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登録支援機関はどこまで責任を負うのか(1経営側) [特定技能]

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特定技能に踊っている方々が多い中、
受入機関含め、登録支援機関はどこまでを求められるのでしょうか。

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大きく二つのモノサシが考えられます。

①法的に縛られている責任範囲

②事業として成立するためにすべき範囲


①については、当然、今後より具体的に下りてくると思います。
ぶっちゃけ、ココも大事なんですが、
もっと重要なのは、②のほうです。


①はくだらない細則などもありますが、
ぶっちゃけ現実論とすれば、ケアしていて当たり前。

②については、受入機関側も、登録支援機関側も
特定技能者側も、特定技能者を送り出す側も、
そもそもが互いにどこまでグリップしあえるかどうか。

①だけ最低限ケアしていれば、
総合的な受入支援事業が成立するワケじゃないってことです。



昨日取り上げた事例が良い例だと思います。

あんなこと、法には書かれていません。
書かれているハズがない。



でも、安定受入継続ができなかったら、
そもそも収入が入ってこなくなり、
事業が成立しません。

*スミマセン、当然のごとく、
 登録支援機関側は毎月支援費を頂戴するモデルに落ち着くと
 思い込んでいます。汗&苦笑
 なぜならば、入口でそこまでコストをかけられないから。
 ただし、それらが1年なのか5年なのかはわかりません。
 登録支援機関としての責務の縛りが無くなるまででしょう。

えっと話がそれそうだったので戻します。



つまり、受入先でトラブルが起きて、
辞めて帰国します、とか、転職先を探してください、とかなると、
それらは全てに影響を及ぼし、
受入側はもちろん、登録支援機関側もビジネスは成立しなくなります。



受入側の目論見は、安定的なコスパに見合う労働力が欲しい。
特定技能者側は、自身の基準で見合う出稼ぎがしたい。
登録支援機関側や、送り出し側は、
支援に見合う利益を上げたい。


先の前提にならうならば、
受入先で労使相愛を維持して安定的に働き続けてもらうことこそが、
関係者全員の目的に合致して成立できることとなります。



お分かりですかね。

求められること...それは、
自身のためにすべきことに他ならないということを。



入口から出口まで、私のように偽善者のごとく、
9割ボランティア1割ビジネスがちょうど良いと言い続け、
やり続けているのは、
何より、自身の為であるとも言うことを。


日本社会の常識的な考え方や、
プロとしてのプライドの問題として、
コストを支払っていただいたからには、
どこまでもできることをすべきであると。

それらは、
「そこまでしてたんじゃ、割に合わないから...」とか、
「ウチは安くやってる分、そこまでは面倒見ないって受入先に伝えているから...」など、
そういう業者は腐るほど出て来るでしょうね。

少なくとも法的かつ道義的に逃げられないのに、
それすら理解もできず、
経営者としての自意識過剰なまでのワンマン判断で。


困るのは、自身であり、受入先であり、
なにより特定技能者であるのに。


外国人受入就労支援事業に取り組む方々は、
ぜひとも上っ面だけじゃなく、
面倒でも一番大事な、ヒトであるという1点において、
事業の本質をぜひともお考えいただきたいと思います。



追伸、
入口をできるだけ低くして、
月々均して利益を頂戴する、
また、法的な義務を果たさねばならない期間の間、
責任を持つ、
そうしていかねば、
受入側が追い付かない。
また、そうあることを望んでいる。

大手さんなどはともかくも、
最初は持ち出しばかりかと。
であれば、
余計に受入が安定して継続せねば、
赤字で倒れることは自然でしょうからね。




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