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入国管理庁創設?!外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)(案)について [行政の対応や思惑]

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さて、先日の新たな国の見解、方向性について、
ちゃんと読んでみました。

9.jpg


外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)(案)
首相官邸 平成 30 年7月 24 日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai1/gijisidai.html


皆さん、ご自身でちゃんと読まれた方が良いですよ。
念のため、申し上げて、いくつか気になる点について、
コメントしてみます。



まず、日本語教育について。

これは、水際で一カ所にまとめて、全国に散らばる前に、
国が一定の日本語教育を受けさせる以外、
実習生のように、どこかに責任を負わせ、
所定の日本語教育を受けさせることが必要となるのでしょう。

これをもっと簡易的にコストと手間を省くため、
eラーニングを活用するとのこと。

...日本語検定ならばまだしも、
双方向のコミュニケーションって、eラーニングでもできるのかしらん。

誰かがモニター前で数時間相手をするにせよ、
時間ってお互いに都合あうのかな?

出稼ぎに来ている外国人にしたら、
自分のことだけど、ちゃんと真面目に受けるのかな?
一人で?勉強するのかな?
はたして日本語能力上がるのかな。

これらのコストは国が負担するのかな。
だとしたら財源はどこから?
いやいや、指定業者に受益者負担としてビジネスさせるのかな。


これからどういった枠組みができてくるのか、
注目したいところです。



こんな文聞も見つけました。

○ 各地域において外国人の支援に携わる人材・団体(外国人支援者)の育成を図る。
外国人支援者に対しては、外国人の雇用・生活支援を行うノウハウ等の研修を実施す
るとともに、適切な支援が行えるよう、継続的に情報提供を行う。また、外国人支援
者同士が連携して効率的、効果的に外国人に対する支援を行えるよう、外国人支援者
のネットワークを構築する。


相変わらず実習制度上の非営利だの、日系人4世のサポーター制だのと、
お役所ならではのガチガチな金持ちにしかできない名前貸し的な感じ?
地元の有名な企業が既得権益みたいに牛耳るのかもしれないですね。
もしくは監理責任者講習みたいな?
ネットワーク構築とか言ってるけど、機能するのかどうか。

もしホントに色々実現しより良い社会へと変わっていくなら、
私もこういうことする必要もないんでしょうけど、
残念ながら、お役所だからお役所ならではにて、
変な足枷が増えなきゃいいなと思います。

と思ったら、、、

○ 滞在開始当初に、基本的な生活・雇用上の知識、必要な行政手続、相談窓口に関する
情報提供を行うため、受入れ制度ごとに、支援を行うこととされている者が生活ガイ
ダンスを実施する。

なんて、すでに足枷まで具体的につくようですね。汗



そうそう、住居についても、何かと支援が必要と書かれています。
たまたまですが、久しぶりに先日、不動産の方からご相談いただき、
外国人に案内するためには、どうすればいいのかなど、聞かれました。
こういう行政に食いつくのもアリなのかもしれません。



労働環境の改善、社会保険の加入促進等、については、
実習事業に取り組まれていらっしゃる方ならば、
当然のごとく対応していることそのものです。
今更何を、、、って感じです。




受入れ企業又は登録支援機関が行う支援の具体化

○ 新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受入れを可能とするため、受入れ企業、
又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生
活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種
行政手続に関する情報提供等の支援を行う仕組みを設ける。また、こうした支援の仕
組みが円滑に機能するよう、業界の実態に応じて、受入企業等に対する巡回指導や就
労状況の実態把握等を実施する。

ココが、実質的に監理団体の今の責務同様ですが、
監理団体に登録支援機関として対応させるのか、
人材派遣会社にもさせるのか。
たぶん、また上のほうで利権争いをしてるんじゃないでしょうかねぇ。


○ 業所管省庁において、新制度で受け入れる外国人材の技能水準を評価・確認するた
めの試験制度を整備するとともに、業所管省庁を含む関係府省・関係機関が連携して、
送出国において試験が適正に実施されるために必要な措置を講じる。

...ん?送り出し国側で適正に試験を実施させるってことは、
技能検定では、学科だけで実技はさせないの?
わざわざ検定員を送り出し国へ行かせて検定させるってこと?
いよいよ、非現実的な感じがしてしまいます...が、
まぁ、適正かどうかはともかく、選択肢として日本へ来なくちゃ
検定を受けられないよりはマシなのかもしれません。
お手盛りな現実になるようにしか考えられませんが。



〇 必要とされる分野への外国人材の受入れが円滑に進むよう、テキストの作成・翻訳
や、現地における教育訓練プログラムの策定、インターネット等による学習環境の整
備など、外国人材の学習を支援し、受験を促進するための取組みを行う。


...実習制度で考えてみると77職種139作業もあります。
特定技能(仮称)でいうならば、5業種からさらに増やそうっていってて、
いったい、どうやって学習支援するの?
ネットでしか現実的にできなくない?
リアルで送り出し国の各地それぞれに受験なんてとても正気とは思えない。
これも例えば首都でしかしないの?応募者は各地だと思うけど。
いつもながら、どうもお役所は現実をまったく認識できていない。
事件は会議室じゃなくて、現場で起きているのに、
全くわかってないんじゃないかと。




○ 外国人を適正に雇用し、また外国人雇用状況届出等を履行している等の一定の要件
を満たす所属機関を対象に、外国人本人に代わって手続を行うことを可能とする在留
資格手続上のオンライン申請手続の一部を本年度から開始する。


受入企業の方、必見。
外国人雇用状況届け出、ちゃんと毎年提出していますか?
労基からの是正指導に対して、ちゃんと対応していますか?
真面目に取り組んでいる先は、バカを見なくて済むようになると思われます。
ナメてサボっている先は、ショートカット特典は使えない模様です。
しかし、本年度中にホントに開始できるのでしょうか。
知ってますよね、お役所は期限を守らせるけど、
お役所自体は期限を守らなくても平気だってこと。苦笑



○ 各種識別番号の活用を通じた行政機関間の情報連携により、在留外国人の在留状況
(就労状況、身分の変動等)を正確かつ確実に把握することにより、在留資格手続の
際に提出を求めている各種証明書の提出を不要とするなど、申請手続上の更なる負担
軽減を図るための制度の在り方を検討する。

いやもう、是非、そうしてください。
バカバカしいったらありゃしないですから。
オンラインで全てご確認くださいませ。
それだけでも、だいぶ負担は減ります。



在留管理基盤の強化

複雑かつ多岐に渡り連携が求められ、
今までも連携してる、すべきといいつつ、縦割りでできていないところに、
さすがに今回、首相から法務省を司令塔的立ち位置と明確に示したことで、
各省庁との連携が本当に進むことを期待したいものです。

ビザも色々なので、ここで「入国管理庁」なる外局の創設まで、
法務相の発言が出てきたのかもしれません。


外国人材受け入れ拡大 共生を図る対策を 安倍首相
NHKNEWSWEB 2018年7月24日 12時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011546341000.html



とまぁ、ホントに色々。

でも、それぞれちゃんと把握しておかねばならないことばかりです。

あぁ、外国人技能実習制度上では、
外国人技能実習機構からのご指導が出てくるまでは、
必須業務として、取り掛かる必要はなく、
案内があってからで十分という方もいるやもしれません。

そういう方は、そういう方で。


今後、真摯に人財と企業のことを考えるのであれば、
事前に状況だけは、把握しておくべきことだと思います。



今後も、ちゃんとチェックしていきたいものです。



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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/

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