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色めき立つ新たな市場開放職種、宿泊業、これまた利権とブローカーが... [技能実習生受入時の本音の問題点]

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介護の門戸開放、特定技能(仮称)、留学生の就職条件緩和、
様々な法改正が矢継ぎ早に発表されるも、

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うごめくのは利益に目がくらむ輩ばかり。

なんどもいいますが、モノじゃなく、扱う商品(失礼)は、「人」です。

それも、「外国人」。

わかっているようで、決してわかっていない既得権益者たちが、
更なる既得権益を目指して、それぞれの思惑を画策しています。

振り回されるのは、決定を唯々諾々として従わねばならない、
受入企業側と人財側。


ベトナム人積極採用へ 新在留資格の枠組みに着手(全旅連)
旅行新聞 2018年9月12日(水) 配信
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=41941



枠組み作りに着手するは当然。

ですが、「おもてなし」を誇る日本の観光業が、
なにゆえ、皮切りがベトナム人なのか。

手を広げすぎず、まずは1国に絞り込んで着実に成功を狙う。
ベトナム人を選んだ理由として、親日家で勤勉、知識レベルが高いことなどを挙げた。

たぶん、国の顔色を見たり、世情的に、今の最大公約数を考えたりしたのでしょうね。

お気持ちはわかります。苦笑
でも、他国や他業種との競争を考えると、時間がないので、
複数国、同時に色々動いたほうが良いとも思いますけど...
でも、初心者ばかりの団体には無理かなぁ。

一国特化でダメだった場合、どうするのでしょう。
上手に手玉に取られたりなど、考えもしないのでしょうね。

他にも新日国家はあるし、勤勉で知識レベルが高いと持ち上げても、
どの国も似たり寄ったりだとは思います。

別にベトナムが悪いとは思いませんが、
他にも良い国はいくつかあって、
同時並行的にトライし、複数国での現実的な比較を見なければ、
どの国が良くてどの国が悪いなんて一概には決められないんですけどね。



優秀な人財をとのことで、各大学とも次々提携。
ベトナム国観光総局とも連携

…ベトナムの優秀な大学生が、日本の最賃レベルで来てくれると思っているところが
現実を知らない残念なところ。
また、イチバン最初に話を通すのは、労働管轄のお役所です。
嫌がらせして、送り出させてくれなくなりますよ。苦笑



そして、おそらくは技能検定管轄機関として、
指導監督する国際人材支援機関(仮称)の創設に取り掛かる様子。

また、

 受け入れ後のトラブル回避や、より施設のニーズに合った人材を確保するため、
 宿泊業ならではのスキームを構築する。
 事前に個人のスキルをチェックすることで、
 「質」の高い優秀な人材を選別する考えだ。

 従来の外国人材(技能実習生)の受け入れは、
 送出機関から送り出され、入国管理手続きを経て、
 監理団体が企業に斡旋するという流れだった。
 この仕組みだと、受け入れとなる監理組合、企業のリスク審査のみで、
 適正な人材であるか否かや、個人のスキルレベルは確認できない。 

 新たな仕組みでは、
 技能実習生と在留資格生はベトナムの送出機関の推薦がまず必要となる。
 次に全旅連など宿泊業界の団体が実施する事前試験を受ける。
 合格すれば、創設予定の全旅連・国際人材支援機関(仮称)を通して、
 日本の宿泊事業者に紹介される。
 監理団体を間に設置し、四半期ごとに報告を受け、
 評価・公表して指導を行う。 

 また、監理団体と宿泊事業者、外国人材の3者からアンケートを取り、実情を把握。
 情報をもとに、仕組みの向上をはかる。
 生活衛生や日本の文化などの研修代行サービスも提供する。
 金銭トラブルを避けるため、雇用賃金は「見える化」した。
 業界として標準的な賃金モデルを提示する。
 各自治体が定める最低賃金×時間が所得となる。


う~ん、当事者意識をもって、現状を分析し、
新たにアレンジした仕組みを作る姿勢は、とても素晴らしいと思います。

でも、モデル賃金として最賃て...
優秀な人財として、現地で有名な大学生を対象と考えているんですよね。
現状では、大学もいけない実習生レベルでも、
特に地方では最賃では誰も行きたがらないですよ。

もし希望者がいたとしても、東京一極集中ですね。

監理費や検定費、また、おそらくは創設される国際人材支援機関(仮称)へも
コスト負担を求めるので、トータルで受け入れホテル側の許容範囲を考えれば、
最賃と言いたいところなのでしょうけど、
残念ながら、現実が見えていませんね。


「適正な人材であるか否かや、個人のスキルレベルは確認できない。」
と現状での問題点を上げていますが、
それは個々のホテルによって、求めるレベルが違うので、
個々のホテルで募集と選考条件設定をすべきであるかと。

ベトナムの送出機関の推薦と、全旅連など宿泊業界の団体が実施する事前試験というハードルが、
この問題の解決策、スクリーニングになると、お考えであったならば、
これもまた、いかがなものかと首をかしげてしまいます。

「創設予定の全旅連・国際人材支援機関(仮称)を通して、
 日本の宿泊事業者に紹介される。」

う~ん、これもまた利権の匂いがプンプンしてしまうのは、
私だけなのでしょうか。
まったく、意味が分からない。

例えば、日本語検定でN3合格者をリスト化して、業者に斡旋販売しているのと同じ。

検定などするところは、斡旋まで手を出すべきではなく、
あくまで本人並びに手配先へ、合格発表通知を送るまでにとどめるべきでしょう。
裏で絶対に問題になりますから。


「監理団体を間に設置し、四半期ごとに報告を受け、
 評価・公表して指導を行う。」

これはある意味、面白い取り組みかもしれません。
業界として当事者意識をもって、関与してくるのは、
悪いことでもないでしょう。
特に、公表して指導を行うのは、面白いと思います。


「生活衛生や日本の文化などの研修代行サービスも提供する。」

これは、入国後講習のことを意味して言っているのでしょうか。
だとすれば、これも悪くはないかもしれません...が、
自前で取り組む先もあろうかと思われ、それを否定することまでは
しないほうが良いでしょうね。

ガイドラインは必要なのでしょうけど、
選択肢は多くあるべきだと思われます。


さて、特定技能は、このビザどころか、職種業界ごとに、
色んな動きが現れ、金目当ての輩が相当に動きます。


本当にみなさん、いくら色々な角度からお伝えしても、
ご自身が失敗しないと、その意味が分からない。


いつもながらの代わり映えないコメントですが、
情報は入手しても、振り回されないよう、振り回さないよう、
そして、自身の信用を無くすことないよう、
気を付けてください。

具体的には、最近では、
色んな方が情報発信していますので、
私なんかだけじゃなく、様々な立場の方のコメントをご自身でチェックして、
多面的に分析してみてください。


冒頭に申し上げたように、人であり、外国人であるだけで、
どれだけの想像を超える現実&法のハードルがあることか。
またその数と視点が煩雑で複雑に絡み合っているか。


ある意味、やってみないと分からないけど、
予習がこれほど大事な業界も、あまりないんじゃないかなぁ。



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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。

https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/

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