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人口時限爆弾…労働者が集まらないどころの騒ぎじゃない [人口減少社会]

「過去20年間、日本経済の名目GDPはほとんど成長していない」
いやむしろ、過去5年間で、日本のGDPは2兆ドル(約220兆円)縮小し、人口は100万人減少した。

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少子高齢化による人口減少社会は、
世界広しといえども、日本がその最先端を突っ走っています。

そして、今までの人類の歴史にない、初めての領域です。

そして、人口が減る理由は、単純明快、子供が生まれないから。


子供を産んで育てるだけの、魅力も、生きがいも、
時代の違いこそあれ、十分承知しているにもかかわらず、
女性が子供を産めない。


所得=収入も安定しない、
働いても収入は増えない、
彼氏の給料も自身と大して変わらない。

自身や子供にはどんどんお金がかかるようになっているのに。

結婚した、産んだはいいけど、
その後の生活が見えない。

収入の都合で働くことを休むこともできない。
子供を預ける場所もない。
その費用もままならない。

自身も配偶者も、子供も親までも厳しい生活になることが、
明白であればあるほど、結婚はおろか子供なんてとても産めない。


この視点だけ見たら、本当におかしな世の中です。


おそらく、昭和の日本人は、そんな先のことは良くも悪くも考えていませんでした。
3人、4人の兄弟などは珍しくもなんともなく、
むしろ普通。

当時の親は、そこまで考えて子供を産んでいたのではないでしょう。


それが、そのまま今の海外に当てはまります。

ろくに後さき考えずに子供は産みますが、
その分、親は必死に働き、我が子を育てます。


それが需要を生み、競争を生み、切磋琢磨を呼び込み、
発展へとつながっていきます。


今でこそ、日本に外国人労働者が働きに来てくれていますが、
冒頭のように、日本経済は頭打ちで成長がなく、むしろ落ちているので、
いつ逆転現象が起きるかわかりません。


しかも、高齢者は死んでくれません、死ねません、生き続けます。
どうしようもないスパイラルは、今後必然的に発生していきます。


正に人口時限爆弾。



発展の逆は衰退。

そう、競争も切磋琢磨も今よりもっとレベルが落ちていくと、
モノもサービスも当然今より不便に、高くなっていくことでしょう。


3年後、5年後、10年後はいったいどうなっているのでしょうか。


求人は今よりももっともっともっと集まらなくなり、
最低賃金は10円、20円とジワジワ毎年上がり続けます。

外国人労働者すら、日本に出稼ぎに行くよりも、
他国のほうが稼げる、いや、母国で十分仕事があるなんて時代。

最低賃金は毎年15円ずつ上がるならば、
10年後は今より150円高くなっています。
個人的には、もっと早く高くなりそうな気もしています。

旧態然の事業継続では、人手不足、賃金倒産の道を歩むのみ。



キャベツもキュウリもトマトもお米も、
クルマも、家も、どこへ何しに行くにしても、
物価は今よりはもっと高い時代でしょう。

ご飯食べに行く先も、飲みに行く先も、
今よりその選択肢は狭まり、よほどの支払いを覚悟すべきです。



最低賃金以外は、所得格差は完全に二極化し、
ほんの一握りの金持ちと、その他大勢の低所得者であふれかえりそうです。


多数決の民主主義かつポピュリズムの台頭が、
そのまま勢いを増し、地球温暖化や身勝手なルールばかりが、
今よりもっとひどくなっていき、庶民にしたら、
その責任の追及を、自身が選択した政治家などへも牙をむくのでしょう。

当然治安も悪くなります。




もちろん、昔と違って、知恵も経験も技術も、
何もかもが昔とは違うので、人間の英知が少子高齢化による人口減少社会に、
打ち勝てるだけの発展スピードがあれば、少し変わるだけで、
現状維持、もしくは更なる発展すら見えるのかもしれません。


先のことは誰にもわかりませんが、
今からでも絶対的にわかっていることは、
子供は少なく、人権保護される限り、
親は生き続けるということ。

つまり、人口減少社会であり、若年層の構成比は異常なほど低いという事態。


経済社会である以上、
所得という付加価値を生みやすい労働者がそもそも少なく、
付加価値を生み出せなくなった年配者がほとんどという異例の事態。



今ならまだ間に合う、生き残る術を見出す選択に迫られているのかもしれません。

誰も注意したり導いてくれたり、責任をとることは、
自分自身以外、誰もいません。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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いよいよ介護の外国人技能実習生の受入条件詳細が決まりそうです。 [介護 技能実習生]

注目している方々も多い、外国人技能実習生の介護職種での受け入れ条件について、
カウントダウンが始まりました。

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2017年6月9日(金)、
厚生労働省がまとめた実習生受け入れの要件案を
自民党外国人労働者等特別委員会にて示されたようです。


介護実習生、常勤と同数まで受け入れ可能に
朝日新聞DIGITAL 2017年6月10日07時00分
http://www.asahi.com/articles/ASK6B25WGK6BUBQU002.html



介護の技能実習、指導員の配置は5人に1人
280時間超の入国後講習も 厚労省が提示
介護のニュースサイト 官庁通信社 2017.6.12
http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg919.html



本当にいよいよですね。
想像通り、以前お伝えした内容で大筋間違いないようですが、
その詳細条件は、新しい点が少しずつ見えてきています。

介護においても、「優良」の監理団体並びに受入れ企業であれば、
小規模施設でも2倍までは受け入れ人数枠を確保できるとか、

入国後に従来であれば160時間、約一カ月の集合講習を受ければよかったものの、
240時間は日本語を学習し、うち40時間は介護に関連した語学を学ぶ。
移動や食事、排泄(はいせつ)、着替えなどの介護導入講習も独自で必須項目となり、
計42時間受けなければなりません。

つまり、1カ月ではなく、約1カ月半の集合講習が必要。
しかも、介護に限っては、他の集合講習とは別の専門講習を、
別に用意しなくてはなりません。
おそらくは、その専門講習の講師の資格も、
介護福祉士とか、ケアマネージャー?とか、必要であり、
なおかつ受入れ企業からの講師が適切なのかどうかなど、
詳細が順にリリースされていくのでしょう。

逆に、来日した時点で日本語能力試験の「N3」レベルにあれば
80時間までの短縮を認めるなどの、緩和要件すらあるようです。

この場合、入国後3週間足らずで配属まで持っていくことが
可能という理屈になります。

いやはや、何を基準に受け入れを進めるのか、悩ましいところです。

ただし、外国にいてN3までの能力があれば、
国によっては介護ではなく、違う職種で来日、就労も十分可能と考えられるため、
はたして現実はどう転んでいくのでしょうか。


そして、指導員は5人に1人。

ココも従来のルールからさらにハードルを上げています。
極端なことを言えば、その場所に最低一人いれば良かったものの、
実習生5人に1人は必要とのこと。
AさんからEさんまでは、鈴木さんが、
FさんからJさんまでは、佐藤さんが、
と、一人で5人までは面倒見れるのではというガイドラインですね。

特に技能実習指導員さんは、その責任は重大ですし、
技能実習指導員として、今後設定される技能自習責任者講習を
3年に一度は受講しなくてはならないなど、
その実務量と責任は、非常に大きなものとなるのではないでしょうか。

当面は名前だけを出す人が、ほとんどと思われますが、
申請時に踏み絵も踏まされますし、
事故があった際には大変なことになりますので、
十分留意する必要があると思います。


受入上限人数も、介護のみ常勤職員の総数とするなど、
細々と介護オリジナルルールがちりばめられています。
そして、その詳細は、もっと増えることでしょう。


外国で関連する業務に就いた経験があることなどを実習生の要件とする。
コレは、経験年数やその業務内容などの定義がまだ明確ではありませんが、
こういう細かい点も確認は必要です。

でないと、今から選んだ合格者が、その資格なしなんて事態も、
十分ありうる話です。
ただし、裏話でいえば、しょせん外国ではその経歴すら、
作文してしまい、公文書として準備してくることも現実論として
ありうることなので、その点だけは、後だしじゃんけんにも対応できるかもしれませんが。

でも、受入れ企業からしたら、それでいいのかとも思いますよね。



今後、パブコメの期間を経て、8月頃には確定情報が公表されるとのこと。



注目して、新たな諸条件提示を注視していきたいと思います。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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JITCOも頑張ってます!上手に活用しましょう! [技能実習生の法改正]

昨日の外国人技能実習機構が、その権限を持っているため、
実際は権限者に確認するのがイチバンですが、JITCOも上手に使いましょう。

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ほとんどの監理団体は、JITCOに加入し、
賛助会員になっていることと思われます。

そして、JITCO(ジツコと読みます)も今回の法改正で、
その存在意義をも問われかねないことから、存続の道を確保すべく、
必死に外国人技能実習機構様に、
監理団体同様に日々問い合わせをしているようです。


そして、メシの種である監理団体及び受け入れ企業向けに、
情報発信を手厚くしています。

JITCOのHP

http://www.jitco.or.jp/


チラッとのぞくだけでも、アップデートの情報が、
その頻度がとんでもなくなっています。

5月下旬から見てもほぼ毎日のようです。

外国人技能実習機構のHPの中身を見てもよくわからない方々のために、
以下のようにセミナーの配布資料の販売も行われています。

新制度・技能実習生受入れセミナー配布資料(レジュメ)販売のお知らせ
http://www.jitco.or.jp/press/detail/2792.html



この過渡期においての現行制度(旧制度)での対応についても、

経過措置を活用する入国・在留申請書類の点検・取次依頼について
http://www.jitco.or.jp/press/detail/2805.html


と説明があります。


冒頭でふれたように、
まず外国人技能実習機構に問い合わせるのがイチバンですが、
どうにもつながらない、聞いても予備知識すらないのでよくわからない、
などなどあれば、ご自身所在の管轄先のJITCOに問い合わせてみるのも
有効かと思います。

親切な担当者さんに当たれば、
聞いてないことまで様々教えてくれるかもしれませんし、
日々上書きされる細かい内容まで、キャッチアップするのは、
下手な監理団体よりはよほど早く確実であると言えます。


別に私はJITCOの回し者でも何でもありませんが、
使えるものは上手に使って、対応の効率化を図るのが定石かと。


以前、JITCO様に税金を払わずとも直接入管に申請して、
ちゃんと通っていた頃がありましたので、
入管とハローワークの天下り先ということもあり、
個人的にはあまり好きではないこともありましたが、
ここ近年は、入管も煩雑を極める作業ボリュームの増加に嫌気がさしているためか、
JITCO点検のない書類は、嫌がられる様子があったとかなかったとかで、
結局、税金だと思って支払いましょうと、態度を変えた覚えが、
数年前にあります。


どうせなら、JITCOに今まで払い続けてきた分、
ちゃんと彼らにも働いてもらわないといけませんし、
味方につけておけば、何かと便宜が聞く場合もあります。


コンタクトを取って、仲良しになっておくことも十分価値があると思いますので、
活用してみてはいかがでしょうか。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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外国人技能実習機構のアップデート情報!!+漁業について [技能実習生の法改正]

本当に毎日チェックしていないといけませんね~
外国人技能実習機構からアップデート情報が発信されています。

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えっと、とりあえずその内容です。
以下、外国人技能実習機構のHPより。

http://www.otit.go.jp/index.html

重要なお知らせ

●監理団体の許可申請は、本年6月末日までに申請を受け付けたものについては、
申請書類に不備等がなければ、技能実習法が施行される11月上旬に、
諾否の結果をお知らせできる見込みです。
なお、7月以降に申請を受け付けた場合には、
諾否の結果をお知らせするのが11月上旬以降になる場合があります。


→コレは以前お伝えした通り。
 ただし、あくまでも、「申請書類に不備などなければ」
 また、「11月上旬にお知らせできる諾否(”だくひ”と読みます)の
 結果をお知らせできる『見込み』」とのことですので、
 申請書面を出しさえすれば、11月から実習事業が継続してできるということではないので、
 特に介護など今回を機に新規で申請を出す方々は、お間違えなく。



●監理団体の許可申請は、今後、6月後半(特に第4週以降)には
申請が大変集中することが予想されます。申請をお考えの方は、
できる限り早目に申請手続を行っていただきますようお願いします。

→おっしゃるとおりですね~
 こんなアナウンス一つ出せるのは日本ならではです。
 海外ではアナウンス一つなく平気でほったらかしだし、
 逐一聞けば面倒がられるし。
 お役所が自身で決めた期日を守れることはほぼないのが現実でしょう。
 いやいやそんな愚痴を言いたいのではなくて、
 早く出せば、早く審査はしますけど、遅くなればなるほどに、
 机の上にうずたかく積もりあがる申請書面の山に、
 お役人様もうんざりの中、どうあがいても順番待ちになるので、
 許可が遅くなりますよと。
 それはお役所のせいではないですよと。
 アナウンスしている以上、そんなに早く許可をもらいたいなら、
 早めに出してと事前に言ってるでしょと、その言い訳証拠のためのアナウンスです。
 要は、早く出しておけと。そして、早く出しても、保証はないぞと。


●監理団体の許可申請に当たって、送出機関について
送出国の公的機関からの推薦状を添付していただく必要がありますが、
当該推薦状の入手に時間を要する場合には、
申請時に揃っていなくても申請を受け付け、
本年10月10日までに追加提出していただく取扱いとしますので、
ご利用ください。(「よくある御質問(監理団体の許可申請関係)」のNo.37参照。)

→この点だけは、書類の不備とは言わないと。
 おそらく多数の監理団体から、相当のクレームが入っているのでしょうねぇ。
 さすがのお役所も、海外まではその強制権力は通用しないので、
 体面を気にする職業上、こういう点は事前に告知もしておかねば、
 国際問題の小さな火種になりかねないとでも考えてのことなのでしょうかね。
 いや、考えすぎかもしれませんが、こういう作業も一窓口の実務担当官にしてみれば、
 相当の二度手間でしょうから、上役からのお達しに逆らえはしないでしょうけれども、
 相当なストレスに感じていらっしゃるかもしれません。
 まぁ、監理団体側から言えば、お役所側の問題ですので、気にすることもないでしょう。



加えて・・・

2017.06.07 漁船漁業職種及び養殖業に属する作業に関する告示等が公布されました

http://www.otit.go.jp/html/abstract.html#abstract_Fishery2


漁業関係の確定公表情報がありました。

以前調べた際には、大日本水産会がその検定を牛耳っているようですので、
しょせん漁業協同組合でしか、その受付対応はできないと思います。
その中でも、確かに船員法の関係なのか、一隻に2名までとか、
無線で船とも監理団体も連絡が取れる体制が必要だとか、
漁業ならではの特別ルールがありますので、
この道のプロでなくては、早々適切な監理も難しいことなのでしょうか。

でも、失礼ながら漁業組合にそうそうこんなややこしく面倒な法律に
精通している方がいるはずもないので、
どこかの監理団体が様々バックについて、詳細対応を裏でしていることと思います。

ただし、農業や建設業と同じく、法の杓子定規が当てはまりにくい現実が多々あるため、
今後の新制度での取り組みようによっては、失踪が増えたり、
諸問題が山積するのではと思われます。

手かせ足かせばかりでは、漁師の方には使えない人員にしかならないかもしれません。


えっと、関係各位は、やはり機構のHPは毎日一度はチェックしたほうが
よろしいのでしょうね。

JITCOが言っているように、
所詮詳細は未だ後出し的に変更となることもあるそうですから。





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外国人技能実習生への賃金不払いは会社を潰される?! [未だにルールを無視する企業と業者]

久しぶりに賃金不払いのニュースを見ました。
結局会社は潰される(潰れる)ことでしょう。

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未払い賃金、窮状訴え 中国人実習生5人会見
中日新聞 2017年6月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20170609/CK2017060902000025.html


例のごとく縫製会社の件ですが、
本当に賃金の不払いは致命的なことになりかねません。

でも、残念ながら、会社に資金があれば支払えますが、
資金がないので、いくら法的に支払えといわれても、
ないものはないとなれば、いったいどうなるんでしょうね。


会社が倒産すれば、実習生はもちろん、日本の従業員も
賃金不払いで泣き寝入りするしかなさそうです。

こういう場合、雇用保険などの加入者でしょうから、
そこから支払われるものなのでしょうか。

支払われたとしても、満額ではないのかもしれませんね。
社労士の方、教えてください。


私がイチバン残念に思うのは、
この企業に受入手配した監理団体です。

監理団体も同様の責任を負い、
新聞やニュースにも名前が出てしかるべきでしょうけれども、
一切出てきません。

確かに、悪いのは受入れ企業です。
まっとうに賃金を支払えないのに、雇う資格も力もないのに、
受入を進めたとなれば、それは詐欺です。

人の人生を狂わせることを、平気でするのは、
私には信じられません。


いや、経営者として、事業存続に必死であったのかもしれません。
でも、結果は結果です。


少し前の新聞紙上に、
元請けが価格交渉に応じてくれないのは、
雇用を守るためにも、賃金上昇分を吸収できず潰れろと言わんばかりで、
社会的におかしいという記事が載っていました。
そこには、この数年で交渉の末、納品価格の上乗せが成立できた企業は
ほんの数えるほどでしかないとのことでした。

極めつけは、実習生保護に特段の力を入れ活動されている某団体の
責任者の方のコメントも載っていて、
そんな事態だとは知らなかった、元請企業にも責任があるんじゃないか、
などとおっしゃっていたのには、ビックリしましたが、


コレになぞるのであれば、この縫製企業に発注している元請け企業にも
その責任の一端があると言えます。

資本主義社会のビジネスの必然として、
出来るだけコストの安く良いものを作ることは、
競争社会においても、当然のことです。


縫製業は、どうあがいても、途上国での生産コストに、
そもそも勝てるはずもありません。


個人的には、先々を考えてみて経営者も会社をたたむ勇気がいる時代なのかと。

私に無責任に言えるはずもありませんが、
難しいところです。


ただし、情も背景も諸事情も一切関係なく、

賃金の不払いは、その支払いについて、法が強制力を働かせます。

それは、ええわええわでやっている中小企業にとっては、
刺されたら最後、過去何年にもわたって、その請求が発生します。

違う意味での人件費倒産のリスクは、大いに考えられます。

日本人であっても、外国人であっても、
今までもこれからも、まっとうに支払いに努めてきた企業だけが、
安心して今まで通りの経営ができそうです。


経営者並びに人事総務経理関係の方は、
今一度、賃金規定や出勤に対する報酬がきちんと法的に問題のかどうか、
社労士の方にも今一度厳しい目で細々確認、見直されることをお勧めいたします。

特に新制度下でも実習生受入を継続する場合、
賃金規定の見直しは、日本人と同等の給与の証明上も、
必須かもしれませんね。今のうちです。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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いくらバックアップしても所詮悲しいかな外国人であるというケース [技能実習生自身の問題]

外国人技能実習生を受け入れて、非常にまじめで頑張る子だからと、
色んな形でバックアップしてあげていても・・・

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実習生の子が全員が全員ということではありません。

ですが、思い入れが強かったりすると、
その分、残念な気持ちは大きく、裏切られたまで思ってしまうことさえあります。


借金だらけで失踪するようなケースは別にして、
マジメにコツコツ頑張る子もけっこう多くいますが、
身勝手な日本人から見た場合、しょせん外国人か…と思わされてしまうケースがあります。

元気よく返事をし、ニコニコ愛想笑いを振りまき、
周囲とも溶け込んで、可愛がられている実習生。

日本人にもいますが、実は精いっぱいのパフォーマンスであった場合があります。

それがわかるのは、帰国が近づいてきたとき。

それまで、会社の評価は高く、
この子はなんとか継続して働いてもらえる手段はないものか、
本人もそう希望している、
それができないとしても、我が社が海外に進出する際の、
スタッフとして使えないものか、、、

会社側は色々考えます。


でも、本人の実際のところは、

3年間頑張ったんだから、
お金もたくさん稼いだんだから、
しばらくはのんびりしたい、
どこかに遊びに行きたい、

悪い日本人じゃないんだろうけど、
国に帰らずしてずっと日本で働くのはちょっとイヤだなぁ、
このまま同じ仕事を同じ給料で働くのは…


なんてところがオチです。


この子たちの立場に立って考えると、
若いうちから、母国を離れ、家族や友人とも別れ、
たまたま一緒になった同朋人と、性格が合っても合わなくても
3年強制的に一緒に暮らす生活を過ごしてきたんです。


帰りたいのに帰れない。


そんな気持ちわかりますか?


母国に帰れば、しばらくは休めても、
良いところに就職できなければ、結果所得に困る日々。

その保証も何も、日本にいる間はその先のことは考えられません。


そう、3年頑張ってみても、しょせん外国人であり、
自身の将来にわたる生活設計なんて、そんな想像力や真剣さは
ほとんどの実習生にありません、残念ですが。


若い分、異性とお付き合いもしたいし、
結婚して子供も作りたいでしょう。


どこかでも近視眼といいましたが、
日本人も若いうちは同じくの若者がほとんどかもしれませんよね。


実習生は、3年間、契約に基づいて強制的に日本に滞在し、
3年間、その会社で働き続けます。

日本人のように、イヤなら辞める、ほかの会社を探す。

そういう自由はありません。

国によっては、契約違反者としてレコードに載る始末です。


だからこそ、その会社の社長や同僚には、
精いっぱいの愛想を振りまきます。

いつもニコニコ。
嫌だと思うことがあっても、よほどでなければ我慢します。

ある意味、当然ですが、我慢する身にしてみたならば、
けっこうなストレスです。


そういう背景を想像しきれず、目の前の笑顔をそのまま信じて、
その子のためにと、色んなお話をしていただける方がいますが、
結果、その提案には、乗らない、乗れない子がほとんど。


私自身、例えば、ベトナムなんて国は、発展途上国から離脱し始めている国であり、
インフラも整ってきていて、日本の大手企業も様々進出が増えていますから、
ベトナムの実習生を受け入れるなら、進出する際のスタッフとして、
帰国後までの出口を考えてあげて、受入れを進めるとすれば、
ベトナムという選択もアリなのではと、お話してきたこともありました。


人を扱う、外国人のお世話をする、実習生のレベルのお世話をする。

なかなかに難しく、一筋縄ではいかないものです。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。




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外国人技能実習制度の2国間取り決めが始まりました。 [技能実習生の法改正]

関係者はご存知の通り、2国間取り決めが始まりました。
よって、送り出し機関の益々の既得権益化が進むことと思われます。

eyecatch03.jpg



厚労省、ベトナム技能実習生受け入れ整備で覚書
日本経済新聞 2017/6/6 21:45
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF06H04_06062017EE8000/


厚労、法務、外務の3省がベトナム当局と取り交わした…とあります。

そう、国と国とが送り出し機関を絞るということです。

おそらくベトナムには数百の送り出し機関がありそうです。
もちろん看板を借りて営業しているところも含め。

この場合、ベトナムという国が、アナタの会社は許可を出してあげるよと、
認められた送り出し機関のみが、日本の外国人技能実習機構に通達され、
外国人技能実習機構は、ベトナムならこの送り出し機関を通して、
技能実習生を受け入れなさいという仕組みになります。

この縛り加減がどれほどかは、私ごときにはよくわかりませんが、
水面下では相当のパワーゲームが繰り広げられるのではないでしょうか。

聞くところによりますと、ベトナムにて現在も送り出し機関としての許可をもって、
実習生を輩出しているところは、元国営企業など利権の確保が可能な会社のみが、
保有していると思われます。


目的は確かに実習生から多額の借金徴収を防ぐためと言われていますが、
本当に機能するかはわかりません。

だって、既得権益として吸い上げる仕組みに変わりはなく、
日本と比べまだまだ官との癒着が横行している国ですので、
弱者である実習生(国民)から吸い上げられるのが、
業者への手数料ではなく、お国への手数料にとって代わるだけでしょう。


近視眼の実習生には、相も変わらず日本へ行ければ借金なんてあっという間に返せるから、
なんて甘い言葉を鵜呑みにする子たちが多いので、
契約書もろくによく読まずに、計算すらせず、できず、サインをします。


根本的に、実習生候補者に対して、
自身の生活設計においてのお金の計算をちゃんと教えることこそが、
そして、一定のアウトラインの中での、自由競争こそが、
健全なサービスを喚起し、切磋琢磨する中でブラッシュアップされていく。

そういう仕組みにもっていくことこそが、本当の意味での健全化ではなかろうかと、
愚行してしまう次第です。


かつて、日本の受入企業にアジャストさせるためには、
日本人自らが送り出し機関の経営に関与しなくてはと、
現地に入り込んで送り出し機関を立ち上げた方もいらっしゃいましたが、
現状では、そういう動きもままならなくなりそうです。


現監理団体が提携する先も、テンでバラバラかと思いますが、
その強制力の度合いによっては、限られた送り出し機関に、
結果収束していく可能性も考えられます。


こういった視点からも、行方を注視していたいものです。




ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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外国人労働者を受け入れてよ良かった…たまには前向きな話を。 [人口減少社会]

王様の耳はロバの耳・・・否定的な話ばかりをしてきていますが、
たまには前向きな話をしたいなぁと。

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所詮人口減少社会において、どうあがいても外国人の採用を進める必要があろうかと。
であるならば、どんどん積極的に受け入れを進めていくとよいと思います。

そして、まずは色々経験してみる。

この時、周りに相談できるお仲間がいるといいですね。

同業他社とか、異業種でも今まで外国人労働者を受け入れてきた会社の社長さんとか。


出稼ぎで来る彼ら彼女らは、不安よりは期待と嬉しさのほうが大いに勝る気持ちで、
日本にやってきて、見るもの聞くもの食べるもの、すべてに感動してくれます。


そして、世話を焼いてあげれば上げるほどに、一生懸命に仕事に励んでくれます。

それこそ、今の日本人の若者は、給料20万じゃ食っていけないとか、
こんなにキツイ汚い工場はイヤだとか、そんなことはありません。
もちろん、あまりにひどいってのはナシですけどね。

そして、契約で働きに来てくれているから、
途中で辞めたってことは、まずありえません。


母国で職にすら困っている子であればあるほど、
3年も雇ってもらえる、しかも経済格差で、母国に送れば数倍に。


イエス、ボス!


そんな若者がまだ東南アジア各国にはいるんです。
元気いっぱいの彼らは、職場の空気も明るくしてくれます。

年配の同僚も、若者が入って元気を分けてもらえるし、
刺激になって仕事を教えてあげる楽しみも生まれます。

プライベートまで一緒に過ごす同僚も少なくありません。

マンネリしたいつも同じ顔を見るばかりの職場などでは、
コミュニケーションもより活発になることでしょう。


そんな外国人も、さすがに母国と勝手が違う分、
会社側も最低限のケアは必要です。

でも、そういった経験を積み重ねていけば、
より上手に、より適切に、よりコストパフォーマンス良く、
外国人人財を使いこなし、なおかつwin-winを数多く紡ぎだすことが可能です。


アテにならない日本人の若者よりも、
当然、外国人の若者のほうが、会社側にはお得ですよね。


間に入る業者次第で、こういう良いサイクルが実現します。


ちゃんとした人材を、ちゃんとした企業へ。
そして、ちゃんとした業者を通じて。


こういったことが実現できれば、単純労働、低賃金、労働力の確保には、
今までと同じような苦労からは解放されることでしょう。


前向きに考えれば、これほどまでに素晴らしい事業でもあります。


ぜひ皆さんで外国人人財の受け入れを進めていきましょう。

そうすれば、競争原理も働いて、日本の若者ももっと頑張ってくれるかもしれません。


どんな国でもどんな業種業界でも、切磋琢磨と競争です。


良い意味でしのぎを削って、よりよい社会を目指したいものです。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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 監理費が適正価格なのかどうかも、
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●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

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外国人技能実習機構のアップデート情報!! [技能実習生の法改正]

外国人技能実習機構のHPでアップデートが矢継ぎ早にリリースされています。
監理団体の方々はおそらく毎日最低一度はチェックしていることでしょう。

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以前のJITCOの新制度セミナーでも言われていましたが、
監理団体の受付が開始されてはや一週間が経とうとしているにもかかわらず、
未だに詳細情報のアップデートが行われているようです。

以下、外国人技能実習機構のHPより。
http://www.otit.go.jp/index.html



2017.06.05 よくある御質問(監理団体の許可申請関係)を掲載しました
2017.06.01 技能実習制度運用要領を一部改正しました
2017.06.01 よくある御質問(技能実習計画の認定申請関係)を掲載しました
2017.06.01 東京事務所の郵便番号が変わりました
     新しい郵便番号は「108-8203」です
     所在地の変更はありませんのでお間違いのないよう記載願います
2017.05.31 監理団体の許可申請の事前受付は6月1日から開始しますが、
     当面は多数の方が申請手続のために来所され、
     長時間お待ちいただくことが予想されますので、
     御理解・御協力のほどお願いします。
     なお、申請は郵送でも受け付けますので、
     郵送での申請の御活用も御検討いただきますようお願いします。

・・・

特にココ!

2017.06.01 技能実習制度運用要領を一部改正しました

・・・え?

6月1日に許可申請の提出をしている監理団体もあるのに、
6月1日で、その幹の部分である「技能実習制度運用要領」が一部でも変わっていいの?!

しかも、一部でも改正された箇所にアンダーラインや赤線などひかれているのかと思いきや、
2,3章のぞいてみただけですが、全く何の指摘もありません。

もしかしたら、従前の監理団体やJITCO会員には周知されているのかもしれませんが、
新たに新規で許可申請に取り組む方々にとって、しかもJITCO会員でもない方々にしたら、
どこがどのように改正されたのか、わかる筈もありません。


よけいに今まで外国人技能実習制度事業に取り組んできた監理団体である組合が、
一歩も二歩も先んじて新制度対応に取り組めるということですね。



2017.06.01 よくある御質問(技能実習計画の認定申請関係)を掲載しました
http://www.otit.go.jp/files/info_jissyu_06.pdf


この点も、情報が出てきていますね。
これも一通り目を通してみると、なるほど、お問い合わせにありそうなことばかりです。



2017.06.05 よくある御質問(監理団体の許可申請関係)を掲載しました
http://www.otit.go.jp/files/info_kanri_04.pdf

この点は、アップデートされたんですね。
以前ご紹介した内容を自身で見返してみましたが、
その際には、

2017.05.19 よくある御質問(監理団体の許可申請関係)

となっていました。

つまり、2週間ほどの間に、5/19リリースされた内容よりも、
さらに情報が上書きされたということです。

正直、中身でどこが変わったのかチェックする気も起きませんが、
(スミマセン、私は許可申請を通さねばならない立場ではないので悪しからず。汗)
監理団体の事務系の職員さんの心労が心配です。
この先も同様な事例がありそうで。

いや、この事業ではどうしようもないことなのでしょうけど、
かかるストレスは半端ないと思われます。



早く許可申請を出しているほうが、後々スムーズな対応となると思っていましたが、
果たして、どこまでどうなのか、さっぱりわかりません。

どこまでいっても、振り子のように、お役所対応に振り回されますし、
なおかつ付き合わざるを得ないと思いますが、
けっきょくちゃんと外国人技能実習機構に何度も何度も直接大なり小なり、
問い合わせをし続けている方が、振り回されつつもアップデートに適宜対応できるので、
そういう監理団体でしか、適切な手続きは進められないのかなとも思います。


私もキャッチできる情報は、リリースしていければと思いますが、
みなさまとともに、情報交換していければありがたい限りです。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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介護の実習生受入ってどこまで進んでるんでしょうね。 [介護 技能実習生]

本当かどうかわかりませんが、介護の受け入れ実習生が決まった?
スミマセン、内情はよくわかりません。

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某組合を通して、外国人介護士技能実習生第1号を受け入れた。
とニュースリリースがあったので、気になってみてみました。


「新技能実習生制度を活用した外国人介護士の受け入れを実施」
けあnews 2017-06-02 02:00
http://www.caretomo.com/carenews/85776


「外国人介護士技能実習生」の受け入れは、
本年7月に予定されている制度概要発表前に先駆けた全国初の試みです。


意味がよく分かりません。苦笑


ただし、各地で特区申請などローカル事情や特別ケースは、
すべて把握できているはずもないので、本当かどうか、
それすらよくわかりません。


本当だったらいろいろ教えていただきたいくらい。

でも、それこそ時間と労力とコストをかけて切り開いて生きているノウハウでしょうから、
既得権的に回収に入るためにも、受注した介護施設先にしか、
そういうお話はリリースされないことでしょう。


そして、スタートできたからといっても、
それがゴールではなく、来日してその実習生の実習実施期間が満了したのちに、
受け入れ施設側と実習生と、双方が満足して初めて制度的にゴールとなるので、
まだまだこれから。


・・・と書いては見ましたが、個人的には、
介護の実習生はいまだ受入はできるはずもないと思います。

法が全国一律制度として11月から施行開始といっていて、
京都だけ先行してって、その組合だけ先行してって、ありえない。

しかも、受け入れルールの詳細すらいまだ公表されてもいないのに、
受入しましたって、ありえない。


また実習生候補者から、詐欺だってベトナム側で訴えられないことを祈ります。
だって、組合の監理団体許可が早くても11月。
そして、同じく11月から介護実習生の受入がスタートする、
それは技能実習計画の申請受付が始まり、
そこからその実習計画の許可が下りるまでにどの程度時間がかかるのか。
どんなに早くても、年内に来日できるかどうか。

いや、これから公表される介護独自のルールに、
この候補者が対象者としてあてはまるのかどうか。
来日前に新たにどれだけの講習などの条件を付されるのか。

本当に、こちらの受け入れ施設では、受け入れができるのかどうか。

どれだけこの施設に事前情報が入手できて、
ロビー活動などが得意な方がいらっしゃるのかわかりませんが、
本当に本当に本当に、介護実習生の受け入れをしているのでしょうか。


組合の監理団体許可申請だって、受付を開始したばかりなのに。



ちなみに、監理団体の許可申請受付は既に数件機構に届いているようです。

一発目で通る先は、絶対ニュースになるでしょうね。





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