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技能実習生の監理費(管理費)はいくら?格安は大丈夫? [組合などの監理団体について]

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外国人技能実習生を受け入れる企業が増える中、
受入企業にしてみたら、どうしても監理費がいくらなのかが気にかかります。


月に一人頭ウン万円、何人までいくら、監理費は安いが組合費が必要、

色々な組合があの手この手で価格表を提示しています。


いったいいくらが適性価格なのでしょうか。


個人的な感想としたら、ズバリ一人頭3~4万円が良いお値段ではないかと思います。

聞き及ぶ限り、九州はお安いようですね。

一人頭2万円を切る金額も聞いています。

これは、そもそも人件費が安いことと同時に、昔から外国人労働力の活用に
慣れ親しんでいるからなのかとも思います。

しかしながら、組合費とかなんとか、月に1社当たり1万円とか、
組合運営に必要な費用として、監理費とは別にとるようです。


そもそも、法律的にはどうなのでしょうか。


外国人技能実習制度における講習手当、
賃金及び監理費等に関するガイドライン

2012年7月改訂
公益財団法人 国際研修協力機構 JITCO
https://www.jitco.or.jp/system/data/guideline02.pdf


上記リンク先pdf内のページ割の4P目に

4.監理費等の取り扱い

とあります。


そして、ここでは、国内における監理団体の粗利となる監理費のみに
フォーカスしていきます。


そもそも、監理費が高い安い議論の前に、
誰が何をどこまでどのように監理すべきか、監理せねばならないのか。


ここがわからなくては、議論以前の問題です。

そう、高くても安くても、すべき監理をしていないのであれば、
1円であろうが高すぎる監理費であるからです。

要は、責任をもって必要とされる業務を、1から10までちゃんと行うかどうかです。


同5P目の、(3)監理費等の内容及び取扱い、①のbに具体的にあります。




b 受入れ監理費としては、次のようなものが挙げられる。

・ 講習の実施に関する費用(注2)

・ 監査の実施に関する費用

・ 訪問指導等の実施に関する費用

・ 送出し機関との連絡・協議に要する費用

・ 技能実習生の渡航及び帰国に要する費用

・ 実習実施機関及び技能実習生に対する相談・支援に要する費用

・ 倒産等により技能実習が継続できなくなった場合の対応に要する費用
 (技能実習生の当面の生活に要する費用を含む。
 職業紹介に係る費用を除く。)(注3)

・ 技能実習事業を実施するために必要な人件費、
 事務所経費、会議費等の管理的な費用

(注2)本邦外において監理団体が実施する講習(監理団体が外国の機関に委託
して実施する講習も含む。)を含む。

(注3)新たな実習実施機関へあっせんすることに関する費用は職業紹介に係る
費用となる。

<参考>
次に掲げる経費は、技能実習事業を行うに当たって、技能実習生を雇用する
ことに伴い事業主に発生する経費であるので、事業主である実習実施機関が負担するものである。

・ 社会保険料及び労働保険料(いずれも事業主負担分)
・ 健康診断に要する費用(雇入れ時健康診断、定期健康診断及び特殊健康診 断を含む。)
・ 福利厚生費用
・ 教育訓練費用(技能実習2号への移行に必要とされる技能検定費用等)(注4)
・ 日本語教育費用(監理団体が実施する講習以外で技能実習に必要とされるもの)
・ 労働安全衛生法に基づく免許取得費用及び講習等の受講費用

(注4)技能検定試験会場までの交通費等諸経費、受験当日の賃金、技能実
習2号への移行後の上位級受験費用等についても、実習実施機関が
負担することが適当である。


以上が、JITCOが提示している、監理費を徴収するうえで、
必要不可欠な業務であるとも言えます。

受入企業の経営者並びにご担当者の方々は、
今、お付き合いされている監理団体は、ちゃんと上記業務に取り組んでいますか?


長くなりそうなので、翌日、再度一項目ごとに
掘り下げて、より具体的に実施すべき業務内容に触れてみたいと思います。














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