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JITCOの外国人技能実習生転籍支援サービスが終了します。 [技能実習生の法改正]

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先日、トラブル対応に追われ、運よく実習生の転籍引受先が見つかった方から、
色々お話を聞かせていただいたばかりでしたが・・・

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JITCO HPより
実習先変更支援事業終了のお知らせ
http://www.jitco.or.jp/press/detail/3190.html


リンク先にもありますが、
これらの支援業務は、今後、外国人技能実習機構に移管されるようです。


長年取り組んでいると、
受入企業側の問題で、実習生の転籍対応に奔走するケースがあります。

この際、頼り?になるのが、このサービスでした。

特に実習生側に不備がない場合、簡単に途中帰国させると、
入管から、そういう組合なんだと認識されてしまいます。

今後は、機構ですね。

確か、優良(一般)へのハードルにも関係してくるように思います。

平たく言えば、要は実習生の転籍支援のために、
どれだけ動いて手を尽くしたか、の姿勢が問われるのです。


色々なケースがあろうかと思われますが、
受入企業側の問題、例えば業態変更のため対象職種の業務がなくなった、とか、
受入企業側による暴力やセクハラなどが明らかになり、転籍させるしかないとか。


・・・実際には、グレーゾーンで受け入れていたが、
実習生が入れ知恵され、
もっとお金が欲しいからと、この点についてゴネだし、
結果、転籍させるという、大変面倒な事態がほとんど。

こういう転籍ケースでは、
自組合や企業側にしてみれば、他の別受入企業への転籍が整えば、
イチバン無難でありがたい結果となります。

しかし、
特に面倒事なのが、実習生自身がこすっからい考え方の場合。

ある意味、問題児を別の企業に、別の組合に押し付けるカッコウとなり、
後に迷惑をかけるリスクが高いということ。

転籍させる側も、転籍を受ける側も、
送り出し機関のイレギュラー対応も面倒です。


ただし、受け入れる企業側には当然メリットもあります。

なんせ、初期の日本語などの教育コストがかからなくて済む。
雇用条件などは、実習生の合意を基に、自社の条件に改めることができる。
生活指導などの必要はそれほどない。
状況にもよりますが、実習生の日本語能力も多少は勝手が分かっている。

これらを狙ってか、お役所などとの力関係なのか、実態はわかりませんが、
JITCOのこのサービスには、意外と登録企業がそこそこあるんです。



でも、ハードルは結構高い。

当然ですが、同じ職種、同じ作業でないといけない。
人数枠も、1号であれば1号の受け入れる人数分の枠が空いていないといけない。
男か女、また国なども問わないケースはあまりない。


言い出すと細かな点はキリがないのですが、
それだけの面倒な手続きが必要です。


なので、探すパフォーマンスだけして(探したという形跡だけ書面で残して)、
致し方なく途中帰国させるという結果になることがほとんどではないでしょうか。


そして、この場合、実習生側に落ち度がないとするならば、
実習を企業側の都合で中断したとして、企業側にさらなるコスト負担を
求めて終わらせることに。

組合職員も、何度も何度も話し合い、諸条件をまとめ、
書類をいくつも作成し、手配を終わらせねばなりません。


そういう意味では、特に対象職種違いとする受け入れを躊躇する動きも、
静かに広まるのではとも思えます。


でも、対象職種ど真ん中って受入は絶対的に少ない現実の中、
各組合ごとに、どこまでの線引きがそれぞれ変わってくることでしょう。
いや、新制度のハードルを見て、前々からハードルを上げているところが多いのかもしれませんね。


乱暴な言い方をすれば、事細かく現場の実態をみれば、
実習計画通りに行えている企業など、一社もないことでしょう。


そういう意味では、実習制度の、法というルールでの、限界が感じられます。


つまりは、外国人技能実習機構は、
やろうと思えば、どこのどんな受入企業や監理団体も、
潰そうと思えば潰せるということに他なりません。


新制度に移行した後、これら転籍のハードルも、
多少変わってくるのかと思われます。


この点も、機構の判断に注目したいところです。





11月をメドに情報提供の形態を変更する予定です。 
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-10-17


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
○『業者専用メール配信登録フォーム』
各種登録フォーム入口はこちら。

https://gaikokujin.link/blog/?page_id=965



★不適性検査スカウター活用の勧め

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、一人500円で可能です。

 http://gaikokujin.link/blog/?p=824






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