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メッセージ

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愚痴を言うのはもう飽きた。苦笑
『変えられない現実がある』と諦めるのも、もうヤめた。

世の中は、誰も助けてくれないから、自分で自分を、
そして周りを救わなければなりません。

でも、一人じゃできることはたかが知れてるし、浮き上がれない。


『一人だけど、一人じゃない』


すり減る心を通わせませんか?

アナタも、一緒に切磋琢磨しませんか?

共に現実を踏まえて乗り越えませんか?

趣旨に共感頂ける方と共に、一つ一つ乗り越えて歩みませんか。



当方からの各種ご案内は、以下の別サイトに設けております、
無料メール配信内にて、お伝えしてまいります。
ご関心いただける方は、ぜひご登録ください。

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アナタの明るい明日への扉を開くキッカケになりましたなら、嬉しい限りです。
前の10件 | -

監理団体と送り出し機関が適正に儲からねばならない理由 [監理団体と送り出し機関、他]

この制度、キレイごと抜きに、特に監理団体こそ儲からねばなりません。
最近、この業界を覗いている方々には、ピンとこないとは思いますが。

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誤解を恐れず、ちょっと偏った言い方かもしれません。
でも、たまにはあえて申し上げさせていただきます。


ポイントは見極めです。

悪質かどうかで180度変わります。

キレイごとに聞こえるかと思いますが、
世のため人のため、実習生のため、受け入れる企業のため、
懇切丁寧に四方八方に気を配り、先手先手で適切な見通しと判断を下し、
日々ブラッシュアップと現場の面倒極まりないことに、
嫌がらずに注力し続ける。

そんな姿勢は、安定的な生活基盤が確保されないことには、
実現できず、集中して事に当たれません。


かといって、フェラーリを乗り回すほどに、
一個人が潤うことまでを求めるべきでもありません。


誰も言ってくれないので、私が言いますが、
本当に目に見えない、気高く高潔な信念をもって
取り組み続けている方々は、やはり称賛され、評価されてしかるべきです。

そんな方ほど、所得もそれなりに潤うのがあるべき姿だと思われます。


だから、多少監理費が高くとも、
この人にお願いしている安心感を買っているんだ、
といえるお客さんを、ファンを一定数作ることが必要です。


そして、そんな人財(スタッフ)に長く勤めてもらうことで、
監理団体は潤わねばなりません。


ちょっとやそっとの事故や事件でおかしくなることがない程度には、
内部留保も必要です。


*ここでは非営利だの、監理費管理簿でプラマイゼロにせよだの、
 そういう表のルールにはあえて触れません。


そうして、後顧の憂いをケアすることで、
より職員一人一人が成長し、もっともっと広い視点で、
もっともっとより良い手法を模索し続け、
ある意味、監理団地の業務の幅を超え、
送り出し機関側の各種手法や経営の在り方にまで、
助言指導し、正に入り口の募集から帰国後、
はたまたせっかく受け入れた人財の実習期間終了後までを
様々ケアできるくらいにまで、進化してくことが、
より良い制度事業にもつながることと思われます。


制度全体を見て、受入企業だけでなく、
実習生、送り出し機関、監理団体(自身)、受入企業、
4者すべてを『監理』できるのは、
おそらく監理団体の立ち位置でしかできにくいことだからです。



以前、有料会員の方にはお伝えしましたが、
送り出し機関のレベルによっては、
送り出し機関側でも監理団体や受入企業は選べるので、
送り出し機関側でも入口から出口まである程度ハンドリングできますが、
やはり超レアなケースなので、一般的には監理団体でしょうね。



だから、『適正に』監理団体は儲からねばなりません。


そして、十分儲けたならば、世界に数台しかない車を買うのではなく、
現地にキレイなおねーちゃんを囲うことではなく、
関係各所各者のブラッシュアップにこそ、コストを費やすべきでしょう。


人間、苦労した分、楽したい気持ちはよくわかります。

でも、そんなことは一時だけで十分でしょう。
その一時で終わらず、一時を延々と続けてしまうような経営者の下では、
誰も成長に貪欲にならず、やっつけ仕事にしかならず、
問題勃発の諸悪の根源となります。



そもそも監理団体が儲からねば、安定受入継続すらままなりません。
スタッフが入れ代わり立ち代わりしているところでは、
情報齟齬や付け合わせのミスが様々発生し、
個々の担当者の経験値などの蓄積はほぼ活かされません。
企業側にしても、また一から説明し直さねばならないのかとうんざりです。


更には、皮肉にも非営利とか言いながらも、監理団体の財務状況は、
監理団体の許可そのものにも響いてくるからです。

債務超過では、許可すら取り消されます。


安定的により優れたサービス?いわゆる監理体制を改善し続けるためには、
監理団体は儲からねばなりません。


監理団体ばかり書きましたが、
これは送り出し機関においても全く同じことが言えます。

実習生からおカネばかり巻き上げて私腹を肥やして儲けるのではなく、
適正な利益で儲けねばならないということです。

特に教育に関わる方々の成長を促すためには、
安定的な給料の支払いと、昇給などの仕組みは必須でしょう。


こんな話をすると、儲けを出すために、
えり好みをしろという矛盾したような感じがしてしまいますが、
事実そうなんですね。

正確には、二人三脚できる企業(監理団体)とのご縁を
いかにして紡ぐことができるかどうか。



どれだけ丁寧に素晴らしい対応ができる職員でも、
良いお客さんを捕まえてこられなければ、
その能力を生かす場がないということですから。

給料を支払う原資が無いということですから。



ちなみに、経営者や理事などのトップが優良な顧客を取ってきて、
優秀なスタッフに対応をお願いするというのも、
一つの常とう手段でもありますけどね。



適正に儲からねばならないし、適正に儲けるためには
色々やり方も限られていて、大変だということです。



最後にもう一度だけ、

笑顔と感謝を一つでも多く生み出そうとしている現場職員の方は、
本当にもっと評価されてしかるべきだと思います。
それは営業だけではなく、事務職員だけではなく、
経営者の方までも。

だからこそ、これまた適正に儲かる仕組みを築くことが大切です。


ドリルダウンしてくと長くなるので、今日はここまでで。



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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。

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受入企業側に求められる姿勢とは [経営者や企業のレベルの問題]

これから門戸が開かれる業種、職種の受入希望の企業の方には、
ぜひともお願いしたいことがあります。

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既存受入企業の方も同様です。

面倒がらずに、制度の様々なルールや現実、諸事情を、
勉強してください。

そして、監理団体を、その担当職員を育ててください。


それこそが、自身のためになりますので。


何も、本を買ってきて机にしがみついて勉強してくださいということではありません。

お忙しいとは思いますが、
特に受入を初めて検討されていらっしゃる方は、
色々説明に来る担当職員と、十二分に話し合ってください。

疑問、質問、特にリスクについては、突っ込んで掘り下げて、
確認することが大切です。


また、一番初めの監理団体との包括契約書や、
技能実習計画申請時に必要とされる様々な書類には、
とっつきにくく大変であっても、
全てに一通り目を通すことは、
とても大切です。


そういう当事者意識が無くては、
制度の活用はうまくいかなくなるやもしれません。



いつも言い続けていますが、
特に、監理費というお金を支払うんだから、
面倒なことは全部監理団体側が責任もってやるのが当然だろう...
業者を使ってやってる...

そういう姿勢の先には、良いことはあまりありません。

下手すれば、当初の労働者確保という目的すら満たされることは無く、
むしろトラブルとペナルティーを呼び込むことになりかねません。



最初は色々時間を取られ、
何よりも頭を使い時間を取られることが、大きなストレスとなりますが、
本気で良い人財に来てもらって助けて欲しいというお気持ちが強いのであれば、
卑屈になる必要は全くありませんが、
最初の入り口での十分なご理解が絶対的に必要です。


車を運転するために、様々なルールを最低限覚えておかねば、
事故も起こすし、刑事罰すらあるのと全く同じです。

それを、車を売ってるディーラーに、その事故の責任があると思いますか?

法律は、当然ながら運転手にこそ当事者責任を定めています。


現在の法律は、まったく同じです。

実習生を、外国人労働者を受け入れる側に、その責任を負うことが、
改めて数々の踏み絵で言質を取られています。


そこでは、赤信号は止まれ、なんて知らなかった。

そんな標識、見落としていた、なんて言い訳は通用しません。


人身事故同様に、
招聘してくる外国人人財の一生を左右するほどの責任があるのですから。


逆を返せば、ルールさえ、その実情さえわかっていれば、
大きな事故が起きることはありません。


ちょっと車体こすったから、自前で直す程度。


運転していて、こういうところでは、
たいていスピード違反は見逃されるというところもあれば、
この時期、この場所、このポイントでは、
警察が張ってるから、少し気をつけた方が良いかな?

そんな感覚も、少しずつやっていく中でわかってくる部分もあろうかと思われます。



しかしながら、特に最初は、
いわゆる型を理解しないことには、その加減すらわかりません。


型を理解して、初めて自己責任において、型破りの幅がわかってくるのです。



ディーラーというか、メーカーも、もちろん製造責任、販売責任はあります。

基本的にブレーキが効かない、ハンドルが回らない、ウィンカーが点かない車は、
売ってはなりません。
燃費などの機能を誇大広告してはいけません。


ただし、大きく違うのは、クルマというモノではなく、
この業界、お世話するのはヒトだということです。

モノですら規格外がありうるのに、
ヒトに量産的統一規格すらあるはずもありません。



そういう意味では、厳密には違いますが、
先に述べた理屈では、まったく同様です。



運転の知識もなく、車を買い、道路に出るのは、
ある意味、自殺行為だということです。


少なくとも、教官=監理団体の職員がいます。


翻訳、意訳がなくては理解にすら苦しみますが、
ネット上に、法は具体的にたくさん出ています。


教官は、それらを基に、色々説明してくれます。

教官も、人それぞれなので、選ぶこともできます。


人間なので、色々話を通わせれば、
これから付き合っていける担当かどうかも判断はできることでしょう。



そういう認識と姿勢が肝要だということです。


もう一度言います。


ディーラーやメーカーのせいにはできません。

本気で安定的に技国人労働者を確保し続けたいのであれば、
当事者意識をもって、取り組みましょう。


そして、監理団体の職員も育てていきましょう。

自社のことを、事業特性、事業規模、作業工程、整う範囲の以来希望業務、
その業務ボリューム、自社の様々な企業情報、
何よりも社長や担当者としての考え、想い、
そういう二人三脚こそが、担当職員にも気持ちが入り、
同じコストで最大のパフォーマンスを発揮してくれるようなお付き合いこそ、
自社にとって、イチバンお得なお買い物に、結果的につながるのですから。



初めてであれば、わからないことだらけで、
担当職員が説明することが、全てそんなものなんだという捉え方しかできないのかもしれません。

でも、まれに、まともじゃない担当職員もいます。
適切に適正な範囲をわかっていない、
先回りして、どんな点をどこまでちゃんと整えておくべきか、
十分なケアができない、
など、それらの真偽はとても分かりにくいと思います。

相みつを取るかのごとく、複数の監理団体職員からヒヤリングすれば、
比較検証はできるでしょうから、これもお勧めです。


具体的にどんな落とし穴に気をつけねばならないのか、
また、どういう知識武装をしていれば、
担当職員の言ってることが適切なのかどうか、
そういうことを自身で把握したい方は、
当方のメルマガにご登録ください。


入り口から出口まで、監理団体はどこまでどうあるべきかについて、
まとめてある企画をご案内することもあります。


個別なご相談をいただければ、お応えできる範囲で、
お応えすることも可能です。



不幸の量産は何度も見聞きしてきていますので、
できることならば、痛い失敗をして初めて気づく前に、
事前にケアしておくことを強くお勧めします。



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特定技能(仮称)についての見通しを改めて [行政の対応や思惑]

現在、来春に向けて、新しい在留資格を創設すると、
ニュースで報道されていますが、

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みなさん、どこまで見通しされていますか?

宿泊などは未だ技能実習で新たな門戸が開く予定すら立ってもいないのに、
先手を打つかのごとく、介護の時の反省も学習もせず、
すでに募集をかけているところもあるようです。

解禁と同時に、送り出せるように準備万端ですよ~って考えているのでしょうね。

市場調査的に、送り出し国で潜在的人財候補者に様々ヒヤリングしてみるくらいは、
良い取り組みだと思われますが、
これで、介護同様に、日本語能力ハードルが設けられたり、
同様に宿泊職種についても、職種独自でのライセンスが新たに必要となったり、
職種独自のルール(足枷、ハードル)ができれば、
それに応じて、受入時期もズルズルと伸び続け、
人財側のモチベーションも減退し、
お金を返せくらいの問題にもなりかねません。



えっと、話が最初からそれましたが、汗

言いたいことはそういうことではなくて、
私の認識では、なんか新しい在留資格の創設ではなく、

技能実習というビザのグレードアップ版、
いわゆる1号+2号(計3年)に、
+3号(2年)という選択肢ができたことに加えて、
+5年の別の選択肢が増えたという認識です。

つまり、

3年+2年+5年という選択肢というよりは、
3年+5年という選択肢ができたように思われます。

ただし、現状でこの選択肢が取れるのは、
確かに、農業、建設、造船、介護、宿泊の5業種のみ。

でも、最近のニュースでは、
5業種にこだわらず、順次対象職種を増やしていく予定だと。


そして、他国で取り入れられている諸条件なども良いとこ取りするかのように、
ハローワークなど募集を出して、一定期間の応募が無かった場合とか、
日本人と同等の給与でなくてはならないとか、
日本語教育や生活指導責任など、様々な足枷が、
独自に付加されるような感じの流れです。


そして、これだけ国際的批判が多いとはいえ、
現在の日本では、技能実習法なるほうが新たに設けられ、
それらを管轄する外国人技能実習機構なる組織すらできました。

これらの動きは、技能実習制度を廃止する考えは、
全くないと思われます。


むしろ、これらのインフラをもっと整えて、
有効活用しようという風にしか思えません。


この特定技能(仮称)も、
①日本語がそれなりにできる、N4相当の能力と、
②それなりの技能を身につけていることが立証できる、
この2点が、ビザを交付する基本条件と言われており、
それは、技能実習を3年間終了し、2回目の技能検定に合格することで、
この2点をクリアしているとみなすという見解のようです。


つまり、根底は、技能実習制度にあるということ。

そして、宿泊をはじめ、これからどんどん3年受入可能な職種が増え、
それを基準として、特定技能(仮称)に移ることができるようになるということ。

*技能実習制度の3年対象職種にすらなっていないところは、
 受入はできません。
 更には、特定技能(仮称)として認められない職種に限っては、
 3年+2年の選択肢しかないということです。


つまり、今から踊り狂う必要はありませんが、
静かに新しい市場は広がり続けているということになります。


ルールはより複雑怪奇になっていきます。
行政の思惑とすれば、見せしめも必要なため、
先日の実習計画認定取り消し処分のように、
スケープゴートリスクも十分考えられます。



介護の現状同様に、イチバンを取らなくても、
全然問題なく間に合いますので、

アンテナを張りつつ、ルール詳細が確定してから、
送り出し機関との調整・確認などにより、コスト確認してから、
並行して市場(業界)調査をかけ、
ビルクリーニングのように現実的に受入可能かどうかの確認にあたり、
経験値からくるリスクを様々ケアしながら、
テスト的に受入に取り組んでいく。。。

そんな地に足ついた取り組みがベターであると思われます。


確かに陣取りゲームでもあり、
何を呑気にと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
信用を無くすよりは、後出しじゃんけんで取り繕うよりは、
付き合い先に迷惑をかけるよりは、
企業を振り回し、人財を振り回し、交通事故に合うよりは、
よほどマシだと思われます。


受入企業側もまともなところであればあるほど、
慎重に受入の是非を判断することでしょう。


話もろくに聞かず、
何かあれば業者に対応させればよいとの認識先であれば、
よけいに付き合わない方がマシですから。

絶対トラブル多発で、
コストパフォーマンスが合わなくなること必然ですから。


昨年からの介護への取り組みで、学習、応用できる方には、
ご理解はそう難しくないことと思われます。


損得、打算、勝ち負けで、経営を見ている方には、
たぶん、理解できないことかもしれません。


でも、現場を分かっていれば、
なぜ成立しないのか、風が吹けば桶屋が儲かるどころか、
潰れるリスクを呼び込むという意味を、
どうかわかって欲しいものですね。


無駄に経営資源を浪費したくないのであれば。


そのうえで、先に述べたベターな道を選択し、
固く、事業を手厚くしていくことをお勧めします。



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監理団体の事業継続には、外部の支援が必要 [組合などの監理団体について]

みんなそれぞれに抱えている仕事で忙しい、
だから支援が必要だと思っています。

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このお仕事は、きめ細かく、気遣いに溢れ、
懇切丁寧に取り組んでいる先こそ、安定があると同時に、
その業務量はとんでもなく増え続けています。

そんな職員の方々が、四方八方に気を配って、
様々な情報収集をし続け、自身で警鐘と啓蒙を続けることは、
現場を抱えていればいるほどに、不可能になっていきます。


そして、それでも、現場現場で一人一人の実習生や、
受け持ち企業との細かなやり取りこそ、
笑顔と感謝の源であり、
裏腹に不幸と恨みつらみにも容易に反転する要因でもあります。


つまり、適正な正しい情報、業界の動向、新しい法律、
起きる前の諸問題の早期発見、目の摘み取りケア、
全ては、現場で様々発生する事柄に、
いかに迅速かつ適切な対応ができるかどうかに、
かかっているといっても過言ではありません。


言ってみれば、監理団体の担当職員にこそ、
受入企業は信用と信頼を寄せ、
お付き合いをしているといってもいいでしょう。


となれば、いかに企業と密なコミュニケーションを図り、
上手に教育指導し、安定的な継続受入れ、加えて、
双方にとって手間のかからない、余計な仕事を増やさない、
諸問題を未然に阻止する関係性を構築できるか。

そんなプロの精通した監理団体職員をどれだけ揃えられるか。
ここに事業発展の大きなポイントがあります。


しかしながら、それぞれがバタバタしている中で、
特に出来立ての組合などでは、到底、育てられる余力がありません。


監理団体の経営者ですら、どういう選択が正しいのか、適切なのか、
道を示してあげることすらできません。


上司と部下との人間関係も邪魔します。
感情の生き物でもある私たちは、合わない人とは、合わないものです。


そこを以下に乗り越えていくべきか。


こういったことも、支援の対象でもあるでしょう。



つまり、何度か指摘していますが、
一個人、一組織では十分に足るリソース
(ココでは特に時間と情報と気持ちでしょうか)が、
確保できないということです。



そして、だからこそ、支援が必要ではないかと思われます。


実は、受入企業側も同様ですね。
一度付き合ってみなければわからない監理団体の選択には、
何を基準に考えてよいやら。
そのほとんどは分かりやすいコストでしか判断できないと思っている方が
特に新規受け入れではほとんど。


これらにも支援は必要です。



じゃぁ、具体的にはどういった支援が必要なのか。


それは、日々移り変わる業界関連ニュースであったり、
外国人技能実習機構やJITCO、はたまた法務省や厚労省などの
アップデート情報であったり、

他の監理団体や受入企業側の知恵や工夫、やり方であったり、
送り出し国での送り出し機関との提携や育て方であったり、
他の国の情報であったり、

現場の場面場面で、どう立ち回るべきかの一例であったり、
地域ごとの機構の実地調査の動きであったり、

それはもうキリがないほど幅広い支援です。


大企業であればまだしも、
特に業界全体的な『教育』という意味では、
合格点などありません。


いつまでもどこまでも勉強し、最新情報をキャッチし続けなくてはなりません。

更には、早いうちからの対応が必要不可欠です。

なぜならば、全ては経験値やノウハウとして蓄積されていき、
過去にさかのぼって勉強しようと思っても、
そう簡単にできるものではないからです。

もちろん、今の流れに至る過去の経緯を知っていればいるほど、
確率の高い憶測を見出すことができやすくなります。
他の判断に対しても応用も効くことでしょう。


特にこの業界、どこにも模範例などなく、
逆に複数の模範例があります。
それらは、どの国を扱うかにもよりますし、
誰がどんな方針で取り組むかによっても変わります。


つまり、歴史に学びを得られる一貫した狭い業界であればまだしも、
外国人とのやりとりなど、どこにも詳しく書いてはいませんし、
書いてあってもそれは一見方でしかなく、
それで十分とはならないからです。


私が思い描く理想の世界とは、
ありきたりではあるものの、笑顔と感謝が溢れる世界です。
それも、関わる方すべてがそうでなくてはなりません。


そのためには、相当な善意が必要です。
また、そんな善意が根底に無い方には、この業界では、
結局長続きできないでしょうから。

何をキレイごとを、偽善者が...などと言いたい方には
言わせておけばよいのです。

遅かれ早かれでボロがでて、ヒトに後ろ指さされて、
人生も後半でそんな事態にでもなったなら、
家族と付いてきた周りの方々は迷惑千万です。

そんな生き方をするくらいなら、例え貧乏でも、
ほどほどに生活で切れば御の字です。


この仕事に関わり、抜ける気すらなくなった時に、
改めてそう思いました。

楽して金持ちになりたい人は、他の業界がおススメです。



えっと、話がそれましたが、

気持ちの溢れる方にこそ、
一人でも多くの、そして一度でも多くの感謝と笑顔を生み出せるよう、

また、一人じゃ、一組織じゃたどり着けない、
次のステージへと、共に前見て上見て歩んでいけるよう、
ご支援を続けていきたいと思っています。


願わくば、そういう方が、心ある仲間が増えますように。



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今後の外国人技能実習制度事業の行く末を考えてみた [行政の対応や思惑]

あくまで個人的な見解ですが、
大なり小なり共感いただくこともあろうかと思います。

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みなさん、ふとした時にそれぞれお考えのことと思われますが、
外国人技能実習制度のこの事業は、先々どのように展開していくのでしょうか。


実は、私なりに昨日、一昨日と、かなり重要な見解をお届けしていたつもりです。


その上で、皆さんご存知なことを改めて整理してみますね。

大きく2つあります。


一つ目は、特定技能(仮称)の大前提が、
ほぼ技能実習の延長線上にある選択肢ということ。


二つ目は、特定技能(仮称)ももちろんですが、
技能実習制度そのものも、
新しい移行対象職種(3年受入可能職種)が増えていくということ。


この2点のポイントは、とんでもない市場が広がり、
更にはいわゆる顧客先からの生涯獲得利益額が増えるということです。


よく昔から、既存の対応可能職種の受入先からは、
『麻薬のようなもの』なんて、まことしやかに言われてきています。

それだけ、昨年よりも今年、今年よりも来年と、
人手不足が激しくなっていき、
実習生受入以外に確保できる選択肢がないとの認識が
浸透し続けているからです。


私もツイッターやfacebookページなどでプチコメントしています中には、
今後、企業としての従業員の求心力を増すことができる先でしか、
生き残ることは難しいとお伝えしていますが、
コレは、もはや海外での実習生募集にも強く表れてきているほどです。


コレが何を意味するかといえば、
先に述べた生涯獲得利益は増えることが見込まれますが、
それもこれも、受入側の企業をどれだけ上手に教育できるか。
企業側は、どれだけ当事者意識をもって、自社社内を整備できるか。

ココを解決できない限り、
解決できる人員配置ができない限り、
絵にかいた餅に終わるだけでなく、
そこに突っ込んできた様々なリソース(経営資源)が、
全て無駄に終わるのみならず、下手をすれば訴えられ、
刑事罰にすらなりかねないリスクを抱え込むことになります。


毎年、新規参入の相談を、様々な業界の様々な方から頂きますが、
いくら説明しても、たぶん自身で一目を見なければ、
理解できない方ばかり。


いや、もちろん、参入トライ自体が悪いとは言っていません。
多少なりとも、そういったリスクを承知で参入すべきということです。
更には、それらのリスクを簡単にわかったふりをしているようでは、
大やけどするから、ホントに継続的に頭の片隅に置きとどめ続ける必要があります。



結局、こうして、今まで同様に新聞メディアを賑わす事件は、
毎年発生し、みなそれらの失敗を踏まえて乗り越えられた先、
座礁に乗り上げても沈没することなく、ブラッシュアップし続けられた先しか、
生き残れません。


いや、どんな事業も似たり寄ったりでしょうけれど、
他にもたくさんたくさん乗り越え続けねばならない諸問題があります。


たぶん、企業側でも業者側でも、担当職員を適正に育て上げることが、
最大のネックかなと、最近、改めて思います。


どうしても時間がかかることですから。


そういえば、ふと思い返すと、自画自賛で申し訳ないですが、
当方が近日再リリースする予定の実習制度の解体新書は、
受入企業側も監理団体職員側も、とても貴重なセカンドオピニオンとして、
有効活用できそうですね。笑


上司に聞いても教えてくれない、ホントにそれで大丈夫なのかと不安になることも、
長年のプロ5人(4人から一人増えてます)に聞ける場なんて、
たぶんどこにもないでしょうから。

おかげさまで会員の各組合の代表理事の方まで、
これで大丈夫ですよね~?なんて、
確認のご相談が毎日のように届くくらいですから。苦笑



なんか、募集もまだしていないのに、宣伝みたいになってしまいましたが、
事業は適正に取り組んで、初めて継続して成立します。

医者じゃないですが、この事業では特に信頼できるセカンドオピニオンの存在は、
ハンドルの切り間違いがないとの安心感を確認できる、
とても貴重な付加価値を生んでいるようです。


バランス感覚のある方であれば、どれだけの長年のプロであっても、
助言の多角的視点からの漏れチェックにも使え、
常に有効活用しようとどん欲に動いています。

自身のアンテナのみを絶大に信頼している方は、
これだけ日本国内も外国でも変化に溢れる時代に、
どうしても漏れが増え、独り善がりになる傾向が強くなっています。


お互いに支えあい、常に情報交換をしつつ、補強、補正に取り組み続けることは、
事業の根幹として、必須の事業です。

新たに増える市場、獲得利益の増大を見込んで、
有象無象が群がりますが、
特に企業の方は、慎重に付き合い先の業者を選ぶことが必要です。
*水面下で企業側による組合乗り換えは増え続けています。




整理します。

業界の市場は拡大していきます。

でも、事業特性を理解し、安定継続を考える場合、
アンテナは一個人、一組織では不十分なので、
貴重なプロの意見を確認できるセカンドオピニオンが大事。

経営リスクを承知の上で、事業へ参入しましょう。
もしくは、事業継続の修正を図りましょう。


それらのバランス感覚がとても大事な事業だと思われます。
*失敗に苦しんだ方ほどご参加いただいています。
 結局、みなさん、苦しんでからじゃないと
 この意味がご理解いただけない方が多いようですから。

特にライバル意識?ノウハウは囲い込みたい方が多いのか、
教えてあげてる時間もないのか、
身内の恥を他に知られたくないのか、
横つながりがあまりない業界です。


外国人技能実習機構やJITCOに聞いても、
個別具体的な相談には、確固たる答えをくれません。

ネットでいくら探してみても、誹謗中傷は有れど、
アナタの個別のケースに対しては、誰も真摯に答えてはくれません。


当然、自ら正しい答えを考え、見つけ出し、切り開くしかないので、
そんな選択を支えられることが、
業界全体の風通しを良くし、レベルの底上げにもつながると思い、
有志の方々と共に取り組んでいます。


ご支援いただければ幸いです。




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外国人技能実習制度が日本の外国人就労拡大の根幹となっていくのかもしれない [行政の対応や思惑]

ここ最近、立て続けにインターンシップや日系人の不交付を受けました。
申請手続きは、今まで通っていたものばかりです。

z10-roudoushurui.jpg


技人国、留学生、短期滞在、難民、他、様々な在留資格がありますが、
それぞれに未確定要素があり、
特に留学生などは許可率なんて言葉もあるくらいに、
申請してもその許可が通るかどうかがわからないことがあります。


でも、外国人技能実習制度での技能実習という在留資格申請では、
事前にとんでもない質と量のハードルを越えさせているから、
レールにさえ乗せれば、ほぼほぼ在留認定が交付されます。

そりゃそうですよね。
これだけがんじがらめにして、
責任の所在をことごとく行政にはしないように法整備した、
外国人技能実習制度という受入れ手法は、
他の在留認定にはありません。


例えば、留学生。
留学生を斡旋するエージェントは、
日本で許可制になって縛られてますか?
送り出し国でも同様に、労働省などに管轄されていますか?
留学生法なんて、技能実習法と同じような刑事罰まである、
責任の所在を一人一人業務ごとに明確に踏み絵を踏ませている、
そんなルールはありますか?
各国と二国間取り決めなる情報交換共有のルールまで、
ありますか?



新たに、ルールを新設し、各国との協議を踏まえて、
利権を整理することは、非現実的です。
なんてったって、時間的制約に迫られていますから。



よって、現状の使えるものをリニューアルするなり、
調整をかけることで、現実に即していく方向が
最も自然です。



要は、現実的背景を考えるに、
国としても外国人技能実習制度を上手に活用した方が、
形を作りやすいということ。


よって、これを基準とした特定技能(仮称)などが派生し、
コレを根底とした職種の幅が広がる流れなのではないでしょうか。





また、私たち業者側も同様で、
そもそも在留認定が下りなければ、
仕事になりません。

全ての根幹は、在留認定が下りることが大前提として、
業務やコストが成立しています。


在留認定が下りなければ、
どれだけの労力を費やそうが、
どれだけの気持ちや思いをもって受け入れを希望しても、
まったくの無意味であり、徒労にしか終わりません。



なので、少しずつ、気づく人たちは、
外国人技能実習制度への参入を目指しているようです。


そりゃそうですよね。

だって、これから新しい職種での受入が広がっていくということは、
未だ手つかずの市場が需要旺盛で待ち構えているワケですから。


ラッキーなことに、今まで取り組んできて、
手痛い失敗を経験し、ブラッシュアップに余念のない方々にしたら、
ある意味、願ったり叶ったりなのかもしれません。


でも、同時に、とてもこれ以上、手を広げていられない。

有象無象が勝手も知らずに引っ掻き回して、
悪い事件や印象ばかり植え付け、
また余計なルールを増やし、手間をかけさせるくらいなら、
お願いだからそっとしておいてくれ...
なんて思うことすらあるのではないでしょうか。


マネーゲームに執着する経営者の下で働いている人たちは、
大変なことになると思います。
いや、すでになっているのでしょう。



それでも、この現実と流れは変わらないのかもしれない。


であれば、どうやって溺れず足を引っ張られず、
泳ぎ続けられるかまで、考えておく必要もありそうです。



法も生き物ですので、どう変化していくのか、
予断は許されませんが、
なんか、そんな印象が強くあるので、
注視していきたいと思います。


自身と周りが振り回されないために。




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外国人労働者は、私たちが想像している以上に急激に増えるのかもしれない [行政の対応や思惑]

特定技能(仮称)が鳴り物入りで急遽表面化し、
来春には、施行が始まる見通しですが、更に増えるような記事も。

68d1a9d5.jpg


画像のように、屍を踏み越えていく...そんなイメージすら生まれかねない。


「外国人就労」対象拡大へ 政府が新資格にサービス業など検討
西日本新聞 2018年07月15日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/432924/

「5分野に限定せず、サービス業など業界が求める分野については幅広く対象にしていく」



製造業で更なる外国人材受入へ、在留期間上限なし・家族帯同可
ASEAN PORTAL 2018年7月13日
https://portal-worlds.com/news/asean/14426


先日行われた経産省による「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」
の内容です。

『新たな外国人材の受入れ』に関しては、
製造業においても
IT投資等を通じた生産性向上や国内人材の確保の取組を行っても
なお外国人材の受入れが必要と認められる業種であれば、
受け入れを認めていく方針である事が示された。
具体的な施策の一つとして、
新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどにより
高い専門性を有すると認められた者については、
現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認めるなどの
在留資格上の措置を検討(在留期間の上限なし、家族帯同可)していく事も
明らかにされた。





...さぁ、どうなっていくのか。
どこまで拡大していくのか。
どれだけヤンチャな悪質ブローカーが蔓延るのか。

在留資格は本当に下りるのか。

もしかすると、監理団体をはじめとして、
派遣会社も多数参入してくるとも考えられます。


有象無象がこれらの業界に群がり、
大変な混乱とトラブルが多発するように思えてなりません。


そして、ぼろ儲けする大手もたくさん出てくることでしょう。
送り出し国のように、政治家を使って金で事件をもみ消す、
それらをSNSなどで拡散され、よけいに混沌とした世界が生まれてしまいそうです。



資本主義、経済社会では、誰もカネの力には逆らえず、
法ですら、国ですら、企業からの悲鳴に門戸解放を余儀なくされています。


私たちにできることは、
アンテナを張り、目まぐるしく変わりゆく法を各種キャッチしながら、
一人一人と向き合って目の前を乗り越えていくことしかできません。


であるならば、カネに振り回されずにキレイごとを貫けられるよう、
現場に必死に取り組む方々に、適正な情報を、手法を、気をつけるべき点を、
様々な情報を、皆で寄せ合い、共に寄り添い歩めるコミュニティを、
切磋琢磨できる環境を、育て上げていかないことには、
とても一人じゃ立ち行かない、
一組織じゃ十分に立ち回れない、
プロ同士、知恵を捻り、複数の建設的な意見を交わしあい、
よりベターな道を捜し求め続けることが、
強く強く求められていると感じています。


制度がおかしい、ルールがおかしい、
あの国はダメだ、この国もダメだ、
色々批判と中傷を続ける集まりは、
ネット上、SNS上、数多ありますが、
個別具体的に有志が忌憚なく情報を寄せ合うコミュニティは、
多少なりとも有志に開かれているコミュニティは、
私が知るところ、
私以外にありません。

大変手前味噌で、僭越な主張であることは百も承知ですが、
それでも、あえて声を大にして言いたい。


有象無象が集まるのではなく、
理想の世界に共感いただけることを前提とした仲間だけで、
より質の高い切磋琢磨を繰り返し、
私たち自体のレベルを上げていかねば、
時代の混沌に振り回され、継続的な事業運営すらままならず、
いくら志や気持ちが強くても、あっという間に片道切符に陥ってしまう。


信用と信頼を寄せあえる仲間が見てきたこと、
伝えてくれること、
様々な警鐘と啓蒙は、
とても貴重で、自身が時間や労力を避けなくとも、
自身の血となり肉と変えることができます。



これまた、希望と理想ですが、
カネカネが強い、個人主義が強い他国では、
国民のレベルや質からして、
日本と同じ心ある受け入れ環境の整備は、
なかなか難しいことと思われます。


日本が他国と比べ唯一勝っているのは、
国民の良心的質の違いだと思います。
これらが、先進国の中でイチバンであると。
また、そうでなくては、
本当に日本は世界の中で生き残っていけないように思えてしまいます。


時代はホンモノを求めていると思います。

私たち自身が、ホンモノにならねば、
もっと適切に成長していかねば、
世界の中で、生き残っていけません。



法も政治も、その国民のレベルを見事に反映していることでしょう。

どこまでも、当事者意識を強く持って、
自身の将来を切り開いていかねばなりません。


近々、また会員募集を行う予定です。


ご賛同いただける方は、ぜひ今のうちに無料メルマガに
ご登録ください。

くれぐれもご承知いただきたいことは、
例え有料のコミュニティにご参加いただけたとしても、
自動的に、一晩寝たらスペシャリストに成れるなんて
インスタントな話ではありません。


ですが、参加し、揉まれ、影響を受けることで、
自発的な思考や、他の方の様々な刺激に触れ、
自身の志や気持ちが感化され、
少しでも良い方向へ、間違っていない方向へと、
歩めるようになっていただけたならと強く願っています。



国は思った以上にハンドルを急に切っていくようです。

私たちも対応していかねばなりません。


後ろ指刺されることなく、笑顔と感謝をもって、
収入として安定していきたい方は、
ぜひご参加いただければと思います。



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家事手伝いというメイド特区の不幸な一例から言いたいこと [実習生とは違う受入手法]

そこそこ月日も経つので、そろそろかなと思っていた矢先に、
やはり事件は起こっていたようですが、、、

images.png



誤解?メイド特区に見る不幸な一例
nippon.com [2018.07.10]
https://www.nippon.com/ja/column/g00543/


わかる。
言いたいことはとてもよくわかります。
そして、指摘されていることは、すべてがもっともなことであり、
ケアされて然るべき事例だと思われます...事実は私にはわかりませんが。


私がお考えいただきたいのは、
こういった一例を細かくケアすることと同時に、
歩みを止めてはならないのでは...ということです。



こういう一例を許容すべきということではないです。
誤解なきよう。

制度やルールなんて、やる前から全て穴が埋まっていることなんて、
あるはずがありません。

そして、記事中でも指摘がありますが、
時代と共に移り変わりゆく他国との現実的バランスも、
ルールの温度に影響されます。


今までに経験したことの無い混沌とした多様性へと、
どんどん時代は突き進んでいく中で、
一つ一つの事件に歩みを止めていたなら、
あっという間に、時代に取り残されて行ってしまうからです。

鎖国のようにガラパゴス化を選択できた時代では、
もはやありません。


LCCの発展により、実際に人の物理的な移動は、
10年前と比べてもかなりその敷居を下げています。

AIやICT、はたまたスマホやWi-Fiの普及は
言うまでもありません。


日本は10年以上もろくに経済成長していないのに、
今まで途上国であった国の興隆も目覚ましく、
世界はすごい勢いで変化し続けています。


何度も取り上げてきていると思いますが、
ダーウィンの進化論同様に、
変化から逃げていては、そこに成長も進歩もないんです。


監理団体の方で、送り出し機関と連絡を取るときに、
未だにバカ高い国際電話をかけている人は皆無だと思います。

LINEとか、スカイプとか、qqとか、WeChatとか、
なんらかのSNSでフツーに電話してますよね。



確かに法は、そう軽々にルール変更はすべきではないものです。

それだからこそ、法を定める側にはよほどの責任がのしかかるべきです。
(それらを監視させる存在がセットでなくてはなりません。)

法を利用し、利益を得ている私たちも同様です。


でも、その変化のスピードに、法そのものが対応できていない。
(なんなら人も対応できていない、あまりに複雑怪奇すぎて。。。)


現実としては、走りながら改正を続けるしかないでしょう。


そんなことを考えさせられた記事でした。


しかし、全国に広がるのでしょうかね、このメイド受け入れ。

これも記事にありましたが、
実態は、在宅介護...て気がしなくもないです。
在宅内であれば、法も見えにくいところがありますからね。

介護もどうなっていくのでしょうか。

介護の在留資格取得者が増えず、
メイドの認定が増えたら、そういうことでしょう。

裏でそういう絵が描かれていたならば、
現状ルールで訪問介護が許可されていない理由にもリンクしているのかもしれません。

さて、時代はどこへ、どう移り変わっていくのでしょうか。

そこに、せめて、目指すべきだと信じられる意思を介在させたいものです。



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インドからの外国人技能実習生について危惧されること [未だにルールを無視する企業と業者]

とうとうインドからも実習生が来日してくるようですね。
しかし、浅黒いどころじゃない...ある意味、カッコいい!?

ダウンロード (1).jpg


インド、技能実習生を初派遣へ
南部チェンナイから日本に15人
共同通信社 2018/7/9 18:30
https://this.kiji.is/388929018700776545?c=110564226228225532


以前も触れましたが、ここ最近、
急遽インドが鳴り物入りで実習生送り出し国に名を連ねました。

先日、歴戦練磨の方とお話したときにも話題に上がりましたが、
そもそも外国人技能実習制度上で、国が追加されるにあたっては、

その国で、日本の先進的な技術を習得する必要があると、
その国の、その業界でコンセンサスとしてあり、
なおかつ、その国の管轄行政が正式に求めてきた場合、
また、その国から法律的に日本という外国へ、
半労働者扱いで送り出せるルールが各種整備されている場合、

その国への門戸が開かれるように認識しています。


そして、溶接受入れなら溶接、
プラスチック射出成型受入れならプラスチック射出成型の、
その国の会社があり、そこに所属している従業員が、
日本へ来て、同業種での実習を通して、技術を身につけ、
その国に帰国してから、その産業の発展に貢献するというのが、
制度の趣旨でもあります。



...なのに、確か、受入企業すら決まってもいないのに、
数十名の受入先探しに奔走している方から、
どこかないでしょうか?と相談をいただいたことがありました。

*この方自体は決して悪い方ではないです。
 ちなみに当時の新聞記事でも、同様に読み取れる内容でしたね。
 最下部に当時の記事先リンクを載せましたので、ご確認ください。



...え?苦笑



現実は日本とインドの国際的な政治の駆け引きのカードの一枚だったのでしょう。

受入れありきでインドは送り出し国に名を連ねたことが始まりです。


百歩譲って、わからないではないですが、
下々の私たちに、コンプライアンス遵守を徹底させ、
いみじくも取り締まる権限すらある管轄機関、
さらには、そういったルールを作る側が、
こんな簡単に露呈することをしていて、
いったい誰が守れと言えるのか。


現実は小説より奇なりという言葉もありますが、
ホントにこの業界、色々あり過ぎて、矛盾やストレスも通り越すと、
笑い話にすらなってきます。



まぁ、愚痴?はともかく、
ちょっと口に出す(この場で触れる)のも躊躇してしまいますが、
コレだけ黒い(記事先の画像参照)と、島国の日本人は、
特に田舎に行けば行くほど、接すること自体を怖がってしまう方も、
キレイごと抜きに少なくなさそうです。

更に偏見を承知で言えば、
食品加工系、しかも噂が口の端に上がりやすい職場では、
特に配属当初は、周囲の無責任な住民から、

『あの人たちが作ったモノを口に入れるのはちょっと...』

なんて差別的な実習生を傷つける評判が、
上がりだすことすら考えられます。

*私自身、10年ほど前、中国人ならまだしも、
 他の国の浅黒い方々は、ちょっと...なんて会社もありましたので。


たぶん、丁寧に地ならしまで気が回る監理団体とその職員であれば、
配属時に、職場や住まいの管轄先の警察署、行政、
自治会長や近隣住民、スーパー、100円ショップなどをめぐり、
一人一人笑顔で挨拶させ、怖くないし、むしろ優しく接して欲しいと、
何かあれば、私に連絡して欲しいと、名刺を切るくらいの対応をし、
ソフトランディングを図ることまで、注意が必要でしょう。


ベトナム、インドネシア、フィリピン、他、どんな国であろうとも、
同様の地ならしをしておくことは、
特にゴミ問題など、近隣住民とのトラブルを避けるため、
有効です。

特にトラブルになってからでは、とてもじゃないですが、
解決が困難となるケースがほとんどですので。

トラブルになれば、それは受入企業側の責任にすらなりますし。



たまたま見つけた記事でしたので、触れてみました。

*自身のブログ内検索をしてみて、
 以前書いた記事を見つけました。
 なんとちょうど一年前でした。
 この一年前の15人が、今のこの15人なんでしょうね。
 色々ホントに考えさせられます。

 インドからの外国人技能実習生ってどうなんでしょうか。。。
 https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-07-07





ホントに建て前通りに、
法で書かれていることだけ杓子定規にすれば、
コンプライアンスだけ守っていれば、
何の問題もおきないなんて現実はありませんね。


職種が増え、国が増え、さらに多様性を増していくと、
ホントに一人では、自社では、とてもカバーできない現実が
今以上に山積していきそうです。



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難民労働者についての昨今の概要はこちら。 [実習生とは違う受入手法]

久しぶりに、実習生とは違う受入れ手法、難民について、
コメントしてみます。

images.png


色んな方がご自身の経験をもとに、
好き勝手言われています。

私自身もそのうちの一人ですが、笑
あえて、触れてみます。


個人的な見解としては、『難民』という受入れ手法については、
様々リスクが高く、定着も容易ではないので、
結構敬遠しています。


今も、その考え方はあまり変わってはいません。

難民の労働者マターについてご存知ない方のために、
以下、リンク先をご紹介します。
ここを読めば、概要はわかると思われます。


難民審査システムの改善2
https://vpoint.jp/column/116221.html


記事を拝見する限り、
まず、グリップが効くかどうか。

つまり、私の知る限り、生きる糧を得ることに必死なので、
10円でも高い職場へと移り変わっていく習性があります。

なぜならば、当然、同じ国の別の立場で日本在住の外国人が、
元締めのようになっているため、
難民(正確には申請中)の求めや、何よりも自身の利益のために、
あちらこちらに振替させる場合も。


そして、日本語能力の問題。

必ずしもしゃべれないとも言えませんが、
しゃべれる保証もありません。


さらには、現状では、在留カードの就労制限と、
パスポートにある指定書の確認が必要ですが、

ここで許可されている期間を超えて、更新が可能かどうかは
大変難しくなっている様子ですので、
もしかしたら短い期間しか雇用できないのかもしれません。



以下の記事にある、

難民認定を義務づけ 異例の判決
NHK NEWS WEB 07月05日 17時01分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180705/0014199.html


スリランカの少数派のタミル人などであれば別でしょうけど、
ほぼほぼすべての人たちは、同じ理由による申請を繰り返すような、
法をナメた悪質ブローカーたちは、
(本人たちは良かれと思ってやってる場合も多いようです)
更新が可能かどうかは誰も保証がありません。


難民申請中の特定活動ビザ(就労制限確認済み)の方々の、
何がイチバン良いのかについては、
実習生や技人国などの他のビザと違って、
職種的な就労制限が無いことです。

つまり、さすがに水商売など常識的にダメですが、
一般的な職であれば、大抵は可能ということ。


企業や派遣会社などは、使いやすいったらありゃしない。苦笑


インスタント大好きなツギハギOKな方々、
人を人として見ない、労働者ではなく、労働力というモノでしか見ない、
そういう輩に都合よく扱われてしまうほど、
難民申請中の方々の立場は弱く、
結果、人の恨みや辛みを買う羽目になりかねません。



これらを踏まえたうえで、先に紹介したタミル人などについては、
適正な支援を必要とし、お手伝いに関わることは可能ですが、
ほぼマレなケースと考えられ、
巷で水面下で話が上がってくる難民については、
前述の通りの現実背景を考えて受け入れを検討すべきでしょう。



話は少し変わりますが、

最近、とあるサービスに参加してみています。
その中で、わずかばかりでもコストを支払ってまで、
当方の話を聞きたいという、業界外の方からのコンタクトが
増えてきているように思われます。


特にリサーチ会社、コンサル会社、大企業を相手にビジネスしている方。
そんな方々が、皆目現場の現実がわからないため、
誰に聞いても違う話を言われるため、
統計的なデータも乏しいため、
結局、知ってそうな人にご相談いただく需要?があるようです。


個別に聞きたいことを聞き出すためには、
時間と労力を考えたら、コストを支払ってでも、
答えにたどりつくことが大事なので、
お話にお付き合いさせていただくだけで、
たいそう喜んでいただけているようです。


当方は相変わらず、9割ボランティアくらいの接し方しか考えていないので、
お伝えできること、お伝えすべきことは、時折時間を超えてまで、
お話させていただいております。


全ては、ビジネス含め関わっているのはヒトでありモノではないということ。
さらには、外国人であるということ。

ヒトのお世話だけでも日本人だって大変極まりないのに、
増して外国人です。

そもそもろくに言葉も常識も通用しないケースがほとんど。


利益計算は確かに大切ですが、それに輪をかけて、
良心がイチバン大切です。


どんな受入れ手法であっても、
法がどうであっても、ココを忘れずに取り組む姿勢が無くては、
この業界では、特に苦労をされて屍を踏みあるいてきた方々には、
本当の意味で信頼されません。

偽善者と言われようが、ココに行きつく方が一人でも多く増えますように、
願うばかりです。



後ろ指をさされ、陰口を言われる仕事は、
所詮、長続きしないですから。


そして、時代はそういう価値観へと、すでに変わってきていますから。



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