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実習生の給与計算確認は、本当に手間暇かかり大変です。苦笑 [技能実習生の法改正]

受入企業の皆様、また監理団体である組合の皆様、
実習生の給与チェックはきちんとされていますか?

これがまた、毎月毎月大変なものです。
社労士にでもなれるんじゃないかと勘違いしてしまうくらいに。苦笑



法改正がいよいよ現実化されつつあります。

先日FAX営業している企業が問題視され、非難を浴びていますが、
後日の取材にて理事長いわく、

『法律に基づいてやっています』

とありました。


そう、法の下、ちゃんと技能実習が実施されているかどうか。
ここはきちんとチェックすべきです。

ありがちなのは、受入企業に配属された後は、一切確認していない監理団体の
なんと多いことか。


そして、チェックポイントの一番のポイントが、
実習生のお給料です。


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未払いをはじめ、会社の都合の良い解釈のみの一方的な独自のルールで
給与計算している企業は、これまた星の数ほどあります。

これは何も実習生に限ったことではありませんが、
すべからく、働いた方に、働いた分を、ルールにのっとって計算し、
お給料として支払います。

その際、まずもって雇用条件が基本となり、

実習生においては、以下雇用条件書にあるそれぞれの記載内容が基本ベースとなります。
また、入管もこれらの諸条件を確認し、在留許可を出しているため、
逆を言えば、これらの諸条件が実施されているかのチェックが必要となるワケです。

https://www.jitco.or.jp/download/data/excel/004-b.xls

注:英語版にて、リンク先を開くと、ダウンロードが始まりますので、ご注意ください。


そして、次に、会社の36協定や変形労働などがあれば、
そちらに順じて計算されます。


これらのルールを基に、タイムカードの打刻より、
当月分の給与額面は、果たして正しいのかどうかをチェックする必要があります。



受入企業は、業種業界によっても様々ですし、
同じ業界でも雇用条件をはじめとする給与計算の方法は十人十色です。



貴社での残業代は、何分単位でカウントされていますか?

36協定や一年変形は毎年更新していますか?

雇用条件が変更となる際には、都度都度蒔き直しをしていますか?


いいわいいわで、そのままにしてはいませんか?


新設される外国人技能実習機構は、強制捜査権を持ち、
抜き打ちで確認に入ります。

実際にはどこまでの熱量をもって、捜査に入るのかはフタが開いてからでないとわかりませんが、
給与チェックすらしていない組合や、
一方的な企業よりの解釈での給与計算を実施している受入企業には、
『指導』で終わらず、『警告』ないし『許可取り消し』となる可能性があります。
はたまた、『罰金』とも言われていて、果たしていかほどになることやら。


問題があったから新設される外国人技能実習機構が、
お役所的な発想で、成果を出さなかったらマスコミにたたかれるので、
必ず見せしめに悪質企業を何十件何百件も摘発されることが、
容易に想像できます。


その際に、アンラッキーだったから仕方がないと、
泣き寝入りで済むと思いますか?

指導を受けてから整備し直せば、改善すれば問題ないとお思いですか?



それで済むものなら、正にラッキーです。


しかしながら、労働力依存の企業においては、
極論実習生の受入ができなくなったとしたら、
ほぼほぼ倒産に直結しかねない時代です。


十分、お気を付け下さい。












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