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法を厳しくするも緩くするも、私たち次第。 [経営者や企業のレベルの問題]

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将来の選択肢が増えるのは、実習生、受入企業双方にとって良いこと。

01.JPG

画像は数年前の人手不足へ移転の飲食店の様子。

この写真の通り、いくら仕事があっても、働いてくれる人がいないのでは、
お店が開けないのと同様、
建設は建物がスケジュール通りに建たない。
農業はせっかく実っても刈り取って出荷までの手間をかけてくれる人がいないのでは、
どれだけ作っても意味がない。
介護も、施設だけあっても、ケアしてくれるスタッフがいないんじゃ、
要介護者の受入なんてできない。

だから、、、

実習後の外国人に新在留資格創設 政府が自民に提示
2018/5/24付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3086507023052018PP8000/

記事引用
政府は23日、技能実習を終えた実習生など一定の技能を持つ外国人を対象に、
国内での就労を認める在留資格を創設する方針を正式に示した。
自民党の外国人労働者など特別委員会と法務部会の会合で明らかにした。
専門分野の技能や日本語能力などで一定の基準を満たせば、
最長で5年間働ける。2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

新たな在留資格は農業や介護、建設などの分野を想定する。

引用終わり。

…とした。


でも、いくらルールを定めてはみても、

昨日の三菱の記事然り、
下記のJAの事件然り。


組合長、総代会で謝罪 実習生残業代不払い問題 JAしおのや
下野新聞 5月27日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180527/3068037


関わる監理団体がいくら大手であっても、
受け入れる企業がいくら大企業様であっても、

安定継続できる体制整備ができなくては、
まったく意味をなさない。


また、逆により身勝手に外国人を雇用し、
問題ばかり起こすこととなる。


となると、国の考え方はだいたいこんな感じ。

監理責任者講習を受けた人しか対応してはいけない。
受入企業側の責任者講習を受けた人しか対応してはいけない。

もっとエスカレートすれば、諸条件を明示され、
その条件をことごとくクリアした人にしか、
資格を得た人しか、対応させてはならない、
行政書士、弁護士、社労士に責任を押し付け、
監理させるとか、より制約が厳しくなっていくことでしょう。


公平にルールは決めないといけないのは、よくわかりますが、
そんな被せるやり方ではいくら進めても、外堀しか埋められないのだから、
生徒に手を出したり、性犯罪に歯止めが利かない教師の事件が
後を絶たないことと全く一緒。


であるならば、

下々の私たちの自立心、克己心に依存されているのではないでしょうか。

もっとストレートに言えば、
私たちが自ら襟もとを正していかねばならないということ。

法がもっと厳しくなって、もっと大変な思いをするのは、
私たち自身に他なりません。


私たち次第で、法がこれ以上もっときつくなるか、
どうかが決まると思って、

三菱や農協の二の舞とならぬよう、
取り組んでいかねばと思います。



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