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「帰国技能実習生フォローアップ調査」にみるポイント [技能実習生の法改正]

いつものごとく、勝手気ままに個人的主観にて、
外国人技能実習生が帰国した後のアンケート集計を見てみました。

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個人的には、実習生が来て、受入企業も助かり、
在留中の様々な教育、指導の下、社会に出て働くとは、
同僚と共に協力して働くとは、稼いだお金を何にどう使うかとは、
そして、日本語能力について、3年を通じて、
彼ら彼女らが学び習得した、目に見えない成長は、
母国への帰国後、色々な視点から好影響を与え、
自らの将来に大きな選択肢を見いだせる子も増えていると思い、
正に民間レベルでの国際貢献であり、人財育成そのものであると
私は信じて取り組んでいるつもりです。

単に出稼ぎで得たお金で、母国で家が買えたり、
薬が買えたり、親を病院にかかれるようにできたり、
兄弟の進学資金を作れたりと、端的に見ても、
それは絶対的に喜ばしいことでしかないでしょう。


でも、制度では、少々視点が違います。
あくまでも、制度趣旨の延長線上に、その効果を可視化する必要があり、
そうでなければ、制度そのものを継続する意味がなくなってしまうため、
結果、こういったアンケート集計が毎年公表されているようです。


外国人技能実習機構のHPより
報道発表資料
2017.08.02 【厚生労働省】平成28年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173470.html


さて、中身を見ていくと、


技能実習生の年齢 「25歳未満」は減少傾向にある。

…若いだけの人材よりは、多少なりとも経験のある人材に
 オファーが偏り始めているのでしょうか。
 意外と失踪対策と言わんばかりに、
 子供がいる所帯持ちを選ぶ流れが強くあるのかもしれません。


役に立った内容 「修得した技能」の割合が69.8%と最も高く、
        「日本で貯めたお金」が62.2%、
        「日本語能力の修得」が60.1%と続く。

…習得した技能にもよると思いますが、例えば溶接であれば、
 母国でも日本の溶接会社で働いてきた経験を高評価に採用が進むことは
 あるのでしょう。
 でも、実際は日本で実習した仕事内容は、その国ではまずないので、
 事実上、まったく技能は活きないんですけどね。
 そう思えば、実を取る外国人にしてみれば、正にという結果なのかもしれません。


帰国後の就職状況 「雇用されて働いている(28.7%)」、
         「雇用されて働くことが決まっている(12.4%)」
         または「起業している(14.2%)」と回答した人は55.3%となっている。
         また、帰国後「仕事を探している」と回答した人は28.6%となっている。

…制度そのものでは、A会社所属から、日本に渡り、実習を経てA会社に戻るというのが、
 セオリーです。であるならば、90%以上が「雇用されて働いている」のハズですが、
 そんなワケはないのがよくわかります。
 この雇用されて働いている元実習生も、A会社とは限らないことでしょう。
 つまりは、逆に約7割以上は、A会社に戻るということではないことが分かります。
 仕事を探しているが約3割いるという結果もどうかと思いますよね。


保証金等の返還の有無 「全部返還された」とする回答の割合は63.3%


…保証金そのものは、国や背景によっては、預かることも致し方ない現実は
 理解できます。でも全額返還されない場合も、約4割近くあるのには、
 やはり外国の金もうけ実態は、日本の比ではないのかなと。
 つまりは、返ってこない手数料として巻き上げる送り出しが、
 まだまだ少なくないということです。



実習期間(在留)中に困ったこと 「家族と離れて寂しかった」が66.6%で最も多い。

…これらは確かにその通りですが、その温度がかつてと違うと感じています。
 以前は、その経済格差や貧困具体も激しかったため、良くも悪くも、
 必死で働き、懸命にお金を使わず、それは途中帰国なんて考えられないのが、
 常識でした。でも、今は、自販機で平気でジュースは買うし、コンビニで買い物する
 実習生も珍しくなくなっているようにも思います。
 それは、日本人も同様ですが、個人の自由が、権利が保障されていることが、
 ネット&スマホの普及によって、認知が高まっていると同時に、
 我慢がしおおせない実習生が増えてきていると思います。
 かつては、国際電話をかけるのだけでも、相当な国際電話代が必要でした。
 今では、デバイスとWi-Fiひとつで、無料でいつでもどれだけでもかけて
 話ができます。顔だって見れます。
 そう、その国でもWi-Fiが使える時代でもあるのです。
 これからは、途中帰国も増え、そして、またちゃんと日本に再来日して
 実習継続に励む実習生が増えてくるように思います。
 そうすると、それはそれで、会社も対応せねばなりませんし、
 職員も手はずを整えて、無事再来日するまでは、
 少々心配事を抱えて過ごすことになります。
 「残業が少ない」というのもおもしろい結果ですよね。
 実習生は出稼ぎですから、残業はしたがります。
 でも、日本ではそうそうたくさん残業はさせてあげられない風潮です。
 さらには、残業代も年々ばかにならないので、作業効率を上げ、
 よけいな人件費を削減せねばならないという経営側の風潮もありそうです。
 あくまでバランスの問題ですが、現実はそう簡単な話ではないところも多く、
 ここは永遠になくならない溝でしょう。


とまぁ、言いたい放題適当に指摘して考えを述べてみましたが、
監理団体の方々、もしくは受入企業の方々はいかがお考えでしょうか。


話のついでに、個人的には、3年も手塩にかけて育てた仲間の実習生を、
帰国させた後も上手に使えるようにすることも、
一つの選択肢として色々考えてみるのも大事ではないかと思います。



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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

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 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。


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対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々

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需要(受入希望企業)と供給(日本で働きたい外国人労働者のマッチングについて [益々多様化する日本]

正直なところ、需要も千差万別、供給も千差万別です。
そんな中、やはりインターネットの最大の特性はマッチングかなと思いまして。。。

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おかげさまで、様々な場所にて、様々な思いをもって
外国人人財招聘関連事業に取り組んでいらっしゃる方が、
思いのほか集まってきています。

そして、大変手前ミソながら、
私のような偽善者ともいわれてしまうほどに青臭い理想に共感いただいたり、
現場の現実がなかなか見えないことに関心をいただき、
失敗を繰り返さぬよう準備に余念のない方々から、
様々、コンタクトをいただいております。

そこで、現在考えておりますのは、
せめて大きな方向性が近しい価値観の方々と共に、
少々大きなステージで事業に取り組めないものかと。

個人的には、
少しでも不幸の量産に歯止めがかかればと思うと同時に、
それこそが、人財にとっても、受入企業にとっても、
またそのwin-winへとつながるようお手伝いする業者にとっても、
無駄の少ない良縁の量産へとつながっていくことと思います。


良質な人財の育成とご縁結びと、そこに関われることは、
大変な人脈を築くことでもあり、
また長期的な信用にもつながってまいります。


この先の需要も減ることはあまり考えられませんし、
輪をかければ、ジャパンリスクへのヘッジという選択肢も
切り開くことが可能でしょう。


特に海外進出においても、
日本人だけで進出できるはずもなく、
現地の方々を雇用するにあたっても、
信頼のある片腕が欲しいでしょうし、
そういう拡がりに対しても、
私たちは何等かのフォローが可能な存在です。



ただし、どうあがいても、この事業ステージになりますと、
今までのようなボランティアでの動きには限界があります。

よって、ブローカーと言われようが、
ご縁を結べる場をきちんと用意して、
そこに付加価値を見いだせる方が、ご利用いただけるよう、
自転自走するためにも、ビジネスとして取り組んでまいりたいと考えています。


具体的には、順次リリースしていきますが、
ご賛同いただける方は、ぜひ意思表示願います。


何かとお困りの受入企業の方々には、
きちんと対応できる信頼のおけそうな業者を、
また、近場でいなければ遠隔であってもちゃんと対応できる業者を。

組合や社団法人の設立や日本語学校の設立など、
様々地域貢献、地域活性化まで含めたお考えの方々には、
そういった活動をきちんと支援できる業者を。

法律と現実論をご理解いただける方や企業に、
ニーズに合った、適正なご支援を、
コンタクトいただく方々のお力添えを、
そんな付加価値のある場をご提供できればと考えています。


ご意見いただける方や、ご賛同いただける方は、
ぜひ、以下にてご登録いただき、
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日本語学校設立は将来有望なビジネスになるのか [人口減少社会]

日本語学校の設立が全国的に相次いでいるようです。
ほとんどが労働力確保のためと思われますが、、、

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外国人の介護人材育成へ/19年に日本語学校設立
釧路新聞 2017年08月02日
http://www.news-kushiro.jp/news/20170802/201708025.html



四日市に新たな日本語学校が開校 県内3カ所目
中日新聞 2017年8月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170804/CK2017080402000015.html



良かれと思って突き進んでいくのがビジネスです。
当然成功ばかりではないことでしょう。

しかし、この日本語学校というビジネスも、
なかなかにシビレルところがあるようです。


そもそも、校舎などの建物は、賃貸では設立できません。

この時点で、は?と思ってしまいます。

保健室や何かしら売り上げが立たないスペースも、
きちんと併設せねばなりません。

そして、日本語教師の問題。


現実的には、その国から招へいしてきて、
入れ代わり立ち代わりなのでしょう。


定着して、スキルや経験のある日本語教師など、
雇用し続けられる事業形態ではありません。

販管費の中でも、人件費は一定に抑えねば、
箱の大きさで売上額が決まっている以上、
利益は出ないから。


また、そもそも留学生についても、
その『支弁能力』といわれる視点が現実的には矛盾しています。
この外国人技能実習制度のように。


私もプロではないので間違っていたらスミマセンが、
『支弁能力』とは、せめて一年くらいは、
バイトなどしなくても、学費と生活費の負担が可能であり、
留学=勉学に集中していそしむことができることを、
証明することが、入管申請時に求められるということです。


つまり、今、日本に来ている外国人留学生は、
ほぼほぼ、バイトしなくても学校に集中して生活できるはずなんです。


ところが、現実は違います。

3つも4つも掛け持ちでアルバイトに励み、
出稼ぎ同然で帰国していく方がどれだけいることか。



このあたりが、入管も時機を見て厳しく取り締まっていきます。

学校を設立して、学生も集まりだし、
減価償却に何年もかける計算であるはずなのに、

ある時を境に、学生の招聘許可が下りなくなったとしたら…


ゾッとしますね。


また、日本語学校として、当然ですが、
法令違反の多い生徒がいる学校は、
その招聘許可は下りなくなります。

以前、千葉の学校で30名以上が全員下りなかったとか。


どうしようもないですね。


他にも、正に外国人技能実習制度とは違う意味でも、

見えない落とし穴がたくさんです。


最近よくあるのは、奨学金的に学費を学校近隣の企業が負担してあげる代わりに、
留学中はその企業でアルバイトして欲しい、という、
おぉっ、正にwin-winじゃないか!といった思い付きは、
労働局に言わせれば、強制労働にあたるとのこと。


まして、そこで学校そのものがそのスキームの当事者であれば、
その学校はこれまた不適切な学校とされてしまうようです。


民間の経営者は、自身の実績として結果を出しているからこそ、
一般的なビジネスの常識が通用するものであり、
なおかつ世間的に良いことをしていて、何も問題になるはずがないと、
突き進む方が多くいらっしゃいます。

社労士も行政書士も、どこまで行っても縦割りで、
その分野では問題ないといいますが、
社労士(労基)の分野では問題ないことも、
行政所為(入管)の分野では問題であることが、
いくつもあります。逆もまた然りです。


この二つの視点だけでもないですしね。


それだけ、人を扱う、人のお世話をするビジネスは、
またそれが海外からわざわざ招聘してきてのビジネスは、
転ばぬ先の杖が非常に大事です。


前述のように、現行法上でしか戦略は立てられませんが、
先々の法改正や取り締まり温度の違いで、
事業継続が困難になるやもしれません。



それでも、法を熟知し、お金、いわゆる資産のある方には、
かけがえのないビジネスとなるかもしれません。


地域社会の復興や活性化に、人の数はつきものです。

覚悟を決めて取り組みたい方は、どうぞご相談ください。



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実習継続中止を極力減らすためにすべきことはコレ! [経営者や企業のレベルの問題]

外国人技能実習生の受入事業において、
失踪はもちろん、途中帰国者をなくすことは、非常に重要なポイントです。

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何故かわかりますよね。
監理費が入ってこなくなるからです。(送り出し機関も同様)
受入企業にしても、3年いることが前提としたコストシュミレーションを基に、
受入の決断をしているから、=計算が合わなくなるからです。
実習生にしても、出稼ぎの計算が狂い、良かれと思って働きに来たのに、
結果的に儲からなかったとなります。
人財育成的にも、当然、結果として責任放棄となり、
4者4様に良いことナシです。



実習生が実習中止となる事態は様々あります。

・失踪
・親族にトラブル(亡くなる、犯罪に巻き込まれる、など)があり、
 諸事情により途中帰国
・本人の事情により、途中帰国
・受入企業の事情により途中帰国

これらの中で、自社(自組合)の自助努力によって回避できるのは、
『本人の事情による途中帰国』です。

上記でいうなら、それ以外はコントロールしようがありません。
しいて言えば、身内のトラブルが起きそうな家庭事情、
(例えば、お父さんが不治の病に倒れている、
 身内に犯罪経歴のある人物がいるなど。)
を、候補者の時点から排除する程度でしょうか。
*送り出し機関がそこまで調べて対応してくれないでしょうけど。


そして、『本人の事情による途中帰国』には、
どんな実例があるでしょう。

・技能検定不合格
・社内での同僚との協調性の欠落
・寮内での実習生同士の同僚との協調性の欠落
・他責思考により、この仕事をしていたから腰が痛くなった
・万引きなどの犯罪を起こした


そう、当たり前ですが、本人の適性的な要因が多く大きいということです。


であれば、いかにして面接の時点で見抜くか。

ここが、どれだけ重要な決断か、実は中小企業の方々は、
あまりにも軽く考えている方が多い。
また、監理団体の職員ですら、そういう軽い気持ちでいる方が多い。


確かに人選に相当の労力をかけねばならないでしょうし、
なにより、送り出し機関の教育などに手間暇がかかることです。


そこで、一つ提案をしてみたいと思います。


実は先日そのサービス会社に話を聞きに行ってきました。


不適性検査スカウター
https://scouter.transition.jp/?_af=r5uGJNdjOUk6FrAJyFtnkEqIgSdeLNqhb%2BC9k%2FwmHN4%3D


なんと、外国語にも以下、対応しています。
日本語、英語、中文(簡体)、中文(繁体)、タイ語、インドネシア語、
ベトナム語、ハングル語の8ヵ国語の受検に対応。

ただし、検査結果の管理画面は日本語対応のみです。

3000円分のお試しもあります。

社長さんに直接話を聞いてきましたが、
精神分析1検査500円で、最低限、精神破綻しない、
私の認識では、失踪という逃げ道、他責志向という逃げ道、
そういう精神的な耐性?が、どれほどあるか。

科学的にも証明されているので、肝心かなめの入り口の時点で、
キレイごと抜きに排除できます。

もちろん、機械ではなく人なので、120%の保証などあるはずもないですが、
受入企業にしてみれば3年かけて数千万のお買い物をするのですから、
候補者10人5000円は必要経費として見れる範囲でしょう。


SPI検査など、大企業では一人数千円~数万円かけて、
適性検査、能力検査などなど行うのが当然として行われています。

でも、このように、500円で一人できるほどに、
安価になっているのであれば、使わない手はないでしょう。


ちょっと珍しく強く推してしまいましたが、
こういう視点に重きを置ける方も、この業界でも、
そろそろ増えていいのではと思います。


ぜひ上手に活用してみてください。


詳しくはリンク先に全部書いてあります。


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実はブローカー製造元は協同組合だったりする [技能実習生の法改正]

正直なところ、体裁だけを整えて取り組んでいるところが
実は少なくないのだと、改めて思いました。

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様々な方からお問い合わせいただく中で、
実は監理団体でもプロ中のプロの方々からは、
何を今更当然のこととばかり、私が愚痴半分にも吐き出していることなど、
既に経験済みでもあり、コンタクトは多くありません。

ただし、逆に駆け出しと言いますか、
ここ数年で参入してきた方々からは、個別にかなりのご相談をいただいています。


順番はともかくも、どこぞの組合傘下にて、
FCのように支部の登記手続きをされ、
客先営業に入る方が、実はけっこう多い。


そして、よくある店舗型のFCであれば、
スタートアップ研修や、SVなどが定期的に指導やチェックに来てくれたり、
様々なケアを本部の務めとして、対応いただけると思いますが、

こういうFC展開する本部は、
まったくしていない、できないところが、とても多い。


分厚い書類のリンク先を渡して、コレ読んでおいて。
看板は貸すけど、何かあれば賠償責任とってねと。



この業務は、初心者にとっては、
何が分からないかが分からないという、
新卒教育同然のことが求められると思っています。

まだ人事や労務管理、総務系のお仕事経験でもあれば、
多少なりともとっつきやすいと思いますけど、
求められるハードルはそれほど低くはありません。


多少なりとも、組合側の肩を持てば、
業務提携の協業である以上、
わからないことは聞いてこいと言いたくなる気持ちもわかります。
また、何度言えば、何度繰り返せば理解できるのかと。


そう、わかっている方にとっては、当然であっても、
それを覚え応用を聞かせられるまでになるのは、
そこそこかかるじゃないですか、どんな業界でも。


そして、イチバン怖いのは、
そんな甘々なナァナァを、法は微塵も許してくれないということです。


そして、現実もそう甘くはない。


同じ屋根の下で、懇切丁寧に教え続けて、
やっとその組合の経営方針やイズムを含め、
具体的にどこまでをどのようにチェックすべきか、
いつの時期に何をせねばならないのか、
どういったことが突発的に起こりうるのか、
その場合の対処はどうすべきなのか、

もう言い出したら止まらないことが山ほどあるのに、
それを、遠く離れホッタラカサレタ支部の方に、
10分の1も伝わるハズがありません。

そう、本部と支部の信頼関係すら作れない方が、
まして送り出し機関との信頼関係って作れるとは思えません。
*ちょっと立場が相互に違いますけどね。

もしかしたら、受入企業とも関係作りがうまくできない方かなとも思ってしまいます。


支部は支部で、わからないことを、
結果としてわからないままにしてしまうので、
そりゃ、事件は勃発しますよね。


この書面の提出日は過ぎてるんだけど、
どうなってますか?いつ届きますか?


→えっ、スミマセン、忘れてました。
→それって、いつやらなきゃいけなかったんですか?


最初に言ったでしょ、毎月必ずチェックして報告してくださいねって。




最低賃金の更改の確認は監査報告でも問題ないですよね?


→え、何をしなきゃいけないんですか?
→え、企業側でちゃんとやってると思いますけど、
→え、賃金台帳やタイムカードで給与計算までして、
 あってるかどうか確認するんですか?
→え、全員分ですか?

→明日までには無理です、今週中でも難しいです。

期日までに必ずやり遂げてください、契約ですよ。
そちらでちゃんと管理ができないようでしたら、契約破棄しましょうか。



そんな本部ばかりですので、そもそも一緒に解決していこうという姿勢がない。
あっても、支部が本部におんぶにだっことしか思わない。

自身も忙しいので、各支部に顔を出せない。


・・・よくもまぁ、そんな手前勝手なことをいうもんですね。


看板貸してあげてるのが、そんなに偉いんでしょうか。

支部にしてみれば、業界的に横のつながりもないので、
結局は権利を持つ本部の言いなりになるしかないですよね。


そうやって、お互いに嫌気がさして、
結局現場の管理対応ができるのであるならば、
儲かるのは本部だけ。


でも、実は受入企業って、担当者についていることが多いので、
そう簡単には支部を抜かして本部だけで契約を続けるのは、
抵抗する企業が多いのですが、
組合側も、最悪は受入企業のアラを探して、入管やこれからは機構でしょうか、
不正行為してます、なんてチクリを入れれば、
受入企業側も好き嫌い言ってられなくなる、要は脅しですね。


けっきょく、そんなこんなで、支部になり、
支部を辞める流れになり、かじった知識で、
自身で捕まえたお客さん(受入企業)をエサに、
新たに組める提携先を探す、次は面倒なことはやらなくてもいいような先を。



この制度事業では、一度関わったら、
3年は付き合いが続きます。
そこに毎年でも受け入れを継続的にしようものなら、
毎年、その後3年半はお付き合いし続けなくてはならない。
責任は長く続くし、軽々にヤメタと無責任には逃げ出せない。


コレが、本部、支部でやったならば、双方とも同罪。

どうにかして、実習生や受入企業に、また送り出し機関に迷惑かけぬよう
対応せねば、人のお世話をする事業において、
絶対的に長続きしないでしょう。



新制度においては、こういうブローカー対策としても、
ハードルを上げてきています。


人口減少による人手不足は、この先も続くからと、
私自身も含め安直に取り組み始めたはいいけど、
そうそう儲かる事業ではないし、
何なら引き返せるなら引き返すという決断も、
実は正解ともいえる複雑な事情があります。


こういうことを言うと、人によっては勘ぐって、
業界参入障壁を高くして、新規業者の流入を止めようなんて
下種の勘繰りをする方々も多くいらっしゃるようですが、
決してそういう意図ではありません。


何かしら、やり方はあるのではと、
もがいています。



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 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。


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対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々

※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

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送り出し機関の監理団体へのよくある営業行為 [技能実習生排出国、送り出し機関の現実]

提携出来たら、一人に付きいくら出すからとか言って、
日本人ブローカーに新たな提携先組合を紹介させたりします。

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もう何年も前から、送り出し機関が日本の受入企業を捕まえてきて、
コレを手土産に、新たに提携できる監理団体はないものかと、
日本人ブローカーに話をふってきます。

それも、ひどい時には、
その送り出し機関と提携して面接に来る監理団体の職員に対して、
他の監理団体を紹介してと…。

コレまた目の前しか見えない日本人ブローカーは、
知り合いの監理団体に話を振ってみます。
うまく提携したらラッキーいわんばかりに。


でも、実際には彼らはどのように受入企業を捕まえてくるのでしょうか。

まぁ、背景はともかくも、
こんな感じの提案が久しぶりに現れました。


しかしながら。そう簡単には新たな監理団体は見つかりません。

ナゼならば、まずもってベトナムの場合、
三社までしか提携が出来ない。
※諸説あります。苦笑

また、現在付き合い先の送り出し機関があれば、
いくら客付きだからといって、
似たような送り出し機関との提携を
わざわざする意味がない。
※これが100名を超える事業規模の受入先であったりすれば、
コレまた別かもしれませんが。苦笑

更には、新たな送り出し機関が、
現提携先送り出しと、
同じ以上のサービスや対応をしてくれる保証もない。
特に良い人財をちゃんと借金多くなく
集めて来れるのかは、
付き合ってみなくちゃわからず、
また、付き合ったなら、三年は否応無しに
付き合わねばならない。

つまりは、困ってなければ、
面倒くさいこと極まりない。

ダメ押しは、新制度への移行後は、
二国間取り決めにて、その国が推薦する送り出し機関になれねば、
何かと宜しくないことになり得ることも。

陰で見えない送り出し機関ですが、
実はかなり重要な立ち位置であったりもします。

ちゃんとした組合であればあるほどに、
送り出し機関は相当にチェックして見学して
話し合ってから、提携を進めます。

また、送り出した後は何もしないなんてところも論外です。

そうそう、七面倒な書類関係についても、
ちゃんとスムーズかつ一度で終わる対応が可能かどうかも
かなり重要なポイントです。

監理団体の皆様は、どんな送り出し先とお付き合いされてますか?
今の対応にストレスなく満足されていますか?

この先、国を変えていくこともあろうかと思いますが、
今の内から、他国の送り出し諸事情など、
色々調べていらっしゃいますか?

次はどこの国にシフトしそうですか?

受入企業や実習生のみならず、
送り出し機関のブラッシュアップも
大変大切なお仕事です。




宣伝です。
*末尾に新たな登録を設けました。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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対象:監理団体の方

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外国人人財ビジネスの難しさを改めて思い知らされます。 [人口減少社会]

制度そのものが四者四様+法律各種の利害関係が複雑怪奇なため、
外国人を日本企業で上手に使うのは、やはり難しい。

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船頭多くして船山に登らず、です。
四者すべて、入口から出口までを一貫して、
トップが仕切りきれないと、何も成立しない。
問題発生しても、責任もって対処仕切れない。

個人的には、
シンプルに営利を追求する民間企業の競争原理に任せるのが、
イチバン正常化するものと思われます。
法的ルールは最低限必要ですけど。



今日は丸一日、ご登録くださった方々と
様々お話してきました。

それぞれの方が、それぞれのお立場で、
何らかの外国人人財活用に動いていらっしゃる方です。

正しい道を王道で歩いて行きたいも、
受入企業の現実、レベル、
監理団体の諸事情、体制、
送り出し機関の諸事情、
人材のレベルや現実。

全てが各種法に則ってwin-winに成立するのは、至難のワザ。
まして綺麗事抜きに事業として活動原資となる利益を確保し続ける難しさ。

様々な方々とお会いしてお話すればするほどに
成立しない難しさを何度となく再確認させられます。
その分、曲がりなりにも成立させている
監理団体の方々は素直にスゴイとも思います。
悪さをせずにまっとうに経営しているのならば余計に。


いつの時代でも、どんな業界でも、
出来る人は仕事ができると思えばこそ、
積極果敢に挑戦し続けていますが、
まだまだ力不足だなぁと思い知らされます。

と同時に、時代が時代だけに、
資金もスタッフも様々体力や事業規模が
モノを言う業界でもあるのかなとも
考えてしまいます。

個人的には、
色んな方にコンタクト頂き、
直接お会いしてご縁を頂いている中で、
私なりに進むべき道を切り開ききるまで、
もがき続け何かしら築き上げられるよう、
取り組み続けます。

思うところある方は、
一緒に知恵を絞り工夫して探して頂ければ、
大変嬉しく心強い限りです。

差し支えなければ、
下記よりご登録のうえ、コンタクトください。



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JITCOの更新情報を要チェック! [技能実習生の法改正]

今回はお知らせ各種です。
久しぶりにのぞいたJITCOのアップデートが熱い。

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JITCO 公益財団法人 国際研修協力機構
http://www.jitco.or.jp/



その1、カンボジアとも2国間取り決めがなされました。
ベトナムに続き2国目ですね。

でも、2018年、来年の2月以降にならねば、
認定送り出し機関は定まらないようです。

ココは変わりないですね。



その2、インドの(現行)認定送り出し機関公表
インドとの実習生窓口が着々と開いているようです。

先日初めてのインドの実習生の受入が始まるとリリースがあったばかりでしょうか。
これから熱くなる国なのかもしれません。

人口ボリュームは言うまでもありませんので、
貧富の差がどこまで開いていて、どれだけのカースト制度の底辺層が
日本に実習制度のレールを通ってくるのかどうか。

他国人財と比べ、どんな特徴があるのか。

アンテナは張っておきたい国ですね。

ちなみに、キルギスなんて国とのご縁が個人的にあり、
数年前にこちらも門戸を開いたはずですが、
こういうニュースにはなっていなかったかなと思います。



その3、新制度対応版「JITCOサポート」リリースのお知らせ
こちらがかなり気になります。

以前から煩雑な書類管理などに、ソフト対応にて
管理を効率化していたところも少なくないようですが、
新制度対応が早くもできているようです。

こちら、どなたか内情ご存知であればお教えください。

どのみち順次増えていく、変わっていくルールに、
バージョンアップで対応していくと思いたいところです。

個人的には使ったことないので、そういうところも、
教えてください。


最後に、イチバン気になるところです。

その4、新制度における技能実習計画の審査基準の公表について
いわゆるダイジェスト版と、正に『技能実習実施計画書モデル例』が
公表され始めました。

以前と大きく違うのは、

1号、2号、3号と、必須作業内容が区分けされていること。


現段階では、まだまだほとんどの職種が穴あきではありますが、
今後順次アップデートされて増えていくでしょう。

技能実習計画の審査基準・技能実習実施計画書モデル例
厚労省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html



新制度での実習計画認定申請は、現行の実習計画だけではなく、
上記リンク先の公表情報もチェックが必須でしょう。

監理団体の方は、十分ご留意されることをお勧めいたします。







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外国人労働者の受入拡大のスピードに、国も法律も追いつかない [行政の対応や思惑]

世界は、民主主義の全ての国が、ポピュリズムに傾いている。
そして、大衆はすべからく間違っている。

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所詮、人気商売でしかないのが、政治家の世界。
投票されて当選せねばただの人。しかも痛い人。

そして、当選するためには、老人など数を多く稼げる世代や対象向けに、
痛みを伴う発言など、出来るはずもない。


結果、年寄り大事の、40代くらいまで向けに耳障りの良い話ばかり。

そんな政治の世界に、今までの仕組み通りでは通用しない時代に、
対応しきれるはずもない。


結果、当業界の視点からすれば、
もっと外国人労働者のために、国として受け入れ態勢を社会的にも作り上げねばならないと同時に、
法令順守を言うのならば、時代と外国人人財の諸事情に即した、
法律を都度都度調整し見直しをかけていくことが、
常に求められているものの、そうそう簡単には変えられないのが法。

結果、様々な現実へと導かれ、
そのうちの一つは、実習制度にて受け入れた外国人労働者たちに
大きな問題を抱えさせている。


どだい、政治の世界で民間のように、PDCAサイクルを早く回すような対応は、
求めてはいけないほどに、がんじがらめである法が、
現場の現実を解決に導くはずもない。


よって、現場は現場で色々知恵を絞り工夫して、
様々話し合うことで、問題を表面化させない努力は、
必然的に求められる。


でも、そんなややこしい労力ばかり費やすことが多いと、
何のための法律かと、いつも堂々巡りになってしまう。


個人的には、労使間さえ関係性を良好に維持し続けられる限り、
極論を言えば、法的には何の問題もないと報告を上げ続けていればそれでよいと思う。



法はどこまで行っても杓子定規で、
人間の心や背景、諸事情はバラバラなので、法がそもそも解決してくれない。


そう、問題を解決するのは、人でしかないのです。


だからこそ、個人的には、担当者が全てと言っても過言ではないと。

担当者に積極的な責任感がなければ、
サラリーマンとしての十把一絡げのフォローでしかないのであれば、
そんな対応は、受入企業の担当者も見抜くし、
なにより実習生が見抜きます。


そういう先は、受入企業側で何とかするも、
いざとなると、どうしても問題発生と解決ができないことが多い。

逆を言えば、担当者が酸いも甘いも分かっていれば、
その経験からも、ちゃんと見ているし、問題の芽を早めに発見し、
その芽をいち早く摘むよう対応を先手先手と働きかけてくれます。


こういう担当者に巡り合えると、
スムーズに良いサイクルに入れることが多いと思います。


そして、その担当者から離れられなくなります。


今まで組合乗り換えのご相談も様々頂いてきましたが、
そのほとんどは担当職員がちゃんとしていないから。

法律も知らなければ、実習生へのグリップも聞かない。
問題発生への対応も遅いしヘタクソ。

そんな不安な付き合い先とは、長く続かないのが当然です。



ただでさえ、法が現実に追いつかないので、
余計に担当職員の手腕にかかっていると思います。

受入企業の方は、ぜひ担当職員に様々相談してみてください。

また、担当職員の方は、ぜひとも意識して頑張ってください。

そうこうして、問題が少なくなり、笑顔が多くなるといいなと思います。




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農業への外国人労働者の受入は、労基を呼び込む原因となる!? [未だにルールを無視する企業と業者]

農業分野での外国人労働者の受入が望まれている。
これは最近始まったことではなく、この数年来、その需要はウナギ登り。

苦笑い2.jpg


農業の人手不足 深刻 バイトさえ・・・
農家悲鳴 有効求人倍率上昇 支援策も解決見えず
日本農業新聞 2017年7月30日
https://www.agrinews.co.jp/p41491.html


率直に現実を指摘してみます。

農業のお仕事は、おそらく朝日が昇ってから、
夜日が沈むまでがお仕事。
また、日が沈んでいる間ですら、何かしら内職的な
仕込みや準備のお仕事が盛りだくさん。

商業農家も増えてきていると思いますが、
そもそも農家の方々は、ほとんどが個人事業主。

誰かを雇ってといっても、所詮身内や日本人。
また、そこに労働基準法など、入り込む余地もない。

一日8時間、週40時間、36協定、変形労働など、
ある程度の弾力性は法にもありますが、
到底、農業の現場の現実には、対応しきれない。

雨が降ればお休み、雨が続けばしばらくお休み。
収穫に間に合わなければ、悠長にお休みしていられるはずもない。

自然は計画的に晴れたり雨降ったりしてくれません。
台風や日照り、豊作不作、作物の相場の変動、
なんというか、計画通りに豊かに収穫でき、
なおかつ稼げる年ばかりでもない。


それでも何でも、法の網は平等に公平に覆いかぶさってきます。

今までは、日本人だけで、特に法令など気にしたこともなく、
仲良く今まで通り協力し合ってお仕事に励んできたのに、
外国人を雇ってみた途端に、今までの習慣やルールは、
色々見直さねばならなくなります。

また、実習生を受け入れるともなれば、
就業規則から整備する必要すら出てきます。
*法的には免れたとしても、整備しておかねば、
 会社を守れなくなるケースも十分考えられるから。

そして、そんな簡単にスイッチできないのがほぼほぼの現実論。


受け入れる前は、そうしないとならないなら、
そもそも法律なんだろうから、これを機会に労働力確保のためにも、
ちゃんとしていこうかと考える農家の方であったとしても、
どうやってもアレルギー反応のほうが強く、
そこまで杓子定規にやられちゃうなら、受け入れないほうが良かった、
負担のほうが大きい、なんて、受け入れた後から言い出す始末。

もう遅いですよ。


結果、指摘しても指摘しても直ることはなく、
監理団体として、不適切な受入機関と折り合いをつけることまで、
苦渋の決断を迫られるやもしれません。


せっかく苦労して受入まで手続き進めたのに、
後始末とコストだけかけた結果しか、監理団体にも残りません。


農家の方にしても、結局コストと労力をかけただけで、
なおかつ、労基に目をつけられた実績を残し、
一つもプラスを作ることなく、断念する結果に。

外国人労働者を受け入れるのは、
無理だとの結論を身をもって理解できたという程度でしょうか。


そして、他にいい方法はないものかと、彷徨い始めるのでしょう。


そして、不法就労者を使うほうが、見つかりにくいし、
コストも安いとなるケースも。


なんか、法整備対応できない経営者は、
農家であれ、建設であれ、何の業種業界であれ、
事業を継続するなと言っているも同然です。

いや、確かにその通りなんでしょうけど。


そして、農家の中でも、ほんの一握りの、
こういったハードルを乗り越えられる経営者が、
勝ち残っていきます。


農家の方、上手に外国人労働者は使えていますか?



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