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本当の人手不足ではないのではないか?! [大前提]

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ある方からご相談いただきましたので、
改めて考えてみました。

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ちょうど、FBでも同様のやり取りがあって、
色々考えさせられましたので、今更ながら頭の整理に良い機会かなと。


今の時代、はたして本当に人手不足なのかどうか。
外国人を受け入れるかどうか以前に、現状で対応できないのかどうか。



まずは、現実を直視してみます。


労働人口は目減りし続けているのは明らかです。

同時に、これからの技術進歩が市民権を得て行けば行くほど、
AIやICTなどの技術のほうが、人件費よりも安くなれば、
人は要らない業界が増えていきます。


そして、職を追われた人にとっては、
職の選択の自由、向き不向き、四十の手習い、などなど、
誰もが何の仕事でもできる、こなせる、やりきれる、
というワケではありません。


人は資本主義の経済社会に生きている以上、
働いて自身と家族の生活費を稼がねばならず、
働かざるもの食うべからずとして、勤労の義務が憲法でもうたわれているほどです。


でも、現実は、やるべきこと、やらねばならないことと同時に、
やれることやれないこと、があります。

働きたくても、その人の能力を発揮できる仕事にはつけないのかもしれません。
今まで運送会社のトラック乗り30年選手のオヤジが、
サービス接客業の現場一線で上手に働けるでしょうか。

アパレルの接客一本できていた40の女性が、
建設現場で重い工具をもって汗だくで高所作業などできるものでしょうか。


タクシー40年選手が、自動運転が来年から解禁となり、
タクシーの初乗りよりも安い金額でどこまでも連れてってくれるようになったら、
次に何の仕事をすればいいのでしょうか。

このタクシー40年選手(60前後)が、
対象の募集職種も少なく、建設現場でしか採用がならなかったら、
建設現場でもこの60前後の日本人しか応募が無かったら、
建設現場で使えない60前後の日本人を使いますか?
60前後の日本人には、建設現場で働き続けろと言いますか?


若くて元気な外国人労働者が3年限定で様々な足枷だけど、
コスト的にも許容範囲であって、希望者がここにいるなら、
外国人労働者を使ってはいけないのでしょうか。

募集しても誰も来ない、来ても続かない。
建設業を廃業しろってことですか。

別にそれでもかまいませんが、
そうすると、人件費が上昇し、なおかつ予定通りには建設は進まないということ。

今の例で言えば、2020年のオリンピックには間に合わないということ。
間に合わせようと無理をすれば、お金が高くなるし、
強制長時間労働、ですね。たぶん。


じゃあ、残された60前後の日本人は、どうすべきか。
働きたくても働けない。働く場所がない。

年齢制限ありましたっけ?苦笑
別に50でも良いんですが、
憲法を変えない限り、働きたいけど働く働ける場所が無いとなり、
コレって憲法違反ですか?笑


ホントに、今までとは違う価値観の変化などが市民権を得てくれば、
AIならぬBI、いわゆるベーシックインカム導入が現実味を帯びてくると思われます。

つまり、どこかの議員さんじゃないですが、
社会的に生産性のない人...は、ベーシックインカムを支給するから、
社会に出ないでおくれと。(誤解を恐れず偏見をスミマセン)
だって、「労働という場では」社会の役に立てないんだから。
少なくとも経済的な付加価値を「労働という場では」生み出せないのですから。


何も外国人労働者がだけでなく、
技術革新に仕事を追わてしまうといった、
これらの方が、増えてくるように思われます。


無論、生きてるだけで丸儲けなハズですから、
人間、社会性を営む性質の生き物ですから、
どこかで何かしら社会的に貢献するような動きをする可能性も高いと思います。

例えば、地元の自治会長とか、各種ボランティアとか。



えっと、とりあえずわかりやすく例を挙げてみたのですが、
何例も何ケースも検証してみると良いと思います。


後は、否応なしにこれから生きていくうえで、
外国人と接する機会は増え続けていくので、
外国人と共に働く、暮らす、話すという経験は、
これからたくさんしておく方が良いと思われます。

言葉が通じないとは、どういうことなのか。
それでも人は信頼関係を築けたり、仲良くできたりするのはなぜか。
またどうすればそうなれるのか。


人手不足かどうかは実際のところ、ケースバイケースです。
その会社の業界や所在地、事業規模、歴史、他、様々な要因があって、
今、この瞬間が人手不足かどうかだと思います。


そこに、選択肢は一つより二つ、三つと多いほうが良いだけです。

後は、ちゃんとしたガイドラインが機能するかどうか。



あと、こんなコメントも。

...監理団体は事業協同組合なので、事業で黒字が出なくても
組合員である事業所から、費用徴収すれば赤字にはならないという部分が話題にならないこと...

顧客として付き合わずに、
組合の仲間として共同事業として技能実習に取り組めば、
目の色を変えて稼がなくてもいいと思うのですが。
監理団体がまずあって、受け入れ事業所を集めていることが、ゆがみの元のように思えます。
もう 引き返せないことだとは思えますが[あせあせ(飛び散る汗)]

とのこと。


おっしゃる通りですね。

特に介護ではこの考え方が根底に無いと無理でしょう。

後は、商売として立ち上げたところがほとんどだからでしょうか。

実際に面白くやりがいのある業務であり、
決して大儲けできないんだけど、

金儲けばかりでムカつく組合から飛び出して、
まともにやって見せてやると意気込む方も少なくありません。


そういえば、先日のアップデートで、監理団体の債務超過云々についても
中小企業診断士の改善計画書?を出さなくても良いとなりました。
そのワケは、組合の賦課金などで債務超過解消を確定してもらえれば、
必要ないからと、正にその通りなことが書かれていたわけですね。



彷徨いつつも、一つ一つ、少しずつ、これらのコンセンサスが、
まとまっていく感じがしています。


まだまだ過渡期を出ません、
いや、もしかしたら、実習制度の新制度施行は、
大きな過渡期のはじまり、序章でしかなかったのかもしれません。


色々ムキにならず、無理をせず、整う範囲を常に確認しつつ、
冷静に自然と立ち回れるようになりたいものです。




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