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監理団体の設立の問い合わせが増えています。 [経営者の悩み]

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この外国人技能実習制度事業は、非常に難しいことと思われます。

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様々な関係者との共有化、法律知識、現場の現実、気にすべきことが多岐に渡り、
事業としては、誰も教えてくれない資格などもあり、
夢は大きく、意気揚々と立ち上げを目指し、
資金も人も動けば動くほどに泥沼にハマっていく。

一つ一つを乗り越えた先に、終わりのない現実が待っています。


前々から申し上げていますが、
ビジネスとして考えれば、もっと敷居が低く自助努力でカバーできる範囲の広い
違うビジネスがたくさんあるのではと思えてなりません。
いや、そもそもそんな既存ビジネス自体が、
なかなか成立しない時代でもあるとは思いますけど。


まず、組合新設の場合、そもそも組合とは、
株式会社と違って、組合の法律によっても、
正確には理事長に社長同様の権限はありません。
でも、責任は重く大きくのしかかってきます。

そして、1年間は共同購買など、実習制度事業ではない事業実績を
積み上げる必要があります。

さらに、組合としての運営実績があったとしても、
当該実習生事業を定款に入れて、事業に取り組んでも良い許可が
下りるとは限りません。

複数の信頼できる仲間の企業と共に、費用をかけて組合設立をしたとしても、
そう簡単にはスタートラインにすら立てないということです。

そもそも、現在、3千強の協同組合があると言われています。
そして、陶芸実習生事業に取り組む協同組合もたくさんありますが、
昨今のニュースをにぎわすような、悪質な組合も後を絶たず、
強制的に取り締まる法律もなかったことから、
外国人技能実習機構が設立されました。
これから、おそらく見せしめを含め、
不適切な運営をしている監理団体がバンバン減らされていくことと思われます。


こんな背景の中、お役所的には、申請は受け付けても、
許可を下さないなんて現実は容易に想像がつきます。


また、監理団体の許可が下りたとしても、
それぞれの職種に応じて、技能実習計画を認定してもらわねば、
招聘の申請すらできなくなりますが、
計画策定する人は誰でもいいわけではありません。

もしかしたら、現理事ですらその職種の経歴を問われかねません。

多岐に渡る職種に対して、申込の都度都度計画策定に足る方に
お願いするしかなくなるやもしれません。

この場合、当然責任もついて回りますので、
名前を借りるだけでは済まないのかもしれません。

また、入管へは申請するにせよ取次申請の資格も必要です。
(ちょっと定かではありませんが。。。汗)


入管は一から教えてくれません。
何度も足を運ぶこととなるでしょう。

またその前にJITCOに聞くのも良いでしょうが、
遡って変更できない書面を提出してしまったら、
どうしようもありません。

外国の送り出し機関とも、様々折衝し、書面を用意せねばならないことでしょう。

もちろん、一度ならず何度か海外に足を運ぶ必要すらあります。

もし騙されたら、入管でそんな送出しと付き合っているなら、
ちゃんと監理できないと思われ、これまた申請が通らない場合もあります。
これは偽造の書面ですよなんて入管が教えてくれることすらあります。


幾重の壁を乗り越えて、いざ入国となってからも、
やれ日本語がちゃんと教育されていないとか、
1カ月の集合講習も公的機関の助けを借りねばならないとか、
配属後もトラブルの際には、通訳対応しますが、
専属で抱えられない場合、都合よく動いてくれる通訳を見つけられるかとか、

係る経費は、さんざんな割に、途中で失踪してしまうとか。

競争もそれなりにありますので、監理費の相見積もりがあったり、
言うことを聞かない受入企業の対応は面倒であったり、
とても儲かる事業ではないなと実感している次第です。苦笑
実際には監理団体で働いている職員の方も、
相当な給料をもらえている方は決して多くはないと思います。


まぁ、言い出したらキリがありません。

よって、既存の監理団体もそうですが、既存事業があって、
初めて当該事業に乗り出す背景が多いのもまた事実です。


私には、十分な時間もお金もありませんし、
何より監理団体の運営にも相当な手間暇もかかりますから、
傘をお借りして現場対応のお手伝いをしたり、
経験則からご縁を結んだりの繰り返しです。


せめて、お客様が、受入人数が数十人程度は、
待ってでも受入を確約してくれる先があって、
初めて挑戦してみるのもアリかもしれません。


触れていないルールもたくさんあり、
とても一から全てをお伝え切れるとは思いません。

結果、走りながら、失敗しながら進むしかないのです。

法律も変わっていきますしね。



お金も時間も労力を割ける人財もいらっしゃって、
それでも監理団体の設立に向けて、挑戦していきたい方は、
ご相談ください。



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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

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 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y



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対象:監理団体の方

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