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外国人技能実習生の来日後集合講習を請け負うというビジネス [人口減少社会]

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外国人技能実習制度には、来日後に約一カ月の集合講習を
施すことが仕組みとして定められています。

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アカデメイア、外国人の塗装職人育成
リフォーム産業新聞 1327号 (2018/09/03発行) 1面
https://www.reform-online.jp/news/specialty/14353.php


記事を拝見する限り、
残念な監理団体とのお付き合いから、
自社で集合講習を実施しようという試みです。


ある意味、本来のあるべき姿とも言えます。

自社で雇用する外国人技能実習生に対して、
自社で自ら講習を施す。

現場にも連れて行って、どういう場所で、
どういう仲間と、どんな仕事(実習)に努めるのか。

これも講習中にわかります。
さらには、現場で使う道具、器工具などもじかに触れて、
名前や呼び名なども覚えます。

現場に従事する同僚も、先輩方も、これからこういう子たちが
仲間になるんだとの前振り、予備知識が入ります。

教える立場なんだと実感できれば、
現場に来た時に、何をどうやって教えようかと、
事前に色々考え始めてくれます。

実習生側にしても同様です。

さらに言葉じゃなく、迎え入れられていると、
実感もわくことでしょう。

特に特別教育や特別講習、入社前安全衛生教育など、
自社にカスタマイズした教え方ができ、
とてもスムーズになります。

生活指導についても、当事者意識のもとに指導しなくてはならないので、
外国人が日本へきて、どういうことに困るのか、
どういう生活備品が必要なのか、
食事(調理)はどうすべきか、などについても、
どれだけの手間暇がかかることか、よくわかるようになります。



ただし、関係法令や諸条件を満たしていることが必要です。

来日後の集合講習については、
最終的に監理団体がその責を負います。

どこかに委託することは可能ですが、
その委託先が、4.5平米の住まいをちゃんと用意しているのか。
(賃貸アパートを違法改築して30人も40人も
 詰め込んでいるような環境は明らかに違法です)
ちゃんと外部の公的機関の支援を受けているのか。
法で定められた内容をきちんと講習させられるのか。
ちゃんとした先生がいるのか。


こちらは、まず自社で実施し、
今後は全国に5つの拠点を作りたいと書いてありますが、

ぶっちゃけそう儲かるものではありません。
アウトソースできる金額はたかが知れています。


確かに、その業界に特化して集合講習を施してくれることは、
その業界での受け入れ先には大変助かるので、
重宝されますが、
ここは、その業界だけではなく、介護の集合講習まで受けるつもりのようです。

介護業界の方に言わせれば、
おそらく預ける価値が全く見いだせないことでしょう。


日本語を教えるだけが業務では、
日本語学校のほうがよほどマシです...
あ、実際には日本語学校をしたいつもりなんでしょうかね。

それはそれで問題ですが。


特に都会では、分母があるため、アウトソースが常態化しています。
その代わり、地方では監理団体自らが集合講習を施しています。


どちらがいいとは一概には言えません。

ちゃんとした先では、とても片手間で施している講習とはワケが違います。
受入企業側でも、監理団体側でもできないような指導を、
様々してくれます。


逆に監理団体自らが集合講習を行うには、
来日後の一カ月を通して、これから三年間監理指導に付き合う子たちの、
人とナリを知ることができます。
*来日前は当然、配属後は、そんな終日一緒にいることも、
数日を通して毎日顔を合わせることも、そんな機会は一切ないからです。


言い出すとキリがありませんが、
確かに、集合講習請負ビジネスはあります。

もし参入しようとお考えの方には、
ぜひ一度立ち止まって、もう一度、色々調べてみてください。

まずは法をよく知ったうえで、
いや、法のみならず外国人の現実をよく知ったうえで取り組まねば、
そう容易に儲かるビジネスではないという現実を、
良く知ったほうが良いと思います。

少なくとも、まともに回している同業他社の現実を、
あの手この手でアレコレと十分にリサーチしましょう。


これもまた、盛り上がって突っ込んでいくと、
後々から判明する法や現実に遡ってついていけず、
片道切符になりかねないビジネスです。


ホント、特に外国人技能実習制度事業は儲かりません。苦笑

なんてったって、制度そのものが非営利なんですから。笑


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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
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https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/

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