見る大企業かつ、
人財にコストをかけられる見識のあるところであれば、
まだ可能性があるように思っています。

法が緩かった時代に動いていた
先行者メリットも確かにあるかもしれません。



成功の保証はどこにもなく、
前述した点がすべからく杞憂で終われば、それこそ万々歳ですが、
人の問題は様々複雑で根深く、国を渡って移り変わります。



投資意欲を強く認識し、十分な余力をもって、
臨機応変に軌道修正しながら、
それでもチャレンジし続けてきたからこそ、
この記事に書かれているスキームができてきていることと思います。


私は決して全否定はしていません。
むしろ、何を基軸にどう組み立てれば、
イチバンストレスなく関係者が全て整う範囲に収まるのか。
その道を探し続けています。


この取り組みが、意気込み通り、
本当に全国に広がるモデルケースになるなら、
願ったり叶ったりです。


もしそうだとしても、実績としてアピールできるまでには、
数年はかかるでしょうし、
数年後には、また法律も様々変わっているかもしれません。

相手国側の事情も変わっているかもしれません。

結果、スキームも変わり続けていくのかもしれません。

もっと良くなるのかもしれないし、通用しなくなるのかもしれない。



長くなりましたが、
良い道のりが切り開かれることを願ってやみません。



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高度外国人材の採用拡大や定着促進を狙う企業担当者のアナタへ [実習生とは違う受入手法]

こちらは高度人財向けではありますが、とても参考になります。

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多くの方がご存知の通り、
技能実習生以外にも外国人労働者の受入れ手法はいくつかあります。


ただ、楽したい、面倒は嫌だ、忙しい、などなど、
経営者側、担当者側の声はいつでも無視できないものです。


ですが、どの道を登って行っても、
どの手法を選択してみても、
自社の労働力を確保、補填し、
定着化を図り維持し、
会社の事業発展を求める限り、
目指すゴールは同じです。


そこにたどり着くために、早いか遅いかだけ。
そして、耳の痛いことを指摘してくれて、
それでもこの人の言うことならば、少しずつでもやっていこうという、
信用できるだけじゃなく、信頼できる水先案内人がいるかどうか。


つまり、技能実習生で言えば、監理団体職員が、
これらを頭に入れたうえで、お付き合い先の企業に、
いかにソフトランディングをかけていくか。
監理業務の中で、自然と教育を進めていけるかどうか。

そこまで二人三脚ができれば、
おそらくは企業側も
その担当者から離れられなくなってしまっていることでしょう。

逆を言えば、企業側こそが、業者の一担当に左右されないためにも、
少しずつ、一つずつ、内包化し、消化してくと良いかと思います。



以下に、厚労省がまとめて公表している最近の参考資料を
ご紹介します。


「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために
 ~雇用管理改善に役立つ好事例集~」を作成しました
厚労省 平成30年3月22日
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/486174.pdf


「高度外国人材へのアンケート調査を踏まえて
 高度外国人材にとって魅力的な就労環境を整備するために
 企業が何に取り組めばよいのか
 雇用管理改善に役立つ事例を具体的に紹介します!」

とのことです。

確かに事例が多く、複数の視点から、
自身が求めるのは、どの事例かについて、
フローチャートを追えばわかるように、
工夫されています。


そして、ここでは、

「雇用管理改善の10テーマ」

として、具体的なポイントが載っています。


確かに大企業張りの高尚なポイントなのかもしれませんが、
冒頭に申し上げた通り、
目指すゴールにたどり着くために、十分にケアせねばならない、
必要不可欠なポイントです。



特に中小企業の経営者の方は、
いきなりヒマラヤを目指すことはありません。
そもそも心が折れます。汗

一つだけで良いので、
焦点を絞って体質改善していくことで、
自然と次の課題が具体的に見えてくるのではないでしょうか。


ちなみに、これらは、もちろん日本人スタッフにとっても、
非常に有効な部分があります。

むしろ、日本人の採用と定着を考えればこそ、
チェックすると良いかもしれません。


例えば、これだけ世の中が変わっているのに、
未だにガラケーで、LINEやfacebookすらしていない経営者も
少なくありません。

外国人労働者との良好な関係を育むためにも、
一人ひとりと十分なコンタクトをとって、
自身のコミュニケーションを取るための肌感覚を
身につけることからだけでも、
かなり違ってくることでしょう。


私たちの血税で作られた資料でもありますので、
様々活用すべきかと思います。



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http://www.gaikokujin.link/member/cf/5

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業種別、外国人労働者受け入れ手法 [実習生とは違う受入手法]

技能実習制度のみならず、外国人労働者の手法は様々あり、

z10-roudoushurui.jpg


それを少し業種別に書いてみますね。


進む企業の人手不足、過半数が正社員不足
fashionsnap.com 2018年03月12日 16:30 JST
https://www.fashionsnap.com/article/2018-03-12/lackofemployee/



従業員が「不足」している上位10業種(18年1月)
正社員

①情報サービス
②建設            
③運輸・倉庫        
④メンテナンス・警備・検査 
⑤自動車・同部品小売り
⑥金融
⑦リース・賃貸
⑧人材派遣・紹介
⑨家電・情報機器小売り
⑩機械製造


実は、これらの業種別に適した受入れ手法を
転記してみようかと思いましたが、、、
ケースバイケース過ぎて書けない。汗


そういう意味では、業種くくりでは言えないんだと改めて実感。

この仕事ならOKという法的な制限もあれば、
現場の現実として日本語能力が求められたり、
住まいを求められたり。


業種職種どころか、会社によっても、
必要な人財、して欲しい業務など千差万別なので、
そりゃ、当てはまるかどうか。
法令違反とならないかどうか。
また、切り抜けられるかどうか。
受入で来たとしても、ちゃんとグリップできるのかどうか。

色んな要因があり、本当に一概には言えません。



しかし、前述は正社員でしたが、
『非正社員』ともなると、様変わりします。

①飲食店
②飲食料品小売り
③人材派遣・紹介
④娯楽サービス
⑤メンテナンス・警備・検査
⑥医薬品・日用雑貨品小売り
⑦輸送用機械・器具製造
⑧運輸・倉庫
⑨繊維・繊維製品・服飾品小売り
⑩教育サービス


共通する先もありますが、
なるほどねぇと。

ちなみに、職種的な就労制限が特にない留学生や
永住者、定住者、日本人の配偶者などは、
問題なくどんな業界でも働けます。
*留学生はピンクはダメですね。


しかし、高度人財と言われる、
技人国ビザや技能ビザ。
経営なども。

はたまた、ワーホリとか。

日系人招聘とか。

インターンシップ招聘とか。


すべて、似てるようで似ていない。
また、それぞれに闇も深くブローカーが暗躍している世界です。


知る人ぞ知るってことでしょうかね。

そして、全て知らぬがために、
犯罪者となる方が多い。


人財ビジネスをナメてるとしかいいようがないです。


ご関心のお有りな方は、お気軽にお問い合わせください。



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注:解体新書については以下、ご参照ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5

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他にも様々ある外国人労働者受け入れ手法 [実習生とは違う受入手法]

久しぶりに改めて、実習生以外の外国人労働者の
受け入れ手法について、まとめてみます。

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私の知る限りですが、

技術、人文知識、国際業務などの就労ビザ
留学生
永住者、定住者、日本人の配偶者など、の就労制限のない外国人
ワーキングホリデー(派遣)
報酬を伴うインターンシップ




それぞれに一長一短があり、
それぞれに実習制度ほどではないのかもしれませんが、
ルールや現実が様々あります。


ハマる受入先もあれば、
どうにもハマらない受入先もあります。

それは、地域の問題、業者の問題、業種職種の問題、
コストの問題、日本語能力の問題、
受入側と人財側の様々なミスマッチングの問題、
法的な問題。


どれをとっても、同じですが、
特にいつも思うのは、受入側の思惑や目論見は、
ほとんどが一方的な思い込みや自己都合の視点が強く、
人財側の個々の事情をほぼ考慮されていないこと。


後は、ルールがどこまでの温度で求められているのか。
裁量権の幅があるのか、あるとすればどの程度なのか。


複合的に必要十分な視点を、時系列含め、
それぞれが整うように実現できるのかどうか。


そして、それぞれが時代に即してルールそのものが変化していくことに、
ちゃんと対応できるのかどうか。


上記にはあえて含めませんでしたが、以下の記事がありました。


<法務省>難民申請を厳格化 就労目的を抑制、審査迅速に
1月12日(金)10時55分 毎日新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0112/mai_180112_1204013412.html


留学生も日増しにハードルが上がっていきます。

今までは通っていたものが、いつからか通らなくなっていたり。


失礼ながら、本当に様々なプロが、様々な分野で変化に対応するため、
日々アンテナを張り、情報収集に努めています。


私が知る限り、実習生事業をしているところは、
長年取り組んでいると、別のビザでの相談がある場合もありますが、
そこから選択肢を増やすような動きをしているところは、
あまりありません。

もっといえば、前述の受け入れ手法をすべて自社のサービスメニューとして
事業化しているところもまたありません。


隣の芝生を勉強すれば、
比較対象としての良しあしも改めて発見する機会にもなり、
一方のノウハウをもう一方に足し合わせる応用も非常に貴重な気づきとなり、
一つのことしかできないところよりも、
よほど差別化できる競争力を身につけられると思うのですが、
実行する方は、本当にあまりいらっしゃいません。


監理団体の方、他の受け入れ手法も様々トライしてみたらいかがですか?

ご関心ある方は、お気軽にどうぞ。

お応えできる範囲ですけどね。




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受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
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  上記「NEXT STAGE」にご参加いただく方は、
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  その後のサイト閲覧などがスムーズです。
  *メール登録が前後しても、参加の手続きには問題ありません。

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先日の留学生のお話(ある元日本語教師の場合) [実習生とは違う受入手法]

留学生のお話をして、ご意見を募ったところ、お返事をいただけた方がいました。
残念ながら、やはり現実は同じようですね。

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留学生のコレを見ると、技能実習生のほうがマシとさえ思えてくる。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-10-23


以下、いただいたコメントを転載させていただきます。
(○○さん、ネタとして使わせていただきました。苦笑)

--

2年前に担当したクラスの学生にきいたのですが、
現地のエージェントから日本に行けば学校にいかなくても、ずっとアルバイトできる。
借金なんてすぐ返せる。的な説明をされたとか。
(マイナンバーが始まってからそんなことは言ってないかもしれませんが)

現地のエージェントからしたら、その子の人生なんてどうでもいい。
単なるビジネスです。
○○(国の名前)の日本語学校や技能実習生(海外で働く人)の派遣機関を訪問して、
日本への技能実習生派遣をどう思うか聞いたことがあります。

A社
「なんで、そんな大変な思いをして日本へ送り出さなきゃいけないの?
 アラブ諸国だと簡単だしたくさん送出せる」
B社
「1度やってみたけど、とても大変で時間がかかった。
 次できるかどうかわからない」

といった回答でした。

みんな楽な方がいいんです。

だいたい日本語学校に入った学生は1年~2年勉強とアルバイトで
学費、借金をかせぎ、さらに日本の専門学校へ進学します。

アルバイト代で借金がかえせてプラスになるまで、それを繰り返すみたいです。
みんながみんなじゃないですけどね。
あと、アルバイト先で頑張って働いて、認めてもらって就業ビザをだしてもらったり。

まあ、○○に関していえば、本当に自国の産業がないので、
海外に出て働くしかないんです。
でも、教壇に立って教えてると切なくなります。
なので、私の授業は時々睡眠学習をさせています(笑)
ここまでやったら、あと10分寝ていいよ。って。
ただ、そういう時に限ってみんな目がランランとかがやいて起きちゃうんですよね。
これもまた切ないです。

「借金してまで何しにきているのでしょうか」の問いには、
人生経験というしかないでしょうか。
自国にいても、ぶらぶらするだけですし、○○はどうかわかりません。


学校の勉強よりアルバイト先で日本語の勉強ができているので、
それもあり?かと思ってしまいます。

上記で書いたように、本当に騙されてくる子もいるみたいです。
本当にまじめな子で週28時間のアルバイトを守って、
借金かえせなくって自殺した子もいるとききました。
留学生の闇ですよね。

私の所属する学校はかなり親切で(その代わり学費がけっこういい値段です)
夜中でも学生からの連絡は対応するし、
体調悪い、けがしたとなれば、職員が連れていくし、
生活の相談にものっているし、ただ、お金の相談だけはのれない。
なので、ここの留学生は恵まれている方なんだと思います。

留学生30万人計画とかわけのわからない政策をうつから、
入管はわかっていてもある程度許可しなきゃいけないけど、

留学生の難民申請問題があったり人件蹂躙問題があったりで、
新聞各社でたたかれて、規制しはじめるっていう、
なんとも情けない実情があります。

現地のエージェントもそうですけど、
日本の日本語学校もビジネスです。留学生ビジネス。

技能実習制度もつらいけど、留学生相手のしごともつらいです。


--

以上。


まさに…です。

ちなみに、また勝手にコメントしてみますが、
私は決してこの方を非難してはいません。
むしろ、ちゃんと事実が見えていて、貴重な一つのご意見だと思っています。


ぷらぷらしてるよりも人生経験をしたほうがいい、
借金を背負ってでも…

命を取られるほどに思いつめたりするくらいなら、
しないほうがいい人生経験ですが、

確かに、人間、ある程度の負荷がないと、なんの成長もなく、
成長しない人は、いつまでたっても、自身の人生が楽しくなりません。

そういう意味では、良い経験になってもらえればと願ってやみません。
そして、いみじくもご指摘の通り、
実は日本語学校ではなくて、アルバイト先でこそ、
働くということ、時間を守るということ、仲間と協力し合うということ、
コミュニケーションってすごく大事だと思うこと、
接客業であれば、その対応の難しさ、礼儀、失跡、感謝、笑顔、
お金を稼ぐということを通してたくさんの学びがあるようにも思います。


いっそ、留学生を受け入れる学校側に、
学生のアルバイトも勉強の一環としてとらえさせ、
実習生のように監理責任も負わせ、
アルバイトの斡旋までをセットで認めさせれば良いのに。


そしたら、学校も利益の源泉が増え、
相乗効果で留学生の諸問題も、少なからず対処が可能となるのではないでしょうか。


そもそも、実習制度同様に、
在留資格の許可基準と現実との矛盾があるので、
どのみち突き詰めれば、なかなかに厳しく難しい事業だと思いますが。


日本語学校の設立は、全国的にかなり増えているようです。
実習生事業同様に、走り出すのはかまいませんが、
色んなハードルが多く、立ち尽くす方も多いのではと思います。

特に、これから設立などに取り組もうとしている方は、
こういう現実があることをちゃんと理解して進めねば、
数年後に、あくどいヤツとしてニュースに出ている羽目になるやもしれません。





11月をメドに情報提供の形態を変更する予定です。 
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-10-17


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今更ながら、日系人という受け入れ手法について [実習生とは違う受入手法]

最近、日系人の受入相談をいただきました。
色々条件が整っていたので、手配をさせていただきました。

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日系人は就労制限がほぼないので、
外国人技能実習生や、フツーの就労ビザよりも、
気遣わねばならないことは少ないため、
業界業種を問わず、経営者側は雇用しやすいことがあります。

ただし、現在一般的には3世までしか法的には認められていないため、
40代以降の年齢層が大半にて、別の問題があります。

単純に言葉の問題です。
20代と違い若くないため、日本語を覚えることは相当難しい。
同時に、生活も溶け込みにくいこともあり、
大きなストレスを感じることが多いのが現状です。

日本に魅力を感じて出稼ぎに来る層であれば、
よけいに想像力もなく、来てから困ったというケースが
変わらず多いのでしょう。


4世も限定的に認めようかなどの議論もあるようですが、
まだハッキリはしていないようです。


今回、相談いただいた先は、
その国の従業員が多く、社内もその国の言葉が
ほぼ問題なく会話されているため、
新たに加わる日系人もそれほどストレスなく溶け込めるとの判断があり、
受け入れに傾きました。


今の時代、職種によっては、外国人が多いため、
多い職場は追い職場ならではの受入の選択肢も可能となります。


良い悪いは別にして、
一つの国に傾くと、一長一短ではありますが、
同朋人を集めやすく、またフォローしやすくなります。


しかし、期限が決められている実習生は帰国していきますが、
期限のない日系人(就労ビザも同様)では、
当然ながら家族の招聘も必然的にフォローが必要となります。
労働力だけ必要な企業にとって、
なぜその家族のことまで面倒見なきゃならないのかと、
違和感を感じるようですが、
別に世話する必要は法律的に縛りがあるわけではないでしょう。

でもそこまですることが、労働力の定着になるのは、
今の時代、許容範囲の部分が否めません。

コストをかけてあげるかどうかは別にして、
その従業員のために、何をどうせねばならないかなどは、
支援してあげて損はないでしょう。


また、そういう職場でなくては、
けっきょくせっかく集めても、賃金が高いか安いかの条件だけで、
他に流れてしまうのが常です。


本当に外国人の就労については、
日本人以上に面倒が多い。

でも、その一人ひとりにとって、
何が問題で、何がストレスで、
何が足りなくて、どうすれば解決できるのか、

こういったことを、一つ一つ話をして、
一歩ずつ歩むことが、本当に面倒くさいことをやれるかどうか。

経営者の方、
従業員を管理している方、

また、私のようにお世話を仕事としている方、

大変ですが、地道にコツコツ取り組み続けましょう。

絶対いいことありますから。

というか、悪いことが起きなくて済みますから。

ココがわかるまで結構苦労するんですけどね。苦笑




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

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 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
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 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
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介護の専門学校に外国人留学生が増えていますが、実は… [実習生とは違う受入手法]

NHKがまた介護、外国人についての番組を放送していたようです。
いくつか掘り下げてみます。

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外国人労働者100万人時代 介護をめざす留学生
NHK MIRAIMAGINE
まちの未来 ともに生きる 首都圏ネットワーク 千葉 2017年6月12日
http://www.nhk.or.jp/shutoken/miraima/articles/00798.html


人間考えることは同じでして、
介護の技能実習生のハードルが高いことを察してか、
同時に介護福祉士としての『就労ビザ』も新設されることから、
そもそも留学生として外国人の受け入れを進め、
介護福祉士の資格を取得して堂々と就労ビザを獲得して欲しいと、
こういう労働力確保の先手を打っている介護施設様もあります。


記事に順じていくつかツッコミます。

まず、介護であろうがどんな専門学校でも、
少子化の影響をもろに受けているため、
お金を払って学びに来てくれる人ならば、
外国人も当然ウェルカムです。

むしろ、積極的に受け入れに励みます。

実習生の送り出し機関が、同様に留学生の送り出しを兼ねているところも
当然多くあります。

ちなみに外国人留学生を一人受け入れ出来た場合、
約10万円が専門学校や日本語学校から支払われるようです。
*地域や職種など諸状況によります。

ただし、留学生を目指す外国人には、
実習制度とは別の、支弁能力なるハードルがあります。
結論だけ言うと、150万ほどの預貯金などを立証出来ねば、
入管は許可を出さないようです。それだけでもありませんが。

よく考えてください。

外国からわざわざ日本に働きに来たいと希望する外国人にとって、
150万円という大金も大金が、借り入れ以外に経済的に日本で
勉強に励むことに問題ないというゆとりがある外国人が、
はたしてどれだけいると思いますか。


そう、なんやかやで、実習生同様に、
そのほとんどの外国人留学生は、本当は書類に問題がある場合がほとんどです。
良い悪いは別にして。


では、だからといって、その経済的負担を軽減してあげようと、
これまた記事にあるような介護施設などの心ある企業が、
その学費負担などを支援してくれるケースも少なくありません。

ですが、九州でも今年初めに問題となったように、
企業もボランティアできるゆとりがあろうはずもなく、
結果的には、式年所してくれた介護施設で働くことを約束しての支援となります。

そして、この場合、労基上でいえば、
強制労働という解釈となるようです。

この点で、私が知る限り、明確な結論は未だ出てはおりません。

出るまでの玉虫色の今のうちに、指摘されるまでは、
どんどんこういった受け入れを進めてしまうことも、
ある意味、現実論なのかもしれませんが、
なにぶん法律ですので、そのかけてきた資金が目的通り報いられるかどうかは、
保証されるところではありません。


なおかつ、外国人にとって、介護として通用する日本語能力のハードルの高さは、
相当なものです。

こういった点でも、はたして介護福祉士の試験に皆が皆パスできるかどうか。

途中で挫折し、帰国する外国人留学生も少なくないことでしょう。


さらには、外国人にとって、この介護福祉士の資格を取ったからと言って、
生涯にわたり日本で、その介護施設で勤め上げるという意識は、
まったくありません。

これは、考え方の問題ですので、良い悪いの日本の道徳的倫理観を
彼ら彼女らに押し付けることもできないことです。


結局のところ、出稼ぎを目的とした外国人にしてみれば、
何も介護がどうしてもしたくて日本に来ているワケではありません。


日本語検定も3級、2級などにもなれば、
違う職種への転職も可能かもしれません。

いや、介護であっても、資金援助頂いたことは過去のことと、
もっと給料の良い、利便性の良い、他の介護施設に転職していくリスクも、
十分考えられる現実です。


問題一つ一つが、掘り下げて視点を変えると、
時間がたつと、問題は種々雑多様々散在しています。


実習生としての受入が良い、
留学生としての受入が良い、

何が答えかは、それぞれの施設と同時に、当事者であるそのヒトが
それぞれに出すものです。


先々を考えることと同時に、
見えない現実、見えないことの運びや流れにも、想像力など駆使し、
スタッフのためとなる施設でもあることに、
注力することも大事ではないでしょうか。


介護は本当に難しいと思います。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


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 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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