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外国人技能実習事業に取り組む組合職員の方へ [技能実習生の法改正]

ある方からご相談をいただくことがありました。

・・・組合の向かうべき方針を、受け入れきれない・・・


当業界は、将来性が明るく見えるも、
現状に不平不満を持つ方も決して少なくないことと思われます。



例えば、未だ中国人しか扱わない=上層部が賄賂でがんじがらめであり、
他国に切り替えれば、雪崩を打って国替えが始まるため、自分の賄賂が減る。

例えば、本音が儲かればいいだけのトップであれば、
手間暇や労力は惜しむだけ惜しみ、組合職員に利益配分は回らない。

例えば、単一業種組合で、従来通りの組合員企業のみを相手にし、
労力やコストこそ増えるも、利益=組合員企業を増やす努力も、方針的にできない。

例えば、法改正を控えるも、実際何をどう準備すべきか具体的にわからず、
刺されないようにビクビクしているだけの組合。
もしくは、未だその襟元を自ら正せない組合。
*今までユルユルで取り組んでいる組合ならば、受入企業もユルユルで、
 襟元ただせば、受入不可能となる分、自ら首を絞める自殺行為となれば、
 行けるとこまで行くだけですよね。苦笑


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組合とはいえ、何かしらで自転自走する義務がある分、
利益を増大し続けなければならない命題を抱えた一民間企業と、
変わりはありません。

そこで働くスタッフが、給与増大を望むのですから。
それに答え続けないと、スタッフは離れていかざるをえませんから。
=実務が回らなくなりますから。


組合が利益を増大し続けなくてはならないということは、
客先を増やし、受入人数を増やし続けるということ。
もしくは、客単価=一人あたりの監理費を上げるということ。
もしくは、原価=送り出し機関への管理費を下げたり、
人件費や交通費などのいわゆる販管費を下げるということ。

要は、売上を増やすか、販管費を落とすかしか、
組合の実習生事業の中では、成立しません。

販管費は売上が減る以外、一般的に大きく落とすことはできないので、
=客先を増やすか、客単価を上げるか。

ここに取り組み続けることが、大原則となります。


端的に申し上げれば、実習生の監理費が、ほぼほぼの活動原資とする
組合において、現実的には薄利多売の方向に進んでいるのではと推察いたします。


でも、逆に時代は法改正を含め、より厳しい監理、指導を必要としています。
=職務の実量がどんどん増えていくということです。


これは、どんな商売にも当てはまることかと思いますが、
扱う業務が、『モノ』ではなく、『ヒト』であり、
様々法律に縛られ、『ヒト』、しかも『外国人』であるがゆえに、
当業界では、薄利多売が一概に成立するワケではありません。


もちろん、成立しにくいというだけで、成立はするのですが、
成立するだけの多売には、リスクも様々付き物です。


そんなハードルが様々ある当事業であっても、
前述のように、お客様を拡大し続けられる組合(監理団体)こそが、
今後生き残っていくのではと思います。



そう、これは程度の差こそあれ、当業界独特のお話ではなく、
どこの業界でもあるお話です。


でも、できることなら同じ思いを共有できる仲間と取り組み続けたい、
法律は法律として守り、
『ヒト』を『ヒト』として接し、
組合は組合員企業のために、
儲けは成果が出た分、分配できるような、
そんな普通のビジネスができればと思います。

それがまた難しいんですけどね。苦笑


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