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日本人として世界の在り方に大きな影響を及ぼせ! [情けない日本人]

せっかく日本人に生まれ、技能実習制度に関わっているならば、
日本だけにとらわれず、もっと大きな志をもちましょうよ。

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奥ゆかしく謙遜の多い日本人も、
せめて、これくらい自意識過剰に意識高くもっても、
悪くはないんじゃないでしょうか。苦笑

ある高名な方からのメッセージに以下のような文面がありました。

--
日本に引き蘢るのを止めて、
アジア人であるというセルフイメージを持ってみる

私たちは、世界経済の成長エンジンとなる、アジアに生まれてきた。
しかも日本は、アジアの中で最も西欧文化を取り込んだ国であり、
橋渡しが出来る極めて重要な位置にいる。

つまり日本人は、ほんの少し視野を広くすれば、歴史上はじめて、
世界のあり方自体に非常に大きな影響力を及ぼせる、
貴重な数十年間を生きることになる。
--

先行きが見えず、暗そうな話も多いので、
たまには明るく楽観的に希望をもって受け止めたいですね。


人手不足、AI、様々な法が複雑に絡み合いどんどん窮屈になっていく時代、
ポピュリズムの著しい台頭、
米国が北朝鮮と歴史的会談をし、
世界は混迷を極め、
そんな中でも新興勢力や大企業の変化へのスピードは、
中小企業の力量を大きく凌駕するほどです。

そのうちの多くは、資産や時間やゆとりのある人にとって、
有利に働くことでしょう。


でも、そんな先行きが見えない時代だからこそ、
チャンスも数多く転がっています。

だからこそ、外国人と協業すること、
国と国との垣根を越えて、人的交流を深めタッグを組むこと、
各国に定期的に訪問し、様々な立場の人間と接する機会が多いこと、
しかも年月立てば何十人から何百人との付き合いを重ねているはずです。
こんな経験を積んだ「日本人」は、
そう多くはいません。


やれ安く労働力を確保するためには、
どうすりゃいいのか、なんて
実習生のように目先のことばかりに目を向けず、

もっと目線を高くもち、

労務管理やビザの知識や経験、
現場の実態、肌で経験している経験値にも
さらに磨きをかけて、

自身の立ち位置(武器)をちゃんと見て、
勝てる要素で、勝てるフィールドで戦う。


見渡しているフィールドの中で勝機が見当たらないならば、
もっともっと俯瞰的に見たフィールドで、
自身の強みを発揮できるところで、戦えばいいじゃないですか。

前出の先生が、こうも言っていました。

--
プロは、一生、勉強を止めない。

聴いたことがある、知っている、だけでは不十分。
わかったと思ったとたんに、忘れて使えなくなる。
だから、繰り返し、勉強を続けるものだけが、成長する。
--

成長し続ける人にこそ、勝機は訪れます。
アンテナを張り、時代を見て、足元を見て、
向かうべき方向性を常に見定めて軌道修正をかけつつ、
自身の武器を積み上げ続けている人にこそ、
次の時代を生き残れるチャンスが生まれてくることでしょう。


日本から見る海外だけではなく、
海外から見る日本、

日本から見るアジア、
アジアから見る日本、

ベトナムから見る日本、
中国から見る日本、
インドネシアから見る日本、
フィリピンから見る日本、

双方から見る、
製造業、サービス業、建設業、農業、漁業、職種のアレコレ。

いっそ日本を軸にせず、他国と他国の関係まで。

視点を変えるだけで、本当に色々なものが見えてくるはずです。

島国根性のマイルドヤンキーを脱ぎ捨てて、
旧世代のぬるま湯から抜け出し、
次の世界へと羽ばたいていくチャンスはいくらでもあります。


時間を守り、約束を守り、筋を通す日本人。
人との信頼関係を外国人問わず築ける日本人。
それらの付加価値は脈々と積み重なり続けていくはずです。

今はまだ見えにくくとも、
その先には、必ずや明るい未来が待っていることでしょう!



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★『外国人技能実習制度の解体新書』企画は
 (詳しくはトップページをご参照ください)
 当無料メール登録会員限定にてご案内中。
 最近、既にご参加頂いている方々との
 実際のやり取りについても、
 一部お伝えするようにしています。

注:現在、コンテンツも広く深くなり、
  フォローいただける方も更に一名増えたので、
  近々、リニューアルする予定です。
  ご参加はお早めがおススメです。

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私が看板ではなく個人のお付き合いを深める理由 [益々多様化する日本]

外国人技能実習制度事業に取り組む監理団体は、
現在全国津々浦々に2,000以上あります。

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おかげさまで本ブログをご覧いただいている方は、
直近の先月4月で見ると、月に約5,000人。
月間PVは約8,000回。


月間5,000人の内、
約半数の2,500人が一度ならず二度三度と訪れていただいている方々。
(50回以上訪れていただいている方で1,000人以上いました)
残りの半数は初めて訪れていただいた方。


また、現在、無料、有料問わず
当メール配信サービスにご登録いただいている方は、
340件です。


そのうち、コストをお支払いいただいてまでご参加いただいている方は、
約70名。

その約70名の方々は、
各監理団体の代表理事や役員の方、一職員の方、
受入企業側の経営者の方、一ご担当の方、
他にも、ご高名な弁護士や行政書士の方、
各国の送り出し機関の方(日本人外国人問わず)、
日本語教師の方、
大学を卒業したばかりでも業界に関心があり学びたい方、
別事業に取り組んでいながら、アンテナを張りたい方。
本当に様々です。



実際にこのネット上のお付き合いだけでなく、
リアルだけのお付き合い先、
もしくは、ネットとリアルのお付き合い先、
もろもろ様々な広がりを見せ、色々なご縁をいただいています。


私がこういう訴えをし続けているからかと思われますが、
個人的には、組織じゃなくて個人でお付き合いをいただいています。


なぜならば、組織は腐っていくことが多いからです。

こんな記事を見つけました。


無責任なヤツほど出世する残念な職場の正体
説得力のある嘘つきが支配力を持つカラクリ
東洋経済オンライン 2018年05月09日
https://toyokeizai.net/articles/-/219268


ぜひご一読ください。

だから、私は個人でのお付き合いを、自己責任で、
続けています。

当方にも屋号はありますし、提携先もいくつかあります。
でも、すべからく個人と個人とのお付き合いが基本です。


無論、大手にいらっしゃる方であっても、
個人とのお付き合いでしかあまり考えていません。


看板を使って上手にビジネスができる方なら、
まだもっとたくさんの人を巻き込んで、
儲かるビジネスができるのかと思いますが、
今、また今後の時代は、変わっていくと思うからです。



だから、こんな甘ちゃんにお付き合いいただける方とだけ、
お付き合いいただければ、それでかまいません。



組織の理屈として、致し方ないから人を裏切るようなことは、
もう金輪際したくはありませんので、
関わる人にとってプラスになり、
プラスになると、付加価値を認めていただける方とだけ、
前に上に進んで行けたらと思います。


心が腐っていくことだけはしたくない。
また、そこに手を出すほどに落ちぶれないために、
日々鋭意取り組んでいるつもりです。



有料、無料問わず、共感いただき、
関わってくれる人がもっと増えていけたなら嬉しい限りです。


良かったら、情報交換含め、交流を深めていきませんか。


ご関心をいただける方は、以下よりご登録いただき、
届くメールにご連絡ください。

すでにご登録いただいている方も、
いつでも愚痴でも何でも返信ください。


お伝えできる範囲で、お応えしていければと思います。




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監理団体大手の一つの営業手法と現実について [経営者や企業のレベルの問題]

大手は大手同士、手を取り仲良くやっています。
また大手だからこその情報が入ってくることもあります。

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*個人的に大手を毛嫌いしているつもりはありません。
 誤解なきよう。


例えば、こんな感じ。

外国人実習生受け入れ支援で提携
トマト銀、国認可の団体と 取引先の中小に紹介
日本経済新聞 2018/5/7 21:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30177630X00C18A5LC0000/


岡山に本社を置く第二地銀とのことですが、
提携するのは東京本社の組合さん。

地元の地銀なのに、世間や取引先などは
東京の監理団体さんと提携するとのこと。

内情を知らず、外見だけで判断される典型例ですね。
世間というのは私たちも含めて、えてしてそういうモノです。

いや、私がひがんでいるだけで、
もしかしたら地元にはいないとびきり優秀な方が、
こちらの組合さんには豊富にいらして、
岡山でも選任でかかりきりになるほどに、
力があってのことなのかもしれません。

記事を見る限り、幅広い業種の受入実績があるところが
地元岡山にはないとも受け止められ、
なんだか残念でなりません。

利益を地元に還元するのではなく、
東京に回すなんて。


多々実績のある組合では、
ココの組合さんと同様に、
地方の地銀に上手にアプローチしてみるのもアリかもしれませんね。
個人的には、『東京』というほうが
銀行の上役さんはうなずきやすいのかもしれません。


どのみち、実情を知っているものとしては、
そう簡単には行かないのではないかとも思いますが、
拠点を置き、地元の銀行のバックアップをきっかけに、
その地域に根差していくやり方は、悪くはないのでしょう。

ただ、人手不足に困っている企業は、
何も技能実習制度での受入を可能とする職種ばかりではありません。
むしろ少ないことと思われます。
たぶん地元のサービス業や介護施設などばかりかもしれません。
もしかしたら、一社二社程度しか取れないかもしれません。


そういう意味では、監理団体といっても、
派遣や職業紹介の会社もあり、
他のビザでの受入支援が総合的に可能とする支援が必要でしょう。
様々な制限に受入側が許容できるかどうかにもよりますが、
実習生以外でもやりようがある場合はいくつかあります。


もしかしたら、地元の別支援者にお願いして、
中心地に留学生向けの日本語学校の新設などまで、
手掛けることで、町興しまで含めた提案すら必要になることでしょう。
良い悪いは別にして。

でも、どこまでできるのか。


もしかしたら銀行も地元の取引先企業に
何の支援もないよりはマシ程度の考えなのかもしれません。


でも、個人的には、地元の企業は、
地元で相互支援できる関係性が望ましいと思います。

逆を言えば、私も含めて、
地方都市の関係者がまだまだ力不足ということでもあります。


東京、また大手だからこそ届く情報に、
私たちも参列できるようにならねばなりません。


実は、地元だからこそ良い噂も悪い噂も筒抜けで、
東京、大手、という看板に内情をよく知らずとも魅力を感じてしまう
人としてのサガなのかもしれませんが。



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監理団体組織が腐っていったときに職員はどうすべきか? [監理団体と送り出し機関、他]

監理団体は儲けねばとここ数日お伝えしてきましたが、

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みんなで頑張って苦労してきても、
儲かるようになったところで、
それらの苦労は全て俺様の実績とばかりに、
利益の分配、いわゆる職員としての給料が上がらない場合があります。

これは何も監理団体に限ったことではないですが、
えてしてそういう経営者も少なくありません。

こういう時、職員には選択肢があります。


どこかのTV番組ではありませんが、

『アナタには会社を辞めるという権利があります。』


これがまず大前提ですね。
一緒に汗水流して苦労して築き上げた儲かる組織が、
アナタを大切にしないのであれば、
アナタにも考えがあって当然です。


そして、歴戦練磨のアナタの経験と実績を必要としている監理団体は
おそらく多数あります。

都会であれば特に第2第3の選択肢を探すことは、
それほど大変ではないでしょう。
何なら、OTITのリストにある最寄りの監理団体に片っ端から電話して
聞いてみるのもアリです。

しかしながら、地方で監理団体そのものの選択肢が、
限られている方もいらっしゃることでしょう。

であれば、仲間を募ってご自身が理想とする監理団体を
ご自身で設立してみれば良いのではないでしょうか。
ご自身がどれだけ受入企業の方々をグリップしているかによっては、
受入企業の方々こそが応援してくれます。


たぶん、基本的にはどちらかしかないことでしょう。


そして、どちらも選択できない場合は、
残念ながら、現状に甘んじる以外、選択肢はありません。

*他業界への転職自体も悪くはないでしょう。
 もしかしたら、受入企業側での実習生担当スタッフとしても
 席があるやもしれません。


マレに送り出し機関側に移る方や、
コンサルとして独立する方もいらっしゃいますが、
どの業界も同様に100人中99人が
継続して取り組めない事態に陥っていきます。
悪質ブローカーに転がる方は特に...。


経営者側の立場から見れば、
一職員として確かに頑張ってきたことは承知していても、
こと経営となると、そう容易には昇給できないこともよくわかります。

なので、良い悪いは別にして、
歩合制になることも多々あることでしょう。

歩合制の良いところは、自身で稼いだ実績に応じて、
利益を最初から分配することが明確だからです。

つまり、稼ぐまでは全部自腹。
その代わり、稼いだら稼いだ分だけ利益が入ってきます。


組織としては非常に自然な形なので、
ある意味、あるべき姿の一つでもありますが、
法的にきちんとケアされていない限り、
これもまた悪質ブローカーとしか見られません。


要は、どちらも中途半端に良いとこ取りは
なかなか難しいということ。


ただし、自身の付加価値を上げていけば行くほどに、
自身にとっての選択肢もまた広がりを見せることでしょう。


社会はとんでもなく冷たいくらいに公平平等です。

結果が全て。

自身が思う十分な結果ではないのであれば、
自身の努力ややり方、立ち回り方が十分なレベルではないということ。

失敗を恐れて選択ができない場合は、
現状に甘んじるしかないということ。


注:現状に不満を感じ、内部で話し合うことはとても大切ですが、
  最終的に自身が矛を収められるか、ハミ出るしか答えはありません。


どの道も大変です。
大変じゃない仕事も人生もありません。


願わくば、適正な人財が適正に活躍できる場に巡り合えることを
願ってやみません。




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技能実習生を労働力として受入拡大していく会社がありました。 [労働力確保と維持の重要性]

「優良な実習実務者の要件も満たし100人まで受け入れできる」...

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シルバーライフ、OEM冷凍弁当一部工程自動化へ
食品産業新聞社 2018年5月8日
https://www.ssnp.co.jp/news/frozen/2018/05/2018-0507-1745-14.html


完全に人員確保ですね。
社長が自慢げに言うべきではない言葉ですね。


いつも思いますが、
例えばこちらの業界であれば先々の需要は圧倒的にあると見込まれ、
10億、20億でもかけて、全自動化のラインを作れば良いのにと思います。

かかるコストを計算してみると、実習生の場合、
諸経費込みで約25万/一人×100人だと、2500万円/月。
×12カ月だと、3億。


3年、6年で元が取れる。


中途半端に少しずつ自動化していく気持ちも分かりますが、
やるなら一気にやったほうがお得な気もします。

3年、6年で、また新たな設備投資をすればよいだけですから。



ま、それだけの英断ができる経営者さんもいず、
たぶん先行きのわからない今、時代の流れを見ながら、
少しずつ、体制を整えていく選択がほとんどなのでしょう。




しかし、ベトナム人技能実習生を現状でも50人入れているとなると、
社内での色んな軋轢をケアせねばならず、
そこそこ大変なのではと思います。


変にボス猿を気取りたいのが出てくると、
親分肌ならまだしも、ワガママが走るとそりゃもう大変です。


結局、その人と一緒はヤダ、などが始まり、
ケンカになったりしますね。


100人になったなら、そりゃもう相当でしょう。


そして、例えば監理費単価で3万円もらえていたとすれば、
毎月300万の利益が組合に生まれるわけです。

こういう先には、組合も選任をつけて、
常に話し相手になってあげたり、
現場に日々出向いて、声をかけてあげることも必要でしょう。


そして、100人もいれば、そりゃもうってほどに、
毎日小さなもめごとがアチコチで多発するでしょうね。
そして、それに目が届かず、そのままほっておいていたら、
失踪や途中帰国者続出なんてリスクすら増大します。
選任をつけるべきですね、何なら最低二人ほど。



あぁ、でも、もしかしたら、
監理費は値下げ交渉などさせられることもたぶんあるでしょう。
例えば1万5千円にまで下げさせられたら、150万と半値。

そして、ゆくゆくはもっと手厚くフォローを依頼されるのでしょう。

あぁ、監理団体を二か所から受け入れて、
サービスを競争させるなんて考え方をする先もありますね。
ただ、新制度では聞いてみないといけませんが、
旧制度では、複数の監理団体から受け入れる理由なぞを
書面で説明せねばなりませんでした。

ベトナムとインドネシアと受け入れる、
一方で他方は取り扱っていないとかね。



実習生の受入は間違いなく伸びていきます。
企業が設備に躊躇している間は絶対に増え続けます。

だって、労働力は枯渇してく一方だから。

年寄りばかりの工場で、いったいなにができるのか。
それこそ生産効率は絶対若者の方が良いでしょう。


しかし、100人も受け入れてくれる先があったなら、
監理団体にとってはありがたい限りですね。

願わくば、こういう目立つところでは人員確保なぞ決していわず、
人財育成、国際貢献ができる会社である方が誇らしい、
そして、その国へ工場進出まで考えているなんてリップサービスを
言ってるくらいが一番いいと思いますが。


こんな先を複数確保できたなら、あっという間に千人規模の監理団体です。
今後はそんな監理団体も増えていくのでしょうか。


旧制度時のように、入管改めOTITに儲け過ぎだと言われないように、
財務管理だけは気をつけねばなりませんね。


一般の許可はただでさえ、面倒ですから。苦笑



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監理団体大手はこれほどに儲かってる?! [労働力確保と維持の重要性]

良いのか悪いのか、業績などがチラリと見えてしまいました。

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アウトソシング Research Memo(4):
2017年12月期業績は計画を上回る大幅な増収増益を実現
みんなの株式 2018/05/02 15:03
https://minkabu.jp/news/2094109


こちらは、ある大手人材会社の決算概要として、
載っていました。

内容を追っていくと、中頃に以下記述が見つかります。

引用始め。

「国内管理系アウトソーシング事業」は、
売上収益が前期比35.2%増の1,181百万円、
営業利益が同6.7%減の260百万円と増収ながら減益となった。
国内の労働力不足や労働者派遣法の改正に伴う期間社員の代替として、
メーカーによる外国人技能実習生の活用ニーズが増加している。
2017年12月末の管理人数は5,628名(前期末比4,150名増)と大きく拡大し、
そのうち外国人技能実習生は5,127名(計画は5,100名)となっている。
ただ、利益面で減益となったのは、
管理業務受託のニーズが日本人から外国人実習生へ移行したことにより、
その移管コストがかかったことが理由である(一過性の要因)。

引用終わり。


こちらの会社としてなのか、グループ企業?
組合?その他の法人格?の受入している実習生の数が、
5000名を超えているとのこと。

監理費平均単価を一人当たり3万円と見ても、
1億5千万円が毎月粗利として上がっていると推察する場合、
何人のスタッフで回しているかにもよるものの、
相当な利益の獲得が考えられます。
*大手監理団体であるならば、平均単価はもっと上かもしれません。


これらの大企業には、色んな抜け道に使える経費計上などが考えられ、
昨今問題視されている監理費管理簿などによる、
監理団体は非営利事業として、十分にプラマイゼロの調整計上が
可能なことでしょう。


ぶっちゃけ、大手であればあるほどに、
様々なやりくりが可能とされるという現実です。

さらには、こうやって公表までしてくれているにもかかわらず、
OTITや入管も、大手だからアホなことはしないであろうという、
完全に外角的外堀要因だけで、判断を済ませる面も確実にあり、
こういった先は、間接労力にも十分なコストを割けるため、
儲かるところはより強固に儲かる仕組みとも言えます。

…あくまで、個人的感想ですので、事実と相違があるのかもしれません。
誤解なきようご注意ください。


もう一つ記事の中で気になった点が。

『…高利益率だった自動車メーカーのニーズが、
 人材紹介からPEOスキームの派遣へ移行した...』

とのこと。

このPEOスキームという言葉は、初めて聞いたので、
調べてみるに、こちらの会社のHPで詳しく説明されていました。

https://www.outsourcing.co.jp/business/service/peo/


…意味を知るにつけて、その内容とは、
より受入企業よりのニーズに合わせた、
人材当て込みのサービスへとシフトしているとのこと。


そこに、一切、人材側の個々の事情や、
もっといえば、外国人技能実習生ですら、
こういった会社と、その客先企業にとって、
とても都合の良いように使われているとのこと。

もちろん、人材側に対しての安定雇用の保証など
法的に当然のアピールはありますが、
企業側の都合に応じて、あるところで必要とされたり、
またあるところでは不必要とされることに、
とても振り回されて、
それを良いサービスとして相互に利益を上げていこうとしている実態に、
あまり良い印象を受けませんでした。


それだけ、企業の活動は人件費に対してもシビアになり、
それに対応するべくサービスもまた進化していくようです。


いつも思うのは、会社側は雇用するなら直接雇用し、
雇用しないなら、そもそも雇うべきではない。
(日本語が少しおかしいですね。苦笑)

そして、労働者側も、何なら全員個人事業主で良くて、
自身の労働というサービスを提供する分、
どういう契約でいくらで提供するのか、
自身の責任において自身の報酬を決めればいいのに...と。



話がそれましたが、監理団体は、上手にやって儲けねばなりません。

万が一に失踪したら、
許可が剥奪されたら、
職員を増やすにせよ、減らすにせよ、
そんな個々の諸事情まで計算に入れてプラマイゼロを続けることなど、
絶対に不可能であり、それは虚偽の申告でしかありません。

他に様々なルールと現実の乖離の中でも、
上手にある程度の利益をプールして内部留保を用意しておかねば、
何かあった時、巻き込み事故にあった時に、
とても安定監理継続などできるワケがありません。

上手にある程度の利益はプールすべきだと思われます。
それこそ、実習生、受入企業、監理団体のスタッフ、送り出し機関を守るために。


注:コンプライアンス遵守は当然ですが、
  あちらを立てればこちらが立たない非現実的な一面的なルールであれば、
  あくまで建て前を尊重しつつ、現実の帳尻を合わせることに対して、
  個人的には躊躇する必要はないと考えます。 
  くれぐれも、誤解なきようご注意ください。



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監理団体は本当に儲けてはならないのか? [経営者の悩み]

楽しく仕事をするためには、何よりも儲かっていないといけない?!

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あるコンサル会社さんからのコメントに、
こういう言葉がありました。

ーー
儲かっている会社は楽しい。儲かっていない会社は苦しい。

モチベーションをアップするためにどうするか悩んでいる、
儲かっていない会社がある。
会社の雰囲気をよくするためには、とにかく儲けることである。
利益がでれば、自然に会社も活気のあるものになる。
--



そんな言葉を見かけて、ふと考えさせられました。

外国人技能実習制度事業は、営利を追求してはならない。

であれば、楽しく仕事ができないほどに、いつも苦しいのか。

ぶっちゃけ、そんなワケありません。

100人、200人前後で回している監理団体では、
そこまでの利益は出せていないのかもしれませんが、
1000人規模で受け入れを常に回している監理団体では、
利益はうなっていることでしょう。

(ホント、そういうところは、どうされてるんでしょうね。)


いや、今回の話題はそこではなくて、
実際のところ、儲けを出していなくてはならないのが現実だということ。

だから、逆説的に言えば、
1日でも早く、300人、500人規模までもっていくことが必要ではないでしょうか。

しかし笑い話ですが、管轄入管によっては、
大人数の受入監理団体は、ぼろ儲けしているからと
目をつけられるから、気をつけなくてはならない、、、

なんて話がまことしやかに語り継がれてきていたのも事実。

体力や労力を避けるところは、もう二つ、三つの組合を立ち上げ、
リスク分散を図っているところもいくつもあります。


そして、


それらの利益を、まともに苦労して頑張っている職員の方々に、
キチンと分配できているのかどうか。

そういう監理団体こそ、仕事が楽しくできているのでしょう。

儲かるようになり、楽を覚えると、
マジメに必死に取り組んでいたころの気持ちも忘れがちになるので、
注意が必要ですが、
それでも、だいぶ楽になりますよね。


でも、青天井では昇給しては行きません。

また、ろくに昇給すらしないのであればと、
独立を画策するスタッフも少なくありません。



懸命に実習生と企業支援に励んでいる監理団体職員の方々は、
堂々と儲けてもかまいません。

監理団体自体は、利益を出してはならないというルールはありますけどね。


仕事は楽しくしたいものですね。



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「働き方改革」と「外国人技能実習制度」 [人口減少社会]

これからの時代を生き抜くためには、
すさまじく早い変化にどんどん対応していきましょう。

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色々考えさせられました。

「働き方改革」では世界に取り残される? 日本の働き方は「時代遅れ」
NEWSWEEK日本版 2018年5月3日(木)13時41分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/05/post-10095.php


単純に、かつての栄光にしがみついてばかりいるからこそ、
島国根性だからこそ、
時代の変化についていけてない。


世界は目まぐるしく、どんどんどんどん変化していきます。

ガラパゴスも時と場合によりけり。

温故知新とは、
古き良きことを温め新しきを知ることも大事だということです。


働いて報酬を得るためには、

住む場所すらいとわない。
稼げるときに、稼げる場所(国)へ行く。
国籍、言語、老若男女問わず、チームを組んで物事に当たる。

一般的な日本人がいずれも苦手極まりないことです。


私自身、おそらくは、根底にある背景が、
今まで見てきたこと、接してきた人、培った能力、
苦労して得た経験則、などが、
日本人とだけ、日本国内でだけ...に限定されている中で、
物事の見方や選択肢、それらの決定根拠を決めてきているように思います。


でも、日本人でも他国に暮らしている方、
いや、各国を飛び回って各国の様々な立場の人たちと接してきた方、
ビジネスとして取引をしたり、
売ったり買ったりといったやり取りをしてきた方にすれば、
おそらく考え方やモノの見方は、
日本の中だけで暮らしてきた人たちと比べてみても、
様々違いがあるのではないでしょうか。


目の前のことだけに必死に取り組む時期もありますが、
生きていくうえで、どれだけ大局を自分自身の目で見極められるか...
そんなことをふと考えてみる時も必要だと思います。

これだけ混沌とした先が見えない時代に生きている私たちにしたら、
歩むべき人生の道を自分自身で選択していくことはとても大切です。


ニューズウィークの記事では、
最後に、日本人の多様性に対する寛容性が増すことを期待している...
とありました。


私たちは、外国人技能実習制度に関わっています。


日本に居ながらも、
様々な国の外国人の方々と接する機会に恵まれて、
自然と寛容性は増していることでしょう。


であれば、そんな私たちこそ、
求められている働き方改革を、体でわかっているはずです。


だからこそ、監理団体も受入企業も率先して、
政府にとらわれることなく、「働き方改革」は少しずつ進んでいるはずです。


法がこう決まったから、この方向性へ...なんて、
ある意味、ナンセンス極まりない。

自社の働き方改革は、
自社で向かうべき道順と方向性を決めていくことは可能ですし、
それが自然です。


法は守らねばなりませんが、
法を踏まえて乗り越えていくことが求められているように思えてなりません。


もっといれば、会社が、じゃなくて、
自身が、選択して歩んでいく時代です。


アナタはちゃんとまっすぐ歩いていますか?

まっすぐ歩いていくために、何をしていますか?



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監理団体、受入企業は2カ国以上の受入経験をしていくべき [経営者や企業のレベルの問題]

外国人技能実習生の受入に励む監理団体の中には、
中国だけ、ベトナムだけ、インドネシアだけ、などのところも少なくありません。

pic-e03.jpg


一国集中の良さは、

その国の人財活用に集中することで、
その国により深く通ずることで、
本当に自監理団体にとって、
より良い送り出し機関先の情報が入ってきたり、
選び方についても細かくチェックでき、
日本語教育、入国後講習などブラッシュアップできたり、
配属後にもその国の通訳だけを抱えて
局面ごとに当て込める対応体制さえ作っていればよく、

監理団体が『楽』できます。


しかし、仕事に慣れてくると、
勝手はわかったとばかりに、
自然と2カ国目にメニューを広げていきます。

単純に、その国だけでは、
お客さんを取りこぼしてしまう場合があったり、
この国では、この業界には合わないけど、
どこか他の国では、まだいけるんじゃないかとか、
多くは、この国の子たちは経済格差も薄まりすぎて、
もうやる気のある子は集められないとして、
もっと良い子を集められないかと、
他の国の視察に動きます。


こんな感じで、事業に取り組み続けていれば、
自然と諸状況が変わっていくため、
必然的に2カ国に増えていくことが多いことでしょう。

注:未だに送り出し機関からの賄賂戦略にどっぷり浸かり過ぎて、
  他国に移れない代表理事や専務理事もいるようですが。


ただし、その2カ国目で、
またかという、
経験せねばならないことに直面します。


とても全てを書ききれませんが、

そもそも国ごとに法が違う、
同じようでいて国民性が違う、

送り出し機関のレベルがあからさまに違う、
・日本語習得のレベルが違う、
・事務員の書類対応能力のレベルが違いすぎる、
・手続きが違う、
・募集手法が違う、
・教育手法が違う、

配属時以降に、その国の通訳の手配をせねばならない...


例えば、ベトナム、中国だけしか扱ってこなかった場合、

特に送り出し機関のレベルの低さに、辟易することでしょう。


当たり前のことが当たり前のようにできない先ばかりですから。
*中国、ベトナムだからしょうがないとストレスを感じている先では、
 到底耐えられないレベルです。
 だから、日本人がいる送り出し機関、
 日本に送り出した実績のある送り出し機関を選びがちですけどね。
 それでも、相当なストレスです。


そこから、結局中国、ベトナムクラスでしか対応できない監理団体では、
こりゃダメだとして、元に戻っていく。

結果、無いものねだりになっていく。


その道を歩む判断をされる方は、それでもかまわないでしょう。


でも、やりがいと魅力を感じているところは、
その先に果敢に取り組み続けます。

それが現実的な既得権になりうることを知っているから。


結果、苦労の末に掴めるものは、

外国人労働者を招聘してソフトランディングさせるお仕事というのは、
どれだけ難しく大変なことなのかと、
改めて理解できるということです。


総じて、ベトナム基準しかないことと、
他国という2つ以上あることから、
各国には似て非なる様々な現実があるということを体験でき、
様々、想像力、応用力も鍛えられます。


そして、具体的な違いから、
本質的な抽象度の高い問題が、より深いところで見えてくる。
外国人労働者を雇用して
十分に活かす為に必要と考えるべき、手を打つべきことが、
様々な視点から掴みやすくなる。
より偏見が少なくなくなる。

根本的に人財と、どこまで、どれだけ、どう接するべきかが、
もっと見えてくる。

そして、どんな国から働きに来てくれても、
許容できる懐が深くなる。

ストレス耐性は間違いなく磨かれます。苦笑


これらは受入企業側にも同じことが言えて、
それは日本人スタッフにも良い影響を及ぼし、
会社としての求心力を高めてくれることに寄与されてゆきます。



おそらくは、頭で何となく理解されても、
実際には体験体感してみないとなかなかピンとこないかもしれません。


でも、そんな時代です。

少なくとも数カ国経験するだけで、アジアでどのような違いがあり、
今後、どう向かうべきかについても、
なんとなく見えてくることも増えてくることでしょう。


機会があれば、積極的に選択してみてはいかがでしょうか。



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技能実習生の失踪防止対策をみんなはどうやっているのか? [技能実習生受入時の本音の問題点]

失踪理由を探り、罰則を設け、その後を調べてみても、
悪質ブローカーの存在は消えないし、法務省も根絶は難しいでしょう。

motome.jpg


よくニュースとして取り上げられるのは、
失踪を出した受入企業側の問題ばかりです。

確かにニュースで報道されるのは
ショッキングで極悪非道な企業での失踪の方が、
話題になるし面白おかしく(失礼)広まるので、
見てもらってなんぼのメディアにとっても好都合なのでしょう。

ですが、その背景には、本当に様々な問題があります。

先日、当方にご登録いただいている方々に、
問題提起を投げかけ、本当に様々なご意見をいただきました。

私が訴えているテイストが、マジメ極まりない?ことばかりですので、
本当に真摯に苦悩し迷いながら様々な防止対策や考え方を
されている方ばかりでした。

*後日ご意見いただいた方々には、共有させていただきます。


失踪理由として、よく言われているのは、借金問題。
母国で騙されて、多額の借金をこさえて、
いざ日本に出稼ぎに来たら、
実際にはこれしか稼げないという現実に直面し、
にっちもさっちもいかず、そこにささやかれる悪質ブローカーの甘い言葉。

片道切符で行くしかない実習生の若い子たちは、
坂道を転がってしまう子も残念ながらゼロにはなりません。

この点においても、原因は様々あります。

また、借金が問題ではない場合もあります。

会社で指導していたにもかかわらず、
高額な設備機械を壊し弁済できなかったり、
自身が万引きなどにて捕まり、帰国せざるを得なくなったことで、
隙を見て失踪したり、
実習生同士でケンカ沙汰になり人間関係が最悪の中、
同じ寮で生活できなくなって、
いつの間にか失踪したり、
そもそも働く(実習する)気がなく、文句ばかり言っていて、
結果、帰国となって、逃げだしたり、、、

実習生側に非がある場合も決して少なくはありません。


120%の保証はどこにもありません。
誰にもできません。

そして、失踪したら失踪した本人はともかくも、
監理団体も送り出し機関も、特に受入企業にとっては、
当初に目論んでいたコスパが成立しなくなります。

もちろん、失踪した技能実習生本人自身にとっても、
その後の現実は相当辛い日々を過ごすこととなります。
身の危険すら保証できない世界は、相当なストレスです。


だからこそ、失踪防止対策は、様々必要です。

それも、起きて痛い目を見ないとわからない、
できない人たちがほとんどです。

そして、起きて痛い目を見ても、
のど元過ぎたら面倒くさくて、
ちゃんと失踪防止対策に向き合うことすらしない方が、
そんな協同組合や受入企業がごまんとあります。

そういう人たちは本来、
制度事業に取り組んではいけないようにも思えてしまいますが、
それでもめげずに、ブラッシュアップを繰り返している先も、
そんな愚直に取り組んでいる監理団体も送り出し機関も、
受入企業も少なからずあります。
実際に複数あります。



個人的には、そういう心ある方々と共に、
失踪対策を詰めていければと。
どこまでいっても、関わる人それぞれが、
意識をもって日々の対応に励むこと以外には、
最良の道はないのですから。


最終的な解決策は、『失踪をしない実習生』を採用すること。
ココにつきます。
そのための多様なポイントを他人事とせず、
じゃあ、どうすべきかについて、取り組み続けていくことこそが、
自身と所属する組織にとっての生きたノウハウになっていくことでしょう。

一緒に見つけていきたい方は、ぜひ当メルマガにご登録ください。

外国人技能実習機構も、JITCOも、入管も労基も、
決してできない解決策を共に探していきましょう。



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