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外国人労働者を受け入れるにあたり、法令違反を減らすためには? [益々多様化する日本]

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独断と偏見で、現場を知る一個人として述べてみたい。

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日本の人手不足に対し、選挙対策という利害があって、
初めて特定技能(仮称)という純然たる労働者としての、
外国人労働者の受け入れにかじを切っていく日本。

並行して、法令違反など現状の受け入れ手法であっても、
適正なコンプライアンスを維持できる受け入れができているところが少なくない。
また、法令違反として是正勧告どころか、悪質といえる事件が、
後を絶たない今、このまま増えるだけでは、事件も増えて当たり前。

法を定める権力を持つ国は、どういう基準で受け入れを可能とするのか。
また、様々な法を守らせるために、どういう手法を取り入れるのか。


外国人労働者 新制度で25年に200万人超へ
毎日新聞 2018年8月10日
https://mainichi.jp/articles/20180809/org/00m/010/035000c

まず、特定技能として在留資格を交付される資格を持つ人間は、
リンク先記事によれば、二通り。

(1)現在最長で5年となっている技能実習生のうち3年を終了した人に新資格を与える
(2)技能評価試験の合格者に直接新資格を与える

どちらでも構わないが、一定の条件をクリアしたものにのみ、
在留資格が得られるとのこと。

今回はこの点の是非には触れない。

そして、これらの条件をクリアし、日本への出稼ぎを希望する者は、
いったいどこにいるのか。
フツーに考えれば、送り出し機関がそのリストと彼ら彼女らへの連絡先を
持っているため、
先走る方々は、各送り出し機関へ話を持ち掛け、
いわゆる在庫確認を進めていくでしょう。

受け入れ希望の各企業が個々に相談することもありそうですが、
おそらくは国内のエージェントを通して、
その受け入れを支援してもらうケースが多いと推察されるのが自然。

であれば、どこにやらせるのか。

冒頭申し上げたように、最近とみにメディアを賑わせる法令違反、
賃金不払いや労使協定違反、はたまた強制労働、長時間労働、
パワハラ、ほか、受け入れた企業側で行われている雇用の現実に、
いったい誰がチェックし、是正するのか、すべきなのか。

残念な人の常として、罰則がなければ、しかもバレなければ、
労働者を不法にこき使う現実があるのは、歴史が証明しています。


入管が抜き打ち戸別訪問してチェックするの?
労基がするの?

マンパワーのない、人手不足な行政にすれば、
また別のルールを作って、一定の諸条件をクリアし、
踏み絵や罰則などで縛ったどこかの民間組織に、
権利を与え、その分、義務を負わせ、
支援業務に当たらせます。


おそらくは、監理団体と派遣会社じゃないかな…と思われます。


でも、派遣会社は、労基関連についてはプロのところが多いけど、
海外の人材輩出事情については、まったくのズブの素人。

何度か言ってますが、監理団体業務に携わっている方々には、
その経験則と先々の展開憶測の想定範囲が、遠く及びません。

だからといって、別に監理団体のすべてがそうとも限りません。
全てがそうであったならば、現在でもこれほどの事件が多発してないでしょうから。

つまり、
経験のある良心的な人(組織)、つまり海外招聘人材のプロでもない限り、
入口から出口まで、
つまり、
募集、選別、受け入れ、ソフトランディング(定着)まで
たぶんスムーズにはいかないことでしょう。



それでも、法は、その背後にある利権関係の調整が済めば、
その経緯から、紐がついている業界(ここでは派遣業界)に、
許可を出すのが常です。

まぁ、今の経験者たちも同様ですが、
受入企業も監理団体も、自ら痛い目を見ないと、
誰も理解できないことばかり。
それは、いくら口で言っても、見えない落とし穴に、
見事に誰もがはまり込んでいく。


結果、法令違反はなくならない。


新規参入者を減らしたいのではない。

むしろ、競争原理が働いたほうが、
業界は健全化するので、
増えたほうがいいくらい。

だけど、それは、人材派遣会社にやらせるにせよ、
どれだけのルールを作って縛ろうとも、
現地の現実や背景、その国のルールなど十分わかっていない限り、
絶対に法令違反はなくならない。


だから、せめて自社だけでも、ハマりたくないのであれば、
先に述べたプロに相談し、依頼するのが、
win-winを自然と紡いで、法令違反を減らすことにつながります。


別な言い方をすれば、法令違反を減らすには、
私が指摘したプロを育て増やすことです。
そういうプロにしか頼まないという常識、市民権を得ることです。


別に監理団体だけにやらせる必要も決してありません。

能力の高い人、
人材側の都合もきちんと考え、考慮できる人、
法をちゃんと知っている人、

これらを併せ持つ経験者を増やすことが、
法令違反を減らす、唯一の道ではないでしょうか。




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