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実習生の給与チェックについて [技能実習生の法改正]

実習生の受入後、月一の訪問、3カ月に一度の監査が、
監理団体としての通常業務として行われます。


この時、実習生の給与明細とタイムカードなどをチェックし、
招聘時に締結した雇用条件を基に、
給与計算が間違っていないか確認をします。


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残業はちゃんと計算されているか、
法定内休日出勤はないか、
残業は36協定範囲内かどうか、
過重労働はないか、
控除されている健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、
住民税などなどは適正であるかどうか、
労使協定締結以外の控除はないか・・・

言い出したらキリがないくらい様々な視点からチェックします。


この時思うのは、大変失礼ながら、農業、漁業、建設業に多く見受けられますが、
小さな会社であればあるほど、労働関連法令をほぼほぼ知らない、
36協定ひとつ整備していない会社が多く見受けられ、
一からの指導となり、かなりの手間暇と労力を割くこととなります。

ある会社では、就業規則から社労士の方にご尽力いただき、
整備のお手伝いをさせていただきました。

そう、税理士は決算だけしか使わない、
社労士は顧問契約すらしていない。

そんな会社も、まだまだゴマンとあります。

*ちなみに、整備すべき内容を整備するきっかけとなり、
 逆に受入企業から、感謝される事すらあります。


そして、

そんな中小企業ほど、
農業、漁業、建設業ほど、
田舎へ行けば行くほど、
3k、4k(失礼)仕事であればあるほどに、

人手不足に困っています。


率直に、ボランティアと思うこともあるほどに、その会社の労務関連を中心とした
法整備のお手伝いをすることが少なくありません。


いや、愚痴になってしまいましたが、実習生の給与チェックは、
コンプライアンス上はもちろん、実習生保護のためにも、重要なポイントです。


良くも悪くも、日本のルールにのっとり給与を処理していることを、
実習生にもちゃんと伝えていくことは、
悪質な奴隷制度のように働いているだけではない、
なによりの信頼の証にもなるからです。


貴受入企業では、そんな確認は当然のごとく対処されていらっしゃいますか?
それとも、組合職員にチェックされたことは、一切ありませんか?

貴組合は、チェックされていますか?