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外国人労働者受入事情はどんどん変化しています… [人口減少社会]

私も含めいつまでも日本が上であるという勘違い。
受け入れる姿勢や考え方をちゃんとアンテナ立てておくべきでしょう。

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TVTOKYOのゆうがたサテライトという番組で、
先日こういった特集が流れました。

ベトナムからの“新移民” 始まった!留学生の争奪戦
9月13日(水)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/feature/post_140393/


10分程度の動画がありますので、
お時間ある方はご覧ください。


こちらでは、ローソンが現地に入り込んで、
即戦力までの教育を施し、
留学生を貴重なアルバイト人財として、
青田刈りの確保に取り組んでいる取材が主になります。


そういえば、当方でも技術者が圧倒的に足りないので、
大学のカリキュラムにまでカスタマイズ教育を組み込んで、
必要な人材をオーダーメイドで量産できる仕組みを構築しましょう!
なんて提案を大手派遣会社に投げたこともあります。


その企業の考え方によりますが、
時代的に、大手の選択肢としては必然と言えることでしょう。


そういった選択肢を取れないのは、企業の求人マーケティングが
十分ではない可能性もあるとも考えられます。

当方の提案は、就業ビザを狙ったものでしたが、
今回のコンビニ戦略は、『留学生』です。

いわゆる『出稼ぎ留学』という手法。


実はコレ、ある意味、留学生制度の制度趣旨に反しているんですね。

切り口が限定されているから、ローソンが訴えられることはないと思いますが、
ここに留学を受け入れる学校名などが出てきたならば、
その学校は入管からはアウトな学校と目をつけられてしまうかもしれません。

留学は、労働力確保、出稼ぎのための留学ではないからです。


加えて、70万という大金を借金して来日するとのこと。

これまた入管上では支弁能力なる条件に、
本来であれば不許可となる実情です。
*この点には、裏話があるので現状入管も許可を下さざるを得ない事情があるようですね。


企業側が当事者負担として事前にコストをかけて当たり前のところ、
別旨の当事者負担として、留学生自身もコスト負担している実情のようです。

それでなくては、受け入れる企業側もコストが合わないのが本音でしょう。
内情はともかくも、未だ経済格差はある中で、
定職にもついていないベトナムの若い子が、
70万もの借金をこさえて来日するからには、
週28時間の制限があっても、本人たちには関係なく、
結果、ローソン以外の居酒屋などでもアルバイトを兼業することでしょう。

しかしながら、入管も徐々に取り締まりなどを厳しくしているため、
資格外活動許可においても、企業側には必須の確認事項ともなり、
加えてマイナンバーなどにて所得の一貫したレコードも行政側で
情報共有も順次進んでいくことを考えると、
先々難しくなるケースも、リスクとして十分考慮に入れておかねばならないでしょう。



青田買い云々と言いますが、
就業ビザであれば、そう変化する様子は見受けられませんが、
留学生のビザとなると、本来の趣旨とは違うため、
現状が変化する可能性が高いということです。


残念ながら、動画の中で、親御さんがゆくゆく日本で働きながら暮らせばいいと
コメントしていましたが、日本が在留を許可するまでの道筋をちゃんと明示し、
希望者へのガイドラインを提示してあげなくては、
また留学生もそのハードルを事前に承知しておくことが、
本来のあるべき姿ではないかと思います。


しかしながら、若い留学生も、目の前の出稼ぎ留学の先は、
おそらくその時にならねば、ちゃんと考えることもできないのでしょうけども。


10年後にはタクシードライバーが外国人になることを見越して、
その下調べに来ている方もいらっしゃるようですが、
確かに先々はわからないまでも、
法の体制整備への時間がかかり過ぎる現実を見据えると、
はたして、いつになることやらはさっぱり見えず、
数年経てば、状況が激変しているので、
現時点でのリサーチには、あまり意味はないと個人的には思いました。


仕組みとハードルを理解して、
ベトナムではなく、次の国で同様の人財仕入れシステムを作る上では、
一参考ともなるのでしょうけど。


時代と共に移りゆく外国人労働者獲得事情。


即断即決、即実行としていかねば、
中小の良さも、その経験値もノウハウも身についてはいきません。

大手ですら、ここまで構築するのに、1年、2年はかかっているのでしょうから。


120%の成功保証はないにせよ、
少しずつ受入れに挑戦していく姿勢は、
ゆくゆく手遅れにならないための貴重な時間的資産となるのではと、
思います。








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ある監理団体の方の心労について [組合などの監理団体について]

ある方から、大変なご苦労話をお聞きできましたので、
実習制度事業を軽々しく考えている方に、現場の現実をお伝えできればと思います。

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監理団体の方からの一方的なお話です。
当然、私が実習生側から直接ヒヤリングできる機会もありませんので、
偏りがあるやもしれませんが、よっく共感でき事実に基づいた顛末と思っています。
また、諸事情にて少しアレンジさせていただいていますこと、ご理解願います。


ある地域で、ある職種で、ベトナムの実習生を受け入れていた先で、
何らかのトラブルが発生しました。

実習生いわく、来日してしばらくしてから、
やれ出勤日が少ない、残業がないなど、自身が身勝手に想定していた給与額に
届いておらず、某所に駆け込み相談をし、入れ知恵を入れられ、
その某所も一方的に実習生の話だけを信じて、
実習生の身勝手な思いを増長させていきました。


結果、受け入れ職種と厳密には違う仕事を強制的にさせられていたと騒ぎ、
やれ帰国だの、やれ転籍だの、お役所の意見や実習生のワガママに振り回され、
結果数か月分の生活費や諸費用をすべて組合が負担し、
なんとか転籍させられ、事なきを得たとのことでした。



率直に申し上げて、こういうワガママ言いたい放題の実習生は、
どこに転籍させても、転籍先の受入企業が迷惑千万極まりないので、
本来は途中帰国にもっていきます。

しかしながら、新制度においては、途中帰国も上手に自己都合にもっていけねば、
組合の汚点になり、色んな面で悪影響を及ぼすことが考えられます。

某所の駆け込み寺も、いたずらに騒ぎ立て、
無責任な発言も、風評被害は免れません。


どれだけ頭にきても、
どんなにモンスターであったとしても、
覆水盆に返らずとして、無難に対処する以外、
監理団体側には選択肢はありません。


こういうトラブルは、おそらく受け入れ実績がある組合ほど、
よっく共感いただけることと思います。


ビジネスでいうならば、1年目も途中なんて時期にこんなトラブルを抱えるようであれば、
赤字どころの騒ぎではありません。



そして、こんな実習生が多い場合、
実習制度事業そのものが立ち行きません。


原因は、グレー職種での受け入れは、やはりこういうリスクがあるということ。
また、実習生の人柄など、モンスター気質のある子は、
絶対採用しないということ。
さらには、来日後も、色んな気遣いをしながら、
監理団体としても実習生一人一人をちゃんとグリップし、
信頼関係を築くこと。

今回あえて登場していませんが、受入企業側も同様です。


特に、入口の時点で、誰でもよい、お任せ、なんて選び方であれば、
こういうリスクは飛躍的に高くなります。


監理団体もこういった視点で選抜ができないと、
前述のとおり事業が成立しません。

どんな送り出し機関と提携するかにもよりますし、
どんな送り出し機関でも、日本側で定期的なチェックや教育を施し続けねば、
こういったトラブルは減らすことができないことでしょう。



人手不足だから、技能実習生の受け入れ事業が儲かるのでは。
人手不足だから、組合に任せて人手を確保できれば。

そんな安易なきっかけから、実習生の受け入れに舵を切りますが、
舵を切った後は、少しずつでも、こういう現実を直視し、
監理団体も受入企業も当事者意識をもって取り組まねばならないと思います。


こんな時代ですので、監理団体職員の新人さんも増えていることと思います。

ぜひご参考にしていただければと思います。

それでも、人間、自身で経験してみなくては、
痛いということが、身にしみてわからないことと思いますが。







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「社員教育にお金をかけすぎて倒産した会社」は1社もありません。 [人口減少社会]

ある有名な中小企業の社長の言葉です。
こういった目に見えない点にコストをかけていける企業こそが生き残っていくのではないでしょうか。

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古臭い言葉ですが、

「人は石垣、人は城」

労働力に頼る企業はほとんどでしょうけど、
こんな人手不足な時代だからこそ、
継続できる事業、企業にとっては、
非常に重い言葉です。


人件費がかかる時代です。
労務管理がきちんとできていないと、
せっかく希少な人員確保ができたとしても、
あっという間に辞められてしまう。


そして、今まで以上に手間暇かけていかねば、
人は育たない。

労力も時間もコストも、今まで以上に相当必要とされます。

だからこそ、本質的には「教育」という仕組みを、
ちゃんと築けている企業でない限り、
人は入っても辞めて行き続けます。


外国人技能実習生であっても、留学生のバイトであっても、
その企業にとって、仕組み化された求心力が必要です。


長い目で見て、人を育てられない会社に、
そもそも人は集まりません。


求職者が、会社を選ぶ時代。



これを言い続けても、本当に理解していらっしゃる経営者は、
特に中小企業では未だに少数でしかありません。


まず社内の従業員満足度を上げること。
今いる社員やパートさんにとって、良い会社に入ったなぁと、
これからもこの会社で働き続けたいなぁと思ってもらえない会社に、
未来はないでしょう。


入社したての人財にとっても、
中堅社員にとっても、
また先々家庭を持ち、家を買ったり、子育てしていけるだけの、
安心や安定を従業員にイメージさせられなければ、
満足度は十分ではないことでしょう。



そのためにも、従業員一人一人が生み出す付加価値の向上、
その追求を、喜びをもって、自発的に、取り組む姿勢作り、
=会社に労働争議を起こして強請たかりをしようとする人が出てこない環境づくり、
そういった社内体制を構築することが必須ではないでしょうか。


そして、それを現実化するためには、社員への教育に他なりません。

そういったコンサル会社も実は少なくないと思いますし、
優秀な社労士の方であれば、そういうサービスもオプション的に
提案が可能かと思います。


実習生も、もしかしたら会社を選ぶ時代がすでに来ているのかもしれません。


ギャップが激しいほど、上から目線で採用は可能ですが、
日本に来て、スマホなどでネットの情報にさらされれば、
口コミも含め、特に個人主義な外国人にとっては、
残念ながら、いつ手の平を返すかわかりません。

彼ら彼女らは、良くも悪くも3年ないし5年しかいないのですから。


そして、特に実習生を今後も受け入れていく予定の企業では、
今のうちに就業規則の賃金規定を、ちゃんと新制度が求める要件に見合う形に、
時代に見合う内容にブラッシュアップすべきことではないでしょうか。

実習生の場合は、Aさん、Bさん、Cさんを選んで許可申請を提出する時点で、
各種労務関連の社内ルールが、きちんと定まっていないことには、
後になって困ることがたくさん出てくることでしょう。

賞与についてちゃんとルールを決めていなかったからとして、
日本人と同等の扱いではないとされ、
本来支払う約束のなかった費用まで負担せねばならないという事態など、
様々、容易に考えられます。

過去にさかのぼってとかはできません。
不可逆的な要因であると肝に銘じておくべきでしょう。


36協定や変形労働などの労使協定においても、
形骸的ではあったとしても、一定期間告知をした上で、
ちゃんと形式通りに労働者側の代表を決めるに至った状況を書面で残し、
企業防衛的に突っつかれても大丈夫なようにしておく必要があろうかと思います。


こういったことも、社員教育の一環と考えられ、
今までとは一味も二味も違う、ちゃんとした労務管理が求められています。


利益もないところに、コストはかけたくともかけられないという声が
たくさん聞こえてきそうですが、弱肉強食の世の中では、
厳しいかな、言い訳にしか聞こえないとされるのがお役所であり、法律です。


まだゆとりのあるうちに、もっともっと厳しくなる前に、
予防措置がとても重要ではないでしょうか。






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外国人技能実習機構のUPDATE情報 [技能実習生の法改正]

3つほど監理団体向けにご案内しておこうと。
毎日チェックされていらっしゃるところは無用かと思いますが。

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①ベトナムが推薦する送り出し機関の一覧が公表されています。


しかし、案の定でもありますが、なんと239機関も。
ほとんどの送り出し機関が、問題なく今まで通りの提携が続くことでしょう。

逆を言えば、ココのラインナップにすら列記されていない送り出し機関は、
どれだけ良い対応をしているところであっても、
お役所都合で、受入れ手続きがスムーズにいかなくなることも考えられます。

お付き合い先がちゃんと載っているかどうか、確認をしておきましょう。
介護の提携を進めている先についても、無論同様です。



②監理責任者、技能実習責任者の両講習受講スケジュールの公表


ご存知の通り、

監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任することと されている監理責任者、

監理団体が監理事業を適切に運営するために設置することとされている指定外部役員又は外部監査人、
実習実施者において技能実習を行わせる事業所ごとに選任することとされている技能実習責任者、

これらの方々は、お金を払って、受講せねばなりません。

しかしながら、移行期間もありますし、受講後の有効期間は3年とのことにて、
あまり早く受けても、必要に応じてで良いのかなとも思いますし、

また一方、法がどう変わるかわかりませんので、最初のうちに受講しておいても…
なんて考え方もアリでしょう。

必要となるまでの間に、受講できる次のチャンスが来るかはわかりませんので、
早めに受講しておいたほうが宜しいのかもしれませんね。


しかし、これら取扱業者は、本当に儲かってウハウハですね。
また相当の利権が動いたのかなと思います。


③介護の実習生を取り扱うための申請受付開始

平成29年10月16日(月)から受付開始とのことです。

あれまぁ、相変わらず都合の良いこと。

これで11月1日までに申請結果を返答して、
期日以降の手続きを間に合わせる算段なのでしょうか。


そういえば、先日メール頂いた監理団体の方からは、
遅ればせながら許可申請を最近提出されたようですが、
3日後には追加資料の養成などが届いたと。


そんなに素早い対応ができるほどに、
機構の体制が整っているようであるならば、
この介護の許可も受付後、11月1日まで約2週間しかないものの、
許可が下りる可能性もあるやもしれませんね。



いよいよ外堀が埋まりつつあります。

後は、実務のケースバイケース。

何はともあれ、機構とは何度も話をしながら、
取り組んでいくことでしょう。


みなさんからのご意見もぜひお寄せください。
共有できることは、特にメールサービスにてお伝えしています。





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介護の技能実習生向けの日本語eラーニングは本当に意味があるのか? [介護 技能実習生]

虎視眈々とマーケットの需要を見出し、
先見の明をもって、日本語教育サービスがスタートしているようですが、、、

pic_main.jpg


私もかつて考えて探してみましたが、
当時、出回っているはずもなく、
結果、準備万端?整えて、日本語教育のeラーニングサービスが
出回り始めました。


決して悪い試みではないと思いますが、
それでもやはり補完的な役割でしかなく、
こういったサービスを受けたとしても、
それは2号合格の保証とはなりません。


むしろ、色々考えては見ても、
ルールで示されている、具体的な日本語検定の求められる基準などを、
母国にて来日前に取得していることこそが、
3年、ないし5年の勤務可能を保証するのではないでしょうか。
いや、日本語能力についてだけですけどね。


色んな方から、何度もお問い合わせをいただき続け、
今、改めて思うのは、本当にこの制度は仕組み上、なかなかに難しいということです。


日本という国が、現状と将来と、さらには他国からの批判、
国内での様々な事件の発生が多くなったからと言って、
ことさらにルールを厳しくすることに、
一定の理解は、日本人として、制度事業に携わってきた一員として、
理解はできます。

しかしながら、提携する外国人技能実習生を輩出する国の思惑、
また、それをビジネスとして堂々と許可され、
事業に取り組む送り出し機関の利益を生むための思惑、
さらには、生活や職に困ったり、出稼ぎ目的として実習生として合格を目指す、
一人一人の思惑には、日本政府の思惑など到底理解の範疇外です。


自身のためにこそ、外国人は動き、
受け入れ施設のため、受け入れ国の事情などは、
二の次でしかなく、それは根本的に頭の中に入ってはいません。


日本語能力、介護の専門用語、スキル、などなど、
他の職種と比べてハードルが高ければ高いほど、
しばらくして、送り出し機関側にも労力とコストが高いということの認識が進めば、
みんなア○みたいに介護、介護、と踊り狂っている人たちも、
ウチは介護の人財は集めていない、ないし集まらない、
なんて送り出し機関も出てくるかもしれませんね。



日本語能力とは、それだけ時間もコストも労力も多大にかかるものであり、
それを誰が負担するのかということが、非常に難しい問題で、
ルールや道理は、やはりどうしても受け入れ施設側負担であり、
そのコストやリスクを背負ってまで、受け入れ施設側にコストパフォーマンスが
合う計算式を作れるのかどうか。


逆を言えば、日本語能力含め、技能検定の合格を請け負うほどの、
教育サービスを確立できる監理団体、ないし、送り出し機関は
もう笑いが止まらなくなることでしょう。


新しいサービスは、認知に時間がかかるため、
また営業上、過大表現もされるのが当然ですが、
現実を直視してみれば、そう容易ではありません。


どういうカタチであれ、介護の受入はこれで具体的に進み始めることでしょう。


犠牲者は出ることと思いますが、
せめて人の命にかかわる事件が起きないことを、切に願ってやみません。




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介護の詳細ルールが確定公表されました。 [介護 技能実習生]

実は、メールサービスにご登録いただいた方には、
29日当日にご案内させていただきました。

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私は29日当日は、遠方出張中でチェックできてはいませんでしたが、
また素敵な社労士兼行政書士の先生に、ご連絡いただき、
その場でメールサービス登録者の方々には、
ご案内させていただくことができました。

この場をお借りし、その先生に改めて感謝申し上げます。


既にご存知の方も多いことと思われますが、
ブログをご愛読いただいていらっしゃる方は、
以下、ご確認ください。



外国人技能実習制度への介護職種の追加について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)について
『各種要領・様式』の下から二つ目のPDF
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/01.html
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000179180.pdf


関心のある方は、隅から隅までご確認ください。


なお、私も内容については、後日時間のある時に、
色々読み込んで確認してみようと思います。


ご案内後、様々な方からお問い合わせやコメントをいただきました。

特にお問い合わせについてですが、
当方は外国人技能実習機構でも、まして厚労省の人間でもありませんので、
疑問や確認事項については、個別に機構にご確認ください。

当然ながら当方に聞かれても、正しい返答はできません。
悪しからず、ご了承願います。


また、色々お分かりになりました方は、
逆に当方にもご教示願えれば幸いです。




介護のみならず、当方には様々な方が、
様々なお問い合わせをいただいています。

そのような中で、積極的に真摯な姿勢でコミュニケーションを図っていただける方々とは、
様々な『お繋ぎ』をしております。

何度かお伝えしていますが、
情報は発信し、相互にコミュニケーションを図れる方が、
結果的には自身が様々な恩恵を享受できるものです。

また、当方の意見や感想のみならず、
様々な方々の活きた情報が、社会的に大きな利益を生むことにもなろうかと。


皆様共に、現実を踏まえた理想を追求し、
同じ失敗を、取り返しのつかない失敗を、少なくすることができたなら、
また、効果的、効率的、経済的な道筋を探し求められたらと願ってやみません。


具体的なコンタクト手法は、当ブログ記事へのコメント、
拡散しているツイッターやfacebookへのコメント、
リンクさせている別サイト経由でのメール、
(下記メルマガサービスへの登録)
など、何かしらでリアクション頂ければ結構です。


皆様もお忙しい日々をお過ごしのことと思いますが、
ご協力いただければ幸いです。

宜しくお願いいたします。





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ミヤンマーの国としての技能実習生の失踪防止対策とは? [技能実習生排出国、送り出し機関の現実]

各国それぞれに大なり小なり違いはあるものの、
ミヤンマーという国は、国自体がこんなルールを決めていくようです。

2344_2_1.jpg


技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
ミヤンマー ジャポン オンライン 2017.09.21
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php


以下、引用。

日本へ技能実習生を派遣している海外労働者派遣会社70社が設立した委員会は、
労働・入国管理・人口統計省に対し、
実習生が逃亡した際に罰金を課す条項を契約書に盛り込めるよう要求することがわかった。
日本へ派遣された実習生が職場から失踪している問題を解決するための措置。

チョー・ミン・ライン委員は
「実習生が逃亡した場合、ミャンマーにいる家族が
 実習生の給料の5倍を罰金として払うことを約束させる」とコメントした。

労働・入国管理・人口統計省の発表によると、
2016年に日本へ派遣された技能実習生は4,000人で、そのうち9%が逃亡している。

引用終わり。


日本側では実習生保護がかなり手厚くなった新制度に移り変わっていく今、
技能実習生輩出国では、強制労働ともとられかねない、
営利を追求している派遣会社(送り出し機関)が、
失踪防止とはいえ、罰金を科す、なんて行為は、
実習制度のルールにて、現旧制度でも禁じられていることです。


あくまで『要求』とのことにて、実現されるかはわかりませんが、
順次進んでいるであろう『二国間取り決め』において、
こんなルールを定めている国と送り出し機関は、
そもそもふさわしくない国と認定されるのではないでしょうか。


いくら日本側の複雑怪奇な制度事情があろうとも、
外国側では、そんな屁理屈が通用するはずもありません。

また、送り出し機関側が理解できるはずもありません。
逆に、日本の監理団体が、日本の法が及ばない海外側に、
その強制力を使って、送り出し機関に失踪補償を求めている結果なのかもしれません。


どこまでいっても、
どんなビジネスでも、
常に弱者から搾取され、
弱肉強食が世の中の悲しいまでの現実です。


そして、弱者に合わせた世の中であれば、
ビジネスも成立しなくなる側面も確かにあります。


でも、社会の先輩として、
先進国である日本の制度事業に関わる一人として、
何人問わず、人が喜び、笑顔になる社会的付加価値を
提供しているからこそ、ご飯が食べられていると思いたいし、
弱者から搾取してお金持ちになりたいとは思えないので、
こういう動きは、気持ちはわかるものの、いかがなものかと感じてしまいます。


他の国でも、法で定めることまではないにせよ、
それぞれ何らかの対応があろうかと思います。

送り出し側の方もご覧いただいているようですので、
もしご存知の方いましたら、教えてください。
自身の送り出し機関のハウスルールでも結構ですので。

よろしくお願いいたします。





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外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会の開催について [介護 技能実習生]

いよいよ介護実習生の受入説明会が開催されます。
現時点では、厚労省にて詳細の公表はありません。

02.JPG


すでにご存じの方も多いかと思いますが、
まず、詳しくは以下、ご参照ください。

外国人技能実習機構HPより
http://www.otit.go.jp/index.html

外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する
説明会の開催について
http://www.otit.go.jp/files/index_12.pdf


札幌から熊本まで、順次各地にて開催されるようです。
その時には、詳しい資料など配布されるのでしょうか。

そして、数カ月前のJITCOの新制度説明会のように、
その後も、様々詳細変更がなされていくのでしょうか。

当然、殺到することが想定されます。
会場には限りがあると思いますので、
お早目の申し込みが良いでしょう。


対象は、監理団体予定者と、受入予定施設の方に限られます。
また、混み合うと、監理団体予定者、並びに企業単独型予定者に
限定されるようです。

東京なんてとんでもないことになりそうですよね。苦笑
但し書き通りであれば、一受入希望の介護施設は門前払いの可能性も。


先走って事業を進めている先は、ちゃんと内容確認すべきと思います。
でないと、今まで何のために苦労して耕してきたのか、
わからなくなるほどに、お役所は後だしじゃんけんの権利を持っていますから。

どんなハードルがちりばめられていることやら。

関心のある方は非常に多く、それぞれがそれぞれの思惑にて、
情報収集に余念がないと思いますが、
全ての根源たるルールは、外国人技能実習機構から発信、
公表されるようですので、今後も推移を見守りたく思います。


私は個人的には、この介護について現場対応には関わりたいとは思っていません。
同様に、現時点で受入企業ボリュームがある監理団体であればあるほど、
興味すらない方も少なからずといったところではないでしょうか。


最近、とみに思いますが、
介護の受け入れをしたいという介護施設は、
介護実習生を斡旋するという監理団体の説明会に群がり、
すでに現地選考などドンドン見切りで進めているところもあります。

慎重なところは、どこかにちゃんとした監理団体はないものかと、
情報収集にとどまっています。
いわゆる様子見ですね。

また、ビジネスチャンスと見て、自身で監理団体設立に向け、
準備を進めていらっしゃる方もいることでしょう。


逃げてるようにも思えるので、葛藤することもあります。
でも、私も様子見にしか現在動けませんし、動きません。

なんでって、責任とれないから。
実習生に対しても、受け入れ施設に対しても。

だからせめてアンテナだけは張っていたいと思っています。

そして、ちゃんと介護のルールをキャッチしていければと思います。





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技能実習生の失踪対策はこういうツールも有効活用しましょう! [技能実習生受入時の本音の問題点]

なんだか監理団体を目指す方や、新人の方もご覧いただいているようですので、
基本的な失踪対策について、改めてお伝えしてみます。

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外国人技能実習生は、えてしてほとんどの子が『近視眼』です。

つまり、目の前のことしか考えていません。

多少なりとも経験していらっしゃる方々は、想像に難くないと思いますが、
入口で雇用契約書を説明しても、「OK、OK!」と満面の笑みと緊張で
実際のところは何にも見てないし聞いてない。

コレって、日本人でも同じことが言えます。
携帯、アパート、はたまた実習生の受け入れ契約においてさえも、
様々説明しても、聞いていないし、不明に思えば後で聞けばいいやって誰もが思っています。

そんな夢と希望に満ちた入口の時には、ほぼ誰もが失踪のことなんて頭の片隅にないことでしょう。

それが、来日後、なぜ失踪となるのか。

それは今まで何度も伝えてきた『借金の額面の大きさ』による原因が高いとされています。
そして、その背景はココでは触れません、興味のある方はブログ内を探してみてください。

そして、借金を返すためには、
嫁や主人に、子供に親に、家族に迷惑をかけないためには、
自身のメンツを守る、恥をかかずに済むためには、
なにがなんでも稼いで帰らねばならないとして、

先が見えている所得を捨て、もっと稼げるチャンスへと流れていくのです。


つまり、それは入口時点から注意喚起するのも大切ですが、
それだけでは十分ではなく、来日後も、ちゃんと目を光らせ、
ケアしていくことが必要ということです。


その時には、残念ながら『恐怖』がイチバン彼ら彼女らに届く言葉ではないかと思います。

その際には、JITCOが案内している失踪の怖さを伝えるチラシも
有効に活用すればよいかと思います。
特にほぼすべての言語で作成してあるので、通訳がいなくても、
注意は促すことが可能です。

JITCO 技能実習生向けチラシの作成について
http://www.jitco.or.jp/stop/chirashi.html


ルーティンな生活指導などの寮訪問時などの際に、
話のネタとしても使ってみたらいかがでしょうか。

せっかく作ってくれてるんですから。苦笑




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コンビニ業界もどの業界も同じ戦略で外国人技能実習生の受け入れへ [人口減少社会]

今後、様々な業界が同様の道筋で3年、5年の受け入れに、
門戸を開いていくのではないでしょうか。

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現実は、外国人労働者を雇用させてくださいな~って意味にしか取れません。


コンビニへの外国人技能実習生投入 その理由は
Net IB News 2017年09月19日 15:37
http://www.data-max.co.jp/290919_dm1771_2/


この記事で面白かったのは、
記者の方がちゃんと日本フランチャイズチェーン協会に電話取材しているところです。

ちなみにコンビニ業界じゃなくて、FCチェーンの協会なんですね。
今回は、セブン、ローソン、ファミマなどのコンビニオンリーですが、
これがうまく進めばその後には、
ファミレスや居酒屋、焼肉屋、ラーメン屋などの飲食チェーンから、
ありとあらゆる業界にFCはありますから、
次から次へと増えていくようにも考えてしまいます。

ただし、様々なハードルを越えられる業界ばかりではないでしょうから、
やっぱり難しいのかな~

でも、コンビニは『店舗管理』を技能ととらえて、
棚卸や品だし、レジ、他色々な習得の体系化を図り、
必須、関連、周辺、器工具などなど、言葉遊びをして、
申請をかけているのでしょう。

もしかしたら、日本フランチャイズチェーン協会として、
申請をかけているならば、技能検定すらこの協会の利権として、
おいしいお話なのかもしれませんね。

そして、気になるのは、店舗管理が『大手のコンビニのみ』対象なのか、
地方のコンビニも対象となるのか、
(それは公には対象であっても、現実的には対象ではないのか)
店舗管理の対象はあくまで『コンビニのみ』であって、
飲食店などまで幅は広がらないのかどうか。

大手コンビニはグループ会社も多く、派生する影響は多大なため、
飲食まで順次適応できるような技能検定にしているのか。

最後に、これらは「団体型監理」で対応するのか、
『企業単独型』で大手だけがやるのか、
それとも、各コンビニごとに利権として団体監理型をやり、
地元のFCオーナーが頼む先は、FC本部に他ならないのか。


ちなみに話がまたそれまくりましたが、汗
さすがに大手の協会の広報担当者ですね。

電話取材での受け答えが、下手な中小企業の経営者よりも、
よほどちゃんとしています。

労働者確保のためなのは、誰もが百も承知なのに、
キレイな表向けの表現として、海外への進出のためと。

国内で、留学生に助けられているコンビニ業界としては、
出稼ぎ留学を、法が取り締まる温度を上げてきているようです。

それは、コンビニにとっても死活問題。

24時間対応ではないファミレスも増えてきていますが、
今のコンビニにそれはなかなか難しいことです。

だからこその、苦肉の実習制度です。

だって、それしか選択肢がないのですから。

大手でも関係なく、法には逆らえません。

そして、確かに、少子高齢化にて海外への進出は、
右肩下がりになる市場規模の日本国内にいては、
右肩上がりを宿命づけられている企業としては、
到底実現不可能であり、
本当に各国にて人財は必要としていることでしょう。


そして、その実習生が母校に帰国した後にも、
手間暇とコストをかけて育てた人財を、先々まで有用出来るのは、
願ったりかなったりです。

こういう視点で考えねば、受入にかかる諸費用、
日本語教育や渡航費、研修費、申請諸費など負担する企業側にとっては、
また、安くない監理コストをかけて、3年以上も教育していては、
元が取れないことでしょう。

昨日取り上げた宝飾や、このコンビニ以外にも、
新制度において対象職種を増やすためのハードルが改めて明記されたことにより、
今後ますます増えていくのではないでしょうか。





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