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移民と難民と出稼ぎ実習生、中途半端な特定技能、全部いっしょくたの議論もおかしい [人口減少社会]

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共生を可能とする環境整備が大事。
おっしゃるとおりだけど、何でもかんでも一つの器に入れるのはおかしい。

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外国人労働者にも、様々な立場があります。

技能実習生は、当然のごとく期間限定の出稼ぎです。
現在整備されつつある特定技能も、一部は出稼ぎでしょう。
ただ、特定技能は、
技人国への就労資格変更目的としての入り口と見立てるケースもあるでしょう。

留学生も期間限定の滞在ですね。
そのうちの一部が、日本の大学や専門学校へ進学して、
更にそのうちの一部が、
技人国などの就労ビザでの日本国内就労を目指します。

技人国での国内就労組であっても、
日本で暮らし続けるとは限りません。

人間誰しも、よほどのことや目的もない限り、
故郷である母国で良心をはじめ家族と暮らしたいものです。
また、確固たる覚悟であったとしても、
時間と共に周りも自身も移り変わるものです。

日本での職歴や経歴などを引っ提げ、
母国へ凱旋し、母国で活躍される方もいらっしゃることでしょう。


移民とは、
世界での認識は、その国に一年以上滞在することなんて言われていますが、
確かに、それならば、実習生や留学生も移民となり、
彼らには、日本へ移民しているという認識はないことでしょう。

日本が定義する移民とは明らかに違うし、
むしろそちらのほうが移民と呼ぶにふさわしく感じられます。

特に、当の本人にその意思があるかどうか、
また、国としても認めるにふさわしいかどうか、
双方の合意があって、移民となるのではないでしょうか。

そして、この移民については、
それなりに高いハードルが設けられています。

同義ではないにせよ、
永住者、定住者、日本人の配偶者などです。

日本の今までの入管の立場では、
いかにして不適正な輩を水際で排除するかを業務としてきたことから、
イミテーションを見破る目は、かなり厳しいものがあります。
書類を偽造して居住ビザ=就労制限のないビザを下すことは、
断じて許さない姿勢で、今まできてますから。


つまり、


移民が増える可能性は、
何らかの期間限定で来日している外国人が増えれば増えるほど、
日本人との婚姻者が増え、
結果、移民や外国人との子供が増える確率が上がるという1点でしかありません。

あぁ、もう一つ。
日本での就労が長期化していく外国人ももちろんです。
が、10年暮らせば、言葉も生活習慣も風習も、
だいぶ勝手がわかるし、納税もきちんとされていなければ、
移民の資格すらないし、立場が安定している外国人ならば、
もはや移民にこだわることすらないのかもしれません。


問題は、前者の婚姻の場合、
十分な知識も経験もないまま、
愛は盲目ゆえに若気の至りで突き進んだ場合、
相当な困難が待ち構えており、
社会が手助けせねば、社会問題の温床になりかねない。
特に問題なのは、
突如として待ったなしで勃発することです。

それでも、若い二人が愛し合うこと自体が罪とは到底言えないし、
それを抑止させるべきでもないので、
結果として、国や社会で何とかしていかねばなりません。


ちなみに、
外国人生活者がこの10年で何倍にもなっているという報道もありますが、
それはすべからく日系人が10年かけて日本へやってきているからです。

この流れは止まらないでしょうけど、
しょせん、日系人も数に限りがありますので、
数字が順調に増え続けるとは思えません。

日系4世をよくもまぁという足かせで限定的受け入れ枠を設け、
国も門戸を開きましたが、
介護の技能実習以上に、まったく4世受入に意味はないため申請がなく、
これまたプチ問題化しているようです。
よって、このすそ野が増える見通しが見えていない今、
やはり今まで以上に増えるということはないでしょう。


長くなってきたので、
難民には軽く触れるだけ。

難民協定を結んでいれば、
受入しなくてはいけないはずも、
国家として拒否できる権利もあるようで、
難民を受け入れて人手不足対策とする考えは、
コントロールできないことから、
(人財レベルの事前選別という意味)
日本では、積極受入にかじは切っていません。


えっと、つまり、


当ブログで取り上げている実習生は、
期間限定の出稼ぎ労働者でしかなく、
これを、移民問題とひっくるめて
永住を前提とするかのような共生の議論をするのも
少しおかしいと思っています。

*期間限定とはいえ、社会に溶け込む必要は少なからずありますが、
 肌感覚的には、会社の同僚や、地元のお祭り参加などで十分かと。
 必要以上は押し付け強制でしかなく、共生ではありませんから。



そして、特定技能についても、
受入先では永住というより永久就労を期待しては見ても、
人財側にも都合やその人の人生の生き方があります。

3年、5年もたてば、日本と母国との経済関係も様変わりしているでしょうし、
途中帰国すれば、家族や友達から帰って来いとか、
一緒にビジネスやろうとか、
お父さんお母さんが亡くなって家族を近くで支えなきゃならない人も出て来るし、
色んなことが起きるでしょうし、

決して大多数が移民までの道を進むとは到底思えません。

ここも必要以上に共生を考えなくても良いのかもしれません。


つまり、一律的に、全ての外国人労働者に、
共生を押し付けることも、また違うのかなと思います。



もちろん、国や法が、そして受入先が認め、
何より本人が希望する永住を目指す希望者には、
結婚し、母国の家族を呼び寄せ、
子を産み、育てて暮らせるような、共生環境は必要ですが、
一気に多言語でのそれぞれの通訳者、生活支援者が、
多数必要となることもないと思われます。


現状で問題になっていたり、
不足している先への補充を順次していくことだけで、
十分だとさえ思います。


特に言語は、日本でいれば日本語で生活するしかないですよね。

日本人が他国に居れば、その国の言葉を話せなければ、
何もできないのと同じです。


言いたいことは、
例えば、実習生が多いから、
ワンストップ相談センターを地元に置くのは構わないのですが、
通訳配置の医者を増やしたり、
小学校に外国人教師を置くかまでは要らないってこと。

当の外国人労働者が求めてもいないことを、
良かれと思って押し付けても、それは共生とは違うのではってこと。
余計なことに労力や時間やお金を費やすほど無駄なことはないってこと。

押し付けるのは、ルールであり納税的なことで十分でしょう。


なんかこう、前々から、
ごっちゃになってる感じがしてならないので、整理してみました。



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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。

https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/

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